北朝鮮分析

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  韓国の放送社が毎年、北朝鮮に税金を払う理由は？

  韓国の放送社が、自発的に北朝鮮に税金を支払っているとのことです。韓国のブログに紹介された内容を翻訳して見ました。原文は以下のアドレスでご覧ください。http://www.journalog.net/nambukstory---------------------------------------------------------去年から韓国の主要放送局3社が、北朝鮮の朝鮮中央テレビが発信する画面を使用する代価として、年間、各々数十万ドルを支払っていることをご存知ですか。ニュースなどで見られる北朝鮮放送の資料画面を使う代価として、韓国の公営放送のKBSが25万ドル以上を、民営放送のSBSは毎年16万ドル以上を、MBCはSBSより更に多額の金額を支払っているとのことです。参考として、北朝鮮が韓国の放送画面を使用して韓国を誹謗する映像物を作って放送したとしても、韓国に映像使用料を支払ったことは一度もありません。ところで、どうして韓国の放送社だけが一方的に北朝鮮に画面使用料を支払うのでしょうか。公営放送のKBSの場合、韓国国民の税金を視聴料として受け取って北朝鮮に支払っているようなものです。これは、韓国の「南北経済文化協力財団」という団体が、北朝鮮から著作権代理人として委任を受けて、放送社に使用料を支払わせているからです。1年6カ月以上に渡って放送社と交渉して、とうとう使用料を受け取って、北朝鮮に送金しているとのことです。北朝鮮による韓国の放送画面無断盗用に関しては、何も言えないのにです。本当に北朝鮮のソウル出張所は、自分たちの役割を立派に果たしています。それだけでなく、この団体は今まで韓国で出版された北朝鮮の出版物を全て探し出して、無断前提慰謝料を支払うように主張しているそうです。実例として、韓国のある出版社が北朝鮮で出版された『イムコック伝』を中国を通じて輸入して発行したところ、数年後に急に使用料を支払うようにと言ってきたとのことです。突然現れた朝鮮労働党の代理人の訪問に、出版社は本当に当惑したはずです。放送社と出版社だけではありません。韓国内の新聞社をはじめとするマスコミ各社が自主的に構築した北朝鮮関連のデータベースにも、著作権料を要求したと聞いています。それでマスコミ各社は独自に構築した北朝鮮関連データーベースを、全て削除したそうです。「南北経済文化協力財団」がこのような方法を使って、2005年から2008年まで北朝鮮に総額約70万ドル以上を送金したそうです。これが、同団体がしている統一運動の方式です。もちろん他の韓国内団体が、これまでに北朝鮮にもたらした資金に比べたら、物の数にも入らない金額でしょうが。 それでも、私は北朝鮮労働党に著作権使用料を支払うとは、実に荒唐無稽な話だと思います。もっと大きな問題は、この支払いが北朝鮮からの要請によって始まったのではなく、まず「南北経済文化協力財団」が北朝鮮大使館を訪問して、韓国からお金を受け取ってあげようと提案したと聞きました。北朝鮮でさえも、当初、このような人々が存在するとは信じられなかったようです。初めに彼らが北京大使館を訪問した時、門前払いをされたそうです。彼らの主張は、北朝鮮も2003年にベルン協約に加入しているので、著作権の保護を受ける権利があるので、自分たちが正当な方法で北朝鮮の著作権を守らなければならないというのです。平壌を何回も訪問して、北朝鮮政府から韓国での色々な著作権使用の委任を全て引き受けたと言います。原則的に、アフリカの独裁国家も著作権を行使することは出来るので、彼らの主張は国際法的には正当なのかも知れません。韓国の放送社も検討した結果、結局、使用料を払いました。しかし、道徳的に見た時、彼らの行動をどのように理解したら良いのでしょうか。このような人々がいなかったら、北朝鮮に著作権料としてドルを送金する人はいないでしょう。北朝鮮は、韓国の映像物等を見たら、政治犯収容所に送り込む国です。このような北朝鮮と著作権交流をするという発想自体が、笑止千万です。南北交流には反対しませんが、交流とは、交流ができる所でするものだと思います。 結局、この団体が文化交流という名目で、現在、韓国から資金を貰って、北朝鮮に送金する以外に、何をしているか分からないです。これは「お金を捧げる」のであって、「交流」ではないと思います。もし、北朝鮮が韓国の映像物の盗用をしたら、使用料を少しでも支払うつもりはあるのでしょうか。 また、ベルン条約によると、「個人の名義で作成された著作物に対する著作権は、それを創作した者が持つ」となっていると聞いています。北朝鮮作家の作品著作権料を韓国が支払ったら、そのお金をその作家が受け取ったかどうか、確認したのでしょうか。もちろん、確認するのは不可能でしょうが、多分、誰もがそのお金は全て、北朝鮮労働党が受け取ると信じているはずです。このような事をしている南北経済文化協力財団の理事長が誰かというと、元国会議員のイム・ジョンソクさんです。そして財団事務総長兼著作権訴訟担当人はシン・ドンホさんと言います。全員、以前韓国で学生運動が盛んだった時、親北朝鮮的な行動をした大学生団体の会員たちです。参考に、理事長のイム・ジョンソクさんは、20年前から北朝鮮が「本当に立派な青年」だと、いつも褒め称えてきた方ですね。 当時から北朝鮮の賞賛を受けて来て、20年後の今も同様に賞賛を受ける仕事をしていらっしゃいます。南北経済文化協力財団を作って、2005年に金日成大図書館の電算システムを構築してあげることにして、23億を使って金日成大図書館の電算化を2007年に終わらせたそうです。その代わりに、北朝鮮とデジタル化された学術資料を共有すると約束したそうですが、北朝鮮は今に至るまで、資金だけ全て受け取って、一切の返答がないそうです。23億の中には、国民の税金である政府の南北協力寄金が9億も含まれています。北朝鮮が学術資料を渡すという約束を守らなければならない時点から、既に2年も経過しました。しかし財団関係者はまだ、北朝鮮が資料を提供してくれるのを待っているそうです。私も待っているので、必ず受け取って来てください。金日成大の学術資料が韓国へ来て、誰の役に立つのか分かりませんが。イム・ジョンソクさんが以前、学生運動に活発に参加した理由は、韓国内の反独裁運動が名分でした。民主化や人権といった主張を、主にデモの理由としていました。このような人が金正日独裁王国を訪問してこのようなことをするとは、理解が出来ません。それほど民主化や人権が大切なら、誰よりも金正日独裁体制に反対しなければならないのではないのでしょうか。韓国と北朝鮮は同じ民族なのに、韓国人であるあなたが北朝鮮の民主化と人権問題を心配するだけではなくて、北朝鮮の独裁と人権弾圧に必要な資金を熱心に支援するとは、理解できません。イム・ジョンソクさんは、自分は北朝鮮のために働いていると思っているかもしれません。しかし、任さんは北朝鮮住民のためではなく、北朝鮮政府のために働いていると私は思います。彼が北朝鮮に送金する著作権料の中に、北朝鮮の一般住民のための分け前は、1セントも含まれていません。金正日は数百万人の北朝鮮住民たちが飢えて死んでいく時に、人民の娘たちを侍らせながら、鮫ひれやコニャックを輸入して、飲み食いしていた人です。テレビを体制維持の道具にして、住民たちが飢え死にしようがしまいが、政策広報のための投資を惜しまない人です。このような北朝鮮政府の活動に、韓国の税金を使うとは、理解に苦しみます。韓国内に未だに存在する多くの北朝鮮関連団体たち。彼らは、自分たちを歓迎してくれる北朝鮮労働党の幹部たちの顔に笑いの花が咲く時、それを見ながら自分なりに立派な仕事しているという自負心を感じるようです。しかし彼らは北朝鮮の独裁者の手下に過ぎません。しかし、金正日の最後の日を知らせる時計は、今も動いています。遠くはないです。10年くらい残っているとしたら、上出来です。その時も、あなたたちがした行動を誇らしく思うかどうかは、疑問です。

  2009年09月23日

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• 韓国で売れている北朝鮮産煙草

  先月、北朝鮮の会社が作った煙草としては史上初めて韓国内に輸入された「ペクサン」という煙草が、順調に販売されていることが分かった。北朝鮮の「平壌ペクサン合弁会社」が平壌工場で生産した煙草「ペクサン」を、今年7月から輸入して販売して来た韓国の会社「エムテゥーシー・ペクサン」は、初の輸入物量である21万5千箱が順調に販売されており、今月末には21万5千箱を追加輸入する事にしたと4日、明らかにした。「ペクサン」は1本当たりのタールとニコチン含有量が各々13mgと1.2mgの「強い」煙草で、朝鮮族と中国人などが数多く居住する地域に1箱当たり2千300ウォンで販売されている。 「エムテゥーシー・ペクサン」の関係者は、「韓国に居住する朝鮮族同胞や海外同胞と中国人たちはこういった強い煙草を好むので、人気が高い」として、「九老(クロ)、加里峰(カリボン)洞、安山(アンサン)といったこういった人たちが密集して住む地域の約1万店舗を中心に販売されている」と言った。去年の基準で、朝鮮族と漢族などの中国国籍を持ちながら韓国内に居住する登録外国人は48万人に達しているが、実際の数はこれよりずっと多いものと推算される。また、韓国人を対象にした北朝鮮産の煙草も、やがて輸入される見通しである。「エムテゥーシー・ペクサン」は「ペクサン」の売り上げが好調なので、8mg、5mg級の低タール北朝鮮産の2種類の煙草を今年中に韓国内に輸入する予定である。「ペクサン」は韓国の煙草のタール含量が通常3mg以下なのに比べるとかなり強い部類に属するが、お年寄り層などの需要があるものと、「エムテゥーシー・ペクサン」側は見ている。輸入社側は「ペクサン」販売による収益金の一部を、北朝鮮の子供たちの支援と、中国寧辺(ヨンビョン)に住む子供たちの援助支援金として使うと明らかにした。

