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北朝鮮分析

[北朝鮮問題の分析] カテゴリの記事

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北朝鮮の太陽節と主体革命「世代交代」

北朝鮮最大の節日である金日成の誕生日、99回目の「太陽節」が、今年も盛大に開催された。多くの軍人と住民たちは金日成の銅像に花を捧げ、街のあちこちでは所謂「忠誠大会」が開かれ、間近に迫った2012年の強勢大国実現のビジョンを、精一杯盛り上げようという雰囲気だった。何よりも今回の太陽節で注目された部分は、金正日の3男である後継者の金正恩(28)に関する北朝鮮政府の行動だった。13日の官営放送朝鮮中央テレビでは、朝鮮国立教養楽団が彼を賞賛する第1号の歌『足取り』を演奏する場面が放映された。2009年から政府によって住民たちに広められ、金正日の前での公演も1回放映されたこの歌は、「コツ、コツ、コツ、我々の金大将の足音…2月の気候を後に…全国民が従ってコツ、コツ、コツ」という歌詞から分かるように、金正恩を人民の指導者として露骨に賞賛する内容である。金正恩権力を正当化するための「革命2世代体制」の完成しかし、何よりも後継体制を堅固にする野心は、比較的静かな所に見られた。軍部の人事異動である。政府の公式発表によると、太陽節の数日前に、オ・イルジョン(57)党軍事部長とファン・ビョンソ(62)党組職指導部副部長を中将から大将に昇進させ、総計で大将2人、中将5人、少将38人が進級した。今回の昇進命令で、金正日は彼らに「党の領導に忠直に奉じて、白頭で開拓された主体革命偉業を完成して行くための闘争で、本分を発揮するように」と語ったとされ、彼らが次世代の金正恩体制の核心メンバーとして活躍するだろうと示唆した。その内でも特に目を引く人物は、人民武力部長だったオ・ジヌ(1995年死亡)の息子のオ・イルジョンである。金正恩が軍事部委員長になった去年9月の党代表者会の当時、チェ・ヒョンの息子のチェ・リョンヘ(61)、オ・ベクリョンの息子のオ・クムチョル(64)と共に、革命第1世代の後孫として中将に昇進した彼は、以降7カ月で大将になった。これは全面的に金正恩ゆえに可能だったことであり、まさに超高速昇進である。いわゆる「革命第1世代」の息子たちである彼らが、後継権力構築と重なって要職に配置された理由は、金正恩の「正当性」を保証するためである。既に去年から祖父の金日成と似た外貌に飾り立てられ、「正当な指導者」イメージを作るのに成功した金正恩にとって、現時点で安定した権力承継のために必要なのは、周囲の人間である。特にオ・イルジョンの場合、父親のオ・ジヌが金正日と非常に親しい関係にあったものとされている。すなわち、金正日が70年代の後継競争当時、オ・ジヌのような革命第1世代たちの助けを借りたので権力を掌握することができたように、彼の後継者である金正恩も徹底的に世代継承の概念を生かして、意識的に集結を図っているように見られる。この過程で、当然3代世襲の不当性といった人道的問題など目に入るわけがない。初めから金日成血統中心の世界観に自ら騙されている状態なので、このような権力承継は大変合理的なことである。誰のための3大世襲?一方、14日に北朝鮮政府がキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長の主催で開催した太陽節記念報告大会で、金日成、金正日に対する賞賛文句は多かったが、金正恩は言及さえされず、外部から疑惑が集まった。もしこれが、今月8日に開催された最高人民会議の結果に関して提起された解釈と共に「速度調節」のためなら、金正恩が「強勢大国プロジェクト」に全面的に参加するのは難しいようである。世代継承の形が確立されたら、その後に金正日の領導力の誇示が従うだろうと言うのである。3大世襲過程は金正恩の全盛期導入と言うよりは、金正日の全盛期絶頂と評価することもできるかもしれない。革命第1世代と第2世代を繋ぐ架け橋的な役目として、彼が崇め奉られる時期だからである。北朝鮮が主張する2012年強勢大国の年を前に、一連の後継構築作業が性急に進められるのは、「金正日の歴史的意義」を完成するためではないだろうか。

2011年04月28日

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危険なのは福島原発ではなく、北朝鮮の核だ

イタリア・シチリア島の都市国家シラクサのディオニシウス1世に、ダモクレスという廷臣がいた。彼は太鼓もちだった。ダモクレスが王の座を羨んでいるのに気付いたディオニシウス1世はある日、「あなたは私の座がそれほど羨ましいのなら、１日だけ座って見なさい」と言った。ダモクレスは王の配慮に感激した。王座に座ったダモクレスは、何気なく天井を見上げて驚いた。鋭い１本の剣が１本の細い糸にぶら下げられて、自分の頭の上にぶら下っていたからである。いつ剣が落ちて、自分の首に刺さるか分からないという極度の緊張感で、ダモクレスの感激は一瞬の内に恐怖に変わった。王座に座っている間、彼は生きた心地がしなかった。ケネディ大統領が1961年に旧ソ連とキューバ問題で紛争が起きると、UN総会の演説を通じて初めて核兵器を「人類にとってのダモクレスの剣(Sword of Damokles)」と比喩した。全人類の運命がボタン１つに掛かっていることを警告した言葉だった。今、ダモクレスの剣が私たちの頭上にある。北朝鮮の核である。日本の東北部に大地震と津波が起きてから、１カ月が経過した。大震災と、それに伴う津波の被害と福島原発の爆発による放射線問題に、全世界が注目している。チェルノブイリ事態を凌ぐほど危険だと警告する人もいる。しかし、これからの核災害は原発ではなく、安全性が全く保障されていない北朝鮮の核施設から来るという事実を知らなければならない。そして私たちがすべきことは原発反対運動ではなく、北朝鮮の核施設撤廃要求と不完全な北朝鮮の核施設に対する安全性を促す世論を活性化させることである。今月6日、オーリ・ハイノネン国際原子力機関(IAEA)元事務次長は、独力で建設中の北朝鮮軽水炉の安全性の問題が深刻だと警告した。孤立した北朝鮮が軽水炉を自国の力で製作する技術を得るのは非常に難しいので、既存の核施設より一層憂慮されると主張した。彼はこの日のアメリカ自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、北朝鮮が自国の設計で寧辺に建設中の軽水炉からの放射線漏出などの安全の問題が深刻だと言った。ハイノネン元事務次長は1994年と2007年、IAEAの北朝鮮核査察を主導したし、関連業務で20回以上北朝鮮を訪問した北核専門家である。ジョン・ウルプスタル米戦略国際問題研究所国際安保担当専任研究員は、北朝鮮の寧辺核施設を放射能に汚染された崩れた古セメントの溜まり場だと言った。部品はさびて、ガラス窓は割れて、水と電気も数時間だけ提供されているとしながら、「アメリカなら強制的に施設を閉鎖するほど、汚染度が深刻だ」と言った。去年、北朝鮮はアメリカの核専門家のジークフリード・ハッカー博士の一行に、ウラン濃縮施設を公開した。当時、ハッカー博士は北朝鮮の核施設に対して、安全性が緊急な問題だと警告した。北朝鮮が孤立した状態で、十分な経験もなく核を開発するのが、非常に心配だとのことだった。防衛産業体と各国の政府機関を対象に情報を提供するイギリスの「ジェインス・インフォメーション・グループ(JIG)」は、もっと直説的である。JIGは2005年に、「寧辺で核事故が発生したら、放射能で12万人が直接被害を受けて、1200万人が直・間接的な被害を受けるだろう。韓国と日本、中国にも直接的な被害が予想される」と推定した。既に北朝鮮では、以前から核物質による大被害が見られている。北朝鮮の核施設が位置する寧辺地域では、結婚した女性たちが不妊に苦しんでおり、肛門または生殖器、そして耳や指がない奇形児を生むケースが多いというニュースが伝えられている。放射線や放射性物質に露出しているからだということである。北朝鮮には安全性が保障されていない核施設が数多くある。公表されたものだけでも、86年に建設された5MWe実験用原子炉と、65年に旧ソ連が平安北道寧辺郡に建設したIRT-2000原子炉、プルトニウム再処理施設の放射化学実験室、核燃料加工工場などがある。知られているものだけでもこれ位あるのだから、隠された施設がどれほどあるか分からない。そのためか、これまで北朝鮮の核問題に大きな関心を示さなかった中国が、日本の放射能災害により敏感になり、北朝鮮の核施設を調査すると発表した。今後1年間、自国の原発施設の安全性を調査しながら、北朝鮮の核施設も点検するというのである。遅れはしたが、それでも幸いである。

2011年04月21日

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「副委員長になれない」北朝鮮の金正恩、これからの後継者の行方?

北朝鮮が4月7日に平壌の万寿台(マンスデ)議事堂で開催した第12期4次最高人民会議が、3代世襲の進展なしに静かに終了した。北朝鮮の官営メディアである朝鮮中央通信は、この会議でリ・テナム内閣副総理の解任とリ・ミョンス行政局長の人民保安部長任命が決まったと報道したが、金正恩については言及しなかった。このように北朝鮮政権は、後継作業の「速度調節」を試みているという見方が提起されている。後継の公式化まで16年の練習期間が必要だった金正日に比べて、2年も経過していないのに去年9月28日の党代表者会を通じて党中央委員会副委員長に超高速昇格した金正恩は、軍部権力の掌握を基盤に、今回の会議で本格的に国防委員会副委員長に任命されるはずだと予想されている。「来年の太陽節まで」業績を強いられる青年大将の未来「人民軍大将」の称号付与と共に、金日成と似た外貌に変身して現地指導に数10回同行するなど急速に後継者活動を続けている金正恩は、事実上、少なくとも来年或いは今後、本格的に金正日の衰退期が始まった時には、実勢を享受するようになるだろうと見られる。間もなく迎える北朝鮮最高の節日である太陽節(金日成の誕生日、4月15日)に彼を大騒ぎしながら担ぎ上げるにはまだ役不足という政府の計算が、今回の決定に反影されていると見られるからである。金正恩に一番要求されることは「名分」、即ち指導者的な業績である。もちろん、この種の業績の中で住民たちに最も容易くアピール出来る分野は、断然、食糧難の解決であるが、そのために彼は必ず中国からの経済支援で大成功を収めなければならない。しかし今年2月の孟建柱中国公安部長との接見後、未だに彼は単独で訪中も出来ていない状況である。一部では、先月(3月)チェ・テボク最高人民会議議長が北京に臨時滞在して中国側と関連問題を協議したので、今月末か5月初めに訪中計画が実現するはずだという主張も提起されている。しかしそれでは、太陽節に続き人民軍創建日(25日)といった北朝鮮の4月の祭り時期が殆ど終わる時点である。「強勢大国達成」大計の金正恩の役目は?金日成生誕100周年を迎える来年2012年は「強勢大国元年の年」、即ち北朝鮮政権が自らの暴力的アイデンティティを更に堅固に公にすると意気込んでいる時期である。従って、今まで無理に合意して来た「韓国との関係」の枠組みではない、「攻撃的赤化統一」の観点から、北朝鮮が韓国に対する外交に冒険的に着手するかもしれないという憶測が一層強調され、金正恩という変数は韓半島の安保分野の最大の関心事項として浮上している。特に今回の決定が、金正日の既存の1人独裁制度維持に関する不安感から始まったという見解も考慮しなければならない。体制の構造変化による金正恩と金正日間の今後の関係の様相も、興味深いテーマになるだろう。現在、空席の状態である国防委員会第1副委員長の席は、その性格上、適当な人物がいない。常務委員の中にはリ・ヨンホがいるが、他の人々を追い抜いて出世するには負担がある。チャン・ソンテクとオ・クックヨルも難しいとなると、結局、第2副委員長は金正恩が引き受けることになるだろうというのが、専門家たちの一般的な見方である。

