[社説]の記事一覧 | 英知を磨くは何のため

『若者が希望を持てる社会を』

　近年、若者の間にフリーターが増え続けている。内閣府によると、この１０年で倍増し、２００１年には４１７万人にまで達した。その上で見逃せないのが、フリーターとも、失業者とも違う、働く意欲のない「ニート」と呼ばれる若者無業者、約８５万人の存在である。　ニートがなぜ就職活動をしないのか。一番多い理由は、「人づきあいなど会社生活をうまくやっていける自信がないから」という。増え続ける若年無業者　東京大学の玄田有史助教授は『ニート』（幻冬舎）で、努力すればなんとかなるという実感を自分で勝ちとる大切さを強調している。その意味で、１９９８年に兵庫県で始まった「地域に学ぶトライやる・ウィーク」は示唆に富む。　すべての公立中学校で、中学２年生が５日間の職場体験を行っている。学校、家庭、地域社会が連携して推進してきた。評価検証委員会の報告には生徒の声が紹介されている。「人の役に立つことでうれしさやよろこびを感じ、自分自身が大きくなった」「人のために苦労したり、みんなで一緒に汗を流す体験を通して、人に喜んでもらえるうれしさを知った」　不登校だった生徒の半数が５日間すべて参加し、そのうち３人に１人が以前より登校日が増えたという。この取り組みが、一定の成果を上げている理由について、玄田助教授は「大人が子どもたちに向かい合うことに『本気』になっていることだ」と語っている。　牧口常三郎初代会長が１００年前に提唱した、”地域社会や生活環境が子どもや若い人々の学習のための活動場所になる”という教育論が現実のものとなりつつある。　深刻化する若年者雇用を改善するため、政府は昨年度から若者と仕事の出会いを演出する事情をスタートさせた。就職支援のためのサービスを提供するジョブカフェや企業が若者を最大３カ月試行的に雇い、両者の要望が合致すれば本採用となるトライアル雇用制度の効果が現れ始めている。周囲の協力関係が不可欠　今年度は「若者自立塾」や、兵庫県の取り組みを全国に広げる「キャリア・スタート・ウィーク」が実施される。　アメリカ・インタナショナル大学のデイル・ベゼル教授は語る。「牧口が示したような、家庭、共同体、学校の三者間の教育的な協力関係を構築する方法を発想し、追求していくことである」就業支援にとどまらず、若者をはぐくむ協力の輪を広げる中で、社会全体が希望に満ちていくに違いない。人気blogランキング参加中

６・５「世界環境デー」　持続可能な社会へ意識変革

５日は「世界環境デー」。１９７２年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。日本では、９３年、この日を環境基本法によって「環境の日」と定めており、６月の１カ月を「環境月間」として各地でさまざまな行事が行われる。　今年の環境月間での取り組みのテーマは、持続可能な社会の構築に向けた、国民の意識変革だ。環境問題を自分の身近な問題ととらえ、どのように行動していくか。「共生」の考え方根本に　今年２月、温室効果ガスの削減目標を定めた、京都議定書が発効したこともあり、地球温暖化を防止するために、何を、どのように取り組むか、一人ひとりが考え、行動することが大切である。　地球環境の問題は、科学技術の進歩によって解決できるという、これまでの考え方は、限界に来ている。世界各地でさまざまな取り組みが行われてきたにもかかわらず、環境問題はその深刻さに度合いを増している。文明のあり方をも根底から問い直す、思想や価値観が求められているゆえんである。　環境問題は、さまざまな要素が複雑に絡み合って生じている。人口、資源、開発、経済、政治・・・。例えば、人口の増加によって、食料が必要になり、資源の使用、開発が行われる。また、豊かな生活を維持するために、多くの資源、エネルギーが消費される。つまり、私たちのライフスタイル（生活様式）そのものを変えていかなければ、解決することはできない。　そのためにも、「共生」の考え方を根本にすえることが大切となろう。仏法では「依正不二」の原理が説かれている。　御書に「夫（それ）十方は依報（えほう）なり・衆生は正報なり譬へば依報は影のごとし正報は体のごとし・身なくば影なし正報なくば依報なし・又正報をば依報をもって此れをつくる」（１１４０ページ）とある。小事の積み重ねが大事　「依」とは環境を意味し、「正」とは生命主体である。依正は別々のものでありながら、体と影のように、密接にかかわっている。環境を離れて人間は存在できない。しかし、その環境をつくっているのは、私たち自身なのだ。　エネルギーを節約する。資源を大切に使う。ゴミを減らすよう努力する。緑を守り育てる・・・。こうした小さな一つ一つの積み重ねが、大きな地球環境を守ることにつながる。まずは身近なところから、環境を守るための行動を始めていきたい。人気blogランキング参加中

子どもが幸せな社会を

　少子社会の到来が叫ばれて久しい。日本の出生率は１９７０年代半ばから低下が始まり、９７年（平成９年）、子どもの数が高齢者人口よりも少なくなって以降、我が国は少子社会となった。　厚生労働省が一日明らかにした２００４年人口動態統計によると、一人の女性が生涯んに産む子どもの平均を示す「合計特殊出生率」は１．２９となり、過去最低を記録した。皆が子育てへの関心を　急速な少子高齢化の進展は、出産年齢人口や労働人口の減少を通じて、経済の活力に対する影響を及ぼし、「年金・介護・医療」の社会保障の持続の可能性に影響を与えることが懸念されている。　しかし、９０年代から少子化対策が本格的にスタートしたものの、現在も、その改善の兆しは全く見えていない状況だ。「少子化社会白書」では、少子化の背景として、１，仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化２，子育てに対する負担感の増大３，経済的不安定の増大・・・などを挙げている。単に”産めよ増やせよ”で解決できる問題ではなく、社会全体を含め構造的な問題として解決しなければならない。　こうした中、自治体では、独自の少子化対策に取り組んでいる。例えば奈良県では、「結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識作り」などを柱とする「新結婚ワクワクこどもすくすくプラン」を策定した。和歌山県では、子どもが５人以上いる家庭の明るく楽しい子育てを審査・表彰する「子育て大賞」を創設。子育てへの関心を高め、理解を深める機会としている。　一方、少子化対策に積極的に取り組んできた公明党は３月、少子社会総合対策本部が、基本的考え方「『チィルドファースト』（＝子ども優先）社会の構築に向けて」を発表した。「少子社会への挑戦を、国民生活の安心の基盤を構築するための経済・社会システム変革のチャンス」ととらえ、具体策を一年程度かけて策定する。少子化問題と真正面から　池田名誉会長はスピーチで、世界最高峰の絵本作家ワイルドスミス氏の次の言葉を紹介している。「私は子どもたちが人生という山を登り、喜びと充実という頂に到着する助けをしたいと願っております。これは、この地球上に生を受けた一人一人の子どもたちに与えられた大切な権利であります」「子どもの幸せ」を実現しゆく社会、そして夢と希望あふれる未来を目指して少子化問題に真正面から取り組む公明党に、一段と期待したい。人気blogランキング参加中