  2009年08月05日

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• 北朝鮮の核開発を助けた韓国

  韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は、2006年10月9日に北朝鮮が核実験を実施したにも関わらず、実効的な対応措置を全く取らなかった。近接する主敵が核実験を実施したにも関わらず、当時の韓国のように行動した国は、世界でも他に例がないだろう。金剛山(クムガンサン)観光も、開城工団事業も、北朝鮮訪問も、貿易も制限しなかった。彼は、必ずしなければならないことはしないで、絶対にしてはならない事をした。 戦時作戦権の二元化をもたらし、戦争遂行を困難にして、韓米同盟を弱体化させる韓米連合司令部の解体を、北朝鮮の核実験と時を同じくして、確定したのである。当時の盧武鉉大統領は、国民世論の反対を押し切って、こういった政策を強行した。これは彼の理念的所信だろう。北朝鮮が核武装をしたら、韓国軍の防御体制を強化しなければならない。それなのに、むしろ弱体化させた彼の理念的所信は、核実験をした北朝鮮に対する制裁拒否とも連結される。盧武鉉前大統領も、また、北朝鮮の核開発を助けたという疑いから逃れることは出来ない。 当時の盧武鉉大統領は、北朝鮮が核実験をした日には、「太陽政策」を修正しそうな様子だった。すると、直ちに金大中(キム・デジュン)前大統領が反発した。金氏は、核実験の2日後に全南(チョンナム)大でした講演の中で、「太陽政策には何の過ちもない」としながら、こんなに語った。 「対北朝鮮包容政策を中止しなければならないという奇妙な世論が歩き回っている。金剛山観光も開城工団も中止しなければならないと叫ばれている。しかし、北朝鮮の核実験は太陽政策のためではなく、アメリカが超強力な圧力をかけるのに、生き残る道を残してくれていないからである」 彼はまた、「北朝鮮の核保有を悪意から無視して、圧迫と経済制裁を続けることは、むしろ、北朝鮮の挑発を助長する結果になる」としながら、アメリカを非難した。 金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に韓国の青瓦台(チョンワデ：韓国の大統領府)や統一部などの部署には、親北朝鮮・反米的な性向の人物たちが、集中的に布陣された。強力な親北朝鮮・反米性向の左翼運動圏の出身者たちも、国家機密を扱う部署や対北朝鮮政策の部署に多数進出した。左翼人脈が南北関係に大きな影響を及ぼす中、北朝鮮の核開発は、韓国攻撃用ではなく自衛用という奇妙な論理が登場した。当維の盧武鉉大統領は、「北朝鮮の核とミサイルが自国を守るための抑制手段という主張に、一理ある(2004年11月12日発言)」、「北朝鮮が核を開発することは、先制攻撃用ではなく防御用(2006年5月29日発言)」と発言した。

  2009年06月29日

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  韓国は開城工団から今すぐ撤収しろ

  北朝鮮が6月11日に北朝鮮の開城で会談しようと韓国を招待したが、賃金を平均75ドルから300ドルに引き上げて、既に50年分の1,600万ドルを受け取った土地賃貸料も、追加として5億ドルが欲しいと脅迫してきた。開城工団の中に韓国人職員を80日間も人質に取って置いて、核実験とミサイル発射で脅迫しながら、北朝鮮が戦争を宣布をした状況である。UNの新しい制裁である1874号に対して、 7年間否定してきたウラン核爆弾も、大々的に開発すると反発している。 開城工団に就職していた北朝鮮労働者4万人は、書類上は平均75ドルを受け取っているが、実際に受け取る賃金は北朝鮮のお金で5千ウォン程度である。ドルに換算したら2ドルに過ぎない。北朝鮮政府が75ドルから73ドルを差し引いて、残りは全部、金正日に捧げているのである。韓国は北朝鮮労働者に、月給を直接に支給することが出来ない。直接に雇用することもできない。 韓国は北朝鮮労働者に直接に月給を支給すると、一方的に通告しなければならない。賃金は現在より50%削減しても、そのようにしたら、北朝鮮労働者4万人の給料は、2ドルから40ドルに、20倍に跳ね上がるだろう。そうしたら、北朝鮮では1年で大金持ちになれる。 何よりも、韓国がはっきりと認識しなければならないことは、北朝鮮は開城工団に残留している韓国職員500人を、全員人質と考えているという点である。彼らは北朝鮮が必要なら、いくらでも抑留して、韓国を圧迫するのに利用することができる。「金正日の財布」に他ならない開城工団の韓国人たちを全員撤収させることが、韓国が今すぐ着手しなければならない、至急の措置である。

  2009年06月23日

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• 開城工団は李明博のカードかもしれない!

  客観的な事実や状況を解釈して、そこに対応策を見出すのは、人間がする仕事である。人間の観点と意志が客観的事実と結合して、事件、流れ、歴史を作る。状況と同じくらい重要なのが、その状況に対する解釈である。解釈は人間の価値観、世界観、人生観を反映している。 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、開城工団の事態をどのように解釈しているのだろうか。恐らく、北朝鮮政権に弱点を捕まれたと思っているだろう。北朝鮮政権が、数回に渡って韓国人職員を抑留し、その中の一人を長期的に拘束しているのを、頭痛の種だと思うのは当然である。 しかし、一度、考え方を変えてみたらどうだろうか。開城工団が北朝鮮政権の弱点だという視点にである。北朝鮮政権は、開城工団に約4万人を就業させている。彼らは毎月、約60ドルの賃金を貰っているが、北朝鮮政権はこの賃金の相当部分を、押収してきた。金正日政権の巨大なドル箱である。北朝鮮の闇市場で、1ドルは約3,000ウォンであるが、これは労働者の月給とほぼ同額である。ドルを基準にしたら、4万人ではなく、数十万人が就職しているわけである。 金正日政権において開城工団は、金の羊であると同時に、頭痛の種でもある。開城工団を通じて、韓国の優秀な資本主義の風が入って来る。4万人が貰う賃金の分だけ、韓国に依存するようになるのである。 金正日は、去年、開城工団を閉鎖しようとしたが、経済担当だった金英逸(キムヨンイル)政務院総理が反対したという話も聞かれる。 このような状況分析に立脚して、韓国の李明博政府が次のような措置を取ったら、どうだろうか。 「北朝鮮当局に要求する。1週間以内に開城工団に勤務する韓国人たちの安全に関する、明確な対策を立てて欲しい。抑留中の韓国人を釈放して欲しい。もし納得に値する措置が取れないのなら、1週間が経過した翌日から、韓国人労働者の開城工団出入りを禁止する」 このようにして、ボール(決定権)を金正日に渡してしまうのである。金正日は悩むはずである。何種類かの代案を提示しながら、会議を繰り返すだろう。 第一に、韓国の要求を脅迫と受け止めて、拒絶する。そのようになったら、開城工団は半身不随になる。韓国側の損害は些細だが、北朝鮮側は深刻である。 第二に、金正日政権がまず先に、開城工団の閉鎖を通知する。韓国は腐った歯を抜くようなものだが、北朝鮮は主要ドル源を失うことを意味する。 第三に、韓国の要求に屈服して、安全保障の約束を受ける。これは、北朝鮮政権の悪癖を直す第一歩になるだろう。 第四に、金正日政権は韓国の要求に対する報復として、開城工団に勤務する韓国人を抑留する。これは明白な国際法違反なので、韓国だけではなく、国際社会に対する挑戦であり、事実上の戦争犯罪行為である。UN安保理の制裁をもたらすだろう。 李明博政府は、金正日政権と取引しようと考えはならない。力で対決する方法を研究しなければならない。取り引きをしたとしても、強い立場を確保した後にしなければならない。金正日が開城工団で韓国を圧迫したら、韓国も開城工団を武器に北朝鮮を圧迫してはじめて、ゲームになるのである。金正日を悩ませなければ、変化は起きない。