2011年04月14日

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リビア事態を通して見た北朝鮮の没落とその後

最近、チュニジアを皮切りに、エジプト、リビアなどのアフリカ及び中東国家の民主化要求デモが激化している。平和的な方法で独裁者を追放して、民主政府を樹立する過渡期的な段階に入った国家もあるが、リビアのように独裁者の抵抗により、流血事態と混乱に陷る場合もある。独裁というのは、個人や集団が非民主的な方法で長期に渡って国家の統治権力を掌握することを意味する。独裁者たちは、大概、統治者になる過程の政治的・政策的過失に対して責任を負わないし、国家の発展や国民の安否を無視して、ひたすら自らの安全と政権延長だけに尽力するという共通点がある。また、こういった過程で独裁に抗議する国民に鉄砲と刀を向けて武力で押えて、不正選挙や任期に関連した改憲といった脱・不法、法律的要式行為を好んで行う。国家も会社と同じく、統治者という経営者が経営上手でないと発展するのは難しい。幾多の困難な内外の環境の中でも、国家を上手に経営して発展させる指導者がいる反面、全世界的な好景気の中でも国民を飢えさせる指導者もいる。無力な指導者は当然、統治者の場から下りなければならないし、政治、政策的な過失に対する責任も統治者が負わなければ、正しい統治制度を定着させるのは難しい。こういった過程が問題もなく進められなければならないが、独裁はこういった一連の過程や国民の選択権を無視して、犠牲だけを強要する。独裁が悪い理由は、こういった点にある。北朝鮮の金正日政権は、内外の景気とは全く関係なく国民を苦しませただけではなく、飢え死にさせた代表的な悪質中の悪質指導者である。国力を国家発展のために使うのではなく、自分と戦争準備にだけ使う。サウジアラビアも王族による世襲政治体制ではあるが、溢れ返るオイル・マネーを土台に、豊かな福祉政策を十分に進めているので、国民は何の不満もなく暮らしている。中国も北朝鮮と同じように共産党が主導する社会主義国家だが、自由市場経済を採択して、誰でも努力したら豊かに暮らせるという信頼が中国住民の中にはある。自由は補償なしに、誰かが無料でくれるものではない。独裁者の鉄砲と刀を先頭に立てた弾圧が恐ろしくても、恐れずに全面に出る団合した勇気と力があれば、屈服させることができる。民主化はこのようにして始まるのである。今、北朝鮮が恐れていることは、このような国際社会の民主化に対する国民の要求が、北朝鮮の住民に伝わることである。金日成から始まった北朝鮮の独裁は、金正日を経て、金正恩という3代世襲体制に移行している。60年以上に渡った期間、北朝鮮住民たちは統治者によって外部世界から断絶され、彼らだけの歴史を書き続けて来た。全世界的に類を見ないほど、北朝鮮政府は住民たちのインターネット、携帯電話、ラジオ、ビデオ、DVD、自由往来などを完璧に統制、封鎖している。この期間に北朝鮮の地で生まれ育った北朝鮮住民は、どんな生き方が良いとか、悪いという比較の対象がない。真実が分からなければ、決して決断を下すことができない。独断は誤った判断でもあり得るが、多数の判断は思考の結集をもたらす。誰かがさせたのではなく、自発的な参同だけが数十万、数百万の人的パワーをもたらすからである。国際社会は、北朝鮮政権の変化だけが「生きる道」という圧迫を与えなければならないし、NGOは北朝鮮に食糧だけを提供するのではなく、持続的に北朝鮮住民たちの意識改善のための努力を続ける必要がある。

2011年04月09日

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中東の民主化と北朝鮮の民主化…共通点と相違点

中東の民主化デモに、全世界の関心が集中している。チュニジアの市民革命を皮切りに始まった中東地域の民主化デモは、これからどのように展開するか、予測するのが難しい。エジプトのムバラク大統領は1月29日、「私は(チュニジアのベン・アリ元大統領のように)放浪しない」としながら内閣を解散して、最側近のオマール・スレイマンを副統領に、軍部出身のアフメド・シャピクを総理に任命した。しかしムバラクのこのような措置は、何の効果もなかった。31日、エジプトのデモは更に激化した。アメリカは「民主化と政治改革のための具体的な措置が必要」という立場である。アメリカをはじめとして、カナダ、イギリス、フランス、スイスに至るまで連帯デモが起った。結局、ムバラク大統領は降伏した。エジプトのムバラクをはじめとして、ルーマニアのチャウシェスク、イラクのフセインなどの例を見てみると、長期独裁者たちは、自分に迫った変化した状況を客観的に把握することが出来ないという特徴がある。意識を覚醒したモードに転換することが出来ず、過去の思考法の延長線上に現在の状況をとらえるので、何がどのようになるか理解できず、呆然としたまま一定期間が過ぎてしまうのである。これは北朝鮮の金正日も同様だろう。エジプトの場合、ムバラク政権は没落したとしても、問題は「ムバラク以降」の民主化過程である。エジプトのデモは、単に民主主義を追求しようということが要旨ではなく、青年失業や生きる問題と結び付いている。エジプトの人口8,000万人の中で、半分ほどが１日2ドル以下の生活に苦しんでいる。失業率は公式の発表数値は9%程度だが、事実は20%台とのことである。従って、エジプトのデモは、政治的民主化の要求だけではなく、「今、経済的に苦しい」という抗議が連動されているのである。しかし、このような国民の要求を受け入れる勢力が、エジブトにはない。ムバラク大統領は執権30年間に後任者を育てなかったし、今でも民主化陣営と見られる代案勢力が不在の状況である。従って、今後のエジプトの民主化過程は平坦ではないように見られる。しかし明確な事実は、軍部は政治的な中立を守り、国民は与えられた現実の条件下で、最も合理的な民主化の政治日程に合意して、総選挙を実施し、民主政府を樹立しなければならないということである。例え新政府の民主化水準に満足出来ないとしても、エジプト国民は「民主主義的合意」という道を選択するのが合理的である。特にUNとアメリカ、ヨーロッパなどの国際社会は、エジプトの民主化の課程が順調に進むように、援助しなければならない。今のエジプトの状況は、今後の北朝鮮問題に関しても示唆する点が少なくない。現在の北朝鮮の内部事情は、チュニジアやエジプトの場合のように、ソーシャル・ネットワークを通じた民主化デモがまだ可能な状況ではない。.しかし第1に、北朝鮮の民主化を可能にしようとしたら、何よりも情報の自由化が先行されなければならない。情報流通の活性化は、民主化のための最も重要なインフラであるということが、チュニジアやエジプトを通じて再び証明された。特に携帯電話を通じたソーシャル・ネットワークは、これからの中東の民主化やミャンマーなどのアジアの民主化にも、変わらず影響を及ぼし続けるだろう。第2に、エジプトの「ムバラク以降」と北朝鮮の「金正日以降」は、共通性と相違性があるという点である。共通性は、ムバラクと金正日が退陣しなければ、双方共に根本的な改革が難しいということである。また、エジプトの民主化勢力が、ムバラクが任命した最側近のオマール・スレイマン副統領とアフメド・シャピク新任総理を認めないように、今後の北朝鮮の民主化勢力も、「金正日以降」の金正恩をはじめとする金一族を認めないという点である。ただし、エジプトは今後、民主化過程を国民自ら解決しなければならないが、北朝鮮で金正日を押し退けて民主化を願う動きが始まったら、国際社会から強力な後援を沢山受けられるという事実は幸いである。まずは韓国が手伝うだろうし、これまで北朝鮮の金正日を深刻な危険要素を思って来た日本とアメリカも、北朝鮮が民主国家になるための援助を惜しまないだろう。北朝鮮が正常な国家になってはじめて、核やミサイル、拉致者問題などで合理的な対話、措置が可能だからである。このためには、まず北朝鮮内の反金正日民主運動団体が微弱な水準でも誕生しなければならないし、これを国際社会が積極的に支援しなければならない。従って、今は北朝鮮内の民主化のための動きが始まる段階へと進入するのが重要である。それは、ラジオやテレビ、携帯電話、 DVD、新聞、書籍など、海外の各種情報メディアが、北朝鮮内部で流通、活性化することが基本である。

2011年03月14日

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エジプトから北朝鮮の未来を考える

貧困と父子世襲に反対して、国民が街へ飛び出したエジプトに、全世界の注目が集まっている。ホスニー・ムバーラク政権は、内閣を解散し改革を約束したが、国民はムバーラク大統領の無条件退陣を要求しながら、抵抗し続けてる。21世紀の初め、独立国家連合(CIS)で起きたバラ革命(グルジア)、オレンジ革命(ウクライナ)、チューリップ革命(キルギスタン)に続き、民主化の無風地帯だった中東でも、いよいよ反独栽市民革命の炎が勢いよく燃え始めたようである。しかし、この世で最もこの様な市民革命が必要な場所は、他でもない北朝鮮だろう。災難や戦争状況でもない平時に、人口の数%が飢え死にする程の酷い貧困、非王朝国家としては世界で唯一現実化した3代世襲、お金で死刑囚すら釈放できる腐敗。この様なことを考慮すると、北朝鮮にすでに革命が何回も起きても、当たり前だろう。それにも関わらず、革命の勢いが北朝鮮へ届く事を期待する人は、多くはないだろう。CISやチュニジア、エジプトにはない残酷さが、すでに北朝鮮を冷たい凍土に作り変えたからである。北朝鮮の民主化革命を塞ぐ最も大きい障害物は、連座制である。連座制とは、「逆賊罪人」の家筋を滅亡させる中世封建の悪辣な遺物であり、今は地球上で唯一、北朝鮮だけに存在する。北朝鮮は反体制行動は勿論のこと、体制に不満を表しただけで、親戚まで政治犯収容所に連行してしまう。北朝鮮の民主化のためには、何よりもこの連座制を廃止するべきである。もし北朝鮮で、チュニジアやエジプトのように住民が街に出てデモを行ったら、どのようなことが起こるだろうか。数分後にはデモ隊は一人残らず射殺され、一日で遠い親戚まで政治収容所へ連れ去られてしまうだろう。保安院(警察)がデモ隊に発砲しなかった場合、彼らも同じように処罰される。その上、徹底的な閉鎖政策のため、外部では北朝鮮内部の事情を全く知ることが出来ない。1998年8月の松林(ソンリム)製鉄デモが代表的な例である。当時北朝鮮では、労働者たちが飢えるのを見るに耐えられなくなって鉄を中国に売り食糧を購入しようとした製鉄所幹部を即時処刑した上、これに抗議した労働者たちに近隣のタンク部隊を派遣して、無慈悲に殺してしまった。この事件は外部へ知られず、現場の写真も残ってない。外部と繋がるインターネットも無く、言論機関も政府の徹底的な統制を受けているので、北朝鮮の住民は海外の動きを全く知ることが出来ない。北朝鮮の人々にとっては、ウィキリクスとソーシャル・ネットワークサービス(SNS)が触発させた北アフリカのデモは、他の星の一日に過ぎない。いや、デモが起こったという事実さえ知ることが出来ない。北朝鮮政府は現在まで、エジプト事態を住民たちに知らせてない。北朝鮮とエジプトは、貧困と父子世襲という状況が似ている。もし、今回のエジプト事態が北朝鮮の住民たちの間に知られたら、それに刺激を受けた住民が、エジブトのように大規模な反政府デモを起こすかもかもしれないという恐怖により、事実を隠しているのかも知れない。歴史に永遠な氷は無い。氷は溶けるのが当たり前であり、氷が溶けたら春になる。北朝鮮を覆っている巨大な氷の固まりも、いつか必ず溶けるだろう。そうなったらいくら厳しい統制でも、住民の抵抗を防ぐのは不可能である。北朝鮮に住民による反政府デモが始まったら、今のエジプトとは比較にならないほど強力で速く広まるだろう。北朝鮮の崩壊は遠くない。

2011年02月09日

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揺れる「朝鮮総連」と「朝僑」

北朝鮮の金正恩3代世襲が固まり、延坪(ヨンピョン)島砲撃事件が起こったことを受けて、日本の朝鮮総連と中国の「朝僑(中国の北朝鮮人)」までが、北朝鮮に冷たく背を向け始めている。永遠の親北朝鮮派とされた彼らの予想外の動揺に、北朝鮮と中国の2国が、今、大きく当惑している。彼らは海外で唯一の北朝鮮人であると同時に、北朝鮮政権とも緊密な関係を結んで来たという点から、北朝鮮崩壊の起爆剤として作用することもあり得るので、大きな関心が集まっている。最近、中国に住む北朝鮮人である「朝僑」たちの中国帰化問題が、北朝鮮は勿論のこと、中国政府の敏感な外交問題として急浮上している。彼ら朝僑たちは、中国内で居留証に頼りながら、不自由と蔑視を甘受して暮して来た。しかし、祖国である北朝鮮に対する国籍だけは守ろうとして、大変な苦労をして来た北朝鮮人なので、大問題に発展するものと見られる。 1月4日付けの産経新聞は、「北朝鮮の3大世襲体制の試みに対して、日本朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)内部の組織員たちが反発している」と報道した。続けて、朝鮮総連指導部側が金正恩体制の正当性を宣伝するための資料を準備したが、組織員たちの大掛かりな反発のために、組職全体が動揺していると産経新聞は伝えた。まず、朝鮮総連が世襲政権という概念自体に強い拒否感を持っていると、朝鮮総連の幹部がこのニュースの中で伝えた。これは金正恩の母親である高英姫(コ・ヨンヒ)が朝鮮総連出身という点により、朝鮮総連が金正恩体制を歓迎するだろうという予想を、簡単に覆した結果と説明された。特に、日本国内の朝鮮総連に対する冷たい視線が、彼らにとって大きな負担として作用している。今回の3代世襲に続く延坪島攻撃事件などが北朝鮮の外交的孤立をもたらしたように、朝鮮総連は「言葉を失う」ほどの孤立に追い込まれているようである。以前からの北朝鮮による日本人拉致事件による批判的な世論の上、最近の日本列島全体の対北朝鮮全面攻勢を主張する雰囲気により、彼らが親北朝鮮的な性向を表現するのは難しいだろうと解釈できる。日本よりずっと親北朝鮮ムードが強い中国での「朝僑たちの反乱」は、もっと奥の深い理解が必要な問題である。朝僑たちが北朝鮮国籍を捨てて中国国籍を選ぼうとする背景には、より微妙で隠密な内幕が作用しているという推測が可能である。約7千人に達する朝僑たちは、他の朝僑と同様に北朝鮮に故郷を置いているとは言え、中国国籍を持つ一部朝鮮族と違い、中国で外国人と分類される。その立場は非常に独特で、居住関連の行政手続きも難しい。まず、朝鮮戦争以前に生まれた世代たちが多い一方で、中国で生まれてから北朝鮮を公式訪問して国籍を登録したケースまである。朝僑は中国政府から「居留証」を、北朝鮮政府から「海外公民証」の発給を受けて生活している。結局、自分たちの心は北朝鮮に、生活空間は中国にある。彼らが開放以後、中国で体験して来た心理的な葛藤とアイデンティティーの脅威は、大変なレベルに達する。特に朝僑が主に暮す中国東北3省地域は、脱北者たちの温床でもある。脱北者たちは朝僑たちの保護下に置かれることもあったが、彼らによって北朝鮮と中国に密告されて、強制送還の悲劇に合ったこともある。朝僑たちは北朝鮮が願うなら、周辺の視線は構わずに、祖国の側に付いた人々である。はなはだしくは、北朝鮮を助けるために密告をして褒賞金をもらって、大きな非難を浴びた。しかし、今、彼らは北朝鮮に冷たく背を向けている。朝僑たちは皆、中国駐在北朝鮮公館を訪問して、国籍放棄申請をしている。殺到する電話の問い合わせにより、中国駐在北朝鮮公館は大忙しである。彼らの離脱を阻止できる法律的、名分的根拠はない。しかし、北朝鮮と中国という2つの社会主義国家の境目で起きた事件という特殊性が作用している。未だにこの件について口を閉ざしている中国外交部の沈黙が、更に暗く、更に重くなりつつある。立場を表明をするのが難しい中国は、マスコミを通じて、今回、朝僑たちの動揺に韓国政府が関与したのではないかという主張を提起した。しかし、これは問題の本質を誤魔化そうとしているだけである。中国で朝僑イシューは、このように爆発した。2010年11月18日付けの楊子晩報は、中国江蘇省鎭江市で53年間居住して来た北朝鮮国籍の61歳のキム・ジョンジャさんが、最近、鎭江市の公安政府が発行する中国国籍を取得したと報道した。そして、「中国入籍証書」を持って明るく笑う姿が新聞に掲載された。キムさんは鎭江市では中国人に帰化した最初の外国人だったので、ニュースになったようだと同新聞は意味を付与した。重要なニュースでもないように見られたこの記事が、インターネットを通じて約70件以上の複製ニュースを生産した結果、事態は大きく変わった。これ以降、延辺を中心に東北3省に住む朝僑たちが、心的童謡を起こし始めたのである。これまで北朝鮮に対する不満だけが高かった朝僑たちは、脱北者たちとも関係が薄い江蘇省に住むキム女史が口にした「これまでホテルへ行く時も、銀行へ行く時も、外国人という理由でとても不便だった」という2、3の発言により、動搖したのかもしれない。最近、北朝鮮は朝僑たちの北朝鮮入国を制限しており、祖国から捨てられたような不満だけが高まった東北地域の朝僑たちは、今がチャンスと考え始めたようである。ついには中国政府が朝僑たちの国籍申請を拒否する動きまで見せたことを受けて、朝僑たちは特有の凝集力まで発揮した。既に彼らの組職内では、中国公安に賄賂をあげて国籍を変えるノーハウが急速に共有されているという噂まで広まっている。朝僑たちの北朝鮮離脱は、北朝鮮-中国という2国にとって、大問題になる可能性が高い。特に彼らは中国―北朝鮮間を往来しながら貿易をしたり、甚だしくは北朝鮮脱出を助けたりする勢力である。その気になれば、彼らが北朝鮮内部の反金正恩勢力層と結託して、もっと危険な事を企てることもできる。北朝鮮の権力部と近いとはいえ、海外で自由に暮す朝僑と朝鮮総連。彼らは確かに北朝鮮の危険な「起爆剤」である。単に北朝鮮が嫌いだからではなく、押さえつけられた悲しさと孤独感が、今、彼らから噴出しているのである。そこには、正に「3代世襲」という矛盾が起爆剤として働いた形跡が捕捉される。なぜ、北朝鮮指導部は「金正恩のためなら、砲撃戦もあり得る」という70年代的な単純執権シナリオに執着して、この世の意識がリアルタイムに光の速度で伝わるという簡単な事実を、見逃しているのだろうか？

2011年01月25日

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「北朝鮮=平和破壊の主犯」という認識を明確にするように

バラク・オバマ米大統領とフージンタオ(胡錦濤)中国国家主席の1月19日首脳会談は、アメリカと中国の関係において、1979年1月のジミー・カーター大統領とトンシヤオピン副首相の会談以降、32年ぶりの最も重要な外交イベントというのが国際社会の見方である。1979年の首脳会談を契機に、両国は公式に修交を結んだし、中国はアメリカとの敵対関係清算によって、改革・開放の道を踏み出した。フージンタオ主席の国賓訪問の形式で成立した今回の首脳会談を通じて、両国は21世紀の世界新秩序の中の主要2カ国(G2)として、協力と競争のフレームを具体化するだろうという点から世界は注目している。中国元貨の為替、イラン核、台湾問題、人権問題など多様なテーマが扱われるが、トーマス・ドニラン・ホワイトハウス国家安保補佐官の「安保と政治懸案の中、北朝鮮問題が最も重大なテーマになるだろう」という予告の通り、北朝鮮問題が最も重要なテーマの一つとして浮上するだろう。しかし、フージンタオ主席が、最近、アメリカのマスコミとのインタビューで明らかにしように、北朝鮮問題が果して正しい方向に向かって扱われていて、正しい解法を導出することができるかどうかという憂慮が生れざるを得ない。フージンタオ主席は、「私たちは韓国-北朝鮮に、平和と安定を妨害する如何なる行動もしないように促した」としながらも、「適切な解法を探し出すために、出来る限り早く対話を再開するように要求した」と付け加えた。韓半島の緊張の高まりは、北朝鮮によるチョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃のためという事実が明確であるにも関わらず、フージンタオ主席は北朝鮮挑発の責任を無視しながら、無条件に韓国-北朝鮮の対話を要求したのである。過去数十年に渡って、韓半島の平和は勿論の事、全世界の平和を威嚇してきた勢力の主人公の一つが北朝鮮だという事実が明白であるにも関わらず、これを認めない中国のフージンタオ主席の主張は、空虚と言うしかない。フージンタオ主席は北核問題に関しても、「関連国が6カ国協議再開のために、積極的な措置を取って、条件を整えるよう期待する」と明らかにした。6カ国協議は北朝鮮の不誠実な核プログラム申告と核施設無能力化措置の中断のため、2007年末から中断されている。その後、北朝鮮は2009年に核実験を遂行し、最近はウラン濃縮施設を公開して再び国際社会を威嚇するに至った。それにも関わらず、北朝鮮制裁に反対しながら6カ国協議再開を要求するのは、一方的に北朝鮮の肩を持って核開発を進める行為に他ならない。サイ・テンガイ(崔天凱)中国外交部副部長は「(ウラン濃縮施設を)中国人はまだ見た事がない。アメリカの専門家が見たもの」と発言したのも、同様な脈絡によるものである。中国は北朝鮮の平和脅威行為を無視しながら、東北アジア平和を成し遂げることはあり得ないということを明確に知らなければならない。それにも関わらず、中国だけではなくアメリカ政府の一部で、国際社会の議論の焦点を対北朝鮮制裁ではなく対話に移さなければならないという主張が提起されているのが現実である。アメリカ-中国首脳会談を契機に韓国と北朝鮮が対話を始めて、6カ国協議も再開されなければならないという主張であり、これは北朝鮮の「挑発-交渉-補償」戦略に再び騙されていると言うしかない。アメリカ-中国首脳会談を通じて「北朝鮮=平和破壊主犯」という事実を明確にしなければならない必要性が大きい理由も、その為である。国際社会は北朝鮮のこのような欺瞞行為を見通して、より強力な北朝鮮制裁を実施しなければならない。