  2009年06月08日

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• 誰が北朝鮮の「悪癖」を放置したのか

  北朝鮮の開城(ケソン)工団は2002年着工された。韓国と北朝鮮の合作形態で作られた開城工団の夢のような未来は、希望に満ちていた。工団が完工される2010年には、南北及び外国企業が2,00社以上誘致され、25万人を雇用して、年間150億ドルを生産するとのことだった。北朝鮮の開城は、製造・金融・商業・観光が同居する世界的国際自由都市として育成され、「韓国の長期的な成長力を保障する突破口」になるというものだった。目標年度が来年となった今年、開城工団には104社の韓国企業が入居し、北朝鮮労働者約39,000人を雇用している。2005年から今年4月までの累積生産額は、総額5億7400万ドルである。工団造成のために、韓国政府と入居企業が6億ドル近く投資した。追加として、鉄道と道路、付属物流団地の構築、工団敷地の造成、電力供給、通信などのために、7億ドル以上の資金が韓国政府から支援された。現代峨山(ヒョンデアサン)は開城地区で、開発独占権利金として6億ドルと施設投資の為に4,000万ドルを出費し、50年間の敷地賃貸料として1,600万ドルが、既に北朝鮮に支払われた。このように、韓国は固定費用だけでも、20億ドル以上を北朝鮮の開城工団に投入したのである。しかし、北朝鮮は開城工団の契約無効を宣言して、「6・15を否定する者たちに、6・15の恵沢を与えることはできない」と主張した。しかし韓国の利益は、韓国経済から何時かは消滅する斜陽業種の一部企業が、北朝鮮の低賃金を頼って延命するだけのものである。こういった会社は北朝鮮の事情で投資損失を被ったら、政府の南北協力寄金で設備投資額の90%を保障してもらえる。韓国経済には大きな打撃でも、北朝鮮には大きな利益だった。北朝鮮は労働者1人当たり1カ月平均73ドル、1年に総計で約3,500万ドルを、賃金収入として獲得する。この資金が家計消費を通じて他の経済活動に繋がったら、北朝鮮の所得はそれだけ増大して、所謂、乗数効果も誘発されるだろう。しかし、これまでの韓国政府の発表やその他の情報によると、北朝鮮労働者は賃金の内の30～35ドルだけが公式の北朝鮮為替レートである150ウォンの適用を受けて支給されたとのことである。しかし北朝鮮の闇市場の為替レートが1ドル当り2,000～3,000ウォンなので、北朝鮮労働者に2ドル位だけ支給して、残りは北朝鮮政府が獲得しているのである。参照として、北朝鮮で1カ月当たり2ドルの給料は、非常に高所得層に属する。結局、韓国が北朝鮮に支給する労働者1カ月当たり73ドルの賃金の中で2ドルだけが労働者に帰属して、残りは全て北政権の体制維持費用として使われるわけである。結局、開城自由地帯は、むしろ北朝鮮の開放と改革を遅延させてきたのではないだろうか。 どうしてこのような事態が発生したのだろうか。第1に、以前の韓国政権は、対北朝鮮交流協力と薔薇色の南北共同繁栄だけを強調して、巨大な投資を敢行してきた。北朝鮮がこれに呼応して、改革・開放を本気で行ったのなら、開城工団には大企業、外国企業、革新産業が溢れ返っていただろう。しかし、北朝鮮は閉鎖主義共産独裁体制を捨てるどころ、むしろ韓国の資金で作った工団を、韓国の対北朝鮮政策を圧迫する人質にしようとしている。 第2に、韓国は資本主義国家と経済交流をする準備が全く整っていない国に投資してしまった。北朝鮮の体制では、本来、党が各経済主体間の紛争を調整するのであり、民法、商法、契約などは、大きな意味がない。今回、開城工団の一方的な契約無効宣言は、資本主義世界の取り引き慣行に無知、無謀な北朝鮮の姿を体現すると同時に、地球村に残っている北朝鮮の潜在的取り引き相手も、全て駆逐してまったはずである。北朝鮮は今後、資本主義世界の冷厳な経済的過程から学ばないと、中国やベトナムのような自力成長する国家を建設することは出来ない。全ての発展途上国は、生産過程や取り引き過程で騙され、不平等契約の費用を支払いながら、資本主義市場世界のゲーム法則を体得するのである。このような高価な学習過程を経ながら、国家と企業の適応力と経営能力は、少しずつ成長していくのである。過去10年間に渡って、韓国の親北朝鮮政権は政治的な「考慮」を前面に押し立てて、対北朝鮮取り引きの中で、自らが北朝鮮の「ゆすり」の対象になってきた。韓国はこのようにして北朝鮮の「我がまま」を受け入れながら、その「悪癖」を放置して置いたので、北朝鮮を孤立の道へと導いたのではないだろうか。従って、韓国は今回の開城工団事態の対策として、必ずしも北朝鮮式の方法が通じないということを証明しなければならない。北朝鮮の政治的脅迫から逸脱することができない対北朝鮮投資は、単なる政治的「わな」になるだけである。長期間に渡って韓国内の政治的スローガンだった「韓国と北朝鮮の同伴繁栄」も、純粋な経済交流関係を通じてのみ成し遂げることができるということを、知らなければならない。

  2009年05月22日

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• 韓国政府と韓国国民は徹底的に反省しなければならない

  過去10年間に渡って、韓国は北朝鮮を同族であり兄弟だと思い、無条件に援助してきた。韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領(1998.2～2003.2)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領(2003.2～2008.2)は、対北朝鮮和解協力政策を推進しながら、北朝鮮に天文学的な無償援助を提供した。北朝鮮が要求した現金、コメ、肥料、油類、鉄筋、コンクリート、車、生活必需品、医薬品などを無条件に送った。このような対北朝鮮支援は素晴らしい政策であり、北朝鮮にとっては非常に有益なものであった。ところが金正日はこれを逆利用して、支援の大部分を軍事力増強に転用した。コメも軍事用として使った。 北朝鮮は既に大量破壊兵器(核兵器・化学兵器・生物兵器・弾道ミサイル、以下WMD)を完備した無所不為の軍事強国(世界5位)に成長した。2008年から「灰燼」という表現を使いながら、核兵器で威嚇している。韓国の生存と韓国国民の生死が、金正日の慈悲に頼らなければならなくなった。 金正日は1994年から、韓国の大統領任期の5年毎に同様な方法で、韓国政府に対処してきた。任期初期の1～1.5年は韓国との対話を遮断して軍事的な脅威で韓国を脅かす。この段階で韓国が屈服したら対話を再開する。対話の条件として、通常、コメ50万トン、肥料30万トンなどを朝貢のように貢がせる。北朝鮮は毎年の年始に食糧が不足しているという誤った資料を世界のマスコミに流して、韓国国民の北朝鮮に対する同情を刺激する。韓国国民の中の一部はこれにだまされて、北朝鮮の同胞が飢え死にすると主張する。 その後、毎年のようにコメや肥料を自動的に捧げなければならなかった。他の支援を充分にしたら、色々な合意書に同意する。対北朝鮮支援が終わる時点で、北朝鮮は合意書の履行を中断する。金正日が韓国から捧げられる朝貢に不満を表明したら、北朝鮮軍部はすぐに強硬発言や軍事的挑発をする。韓国政府の任期末期には、対話を叙々に遮断して、自分たちに有利な政府が大統領選挙や総選挙で勝利するように中傷宣伝をする。 結論から言うと、韓半島の安保状況がこのように悪化してしまったのは、韓国政府と韓国国民の自業自得である。今後、韓国政府はこの点を見抜いて、北朝鮮を扱わなければならない。これは韓半島だけの問題ではなく、アジアと全世界の安全に関わる問題であるということを、韓国は認識する必要がある。

  2009年02月24日

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• ブッシュ大統領最後の会見

    ブッシュ大統領は最後の記者会見で、「私がテキサスに帰って、毎朝、鏡を見ながら後悔しない自信がある」と言った。彼はまた、「ここを出発したら、舞台から下りるのである。スポットライトを浴びた時代は終わった」と言った。  余裕いっぱいに、冗談を交えながら記者たちと会見をしたブッシュ大統領は、イラク戦争に対して、簡単に「任務終了」を宣言し、自らの代表的な過失を認めた。彼はまた、アメリカが再攻撃されないように守り通したことを最大の業績としてあげた。北核問題を解決することができなかった点に対する無念さも表示した。  支持率が20%代という状態で退任するので肩身は狭いが、歴史が自分を高く評価するはずだと信じて疑わないようだった。1953年にトルーマン大統領が退任した時も支持率は20%代だった。ブッシュ大統領がイラク戦争で人気が落ちたように、トルーマン大統領も朝鮮戦争で人気が下落した。しかし、後年、トルーマン大統領はアメリカの偉大な大統領の列に加えられた。  率直で人間的な人柄であるので、反対はしても憎むことができない人がブッシュ大統領だった。韓国では過去において、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領といった左翼政権が北核問題解決を妨害する中にあっても、ブッシュ大統領はそれなりに最善を尽くした。今日、北核問題が解決されていない責任は、韓国の金大中と盧武鉉元大統領と、北朝鮮の金正日にある。ブッシュ大統領に責任があるのではない。ブッシュ大統領の幸運を祈る。

  2009年01月14日

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• 韓国がまだ未開国であることを証明する記事

  1987年に韓国の大韓航空(KAL)858機がインド洋沖で爆破された事件があった。この事件は、既に北朝鮮のスパイである金賢姫(キム・ヒョンヒ)による北朝鮮のテロという結論が出され、全世界がこれを認めている。 問題は、最近、韓国の新聞と放送に「大韓航空爆破犯である金賢姫は、北朝鮮人に間違いない」という記事が掲載された事実である。「日が東から登るのは間違いない」ということが記事になるのと、全く同じである。むしろこのような報道をしたマスコミ、このような報道をしなければならない国家が記事になるのが妥当ではないだろうか。これまで韓国の親北朝鮮左翼団体は、偉大な北朝鮮はこのようなテロを犯すはずがないし、飛行機の爆破は韓国の政府が全てコントロールしたことだという主張を続けてきた。果して、1980年代の韓国政府がこのような大型飛行機の爆破事件をコントロールできる能力があっただろうか。当時、韓国は、飛行機事故に対する処理方法もよく分かっていなかった。 「日が東から登る」という事実を報道する価値がある国は未開国だと思う。情報化時代の先端を走っていると主張する韓国の精神と心は、まだ未開-反文明状態である。 

  2009年01月07日

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• 6カ国協議の失敗は韓国の責任

  ブッシュ政府による6カ国協議は、事実上失敗に終わった。ブッシュ大統領はクリントン元大統領の対北朝鮮交渉の失敗を繰り返さないという覚悟から6カ国協議を組織したが、クリントンのジュネーブ合意にも満たない結果をもたらすことになった。しかし6カ国協議の失敗は、ブッシュ戦略の失敗ではなく、韓国の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)という2人の元大統領の妨害に由来するものである。 2002年10月、北朝鮮の秘密濃縮ウラン核開発計画の時に触発された北核危機は、金正日政権を追放することができる素晴らしい機会を提供した。しかし金大中元大統領は、北朝鮮に対する制裁に反対し、終始一貫して金正日を擁護した。続いて登場した盧武鉉元大統領は、6カ国協議を平和交渉の場に変質させた。 6カ国協議の失敗は、金大中、盧武鉉両大統領の過失が原因になったと言えるだろう。 盧武鉉元大統領は、アメリカとの共助関係を壊して、金正日の忠実な代弁人として行動した。従ってアメリカと韓国の同盟関係は、共同の敵を喪失した異常な同盟関係へと変質してしまった。それだけではなく、金正日が核を開発するのは、アメリカが金正日政権の体制保障をしないからだと主張した、アメリカが金正日政権の体制保障を宣言することを粘り強く要求した。その結果、アメリカのライス国務長官は、北朝鮮も主権国家であるという声明を発表することになった。  韓国の憲法では、韓半島の唯一の合法的国家は韓国だけでであり、北朝鮮地域に対する主権も保持していることになっている。ところが、韓国の北朝鮮に対する主権を放棄するという理解できない行動をしたのが、即ち、当時の大統領だった盧武鉉である。他国なら反逆罪で処罰されるても当然の状況である。北朝鮮に対する主権を放棄した盧武鉉元大統領は、6カ国協議を平和会談に変質させて、北朝鮮の金正日政権に対する体制保障を誘導した。 6カ国協議が失敗した現在、振り返ってみると、金大中、盧武鉉元大統領は、北朝鮮の核開発プログラムを除去するために働いたのではなく、北朝鮮が核実験ができるように時間を稼ぐために6カ国協議を利用したのである。盧武元大統領鉉は北朝鮮が核実験をしても、それが韓国に向けられるのではないという異常な発言をした。そうなると、その核兵器は、一体、どの国に向けられると思ったのだろうか。当時北朝鮮は、核兵器を遠くに飛ばせる技術がなかった。 金正日を非常に憎悪して、北朝鮮政権の人権弾圧を誰より強く非難したブッシュ大統領が、結局、6カ国協議の目的を達成できないで退陣することになったのは、金大中と盧武鉉、特に盧武鉉元大統領の一貫した金正日偏重に原因がある。ブッシュ大統領は、北朝鮮政権を交替させなければならないという強い信念を持っていたが、盧武鉉元大統領が邪魔をしたことにより、成す術もなく失敗した。  韓国の現政権がこのような過去の問題を無視するとしたら、韓国の未来が暗いということは明らかである。全世界が韓国を偽善者だと非難するだろう。過去の2人の大統領と思想的路線が異なる現在の李明博大統領は、この点をはっきりと知らなければならない。

  2008年12月26日

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• 日本と中国の韓国支援は必須

  読売新聞は社説の中で、韓中日首脳会談を高く評価した。 日本と中国が危機に陥った韓国を助けるという話である。世界で最も豊かな日本と、世界で最も躍動的に発展する中国に隣接する韓国は幸運である。 日本の個人資産は1,550兆円で、アメリカの国民総生産(GNP)とほぼ同額である。日本人はこのお金を海外に殆ど投資しないで、日本国内の安全な金融商品に投資したり、預金して来た。これを海外に投資したら、利子の収入だけでも年金制度の改善といった多くの分野で、良い結果が得られただろうにと批判する声も多かった。しかし金融危機に直面して海外で株や債券が暴落したところ、「やはり保守的な投資が良かった」という意見が出ている。 2030年になると、日本は「主に海外投資所得で暮らすグローバルな投資立国」になるだろうとのことである。アメリカ企業は2000年に海外に投資した資本から、3,810億ドルの利潤を残した。これは国内の企業活動で得た利潤3,800億ドルを超過した数値である。イギリスも海外投資を活発にする国である。日本はアメリカやイギリスと違って、世界最強の製造業を維持しながら、世界最大の対外債権国の地位を守っている。今回の金融危機の時も、日本がアメリカやイギリスのような大打撃を受けなかったのは、製造業の底力に裏付けされているからである。 日本には斜陽産業がない。他国の国民は金持ちになったら、まず漁業から離脱する。しかし日本は漁獲量が中国に次いで世界第2位である。金持ち国になったら人々は運動不足と栄養過多摂取で肥満になるのが普通である。アメリカは肥満症が全国民の30.6%で世界第1位である。2位はメキシコ、3位はイギリス、 4位はスロバキア、5位はギリシア、6位はオーストラリア、7位はニュージーランド、8位はハンガリー、9位はルクセンブルク、10位はチェコである。調査対象29カ国の中で日本は3.2%と第28位だった。 学生の授業態度は、国家の綱紀と未来を暗示する。授業中に大騒ぎをするランキングを見てみると、イタリアの学生が第1位である。続いてフランス、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、カナダ、等々である。調査対象17カ国の中で授業時間に最も静かだった国は日本だった。ドイツ、オーストリア、スイス(この3国はドイツ人が多数住む地域)も教室が静かな方である。日本は警察に対する信頼度が最も高い国でもある。70%が警察を信じる。先進20カ国の中で、犯罪被害者数が最も少ない国が日本である。 マリファナの経験率を調査した統計によると、ニュージーランド人の22.23%が経験者として世界第1位である。続いてオーストラリア、アメリカ、イギリス、スイスの順で、日本は調査対象26カ国の中で第26位だった。人口の0.05%だけがマリファナを経験したことがあるとのことである。日本人の63%は幸せだと答える。極左(2.6%)と極右(3.1%)勢力が最も弱い国も日本である。82%が過激な政治家の隣人になるのを嫌やがっている。 韓国がこのような日本の隣国だということは、現在としては幸運である。こういった日本を建設した昔の人々は、韓半島を経由して海を越えて行った。金融危機の韓国を助けることを敢えて否定的に考える必要はない。良い隣人にめぐり合ったのも、韓国の実力である。

  2008年12月17日

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• 韓国の金大中前大統領の一方的な北朝鮮偏愛

  策の陰を隠すための弁論に過ぎないというのが私たち判断である。大体、4つの側面から、南北関係の現実を歪曲しており、論理の展開にも矛盾が多いからである。第1に、金前大統領が「李明博政府が南北関係を意図的に破綻させようとしている」と南北関係の悪化に対する「李明博責任論」を提起したことは、本末を転倒させた歪曲である。南北関係の悪化が具体的に表出し始めた直接的な契機は、北朝鮮軍が韓国人女性観光客を射殺した「7・11金剛山事件」である。この事件について一言の謝罪をないままに、開城工団などの「交流断絶」方向に対韓国強硬策を先鋭化する北朝鮮側の戦略的・戦術的意図は、李明博政府を手なずけて、バラク・オバマ米政府出発に先立って、アメリカ政府及び民間の関心を導出させ、それによって韓国内部の葛藤を増幅させようという意図だというのが普遍的な分析である。南北関係の意図的破綻は、金大中前大統領の発言とは正反対に、北朝鮮が責任を負わなければならない分野である。第2に、民間団体のビラ撒布について「相互誹謗をしないと南北が約束した。ところが私たちが約束を守っていない」と主張した発言も、一つの断面から全体的な状況をねじ曲げる論理に相違ない。北朝鮮官営メディアが李大統領の実名を挙げながら「逆徒」のような暴言と悪口を毎日のように口にしているではないか。そういった暴言・悪口は「相互誹謗」とは無関係だというのが、金大中話法なのだろうか。それならば、当然、北朝鮮に対して「約束を守らない」責任を先に問わなければならなかった。 第3に、「韓国が生きる道は、地下資源と観光、労働力などで大儲けをしながら北朝鮮へ行くこと」と主張しながら、北朝鮮に対する過分な支援の再開を事実上促したことも、前職大統領としての良識を疑わざるを得ない。その様な過度な支援が北核開発として韓国に戻って来て、韓半島の安保を更に危険にしている。その最初の当事者が金大中である。「北朝鮮の最大の願いはアメリカとの関係改善であり、オバマ政権はこれを聞き入れるだろう」といった発言も、現段階では論理的と言うよりは、金大中特有の感想のように見られる。第4に、「李明博大統領=強権政治、独裁する人」は、低俗な人身誹謗である。 「民労党と民主党、市民社会が広範囲な民主連合を結成して、逆走行を阻止する闘争をしたら、必ず成功する」といった発言も、政局を「民主対反民主」構図で再決集、再編成しようという時代錯誤的な企画であり、疑わざるを得ない。韓国の金大中前大統領は、このように前職としての度量を失っている。http://nkfocus.jp/12440