2011年01月21日

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北朝鮮の配給政策と市場統制

北朝鮮で食糧難が長期化している最大の理由は、中央権力の階層秩序を土台にした身分制度によって作られた食糧配給順位政策のためである。現在、既得権層である所謂「特権層」は、食糧配分において処分権を独占しているので、住民たちは食糧に対する接近権が事実上遮断されている。一般的に北朝鮮で資金が流入したり流出する流れを見ると、まず金正日の管理下にある別名「当者金」に大部分が集中し、次は「先軍政治」のための軍事装備及び軍需経済分野に流れ、その次は経済分野の順序で資金が集中している。このようにして国際社会から支援された食糧が軍と権力機関を通じて市場商人に売られて行き、その収入が他の将校や幹部たちの手に入って行くと、北朝鮮を脱出した人々が証言している。一方、北朝鮮軍出身の脱北者たちは、将校たちが食糧を横領するので、部隊の一般兵たちの間に栄養失調者が多いと一様に証言している。北朝鮮を脱出した人の77%が、個人の経済活動(商売など)を通じて生存を維持していたと証言しているように、住民たちにとって個人の経済活動は、生存のための必須手段になってしまった。 1990年代に最悪の食糧難により配給制が崩壊したことを受けて、全ての住民たちは仕方なく生存の為に市場に依存するようになり、次から次へと商売を始めた。このようにして拡大した市場には、生存に必要な食糧や生活必需品は勿論の事、工場資材なども流通し、市場は住民たちになくてはならない生存の為の唯一の場として定着した。北朝鮮政府は食糧配給を保障することが出来ないので、住民たちが餓死しないで生き残れるように、自発的な経済活動ができるように市場を活性化するなど、環境を整備するといった当然の責任がある。しかし北朝鮮政府は、今も市場の拡大を資本主義的だという理由から、無責任に抑制している。北朝鮮最大規模の市場である平安南道平成(ピョンソン)市場の流動人口は、毎日10万人とされている。総合市場を取り締まるに当たり、平壌(ピョンヤン)近郊にある平成市場は最も代表的な閉鎖対象として注目された。その理由は、新義州(シンウィジュ)を経て平壌に流入する全ての物流が平成市場に集まり、全ての財貨が取り扱われる市場として成長したからである。北朝鮮政府は2008年から数回に渡って平成市場を閉鎖しようとしたが、その過程で利害関係が絡んだ機関の妨害に合って成功しなった。しかし、 2009年6月に2～3個の小規模市場に分けて閉鎖するという決断を下した。

2011年01月17日

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北朝鮮の先軍政治と人権

北朝鮮の2009年改訂憲法は、先軍政治を制度的に固めたという意味を持つ。北朝鮮は先軍政治を「我等の方法の社会主義」の生命線と見ており、金正日の指導下、強力な国防主義の国家機構体系を構築して、全面的に完成させたのである。このように、先軍政治は単純に軍事を先頭に立たせることだけに本質があるのではなく、軍隊を主力軍にした全般的社会主義建設を推進する政治方式という点に、その本質的意味がある。これは、主体思想以外に先軍思想を含ませて、北朝鮮の指導路線を明示することで、今後発生する可能性がある戦争を合理化して、金正恩へと繋がる世襲を固めるためと見られる。 2009年改訂憲法も、基本的人権に関する条項は変更された内容がない25条項から構成されている。第5章の「公民の基本権利と義務」の中で基本的人権を明示し、第24条で個人の所有権と相続権、第158条で提訴された者の弁護権などを保障して、北朝鮮の下位法令制定の根拠になっている。しかし、人民軍隊を革命の主力軍として先軍政治の実現を目的に改訂された2009年改訂憲法は、その重点が基本的人権の保障自体にあると見るのは難しい。2009年改訂憲法は体制維持または体制整備のために、以前よりもっと強力な関連制度を規律して確立する必要があるので、そういう制度を規律して確立する過程で、人権に関する規定が軽視されたり付随的に適用される憂慮は、むしろ大きくなったと言える。北朝鮮の憲法は、人民の基本権保障に主眼点を置いて制定されたというより、プロレタリアート独裁体制を守護して、先軍政治を実現するのに目的がある。また、金日成の教示が法より優位にあるので、憲法に人権に関する規定があったとしても、人権侵害を救う救済装置が正しく存在しない北朝鮮で、果たして人民の人権が正当に尊重されているか、実際に人権が侵害された場合の救済手続きが正しく運営されているかは疑わしい。

2011年01月14日

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北朝鮮の共同社説が強調した金正恩の業績

金正恩の功績としてCNCを再強調今年の北朝鮮の新年共同社説は、全部で1万3229字で構成されており、2000年代に入ってから最も長い。金正日の執権初年度だった1995年の共同社説から見たら、量は3番目に多い。今年より量が多かったのは、96年(1万3504字)と97年(1万3470字)の所謂「苦難の行軍」時期だった。困難克服のために語ることが多かった年だったようである。今年の社説が長かったのは、北朝鮮が強盛大国の大門を開くと提示した2012年を前に、すべき事が多いということを傍証しているという指摘がある。新年共同社説は「私たちの党の思想は攻撃思想であり、党の革命方式も攻撃方式である」、「無敵必勝の軍力を世界の面前ではっきりと見せた」と、去年を自評した。これは対内事業を攻勢的に推進したという事実と共に、チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)攻撃も暗示したものと見られる。後継問題に対する公式言及はない。ただ、間接的な表現が登場して関心を集めている。「現時期の我々の党建設と活動は、党代表者会議の精神を出発点に展開しなければならないし、それで一貫されなければならない」と強調した。去年9月、党代表者会議で金正恩は党中央軍事委員会副委員長に任命され、事実上、後継者として公式化された。北朝鮮が金正恩の功績として挙げているCNC(Computerized Numerical Control・コンピューター数値制御装置)を、去年に続いて強調した点も、このような雰囲気と無関係ではないようである。特に「CNC技術の覇権を手にした経験を土台に、全ての分野で世界が到達した科学技術の水準を、最短期間内に乗り越えなければならない」と明らかにした。軽工業製品は「どこに出しても遜色がなく、世界的な競争力を持った製品を生産しなければならない」ともした。「CNC技術の覇権」や「世界的技術力」といった言及は、住民たちに自信感を植えつけながら努力動員をするという意味のようである。新年共同社説が去年、金正日の2回の訪中を言及したことも興味深い。社説は「(金正日の)2回の中国訪問は、伝統的な朝鮮・中国の親善関係を新しい段階に引き上げ、我々の革命に有利な環境を整えた歴史的な業績だった」と評価した。去年、2回の韓国攻撃による国際社会の対北朝鮮制裁の中、中国の外交的、経済的支援が重要だったという点を教えてくれているようである。

2011年01月09日

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北朝鮮の新年共同社説から見た金正日2011年の選択は？

北朝鮮新聞の1月1日付けの新年共同社説には、金正日の2011年統治構想が掲載されている。公開演説を回避して来た彼にとっては、新年の辞になる。金正日は父親である金日成の死亡(1994年7月)後に迎えた95年の新年から、中国の人民日報などの3つの機関紙に共同社説と同様な施政方針を発表して来た。今回の共同社説に見られたり、行間に隠された北朝鮮の2011年計画を観察して見る。 (1)韓半島問題-韓国に対しては和戦両面戦術を予告した。北朝鮮はA4用紙13ページの共同社説の中で、2ページ程度を韓国との関係に割愛し、「対話と協力事業の積極的推進」を主張した。チョナン号と延坪島(ヨンピョンド)への攻撃で触発された韓半島緊張の責任を、対話攻勢に変更しようとする意図が伺える。2012年の韓国の大統領選挙を狙った韓国社会内の葛藤助長など、北朝鮮の介入が露骨になるだろうという予想もある。とはいえ、軍部には「全ての軍人を勇敢な戦士として準備させるべき」と主張した。社説が「戦争の火種が炸裂したら、核の惨禍しかない」と主張しているが、核の脅威を間接的に現わしたように見られる。 2009年の新年社説には韓国に対する非難はなかったが、今回は「南朝鮮の保守政府は戦争の下手人、反統一対決の狂信者」と主張した。ただし、韓国の李明博大統領に対する直接の非難はなかった。対話・協力を公言した北朝鮮が政府と対話する為に、レベルの調節をしているという分析である。一部からは、韓国との当局対話が難しいので、極秘接触を通じた韓国との関係解法が模索されているとの憶測も注意深く提起されている。　(2)国際関係-新年共同社説の対外関係に対する言及は短かった。「東北アジアの平和と全朝鮮半島の非核化を実現しようという立場と意志に変わりがない。自主・平和・親善理念の下、我々に友好的に対応する国々と、親善協助関係を発展させる」が殆ど全てだった。対外関係の改善意志を明らかにしながらも、アメリカについては挙論さえしなかった。去年、「韓半島の平和の根本問題は、北朝鮮-アメリカの社会敵対関係を終熄させること」としながら、アメリカとの平和協定締結の立場を積極的に提起したのとは、違った雰囲気が伺える。北朝鮮首脳部は、今月19日にワシントンで開催されるアメリカ-中国首脳会談を計算に入れているようである。外交消息通は、「北朝鮮のチョナン号、延坪島攻撃とウラン濃縮施設の公開以降、アメリカ-中国間で北核リスクを緩和しなければならないという共感帯が形成されている。従って、北朝鮮はその結果に注意深く関心を向けている」と言った。 (3)国内問題-北朝鮮の国内問題の焦点は、経済難の克服と民心に合わされた。北朝鮮が立てた「2012年強盛大国進入」の準備と、金正恩後継体制の軟着陸の為のように見られる。北朝鮮は社説の中で、「軽工業は今年の最重要分野」と強調した。また、「農業戦線は人民生活問題解決の生命線」という表現も使っている。去年に続き2年連続して経済問題を社説の題名にした点からも、切迫感が感じられる。社説が「民心は高度に安定している」と主張したが、実際は違うということである。社説が「自力更正」と「我等の方法による社会主義経済管理原則」を強調しながら、貿易・輸出などの対外経済に言及していない点も目を引く。2009年11月の貨幤改革の失敗に続き、去年、金正日の特別指示で設立した朝鮮大豊(テプン)グループの外資誘致構想が、国際社会の対北朝鮮制裁で成功しなかった衝撃のためと見られる。社説はその代わりに、地下資源開発による「資金の確保」を強調した。