  2008年12月05日

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• 北朝鮮の開城観光中断と韓国に必要な姿勢

  北朝鮮が12月1日から、韓国人の開城観光の全面中断を含む5項目の措置を取る。今後、北朝鮮は開城工団の閉鎖も辞さない可能性が大きいものと見られる。これに対して韓国は、北朝鮮の圧迫に引きずられないで、時を待たなければならないだろう。韓国政府は対北朝鮮通信資材や装備支援、対北朝鮮支援団体に対する協力寄金の支援、対北朝鮮ビラ撒布団体に対する自制の要請など、形式的にでも誠意を見せてきたが、北朝鮮はUN人権決議案問題を通して、韓国の立場は変わらないと判断したようである。北朝鮮は、第1に内部的な問題を隠すことができるし、第2に国際金融危機によって縮小したバラク・オバマ米大統領当選者の北朝鮮に対する関心を高めることができるし、第3に韓国内の左翼右翼間の葛藤を増幅させることができると見て、韓国に対する圧迫を強化したものと見られる。 現局面では、国際社会、又は韓国が北朝鮮の要求を受け入れたからといって、北朝鮮の姿勢が変わることはないだろう。北朝鮮が内部体制を安定させて、自信感を回復し、オバマ次期米政府と関係改善を開始したら、問題が解決されることもあり得る。こういった場合は、待つのが最も良い方法である。 北朝鮮がオバマ次期米政府と関係改善の為に積極的に動くものと見られるので、北朝鮮の突発的行動に引きずられる必要はない。特に今回の措置は、既に充分に予想されたものである。今後、開城工団の完全中断のような、更に強力な措置を選択することもあるだろう。また西海(黄海)の北方限界線(NLL)での軍事的衝突まで起こす可能性もある。 北朝鮮は、韓国の北朝鮮人権決議案共同発議や李明博大統領の発言などを問題視しているが、韓国を圧迫するための言い訳に過ぎない。 韓国が北朝鮮の要求を受け入れたら、新たに別の方向に引きずられて行く可能性も出て来る。北朝鮮は今後、次の手順を踏んで行くだろう。最終的には開城工団の全面撤収・閉鎖という手順まで考慮しているはずである。北朝鮮が韓国に対する圧迫、懐柔次元で、このような措置を取っているのだから、韓国は断固とした態度で臨まなければならない。北朝鮮が開城工団の運営を中断した場合、韓国企業に被害が及ぶこともあり得るが、北朝鮮の金正日政権の被る被害は、ずっと大きいのである。開城観光を通じて北朝鮮の得たドルは、金正日の政権維持資金として大部分使われてきた。今回の事件を契機に、金正日統治資金の集金能力も打撃を受けるはずである。北朝鮮の極端な措置が続くほど、彼らの終わりは近づくのである。久し振りに韓国と北朝鮮の関係が、東北アジアの平和の為の正しい方向に進んでいる。

  2008年11月26日

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• 北朝鮮を賞賛する韓国の歴史教科書

  「歴史教科書をまず修正しなければならない国が、正に韓国である」韓国の金星出版社で出版した歴史教科書(高等学校韓国近現代史)は、多くの論争の的になっている。徹底的に反日、反米志向の教科書であるだけでなく、北朝鮮に対する賛辞が多く、韓国内の保守団体を中心に批判が多い。是正の要求も多いが、韓国内の左翼勢力の強い反対によって、相変らず多くの学校で使われている。約50%程度の韓国の高校生たちは、この教科書で歴史を勉強しているという。問題になっているこの教科書の中で、北朝鮮に関して記述された部分を見てみると、必ず記載されなければならない必要事項が見当たらない。例えば、1983年10月9日に北朝鮮政権が工作員をミャンマーのヤンゴンに送り、アウンサン墓所を参拝する韓国大統領の一行を狙って爆弾テロを行い、17人の高位級関係者が死亡した事件である。この教科にはこの事件だけではなく、1987年11月29日の大韓航空機爆破事件も見当たらない。金正日の直接の指示を受けた金賢姫(キム・ヒョンヒ)-金勝一(キム・スンイル)が韓国への帰国の途にいた中東労働者たちが搭乗した大韓航空858編旅客機を爆破して、115人を殺した事件である。このテロは、ソウルオリンピックを妨害する為に遂行されたものである。この事件により北朝鮮政権は、アメリカによってテロ支援国に指定され、経済制裁を受けるようになる。アウンサンテロと大韓航空機爆破事件は、金正日政権の反人類的本質を具現した代表的な事件である。この教科ではまた、1995年～1998年の間に北朝鮮で数百万人が餓死した事件に関しても言及していない。このように書かれているだけである。 この時期に北朝鮮では300万人が餓死したとも伝えられている。北朝鮮体制の問題点をよく現わした事件だったにも関わらず、「体制危機を乗り越える為に、生存戦略の次元から次第に変化の道を模索している」という表現で終わらせている。北朝鮮政権は、改革開放を拒否して、核開発を続け、軍事力増強を中止しなかったので、数百万人を事実上飢え死にさせてしまった事実を誰もが知っているにも関わらず、この教科書のどこにも、これに関する記述を見出すことは出来ない。脱北者が数十万人も発生した事実にも言及していない。強制収容所で20万人が死ぬ日だけ待っているという事実も省略した。公開処刑が行われいるという点も無視した。失敗した羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区に関しては、「近隣諸国が参加した大規模開発事業」と誇張した。数百万人が餓死した時期に関するこの教科書の章題は「変化を模索する北朝鮮」である。変化を拒否して数百万人を飢え死にさせた政権が変化を模索していたのだろうか。これは完全にコメディー水準である。 北朝鮮に対しては好意的な記述が沢山書かれている反面、日本やアメリカに関しては歪曲と批判があふれ返っている。過去10年間に韓国では左翼勢力が政権を握り、最も悪質な方法で国民の思想を改造する作業を行った。それは正に学生が勉強する教科書を巧妙に歪曲することだった。そして韓国の高校生の50%がこの教科書で歴史を勉強する状況に陥ってしまった。こういった学生が大人になって社会人になったら、韓国社会全体が親北朝鮮、反日本、反米という国家に変わってしまうかもしれない。歴史教科書をまず修正しなければならない国が、正に韓国なのである。

  2008年11月19日

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• NYT、「日本が韓国を心配している」

  アメリカのニューヨークタイムズは『日本が経済舞台で更に大きな役割を果たすだろう』というタイトルの記事を掲載した。1兆ドルの外貨保有高を持つ日本の影響力が大きくなるはずだと主張した。日本の銀行は投機的な投資をあまりしないので、今回の金融危機でも安全な部類に属す。相対的に健全な日本が、アメリカ、ヨーロッパ、韓国を助けなければならないという世論が、日本で形成されているというのが、記事の要旨だった。 日本は1990年代に経済沈滞を経験した事があるので、経験者として危機に陥った国を助ける事があるはずだと、同新聞は報道した。経験ある会計士と弁護士をアメリカに送って、不良債券の整理を支援することもできるというのである。韓国に関しては、次のような要旨の分析もあった。 アメリカ発の金融危機にも相対的に打撃をあまり受けていないのが日本と中国である。これら2国の発言権が、国際社会で大きくなるはずである。1990年代と2000年代初めに不況の中にいた日本を見下したアメリカが、今後は日本を見直さなければならない状況になった。 参考として、1997年に外為危機に陥った韓国政府は、日本に特使を送って緊急外貨支援を要請したが断られたので、IMFに救済を申し込まなければならなかった。当時、日韓関係は良くなかったが、これも日本の拒絶に何らかの影響を及ぼしたはずである。