2011年01月09日

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北朝鮮を支配している中国

「脣亡歯寒」…一般的に中国と北朝鮮の関係を指して言う言葉である。「唇がなければ歯が冷える」という意味だが、お互いが離れられない密接な関係にあるということを表現している。このような中国と北朝鮮の関係が、チョナン号事態以降、両国の立場と対応の態度に如実に現われている。中国と北朝鮮との関係は、お互いに物足りなくて不満な点もあるが、国家の利益のためにはお互いが重要な存在である。中国の立場から言うと、北朝鮮はアメリカ、日本、ロシアなどの強大国との利害関係が交差する地域なので、政治・軍事的側面から言うと、決して疎かに出来ない存在である。アメリカや日本との関係が良くなかったり悪化した場合、北朝鮮の戦略的価値はもっと高くなる。中国としては、北朝鮮が北東アジア地域でアメリカ、日本など西欧世界と軍事的対峙を緩衝してくれる役割をしている。また一方で、北朝鮮としては、中国が彼らの生存と安全を裏付ける存在である。1990年代初めの旧ソ連の解体と東欧社会主義圏の崩壊以降、頼ることができる唯一無二の国家である。貿易依存度80%…北朝鮮の市場を完壁に支配した中国経済的側面から見る2国間の関係は、どうなのだろうか？2国間の密着度は、政治・軍事的な側面よりもっと露骨である。現在、北朝鮮の対中国貿易依存度は、韓国を除いたら殆ど80%に近い。北朝鮮市場で中国製品が占める割合は80～90%である。北朝鮮の対中国依存は、戦略物資ではもっと明確に現われる。原油と食糧は、殆ど全面的に中国に依存している。また、中国産の原資材と設備が北朝鮮市場を掌握しているし、消費財は2002年の「7.1経済管理改善措置」以降、各種形態の合法、不合法経由で輸入される中国産が、北朝鮮市場を完壁に支配している。北朝鮮の対中国経済的依存度は、韓国の対北朝鮮5.24措置以降、もっと明確になった。韓国はチョナン号事件の責任を取って、開城工団以外の全ての対北朝鮮交流協力事業を制限した。これによる対北朝鮮交易の減少を、対中国交易の増加が取って代わる様相である。このままでは2010年末の北朝鮮の対中国交易は交易総額の55%、韓国を除外したら80%を大きく上回るだろう。中国-北朝鮮間の取り引きは、既に合法的国境貿易と持ち込み貿易などの密貿易をはじめ、押し寄せる賃加工交易、鉱山及び港湾施設などのインフラ分野の投資に至るまで、その領域を広げている。問題は、それが中国の戦略と計画によって、また制度的装置によって、成り立っているという点である。2005年に中国-北朝鮮の間には、既に「投資奨励及び保護に関する協定」が締結され、2006年1月には「経済協力共同委員会」の設置に合意した。温家宝総理は金正日に「政府主導、企業参加、市場運営」という経済協力の大きな方向性を提示し、これを受けて中国の対北朝鮮投資は大きく増加した。2000年代初めの中国の対北朝鮮投資は、主に50万ドル以下の飲食糧業、建築材業、包装産業、養殖業に集中していたが、最近は何よりも規模面で圧倒的である。中国の年間対北朝鮮投資は、2003年の110万ドルから2008年の4,100万ドルへと40倍ほどに成長した。投資分野は最近、鉄鉱などの資源開発分野に集中しているのが実情である。中国の対北朝鮮投資の中で、70%が資源開発やこれに関わるインフラ建設投資である。外国資本による北朝鮮の鉱物資源の開発事業25件中、20件が中国投資である。この中で対外的に確認された12件の投資契約金だけでも、総額5,390億中国元(92兆ウォン相当)と把握されている。2003年以降、北朝鮮の鉱物性製品が対外貿易で大幅に増加している。2005年からは北朝鮮輸出の最大品目として陣取っている。そして、その大部分が中国に輸出される。2009年の北朝鮮の対中国輸出の中で、鉱物資源に関係する比重は62.4%に達した。中国の東北3省の開発が北朝鮮と連結している点を考慮したら、北朝鮮の資源分野に対する中国の投資は、これから大幅に増えるのは明らかである。中国が東北3省の開発と関連して大々的な投資を計画しているし、これが北朝鮮と連結しているからである。北朝鮮の対中国経済依存度が高まった場合、北朝鮮地域は中国の賃加工基地になる可能性が高い。まるで北朝鮮は中国の植民地のように、中国の産業発展のための背後生産地、生産された製品を消費する市場として変化する可能性が高い。中国-北朝鮮間の交易は、典型的な先・後進国間の交易形態に似て行くはずである。これは北朝鮮の住民たちの間に、中国の豊かさに憧れる雰囲気を拡散させるに違いない。中国に対する偏向的な感情を持たせて、中国以外の外部世界を拒否する姿勢を固めさせる可能性も高い。問題は、この全てが東北アジアの安定に大きな役割を果たせないという点である。北朝鮮は金正日-金正恩へと繋がる政権を確固にするために、危険な挑発も喜んで決行する。中国が北朝鮮を保護すればするほど、挑発は強まるはずであり、その度に北朝鮮は中国を適切に利用するだろう。現在、中国という存在は北朝鮮の好戦的な行為を保護する強力な存在であり、中国と北朝鮮の協力が大きくなるほど、このような悪循環は続くだろう。

2010年12月23日

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北朝鮮の軍事力、化学武器世界3位、潜水艦4位、ミサイル6位

最近数年間に韓国から送金された資金で、潜水艦-上陸艇など奇襲戦力を開発北朝鮮経済は、民需経済と軍需経済で構成されており、管理体系が二元化されている。現在、北朝鮮軍需産業の最高機構である国防委員会傘下第2経済委員会は、全ての軍需製品の計画、生産、分配及び対外貿易を管掌している。ここで軍需産業を管掌している北朝鮮管理は、現在、キム・チョルマン(第2経済委員会委員長)、チョン・ビョンホ(労働党軍需工業部長)など、党の中央委員及び国防委員が担当しているとされている。北朝鮮の軍需工場は、大部分が慈江道、平安北道、咸鏡道などの戦略的後方地域(山間内陸地域)に位置していて、有事の際の被害を最小限に抑えられるように、地下または反地下に存在する。特に北朝鮮全地域の軍需工場(190余カ所)は、連番や偽装名称で呼ばれており、生産武器の種類を隠匿している。第7機械工業局、MIG-29など最新型の戦闘機を組み立て生産第2経済委員会傘下の担当分野を見てみると▲総局は軍需産業の全般的計画を立案▲第1機械工業局は小型武器-弾薬▲第2機械工業局は戦車-装甲車▲第3機械工業局は多延長ロケット砲▲第4機械工業局は誘導弾▲第5機械工業局は核-生化学武器▲第6機械工業局は艦艇-潜水艇▲第7機械工業局は航空機生産購買を引き受けている。この中で、核爆弾の積載及び投下が可能なMIG-29機(１台当り1億ドル、中古は5000万ドル)といった最新型の戦闘機の生産を担当している部署は、第7機械工業局(平安北道テチォン*グァックサンに位置)である。北朝鮮は既に90年代初めから、ロシアと合作してMIG-29戦闘機の組み立て工場を建設-運営している。同時に、北朝鮮は1990～93年にロシアからMIG-29機の部品を搬入して、2台を組み立て生産した。軍事専門家たちは北朝鮮が2台の最新型戦闘機を組立てたということは、部品さえあればいくらでも完製品を作る能力があるということを証明していると主張する。実際、2001年に北朝鮮問題に精通するロシア消息通は、「北朝鮮が1993年以降も、毎年2～3台ずつMIG-29機を自力で組み立てたり生産し、90年代に15台を自力生産した」と報道した。北朝鮮、武器開発体系の費用を支払わない問題は国際社会がこのような北朝鮮経済体制の二元的性格を無視して、軍事費などを算出して、北朝鮮の軍事力を評価するという点である。最近、アメリカのCIAが発行した『ワールド・ファクト・ブック』(World Fact-book)によれば、2005年の1年間に世界で最も沢山の軍事費を使った国はアメリカで総計5千200億ドルを使い、810億ドルを使った中国が第2位である。北朝鮮の場合、2002年に50億ドルを使ったと推定され、世界第22位を占めた。しかしここには北朝鮮の目に見えない軍事費支出が含まれていない。北朝鮮の場合、武器開発体系において、その費用を支払わなくても良いケースが非常に多い。全てのものが国家所有なので、北朝鮮の軍事費を推定しようとしたら、このような部分も計算しなければならない。例えば賃金の場合、他の国は軍需産業への従事者に1カ月に数千ドル以上を支給しなければならない。しかし、北朝鮮の労働者たちは月給が非常に小額なので、経費を大幅に減らすことができる。それだけでなく、普通、軍人たちの福利厚生費用なども軍事費の多くの部分を占めるのに、北朝鮮は軍隊を運営しても、それに付随する費用が殆どかからない。北朝鮮の軍事費支出は、2000年以降韓国の支援を受けて急激に増加した。北朝鮮は増加した軍事費で、核兵器、ミサイル、生・化学武器などの大量破壊兵器(WMD)のみならず、潜水艦、上陸艇などの奇襲-浸透戦力を大幅に増強して来た。アメリカ戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した『2006アジア軍事力比較(The Asian Conventional Military Balance)』報告書によると、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから、2005年には60億ドルと、6年間で3倍くらい増加した。この統計は、客観性と正確性の両面に定評があるイギリス国際戦略研究所(IISS)の『世界軍事力比較(The Mlilitary Balance)』報告書を引用したものである。『2006アジア軍事力比較』によれば、北朝鮮の軍事費支出は99年の21億ドルから2000年の20億9千へと多少減少したが、それ以降、45億ドル(2001)、50億ドル(2002)、55億ドル(2003)、55億ドル(2004)、60億ドル(2005)と膨脹した。このような支出額は、2003年の場合、実質、国民総所得(GNI)の27%、総予算の44.4%に相当する規模である。アメリカCSISが2000年以降に発表した『アジア軍事力比較』2002年版、 2003年版、2006年版、及び今年6月2日発表されたイギリスIISSの『世界軍事力比較』を総合して見ると、北朝鮮の増加した軍事費は、潜水艦(submarine)と上陸艇(landing craft)に集中投資された。国際的な統計では言及されていないが、北朝鮮の増加した軍事費が使われた主要分野は、核兵器、生物・化学武器などの「非対称戦力」分野である。非対称戦力というのは、相手と不均衡な関係にあっても効果的な結果を得ることができる「安くて、効果が良い」武器である。専門家たちは、「現在、北朝鮮のミサイルは世界第6位の水準で、生物・化学武器は世界第3位の水準」としながら、「世界各国が生物・化学武器を廃棄する傾向にある点を考慮したら、北朝鮮は近い将来、生物・化学武器の分野で世界第1位になるだろう」と予想する。

2010年12月11日

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中国は北朝鮮に影響力を行使するように

中国は果たして「責任ある国」なのか？北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)攻撃は、北朝鮮自らが認めた、明らかな軍事挑発である。無差別爆撃により、軍人は勿論の事、民間人まで死亡した。日本とアメリカは勿論、ロシアとベトナムなどの北朝鮮に友好的な国まで、異口同音に北朝鮮の蛮行を糾弾したのは、そのためである。しかし、特に中国だけは実体的真実を無視して、北朝鮮を庇護するような態度を取っている。中国が果して「責任ある国」なのかを、問わざるを得ない。中国は北朝鮮の延坪島砲撃事件の直後、「調査の確認が必要」と発表しながら、自らの立場を保留した。昨日は、「死傷者と財産被害が発生したは残念で遺憾である」としながら、「韓半島の平和と安定を害する如何なる行為にも反対する」という立場を明らかにした。ところが、平和と安定を害する行為を起こした主体である北朝鮮に対しては、何の言及もしなかった。真実の裏に隠れていようという、無責任な態度である。延坪島の爆撃だけではない。中国は東北アジアの安定を壊す北朝鮮の挑発を批判したり抑制しようとする努力を、殆どしたことがない。今年3月の韓国海軍チョナン号攻撃の時も、北朝鮮の肩を持った。数日前、寧辺の遠心分離機2000機設置施設を公開した時も、沈黙を貫いた。国際社会が北朝鮮に対する制裁を議論する時、中国だけが北朝鮮を擁護した。中国が韓半島の緊張状態を望まないのは、理解することができる。北朝鮮政権が動揺するのは、中国の国益に合わないと判断しているのかも知れない。しかし、北朝鮮の軍事冒険主義を抑制することができなければ、東北アジアの安定と平和は期待し難いという事実は、誰よりも中国がよく分かっているはずである。中国が自国の利益のためでも、北朝鮮の軍事挑発を抑制するのが正しいではないか？中国が本当にアメリカと肩を並べる国家に成長するためには、国際社会で責任ある態度を取らなければならない。特に、毎回北朝鮮の挑発を擁護したり沈黙を守ったりするのは、北朝鮮に誤った信号を送る行為なので、好戦性を増長させる逆効果があることを知る必要がある。「中国は北朝鮮の甘えを受けて入れて、災いを育てた責任を自覚しなければならない」という国際社会の批判を正しく認識しなければならない。真実を直視して、東北アジアの平和と安定のために、北朝鮮に言うべきことは言って、正しい役割を果たす責任ある姿勢を示さなければならない。

2010年12月07日

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北朝鮮の韓国攻撃は崩壊の序曲

北朝鮮軍が韓国の延坪島(ヨンピョンド)に海岸砲と曲射砲約100発を発射する攻撃を加え、韓国軍2人が戦死し、16人が重軽傷を負った。北朝鮮が発射した砲弾数10発が民間の村に落ちて、民間人2人も死亡するなど、韓国は大きい被害を被った。韓国もK-9自主砲80発を対応射撃して、追加攻撃を止めるように警告したが、北朝鮮軍は約1時間に2回の砲射撃を行った。民間人居住地域に無差別に砲弾を浴びせる行為は、停戦協定に対する違反のみならず、戦争犯罪に相当する。北朝鮮軍の海岸砲発射直後、韓国の延坪島一帯の村と山には、黒煙と火炎が聳えた。砲声が響く中、延坪島では民間の住宅約20軒が燃えて、電気と通信が切断された。まさに戦時状況だった。北朝鮮の韓国攻撃が金正日の指示によるのは、明らかである。北朝鮮は2週間前、アメリカの核専門家にウラン濃縮施設を見せた後、韓国を攻撃した。金正日の政権が緻密な計画を立てて、攻撃をしたと見るしかない。金正日は27歳の息子、金正恩に大将階の級章を与え、3代世襲をしながら、後継者としての強い面貌を見せ、彼ら独特の好戦的な伝統性を構築する為に、このような攻撃を行っているようである。金正日は核兵器と武力挑発で、虚弱な金正恩体制を強化できると信じているようである。元々、伝統性がなく、分裂の危険を感じている体制は、常時、戦時状況を維持しながら、権力を維持しようとする傾向が強い。北朝鮮の次期指導部は、金正恩、張成沢、金敬姫などに多極化されると見られるので、伝統性もないし、分裂の危険性も高い。従って、北朝鮮の攻撃性が最近強化されたことは、結局、北朝鮮の体制に深刻な問題があることを見せる信号である。短期的政権維持に執着するしかない北朝鮮の状況から見た時、軍事的緊張感を高めるほど便利な政権維持方法はないだろう。結局、北朝鮮政権の冒険のような今回の攻撃は、崩壊に更に近づいていることを間接的に意味する。北朝鮮政権の崩壊は歓迎すべき事だが、予想以上にその時期が早く来たら、当事者である日本、韓国、アメリカ、中国などがどのように対処するか気になる。北朝鮮の崩壊はますます近づいているが、近隣諸国の対備は余りにも微弱なようである。

2010年11月29日

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北朝鮮ウラン濃縮は東北アジアの核の災いを意味

北朝鮮がアメリカの核専門家に、高濃縮ウラン核開発が可能な1千基以上の原心分離器を公開した。既存のプルトニウム方式ではない、新しい核兵器を作ることができることを露骨に誇示したのである。非常に深刻な状況である。北朝鮮の核脅威が、今までと全く違った次元で展開されることができるからである。北朝鮮の主張通り2千基の原心分離器があったら、1年だけ稼動しても原子爆弾1個を作ることができると言う。その気になったら、いつでも核兵器を作ることができるのである。ウラニュム弾は時間と費用が余り掛からないし、製造と保管が易しくて、移動や隠匿が可能だという点で、軍事的脅威の深刻度は加重されるしかない。これが、北朝鮮のウラン濃縮を絶対に容認することができない理由である。北朝鮮は核を開発しながら、過去、数10年間に国際社会を徹底的に騙して来た。1950年代からプルトニウム核爆弾の開発を推進して来た北朝鮮は、これを徹底的に否認して来たが、多少遅れてアメリカとの交渉を開始し、1994年に核開発中断を約束したが、2006年と2009年に核実験を実行した。その結果、現在は8～12基のプルトニウム核爆弾を保有したと推定される。北朝鮮のウラン濃縮憂慮は、既に15年前から提起されて来たが、北朝鮮はこれをずっと否認して来た。2002年には北朝鮮を訪問したアメリカ特使にウラン濃縮プログラムがないと嘘をつきながら、アメリカの圧迫を理由に翌年国際原子力機関(IAEA)査察官を追放したりした。2008年に寧辺(ヨンビョン)の黒鉛減速原子炉の冷却塔爆破も国際的ショーで、北朝鮮は既にそれ以前から、ウラン濃縮を本格的に推進して来たという事実が今回立証された。これから数年以内に北朝鮮が兵器級ウランを多量に保有するようになれば、北朝鮮の核脅威の強度は、今までより一層高くなるだろう。ウラン核爆弾は相対的に作りやすいし、ミサイル以外に野砲など多様な形態の投発手段として活用することができるからである。特にウラン濃縮施設は隠蔽が易しく、監視も難しい。それに北朝鮮は数カ月前に核融合実験に成功したと発表することで、水素爆弾の開発も示唆した。水素爆弾はプルトニウムとウランを同時に使うことで、一般的な核爆弾より威力が数10から数100倍も強い。過去17年間、国際社会を欺いて来た北朝鮮が、最新式ウラン濃縮施設を公開した下心は明らかである。対内的には金正恩の3代世襲を明確にして、対外的には核保有国であることを強調しようというのである。しかし、ウラン濃縮はUN安保理の度重なる制裁決議に真正面から違反して、北朝鮮自ら核兵器の開発を強行していることを全世界に立証したのである。北朝鮮の勝手気ままな核開発に対する国際社会の迅速で厳重な対応と制裁が、必ず必要である。特に北朝鮮の後見人と自認する中国は、北朝鮮の核開発を中断させるための具体的な行動を見せなければならない。北朝鮮も核開発は3代世襲の成功ではなく、自滅へと進む道であることを明確に悟らなければならない。ウラン濃縮は、全ての核兵器開発を禁止したUN安保理制裁決議を、北朝鮮が正面から違反した決定的証拠である。国際社会を相手に危険な核脅威を繰り返す北朝鮮のこのような行動を、これ以上捨てて置いてはならない。国際社会は北朝鮮に対する更に強力な制裁措置を用意しなければならない。特に中国が北朝鮮の危険な行動をこれ以上庇護してはいけない。北朝鮮の核武装は、中国が今まで強調して来た「平和」を決定的に毀損するからである。北東アジアの核ドミノを望まないなら、既存の形式的な対北朝鮮制裁から脱して、石油と食糧供給の全面的な遮断など、強力な圧迫を駆使しなければならない。

2010年11月27日

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「北朝鮮の金日成教」の3代目教主金正恩が祖父を真似る

北朝鮮は先月28日の労働党代表会議で、30年ぶりに労働党規約を改正しながら、「(北朝鮮は)金日成朝鮮」と明記した。1980年に採択された労働党規約の序文は、「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志によって創建された主体型のマルクス・レーニン主義党である」となっている。しかし、今回改正された労働党規約は、序文の初めの文章から、「マルクス・レーニン主義」という単語を取り外して、「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志の党」と規定した。北朝鮮は去年4月に改正した憲法の序文の中で、「永生不滅の主体思想を創始した金日成が朝鮮の創建者で朝鮮の始祖」としながら、「首領金日成を共和国の永遠な主席として…」と明示した。北朝鮮はマルクス・レーニン主義に基づく社会主義・共産主義国家ではない。永生不滅の始祖神である金日成を崇拝する邪教集団が建設した王国である。金正日は金日成教の2代目教主であり、今、祖父の若い頃のヘアースタイルまで真似て、権力の階段を駆け登ろうとする金正恩が3代目教主である。邪教王国では、教主である絶対権力者を廻る邪教の聖職者集団が、信徒たちを抑圧して搾取する。金日成教の聖職者は、即ち労働党と軍の幹部たちである。北朝鮮が公開した代表者会の記念写真を見てみると、特権階級である労働党と政府の要人、そして軍の将軍たちが洋服または軍服を着ている中、教主親子の金正日-正恩は金日成が好んで着た人民服を着ている。昔の中国式平服を改良したこの服は、人民服とは言え、世界で最も高価な外国産の最高級の布地で作ったものである。金日成教を創始した金日成は、1945年10月14日に平壌公設運動場で開催されたソ連解放軍歓迎群衆大会で初めて姿を現わした。当時33歳だった。後見人のソ連の将校たちを背景に金日成が演説を始めると、5万～6万人の群衆は「偽金日成」と叫びながら、演壇の前に集まって抗議する騷動が起った。北朝鮮人民が数十年間名前を聞いて来た抗日独立運動の指導者と考えるには、本名が金成柱である金日成は若すぎたからである。今、平壌で金日成の孫である27歳の金正恩が、65年前にソ連軍によって選ばれて操り人形指導者の役割を引き受けた祖父の真似をしている。祖父はソ連軍の力を借り、金正恩は先軍と言う名の下、北朝鮮軍部の力を利用している。金正恩には中国共産党軍隊の旗下パルチザンだった祖父と違い、歴史を書き換える素材もない。その代わり、彼の肩には父親が滅ぼした北朝鮮経済の中で飢える2400万人の人民の苦痛だけがある。教主と聖職者集団の搾取に対する信徒たちの正当防衛が革命である。邪教教主たちが親から譲り受けた偽りを永遠に隠してくれる暗幕はない。それなのに3代目教主は信徒たちの苦痛を和らげようとするどころか、舞台に登場した初日から「核恐喝」を始めた。先代の教主たちのように、核が自分の永生不滅を守ってくれる神秘の霊薬と信じることまで親から譲り受けたようである。しかし、どんな宗教も信徒たちの心が去ったら、永らえることはできない。