  2008年10月28日

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  韓国の保守勢力が作った歴史教科書

  これまで、韓国の歴史教科書を通じた反日教育が問題視されてきたが、最近、韓国で保守勢力(右翼勢力)を中心に、修正された歴史教科書を作成した。この修正歴史教科書は、左翼教科書の象徴である金星出版社の歴史教科書とは、正反対の内容のものである。金星出版社の教科書は徹底的に親北朝鮮、反日、反米の視角から書かれたものであり、韓国の学生たちに、そのような教育を行ってきた。この左翼教科書が韓国に及ぼした影響は莫大なものであり、親北朝鮮思想の洗脳教育のおかげで、韓国の13歳以下の学生の35%が、韓国戦争は韓国が先に北朝鮮を攻撃したものだと考えている。韓国戦争が北朝鮮の先制攻撃だということを全世界が認めているにも関わらず、不思議なことに、韓国がこの事実を認めないとは、親北朝鮮洗脳教育の結果である。一方、強力な保守団体であるニューライトが作った歴史教科書は、反対の立場から著述されたものであり、反北朝鮮的な思想が強い。現在、この新しい歴史教科書は、韓国内で論争の的になっているだけではなく、韓国内で今のイシューになっている左翼と右翼の対立とも大きな関連がある。親北朝鮮なのか、それとも反北朝鮮なのかという北朝鮮を見る視角は勿論のこと、歴史教科書問題まで含めた多くの分野に於いて、物を見る視角が相反するので、対立が起きているとも言えるだろう。最近、韓国で問題になった米国産輸入牛肉に関連したろうそくデモも、実際は左右の対立が原因だった。牛肉問題は左翼がデモを起こす良い素材になった。以下の記述は、論争になっている韓国内の右翼が作成した歴史教科書の中から、日本に関連した部分を一部要約したものである。日本に対する肯定的な視角が、数多く追加されたということだけでも、大きな変化である。韓国に於ける左翼と右翼の対立は研究の価値があり、特に北朝鮮問題を研究する際は、必ず注目しなければならない。韓国の新しい右翼歴史教科書(日本に関連した部分の中から一部抜粋)p.98　植民地の韓国人の生活水準植民地時代の韓国人の生活水準が、日本帝国主義(日帝)の収奪によって、極度に劣悪になったと考えるのが従来の通説だった。例えば、生産されたコメの半分が日本に奪われたので、韓国人は惨めな生活を強要されたというものである。このような収奪論には、実証的な証拠が充分でないという問題点がある。コメは日本に収奪されたのではなく、経済論理に従って日本に輸出され、それによって、日本人を含めた韓半島全体の所得は増加した。コメの代わりに満洲から豆とアワが代用食品として輸入された。1人当たりのコメ消費量が減少したことは事実だが、雑穀などの代用食品と、その他の加工食品を総合的に考慮して見た時、1人当たりのカロリー摂取が減少したとは断言することができない。生活費の中の食費の比重を示すエンゲル係数が下がったということは、生活水準が改善されたことを示唆する。1890年～1920年代に生まれた韓国人の身長が1～2cm大きくなったことも、生活水準の改善を現わす。第3部　日帝の支配と民族独立運動の展開(p.80～126)p.84　朝鮮民事令民事令は日帝が韓国を支配する目的で公布したが、韓国人の私有財産権と経済活動の自由も保障した。このように民事令を通じて、韓国人も近代的私権の主体になった。p.85　土地申告総督府が申告が何なのかも分からない韓国の農民に申告を強要して、土地全体の40%に及ぶ無申告地が発生し、これを国有地として没収したという既存の主張は、元々、根拠がないことである。土地調査事業土地調査事業の結果として、国家が土地財産に対する証明制度を完備したことにより、土地の取り引きが活性化して、土地を担保にした金融が発達した。p.86　林野調査事業朝鮮王朝の林野政策は、共有という名分を前面に押し立てて、私有林を認めなかったので、林野の私的管理の主体がなく、山林が荒廃する副作用があった。これに対して、総督府の林野政策は私的管理の主体を新たに作り、山林の緑化を推進する方向で施行された。p.86　産米増産計画貯水池のような水路施設を拡充し、種子を多収穫品種に改良した。興南(フンナム)窒素工場の完工の後は、化学肥料の使用量も増加した。1930年代の年間平均コメ生産量を見てみると、700万石が増産され、その中の570万石が日本に輸出された。コメの生産が増加したことにより、コメの値段が他の物価より上がり、同時に他の市場要因にも重要に作用したおかげで、農民と地主は収益性が良いコメの生産に集中できた。p.94　植民地時代の社会間接資本の拡充鉄道、通信、海運に於ける社会間接資本の拡充は、植民地である韓国で、資本主義的な市場経済を活性化した。

  2008年10月08日

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• 北核の最大支援者― 韓国の盧武鉉前大統領

  韓国と北朝鮮間の第2回首脳会談1周年記念式典(10.1)で韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は、北朝鮮の立場を代弁・擁護する詭弁を弄した。盧前大統領は特講で、在任5年間の間中、アメリカの反対を押し切って親北朝鮮・反米的外交・安保政策を推進して来たと、誇らしく演説した。 盧前大統領の演説を要約すると、次のようになる。1.韓米軍事訓練を最大限に縮小するように努力し、6カ国協議では北朝鮮の立場を最大限に支援した。 2.北朝鮮内部の急変事態に備えた作戦計画5027と5029に対して、「アメリカは提案したが、私たちは断ったので成立しなかった」3.PSI(大量破壊兵器拡散防止構想)は最後まで受け入れなかったし、MD(ミサイル防御体制)の話は初めからしなかった。北朝鮮のミサイルや核実験のような事態が展開されており、国際社会が同問題を解決しようと努力していた時、韓国は事実上、北朝鮮を支持して核開発を援助した。後に統一されたら、核を手に入れることができると安易に考えていたのだろうか。指導者の発想とは想像し難い、国家の主権と安保に対する自害自損である。 しかし、盧前大統領が知らないことが一つある。親北朝鮮反米反日主義で一貫した政治に反対をした国民によって、大統領選挙で盧前大統領が率いる与党は、韓国大統領選挙史上、最大の格差で敗れてしまった。この敗北の最大原因は、即ち、盧前大統領と親北朝鮮、社会主義思想にある。 彼はまた、理解し難い発言もした。 「韓・米・日の協力関係を強調することは、北朝鮮と中国、ロシアとの関係を悪化させる不必要な行動である」彼は日本と韓国、アメリカの協力関係は必要ないと思っているようである。彼の視点が如何に反日、反米主義で、親北朝鮮的だったかを、よく見せている内容である。私は個人的に、韓国の李明博大統領に希望を持っている。思想的に盧武鉉と李明博は正反対である。日本とアメリカを見る視角も、北朝鮮を見る視角もそうである。日本との関係や北朝鮮問題の解決に関して言えば、今まで、盧武鉉よりは李明博がより合理的な判断をしていると信じる。

  2008年10月06日

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• 韓国保守教育団体、左翼傾向の教科書修正を要求

  韓国は右翼と左翼の対立が激しい。特に韓国の右左対立は、親北朝鮮、反北朝鮮思想とも連結している。一般的に右翼は反北朝鮮傾向が強く、左翼は親北朝鮮傾向が強い。左翼が親北朝鮮的になるのは、民族主義を最も優先視する左翼的な特有の傾向に由来する。北朝鮮もこのような韓国内の左翼を応援、又は支援している。同民族である北朝鮮を他のどの国よりも優先視しなければならないという立場は、反米、反日思想とも関連がある。韓国左翼の大部分は、強力な反米、反日主義者たちである。一方、右翼はこれと反対に、強力な反北朝鮮傾向を見せる。----------------------------------------------------------------韓国の近、現代史教科書の内容が左翼傾向の内容を記載しているとして、これに対する改善を要求してきた保守傾向の教育団体たちが、29日から教育科学技術部に教科書修正を要求する「リレー要求」を開始することにした。 自由教育連合とニューライト父兄連合などの保守傾向の強い11の教育団体、は、29日、記者会見を行い、「公の教育機関である学校教科書に、自国を否定したり捐毀する内容があってはならないので、教科部にこれに対する修正を要求し続ける予定である」と明らかにした。 これら団体は、現在の韓国の近、現代史教科書が左翼化しており、「反米的記述や事実と異なる内容を除外しても、我が国の伝統性及びアイデンティティを否定したり毀損する内容が多数著述されており、北朝鮮関連の著述もバランスを失っている」と指摘した。 彼らが指摘する左翼的歴史著述は◆大韓民国建国の伝統性を否定する内容◆大韓民国のアイデンティティを毀損する内容◆親北朝鮮-反大韓民国の内容などに分けられる。 具体的に「金星社」の教科書253ページに掲載された「連合軍が勝利した結果として光復が成功したので、我が民族自らが望む方向に新国家を建設するのに障害になった」という内容は建国の伝統性を疑っているし、同様に、「(北朝鮮は)親日派を粛清する一方で、主要産業を国有化した」という内容は、親北朝鮮的な著述に近いと指摘された。 また249ページの「資本主義と社会主義体制の対立が、より一層激しくなって、双方は遂に武力を動員した戦争までも躊躇しなかった。韓国で起きた6.25戦争がその結果だった」というは部分は、北朝鮮の南侵に対する兔罪符的な性格があり、299ページの資料3「北朝鮮青少年の希望」は、北朝鮮の現実と無関係な資料を提示していると、これらの団体は主張した。 彼らは「右翼化を要求しているのではなく、少なくとも反大韓民国的な内容だけは教科書に掲載してはならないと思う」として、「教科部のサイトを通じて進められるサイバー要求行事に、既に約300の団体が準備しており、10月中には、約1000の保守団体が賛同するはずだという意向を明らかにして来た」と付け加えた。 --------------------------------------------------------------------現在の韓国の教育は、左翼傾向が非常に強いというのが一般的な見解である。これは過去10年間に、左翼傾向の政権が政権を握り、左翼団体の活動を直接、或いは間接的に支援したことに原因がある。現在の李明博政府は、右翼政権なので、これら左翼と強く対立をしている。最近、韓国で問題になったろうそくデモも、左右の対立が米国産牛肉を通じて表面化したものだという見解が一般的である。