2010年11月08日

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北朝鮮の人民民主主義

古代ギリシア人たちは同時代を生きた他民族に比べて、非常に創意的な政治ビジョンを持って実践したので、2千年が過ぎた今日でも、尊敬の対象として残っている。自らの民主的政治様式に自負心を持っていたギリシア人たちは、民が統治者の前にひざまずく伏礼の慣行を軽蔑した。ギリシア人たちはエジプトやペルシアといった巨大なオリエント帝国の雄大壮厳な文化には感嘆したが、彼らの統治方式には断固とした態度を取り、軽蔑さえもしたのである。特に統治者の前にひざまずく伏礼の慣行は、市民と統治者の間に存在してはならない不平等な関係だと考えた。それで、このような国の人々を「野蛮人」を意味する「バルバロス(barbaros)」という名称で呼んだのである。また、ギリシア半島の同様な都市国家の中に、アレキサンダー大王の母国であるマケドニアがあったが、ここでは都市国家ながらも王にひざまずく慣行があった。しかし、このためにアテネ人たちは、躊躇なくマケドニア人たちを「野蛮人」と指称した。私たちが21世紀の「血の統治」に対して、過去における伏礼の行為に感じたのと同様な拒否感を感じるのも、同様な理由による。宗教人たちの態度からも観察できるように、人間の「ひざまずく」という行為は神の前だけで可能なのであって、人間の前では不可能という揺ぎ無い認識がある。人間が人間の前にひざまずいた時、相手は神になるのであって、人間と人間の間の平等な関係を感ずることはできないからである。私たちは「受け入れられない不平等な関係」について説明する時、「支配」を指称するラテン語の「dominatio」からは派生した英語の「domination」という概念を使用したりする。ギリシャ語の「despotes」やラテン語の「dominus」といった2単語は、奴隷に対して恣意に権力を振り回す奴隷主を指称した。しかし当時から長い年月が経過して奴隷制が廃止された現在でも、専制を意味する「despotism」や「domination」という単語が相変らず使われているという事実は、何を意味するのだろうか？それだけでなく、今日でもローマ時代の限定された期間の非常大権を意味した「ディックタトル(dictator)」とは違う「日常的政治」を説明する時、「独裁(dictatorship)」という単語や「全体主義(totalitarianism)」という新造語が使われているという事実も、権力現象に対する私たちの実存意識の中に、抑圧的支配に対する恐怖感が変らず潜んでいるということを現わす一つの現れと言えるだろう。「君主の時代」が終熄した今、専制政治は消えたのだろうか？残念にも、そうとは言えない。独裁政治に対する反感と平等意識、人権に対する熱望が大きいことは事実である。人は啓蒙主義の時代を経験して、性と人権、及び人間の尊厳に目覚めたので、残忍なエジプトのファラオやローマのカリギュラ、ネロなどから連想される狂気に満ちた皇帝といった専制君主に対して、嫌悪感を内的に感じる。しかし、それにもかかわらず20世紀にファラオやカリギュラ、ネロが新しい服を着て登場したとしたら、笑止千万ではあるが、否認することができない事実でもある。朝鮮民主主義人民共和国の偽民主主義北朝鮮を見ろ。北朝鮮は自らを「朝鮮民主主義人民共和国」と自認して来た。しかし今回の金正恩3代世襲を通じて、再度、その異常さを具現した北朝鮮の体制は、専制の可能性が時・空間上、決して遠い過去や他の地域だけの話しではないことを実証している。金正雲は王朝国家のように金正日の後継者に決定されたのである。過去の王朝国家と違いがあるとしたら、「隠遁の王国」らしくなく、西欧の記者たちを大挙招待して、派手なパレードを開いて後継者になったという点だけである。これこそが北朝鮮は専制制度で統治されているという証拠ではないだろうか。しかし、どうすることも出来ない。北朝鮮の統治方式は、住民にいつ何処でも苦痛と死を強要する体制であることを証明している。北朝鮮を説明する時、「不良国家(rogue state)」や「失敗した国家(failed state)」という新概念や用語が登場する。しかし、北朝鮮の実体と本質を把握するには力不足である。また、この名称は、北朝鮮を道徳的、或いは体制のレベルから理解するには有用ではないし、役にも立たない。北朝鮮を専制国家と規定するのが、最も妥当な理由は何なのかだろうか？専制主義的政治体制の秩序の窮極的原理は、専制君主個人の性向に由来する。もちろん専制制度と言って、正義や法が何の意味も持たない、無規範の秩序体制ではない。正義を規定する手続きだけではなく、専制を運営するのに必要な自分なりの法と規則も存在する。しかし「恣意性」と「爆圧性」が統治の有機的特徴という事実に変わりはない。専制制度の本質は、住民たちを相手に振り回す統治者の無制限な権力に対して、法的にも制度的、慣行的にも、批判や反論を正当な方法で提起できるメカニズムが存在しないという点にある。立法権を持った議会もないし、反対派もいない。自由な言論や独立した司法機構も存在しないし、権力に対する欲望により法から保障される私産もない。たとえ議会やマスコミ、司法機構があったとしても、実体はない名前だけの「有名論」によって圧倒されるだけである。専制君主の命令と指示以外に、討論と説得、合意の空間も存在しないし、専制君主の意思とは異なる公共の声も聞こえない。それにも関わらず、北朝鮮には自由民主主義国家を真似た「偽商品」が多い。宗教を見ろ。奨忠(チャンチュン)教会もあるし、ボンス教会もあって、時たま来る外国からの観光客が立ち寄る名所になりつつある。かといって、宗教の自由が存在するわけでもない。選挙はあるが公開選挙だけあるし、裁判もあるが司法的正義はない。軍隊もあるが住民を抑圧する機能が優先される。聞こえは良いが、「先軍政治」や鉄砲刀を前に立たせた「武断政治」に過ぎない。人民はいなくて奴隷だけあふれた、たった一人の奴隷主だけが代を引き続いで君臨する国家が北朝鮮である。

2010年11月02日

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北朝鮮の21世紀3大世襲は成功するか？

平壌では今、前代未聞の3代世襲が進められている。王朝国家を除いたら、独裁国家や共産国家にもなかった事である。21世紀の韓半島が、歴史的なコメディーの舞台になっている。現代史に例のない権力の3代世襲が現実化するのを受けて、北朝鮮の未来に対する関心と不安も増幅されている。アメリカは3大世襲を「北朝鮮の不安定事態」と規定して対応策を模索しているし、中国は北朝鮮の権力世襲を認めながら体制の崩壊を阻止するために、後継構図を支援する模様である。今後果して、北朝鮮の3大世襲は成功するだろうか？北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が成功するかどうか判断するのは時期尚早だが、少なくとも何種類かの観戦ポイントを重視しながら備える必要がある。まず、北朝鮮の後継体制安定の最大のカギは、金正恩がどれ位早く党と軍を掌握するかという点である。44年ぶりに開催された北朝鮮労働党党代表者会で、初めて金正恩が登場したり、党創建記念日の軍事バレードを首席壇に座って謁見したことは、後継者構図の履行が圧縮的に進んでいるという事実を証明している。問題は金正日の死後、金正恩体制で年老いた権力エリートたちが、金正恩のリーダーシップに従って忠誠するだろうかという点である。金正恩は自分にそのような能力があるという点を立証しなければならない。また党、軍掌握に劣らず重要なことは、住民たちの生きる問題を解決してあげることにより、体制内部の不満をなくす事である。今年に入って、金正日が中国を2回も訪問したが、期待ほどの支援を受け取ることは出来なかったようである。北朝鮮が自分の力で経済問題を解決することは、もっと先行きが暗い。生きる問題を解決することが出来なかったら、住民たちの民心離反は不可欠だろう。国際社会との関係改善も必須である。現在、北朝鮮は中国と密着することを通じて、6カ国協議での今の孤立局面から脱出しようとしている。中国は金正恩後継構図を追認する形だが、問題はアメリカの立場である。アメリカは北朝鮮に対して経済的には開放、安保次元では非核化公約の履行、そして韓国との関係ではチョナン号事態の解決と対話再開を要求し続けている。北朝鮮がこのような問題で決断を下せなかったら、熱烈に願っているアメリカ-北朝鮮の関係改善は難しいだろう。このような中で、北朝鮮が韓国に対して全方位的な「融和攻勢」を始めており、これからの推移が注目される。北朝鮮外務省報道官は今月16日、キム・ゲグァン第1副相の訪中結果を紹介しながら、「9.19共同声明を履行しようとする我々の意志には、変わりがない」としながら、「我々は6カ国協議を再開する用意ができている」と明らかにした。北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞も、韓国が主観した初の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の訓練を非難し、異例にも「今、北朝鮮と韓国に必要なことは、銃砲騷動ではなく関係改善のための対話の雰囲気」と強調した。今月14日にも金剛山(クムガンサン)観光問題を協議するための当事者間実務会談を、早急に開催して欲しいと再度要求した。その上、先月は水害支援のためのコメとセメント、重装備の支援を要請したりした。一方、韓国政府は「北朝鮮が誠意のない融和ジェスチャーでチョナン号事態以降の局面から脱出しようとしても、成功することはないだろう」と釘を刺した。これはチョナン号の事態に対する北朝鮮の認定と謝罪、再発防止措置などの条件が整ったら、韓国-北朝鮮首脳会談をはじめとする画期的な関係改善も可能だという意味にも解釈される。しかし、韓国政府が原則を忘れた妥協をしてはならないという点を、肝に銘じなければならない。今の韓国政府は、過去の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の過失を繰り返してはならない。北朝鮮が亡びないで、現在のように核を保有する国際社会の危険な存在になったのは、即ち、過去の韓国政府が無分別で無責任に北朝鮮に支援したのが主要原因だったということを、忘れてはならない。