  2008年10月01日

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• 北朝鮮、女性スパイを利用した拉致工作

  最近、韓国で逮捕された北朝鮮の女性スパイ、ウォン・ジョンファは、中国延吉(ヨンギル)で韓国人がよく訪れるカラオケに従業員として偽装就業して、99年9月に韓国国籍の事業家であるユン(47)氏を、北朝鮮の保衛部工作員の力を借りて、中国延吉にある豆満江(テゥマンガン)ホテル301号室に拉致していたことが分かった。豆満江ホテルは、中国で活動する北朝鮮保衛部スパイたちがアジトとして利用する場所である。ユン氏は、豆満江ホテルから北朝鮮に送られたものと見られ、現在も行方不明である。拉致以外にも、ウォン氏はヨトアルという麻薬と偽造100ドル紙幣の販売したと陳述した。北朝鮮のスパイたちは、中国で偽造された100ドル紙幣一枚を200元で販売しているとのことである。 ウォン・ジョンファだけに限らずく、女性スパイを利用した北朝鮮の拉致に関しては、既に他の脱北者たちも証言している。ウォン・ジョンファが北朝鮮の国家安全保衛部工作員に抜擢された過程は、2003年1月に韓国に脱出した元保衛部スパイのイ・チュンギル(38)氏の証言の内容にもよく似ている。 1997年当時、中国を往来しながら商売をしていたイ氏は、謝礼を貰う約束をして北朝鮮の高位幹部1家族3人を北朝鮮から脱出させた疑いで、保衛部に逮捕された。イさんは、監獄でガラスの破片を使って自殺を図った。ところで彼の「勇気」を高く評価した保衛部は、彼をスパイに抜擢して、中国に派遣した。 イ氏は、この時から中国で本格的に活動しながら、北朝鮮に反対する脱北者団体の組織員と、北送されてから再び北朝鮮を脱出した日本人女性などを拉致して、北朝鮮に送還し始めた。彼はまた、中国で活動していた韓国情報部員の拉致工作にも加担したと証言している。このような活躍により、彼は金正日委員長から直筆の手紙まで貰ったこともある。 イ氏の証言で注目される点は、「保衛部が女性スパイを、中国朝鮮族や中国に居住する韓国人と結婚させて、合法的に活動させていた」という内容である。イ氏は、自分の連絡責任者だったキム某女史も、このような例に含まれると述べた。 次第に中国での自分の活動に不満を持ち始めたイ氏は、2003年に韓国に脱出した。「1999年に駐中韓国領事館に韓国で行きたいという意思を明らかにした後、『北朝鮮が韓国人の金東植(キム・ドンシク)牧師を拉致しようとしている』という情報も提供したが、領事館側はこれを無視した」と主張した。イ氏のこのような具体的な証言により、金牧師の拉致に加担した後、韓国に入国した中国人朝鮮族と韓国人が逮捕された。

  2008年09月01日

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• 韓国の反日感情

  韓国の国民は、特に反日感情が甚だしい。しかしその感情は、理性によるものではなく、感情そのものなのである。それ故に、日本問題が表面化したら、まず興奮する。理性的判断の介入する余地はなくなる。学者の親日的な寄稿文には石を投げて、理性的になるようにと訴える人にも石を投げる。このようになると、個人の表現の自由は、抑圧水準に達する。全国民に石を投げるように仕向けて、その合間を巧みに利用する人々が、即ち韓国の左翼である。彼らは反日感情を扇動して、利用するだけである。親日人名辞典を作ったもの左翼勢力である。過去の歴史を整理すると大騒ぎした人々も左翼である。彼らが成し遂げたことは、政府の転覆を狙った人々、共産主義者たちを、民主主義の闘士に変身させただけである。独島問題を巧に利用する。日本大使館の前で、韓国大統領の退陣を訴えるスローガンを叫ぶ。こうなったら、非常識を通り越して、一種のヒステリーである。国民がいくら感情的に反日感情を訴えたとしても、日本大使館の前での叫びを受け入れるだろうか。韓国を世界の表舞台に引き出して、恥をさらすだけである。独島問題がイシュー化されてから彼らのした事は、日本の主張に対する客観的な反発ではない。日本が独島領有権を主張することも、すべて韓国政府の責任だとしながら、李明博(イ・ミョンバク)大統領を非難したり否定する動画と資料を沢山作って、全世界のインターネットにばら撒いている。動画専門サイトであるユーチューブに韓国政府非難UCCを最も沢山寄稿する人は、日本人でも、北朝鮮人でも、中国人でもない。正に韓国の左翼勢力である。 韓国で親北朝鮮思想に溺れる大部分の左翼勢力は、熱烈に反日を主張する。反日・反米が即ち愛国だと扇動する。日本とアメリカについて、より客観的に記述しようと努力した韓国右翼の歴史教科書は、彼ら左翼によって親日派・売国奴の教科書と卑下されている。何の為にだろうか？李明博大統領を退陣させるためだろうか？そうではない。韓国を否定して、北朝鮮を認めさせるためである。韓半島の正当な政府は、即ち北朝鮮だと考えているからである。頭の中には、唯一、北朝鮮を愛する思いでいっぱいだからである。盲目的にである。イデオロギーのドグマの中に閉じ込められてしまった、可哀相な人々だと言うことが出来る。彼らの目には、独島問題は利用する価値がある、素敵なメニューだと写っているが、金日成が中国に捧げた白頭山(ペクテゥサン)には関心がない。国民を飢え死にさせる北朝鮮政権と金正日には何も言えないのに、北朝鮮を締め付けるアメリカを罵倒し、韓国政府を罵倒し、日本を罵倒しているのである。

  2008年08月29日

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  北、女性スパイが韓国人7人を拉致北送

  北朝鮮女性スパイの写真ウォン・ジョンファは約100人の脱北者と7人の韓国人を北朝鮮に拉致輸送したと述べた、と知られている。拉致された人の中の事業家ユン某氏は、1999年に中国に出国した後に失踪した。ウォン・ジョンファは「ユン氏は私が直接に審問してから北朝鮮に送ったので、はっきりと憶えている」と語った。ウォン・ジョンファは、当時、失踪した人々の写真の中から、ユン氏を正確に指名したと伝えられている。　 ユン氏の家族は、中国で事業を開始したユン氏の消息が急に途絶えたと検察で陳述した、と伝えられている。捜査当局は、当時、中国で事業を開始した人が多かったので、更に拉致された人がいるものと見て捜査中である。捜査当局は、また、残りの6人に対しても確認作業を拡大している。ウォン・ジョンファの陳述が事実と確認されたら、南北関係にかなりの影響を及ぼすものと見られる。 またウォン・ジョンファは、重要な情報を携えて日本に入国した脱北者の位置を把握するために、3回も日本に出国するなど、スパイ行為を続けていたものと伝えられている。これは、以前から問題になっていた北朝鮮の日本人拉致問題とも関連があるかどうか、注目される部分である。実際に、ウォン・ジョンファは日本の永住権を得てスパイ活動をする為に、日本人男性と3回も見合いをしたものと伝えられている。

  2008年08月28日

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• 北朝鮮の女性スパイ－韓国の映画「シュリ」が現実に

  脱北を偽装して韓国に入国したスパイ、ウォン・ジョンファの人生は、15歳の時である89年から始まった。特殊部隊で南派工作員として訓練を受けたウォン・ジョンファは、負傷して、3年後の92年に特殊部隊から解任された。以後、デパートで盗みを働いて摘発されて、教化所に送られたが、釈放後も亜鉛5tを盗んで問題になった。この過程で、保衛部に工作員として組み込まれ、南派スパイの道に入ることになった。 2001年10月に保衛部から韓国侵入の命令を受けたウォン・ジョンファは、朝鮮族のキム・ヘヨンという仮名を使って身分を偽装した後、中国の宣揚一帯の韓国人民宿村を回って、偽装結婚の相手を物色した。韓国人勤労者であるチェ某氏と見合いをしてたった1日で結婚したウォン・ジョンファは、韓国潜入に成功した。そして、韓国に潜入するや否や、ソウルと陽州(ヤンジュ)にある米軍基地6カ所を回って、写真撮影を行った。 政府の監視網を避けるために、妊娠7カ月で入国した彼女は、自分の身元を更に明確にする為に、2001年11月、韓国の国家情報院に脱北者だと嘘の自首をした。しかし韓国入国の後、指令事項を完遂するのに失敗する度に、北朝鮮の保衛部関係者が自分を殺害するという極端な恐怖心に捕らわれて、家に鍵を4つも設置したり、最近の3年間は精神安定剤を服用していた。

  2008年08月28日

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  30代北朝鮮女性スパイ検挙－韓国版マタ・ハリ

  北朝鮮女性スパイの写真北朝鮮でスパイ教育を受けた女性脱北者が、韓国で社会適応教育を受け、定着支援金まで貰いながらも、軍事機密を北朝鮮に流出する活動をして、警察に検挙された事実が、27日、一足遅れて発表された。 特にこの女性スパイは、軍部隊の将校を積極的に誘惑して性関係を結び、彼らから入手した軍事機密をeメールを通じて北朝鮮に送ったり、意図的に警察官と結婚した事実があることが分かり、韓国社会に衝撃を与えている。 合同捜査を担当した韓国の検察、警察、軍情報部によると、脱北者のウォン・ジョンファ(女性・35歳)は、2005年に北朝鮮を脱出してから、首都圏にある軍部隊で安保教育活動(講演)をする一方で、軍部隊の施設を撮影した写真と軍事地図、武器の情報、軍関連の書類などを入手し、中国にある北朝鮮保衛局幹部に伝逹したものとされており、刑法上、スパイの疑いなどで、先月10日に拘束された。またウォン・ジョンファの活動を助けた継父のB(63歳)氏と、近郊の軍部隊の将校C(25歳)大尉も、スパイを助けた疑いで各々拘束されたと伝えられた。検察は、今月1日、京畿(キョンギ)警察庁から送検されたウォン・ジョンファら3人に対して、スパイ活動に対する補強証拠の捜査をした後、ウォン・ジョンファが最初から韓国内でのスパイ活動を目的に北朝鮮でスパイ教育を受け、北朝鮮脱出を偽装して韓国に入国したという陳述を確保した。28日に、彼ら3人を一括起訴する予定である。 京畿地方警察庁の保安捜査隊は、2006年から2年間の行方が不明瞭なウォン・ジョンファに対して企画捜査をした結果、ウォン・ジョンファが警察署職員と結婚した後、龍仁(ヨンイン)と烏山(オサン)、華城(ファソン)などの軍部隊将校に意図的に接近して異性関係を持った後、軍部隊の写真などの多様な軍事情報を収集したものと明らかにしている。ウォン・ジョンファは事実上の内縁関係にあった某部隊将校のD少佐とC大尉から軍事施設の位置図と防空抱部隊の写真などの軍事機密を入手し、圧縮ファイルを作ってeメールで中国の北朝鮮要員に流したものと知られている。 特に水原近郊に居住するウォン・ジョンファは、対北朝鮮貿易商をする一方で、中国に6～8回出入りしながら、2004年には北朝鮮の対南工作機関で正式にスパイ教育を受けたものと確認された。またウォン・ジョンファは、北朝鮮の保衛局幹部の指示を随時受け、連絡手段として無線送受信機器は勿論の事、携帯電話やコンピューター(メール)などの多様な通信手段を使っていたものとされている。 捜査当局は、また、ウォン・ジョンファの為にスパイ活動を助けた関係者たちが、警察と出入国管理事務所職員、公務員など更に数名いたものと見て、捜査を拡大している。ウォン・ジョンファは2005年に北朝鮮を脱出し、韓国の脱北者教育施設で8週間の社会適応教育を受けた後、韓国の情報機関から北朝鮮で高等教育を終えたエリートと分類されて、安保教育院で活動して来た。今回のスパイ事件は、去年12月に息子と娘を連れてアメリカ・ロサンゼルスに密入国した脱北者のキム・ヨオク(46)さんが、韓国に定着している脱北者の中に、北朝鮮で特殊教育を受けて、北朝鮮から偽装脱出をしたスパイが数多く活動していると証言した後に発生し、注目されている。 公安政府のある関係者は、この日、「保安捜査隊の刑事が、2005年から休暇を利用して中国を訪問して捜査を繰り広げ、3年間に渡って集中的に調査した結果、噂だけが先行していた一部脱北者のスパイ活動が明かにされた」と語った。

  2008年08月28日

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  韓国の反日・反米左翼勢力が目指すこと

  韓国の左翼勢力によって宣伝と扇動の震源地になり下がったインターネットでは、既に、「李明博(イ・ミョンバク)は親日派、売国奴」という左翼勢力の宣伝と扇動が、定番メニューになってしまった。李明博大統領が、先日、日本を訪問した際に、天皇陛下に頭を下げて挨拶をした写真をインターネットに掲載して、李明博を親日派に作り上げた扇動、李明博大統領が日本で生まれたと強調した扇動などは、李明博大統領を韓国を日本に売り渡そうとする親日派、或いは売国奴に仕立てるための左翼勢力の扇動と見られる。左翼勢力は、韓米関係を完全な敵対関係に作り上げてから、韓日関係を破綻させる扇動に着手するはずである。全教組のような左翼勢力は、反米や反日扇動を通じて、韓国国民の情緒を北朝鮮住民のように洗脳して、北朝鮮による共産主義統一の情緒的基盤を造成しようとしている。 北朝鮮の金日成と金正日は、純粋に政権維持の手段として、改革開放を拒否して、閉鎖的な社会に固執して来た。閉鎖社会を維持するのに最も便利な道具が、歪曲された民族主義だったし、今でも「民族」を強調して外国を排斥する「自主的国家」だけが地上の楽園だと、北朝鮮の住民を洗脳している。そして、このような思想を、北朝鮮だけでなく韓国にもまき散らしている。以前はスパイを通じて行ったが、最近はスパイだけではなく、インターネットという媒体を通じて、金正日の政権維持のための民族自主思想を韓国に伝播している。これに洗脳された韓国の人々が、即ち、現在の韓国に内在する左翼集団である。 韓国に内在する左翼勢力は、盲目的反米と反日を扇動しながら、大韓民国を孤立させようという悪魔的分派主義を取っている。これは正に、現在の北朝鮮の姿と一致する。現在、国際的に韓国を開放して、真の自主国家として維持しようという自由陣営の努力を、分派主義に犯された左翼勢力は、「親日だ、親米だ」と、批判している。大韓民国の建国を親日派による誤った結果だと見なす左翼勢力は、「北朝鮮式閉鎖社会」を作るのが目標である。左翼勢力は「国際的に開放してはじめて、自主的な国家になれる」という国際政治の逆説を悟れず、部分的知識と誤った判断に捕らわれた卑劣な者である。常に「民族自主」を訴え、開放と改革が自らのアイデンティティを失うと信じ、北朝鮮政府によって洗脳された人々。これが即ち、韓国の左翼勢力と北朝鮮の住民なのである。

  2008年08月28日

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• 韓国の左翼の歴史認識 - 親北,反米,抗日

  次はある韓国ネティズンが、韓国内部に深く浸透する親北朝鮮左翼勢力の親北朝鮮思想と左翼的歴史認識を批判したものである。---------------------------------------------------------------------韓国の左翼の歴史認識を詳しく調べて見てみると、大韓民国を建国して金日成の侵略から防御して来た歴代の大統領たちを、独裁者、或いは親日派と罵倒するのに対して、6.25戦争を起こしてそれ以後の世界史に独自的、且つ悪質な共産主義王朝を建設した金日成を、「抗日闘争家」として美化している。「抗日闘争」だけしたら戦争犯罪や独裁行為が全て許されるのだろうか。その抗日闘争の経歴というのも、美化と誇張で塗り固められたものなのに。韓国左翼の論理というのは、このように本末が転倒した詭弁だらけなのである。韓半島はアメリカによって分断されたとか、アメリカ故に日本の植民地になったなどという反米論理も同様である。解放後の米ソ両国の進駐が分断に繋がったということは、当然、周知の事実である。しかしだからといって、アメリカが分断の元凶だとするには無理がある。なぜならば、最初からアメリカは、朝鮮を「解放」しようとして日本と闘ったのではないからである。 即ち、アメリカにとって朝鮮という国は、日本を敗北させて得た戦利品に過ぎなかったし、戦争で得た戦利品を処理するのは、全面的にアメリカの手に掛かっていたからである。数多くの独立運動家たちの熱望とは異なり、我が国の解放は全面的にアメリカの軍事力によって成された。日本帝国主義の敗北によって付随的に得た解放という産物に対して、我々は主導的に処理する能力がなかったのである。こういった事実を前に、なぜ当時のアメリカが、我々韓国の利益に合わせて行動しなかったのかと反意するのは、意味がないだろう。それより、ソ連が韓半島全域を占領して、韓半島が全て共産化されなかったことを幸運と考えなければならないし、このように受動的に与えられた解放政局の中でも、3年で大韓民国という体制を出発させて今日に至ったという事実を、誇りに思うべきである。 日本による植民地化問題もそうである。統一部長官を勤めた熱烈な左翼のチョン誰がしは、専攻が歴史なのにも関わらず、桂・タフト密約によってアメリカが朝鮮を日本に譲り、その為に植民地になったなどという途方もない発言した。しかし知る人は知っているように、桂・タフト密約というのは単なる相互間の境界を確認する水準に過ぎなかった。即ち、アメリカはフィリピンを占領して日本は朝鮮を占領するので、お互いにその事実を認めて干渉しないというものだったのである。アメリカは日本が朝鮮を占領した事実を認めて関与しないというものであり、平和だった朝鮮をアメリカが日本に譲って、朝鮮を「裏切った」状況ではなかったという意味である。 大韓民国の左翼集団の歴史認識を詳しく調べて見ると、彼らは朝鮮がなぜ滅亡したかに対する考察が不足しているという印象を受ける。 1. 善良な朝鮮が「邪悪な」外勢によって、口惜しくも植民地になり、 2. 独立後も、やはり「邪悪な」外勢によって強制的に分断され、3. 分断後も、また「邪悪な」外勢によって戦争をしなければならず、4. 今日までも「邪悪な」外勢のために、民族和解を成し遂げることが出来ないでいる、という形である。 これは、今日も北朝鮮と韓国内の左翼勢力が好んで使うスローガンの「民族自主」、「我が民族同士」と関連が深い。しかし朝鮮民族は善良で、外勢は邪悪で、我々が邪悪な外勢のために苦しむという形の認識は、現実を無視した夢想だと思う。邪悪な外勢というのは存在しないし、全ての国家は各々自国の利益の為に最善を尽くすだけである。朝鮮はそのような現実の中で、自国の利益を守るどころか、自らの国一つさえも守り切れなかった3流国家だった。それ故に帝国主義時代の熾烈な競争に敗北してしまっただけなのである。言い替えれば、我が国が殖民化の苦痛を経験したことは、第1次的に朝鮮王朝自らの責任であり、今日の我々はこのような歴史を反省して考察することで、国家の力量を育て、これから国家繁栄を永続化するのに邁進すれば、それで良いのである。このような自明の事実を無視したまま、アメリカが我々の思い通りに働いてくれなかったので悔しいという形の反米論理と、その上に「抗日闘争」と言ったら全てが許される親北朝鮮論理を巧妙に組み合わせた左翼集団の歴史観が独走しているという事実は、真に残念な限りである。このような形の論理を今日も子供達に教えている左翼の教師集団である「全教組」の存在もそうである。 朝鮮時代は存命事大の名分論に命を掛ける知識人が国を主導していた。今日の韓国も、民族絶対主義の名分論に命を掛ける名分論者たちが優勢な感がする。500年に及ぶ名分論的思考の伝統が綿々と生きているという事実に、時々、嫌悪感を感じずにはいられない。

  2008年08月27日

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