2010年11月01日

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血の臭いがする北朝鮮の3代世襲

今年9月28日、44年ぶりに開催された北朝鮮の労働党代表者大会で、「金正日」の側近たちが大挙して権力を握り、「金正恩(キム・ジョンウン)」の権力承継が確実視された。これに対して多くの北朝鮮問題専門家たちが、北朝鮮の没落する速度が加速化していると分析した。全ての民主国家では「権力は国民から出る」のに対して、北朝鮮の場合は「全ての権力が金正日一人から出る」。北朝鮮の政治的、社会的特性上、こういうことは当たり前だと仮定すると、「金正日」が生きている限り、他の大きな変数はないだろう。それにしても、今回の9.28措置は血の臭いがする作業だった。北朝鮮では、元来、権力を握るために血の臭いがする粛清をして来た。金日成も韓国戦争(6.25)以後、安定しない自分の地位を保護するために、数多くの人々を殺害した。1992年4月21日、軍隊生活の経歴が殆どない金正日が、一躍「元首」の階級章をつけて人民軍最高司令官になった時も、エリート軍幹部たちの反発が激しく起こった。1992年末～1993年初めにはソ連のフルンゼ軍事大学の出身者たちが中心になって、11人の将校たちがクーデターを試みたが、彼らが国家指導者に擁立しようとしたオ・クッリョル大将が裏切って、D-Day1日前に金正日に報告されて加担者全員が犠牲になった。1995年初めには、清津駐屯の第6軍団が反金正日の陰謀を計画した反乱事件があった。この時も金正日が最も信頼していた国家保衛部の幹部たちが主動していたが、多数の軍と党幹部たちが粛清された。1998年末には保安担当のケ・ウンテ労働党秘書の娘婿が反金正日陰謀に加わって銃殺された。それ以後も、反金正日陰謀事件が多数発生したし、毎年、軍民合わせて約300人位が公開処刑されてきた。1974年2月に金正日が党政治委員会委員として抜擢されて、金日成の後継者に内定されてから、労働党内部には数限りない反発が続いた。その結果、粛清されて政治犯収容所に送られた高級幹部だけでも数10人に登るし、その他の下級幹部は数千人に達した。北朝鮮の金正日は、今回、労働党規約を改正して「共産主義」の用語を削除したが、対外政策においてはUN総会基調演説で「北朝鮮は絶対に核を放棄しないだろうし、むしろもっと強化する」と発言したように、強硬一辺倒で走り続けている。北朝鮮は今、2008年6月に解体した寧辺核施設の冷却塔を復旧修理している。今回の大会で、「党中央軍事委員会」を新しい体制主導勢力として設定して、26歳の金正恩に一躍、大将の階級を与え、金正日はナンバー2の位置に座ったが、北朝鮮政権がこれからもずっと順調に航海できると見る人は一人もない。金正日が生きている限り、大きな変数はないと考えられるが、金正恩を中心にしたPatron-Client(後援-受恵)関係の権力構造がしばらく持続されてから、結局、一人独裁体制に切り替わる過程で血の臭いがする混乱が発生するだろうと予想される。金正日が権力を掌握する過程で体験したような3代世襲を、人民が受け入れることが出来ないだろう。特に、26歳の金正雲に破産した国家の運命を任せるという事自体が間違いである。今、北朝鮮の内部事情は昔と非常に異なる。人民たちが外部事情を熟知しているし、北朝鮮の経済は、現在、市場経済が70～80%を掌握していて、党がこれ以上統制ができなくなっている。北朝鮮が改革開放できない理由は、体制に対する挑戦だけではなく、政治社会構造が改革開放が追求する市場経済のシステムを受け入れられるインフラが全くないからである。北朝鮮は宿命的に亡びるしかない。臨終が迫った患者にいくら良い服を着せたとしても、金正恩の追従者で権力構造を改編しても、65年間、惨めな歳月を過ごした人民たちの怒りを鎮めることはできない。今回の北朝鮮の9.28措置は血の臭いがする作業だった。北朝鮮の強硬路線は、アメリカをはじめとする国際社会の対北朝鮮政策を、新しい形態の圧迫へと格上げさせる結果をもたらすだろう。最近、北朝鮮で起きている一連の事件は、金正日の退陣のための慌しい準備作業であり、北朝鮮の終末が高速で近付いていることを意味する。北朝鮮の金正日が3男の金正雲に権力を譲るために、どれ程多くの人々の血を見なければならないだろうか？また、金正日の退陣以後に絶対に発生する内部混乱の中で、どれ程多くの人々が血まみれになるだろうか？

2010年10月19日

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中国はなぜ、リュウ・シャオボー(劉曉波)のノーベル平和賞に反対するのか？

10月11日、ノーベル経済学受賞者の発表を最後に、今年のノーベル賞受賞者の選定が全て終了した。しかし、中国の反体制要人であるリュウ・シャオボー(劉曉波・54)が平和賞を受けた波紋は続いている。今月8日、ノーベル委員会が中国の反体制要人であるリュウ・シャオボーをノーベル平和賞受賞者として発表したことを受けて、中国がノーベル賞を強力に非難しながら、国内の統制を強化している。一方で、西欧諸国は拘束されているリュウ・シャオボーの釈放を促すなど、中国に対する人権攻勢を強化している。リュウ・シャオボーは中国の代表的な反体制要人で、去年、国家転覆罪で11年の刑を宣告され、現在収監生活をしている人物である。これまで中国系人物のノーベル賞受賞は数回あったが、中国国籍を持つ人物でノーベル賞を受けたのは、リュウ・シャオボーが初めてである。中国ではこれまで自国民のノーベル賞受賞を強く願っていたが、残念にも反体制関係者が平和賞を受けるようになり、非常に困った境遇に陥った。 ◆中国の反対するリュウ・シャオボーとは、どのような人物か？ =中国の立場としては、リュウ・シャオボーは非常に負担になる経歴を持つ人物である。まず、中国が人権問題のアキレス腱と考える天安門事件に関連しているし、最近、共産党一党独裁を反対する運動を主導したからである。他の反体制関係者が大部分アメリカや香港などの海外で反体制活動をするのに比べて、リュウ・シャオボーは中国内で民主化を促しているという点が、中国政府をもっと当惑させている。リュウ・シャオボーは一時、非常に成功していた青年学者であると同時に作家だったが、1989年の天安門民主化運動を契機に人生が変わった。リュウ・シャオボーは1989年に天安門民主化運動が勃発すると、訪問先のアメリカ・コロンビア大から急遽帰国して、ハンストを主導して収監されたことを皮切りに、苦難に満ちた民主化運動の道を歩むことを選んだ。彼は天安門事件の真相調査を要求した理由で公職が剥奪されてからも、20カ月間も拘束されていた。1996年には天安門事件の犠牲者の名誉回復を促したことを受けて、3年の労動教化刑を受けた。特に彼は2008年12月に中国の知識人たちと一緒に、共産主義一党独裁を終息させて民主主義を実現しようという内容の「08憲章」を発表した疑いで中国政府に拘束され、去年、国家転扇動罪で懲役11年の刑の宣告受けた。 ◆「08憲章」とはどのような内容か？=中国の反体制関係者と学者、弁護士、新聞記者など303人が、2008年12月に世界人権宣言60周年を迎え、中国の民主化と共産党の一党独裁の終熄を促す声明を発表した。共産党一党独裁の終熄、表現と結社の自由、宗教の自由を保障することを促すなど、19種類の要求事項が盛り込まれていた。中国内から知識人が実名入りで共産党一党独裁の終熄を主張したことは、非常に異例の事である。この宣言を発表した直後、中国政府はリュウ・シャオボーを拘束した。 ◆中国政府はノーベル委員会が、リュウ・シャオボーを平和賞の受賞者として選定したことは、西欧諸国の政治的陰謀だと主張しているというが？=そのとおりである。今月8日にノーベル平和賞が発表された直後、中国政府は自国内でのアメリカCNNの放送を遮断した。ノーベル平和賞受賞の事実を統制するためである。中国のマスコミは、国際ニュースを専担する環球時報がノーベル平和賞を非難する記事を通じてリュウ・シャオボーの受賞事実を報道した以外、いかなるマスコミもこの事実を報道していない。中国政府も直ちに外交部報道官の声明を通じて、「リュウ・シャオボーは中国の法律に違反したので、中国の司法機関で刑罰を受ける罪人」としながら、「平和賞をこのような人物に授与したことは、平和賞に対する冒涜」と主張した。中国政府はまた、ノルウェー大使を呼んで強力な抗議の意向を伝え、ノルウェーとの漁業長官会談を突然取り消した。中国政府は、西欧世界が中国の成長を牽制するための政治的陰謀として、リュウ・シャオボーを平和賞受賞者として選定したと見ている。1989年にダライ・ラマを平和賞の受賞者として決定したことも、同様な脈絡と見ている。新華社は、「ノーベル平和賞は西方の政治的道具」という内容のロシア・イタルタス通信のコラムの内容を紹介しながら、以前、1975年にソ連のイハロフ博士が平和賞を受けたことを例に挙げた。 ◆リュウ・シャオボーがノーベル平和賞の受賞者として選ばれたことを契機に、各国がリュウ・シャオボーの釈放と中国の人権改善を要求しているか?=そのとおりである。オバマ・アメリカ大統領とヒラリー国務長官が、中国政府にリュウ・シャオボーの釈放を要求して来たし、フランスとドイツ、ノルウェーなどの各国政府、そして国際ペンクラブと作家会議などが、リュウ・シャオボーの釈放を促す立場を相次いで発表した。中華圏でも香港の民主化勢力や台湾が、リュウ・シャオボーの釈放と中国の人権問題の改善、民主改革を促す声を高めた。 ◆今回の事件により、中国元の切り上げ問題で対立している中国とアメリカ、ヨーロッパ間の葛藤が更に深まるのでは？ =今、中国はアメリカ、ヨーロッパと深刻な為替葛藤を続けている。アメリカとヨーロッパは中国元の切り上げを強力に促しているが、中国は現在の流れに固執している。従って、来月、韓国のソウルで開かれるG20首脳会議で、為替問題が主要争点として急浮上した。この会議で、中国は中国元の切り上げ問題だけではなくリュウ・シャオボー救命問題が提起されて、中国の人権問題が挙論されることを憂慮している。 ◆今回のノーベル平和賞受賞を契機に、中国内の民主化要求が大きくなるか？ =そのとおりである。中国の知識人社会は、今回の受賞に対して多少混乱している。中国の政治的民主化にとって良い契機になったという見方と、中国の浮上を牽制する西欧諸国の陰謀に同調するのは難しいという、相反する2つの見方が存在する。中国で民主化勢力が微弱なのは、政府の強い統制のためでもあるが、民主化勢力の求心点がないという点も主要要因である。リュウ・シャオボーが平和賞受賞を契機に、中国の人権と民主化の象徴として浮上したことを受けて、これから中国の民主化に大きなターニングポイントになると予想される。 ◆特に再来年の指導部交替を控えて、中国内でも政治改革に関連して、内部路線の闘争が現われるだろうという見方が出ていないか？ =そのとおりである。中国指導部も経済成長に影響を与える政治改革問題が、中国の成長を抑制することがあり得るという問題意識を持っている。それで、毎年、全国人民代表大会や主要会議で政治改革問題がいつもイシューになっている。ただ、現在の中国指導部は、西欧式の議会民主主義や多党制の導入は中国の現実にそぐわないと、政治改革を延長し続けている。しかし、経済成長によって生まれた中産層からの政治改革に対する欲求が大きくなっている。また、貧富の格差の拡大と深刻な腐敗の問題が政治改革を遅らせ、更に深刻になったいう問題意識が大きくなっている。このような中で、最近、中国の温家宝総理が政治改革の必要性、自由の問題を挙論している部分に注目する必要がある。2012年、中国の指導部を交替する共産党全国代表者大会が開かれるが、この大会を前に、政治改革の問題が内部権力闘争の媒介になる可能性が非常に高い。

2010年10月18日

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国際的環境で排他的な中国

私たちが北朝鮮問題を語る時、中国の問題がいつも変数として浮び上がる。北朝鮮は既にかなり以前に亡びなければならなかったし、そのようになり得る機会が数多くあった。しかし中国が後に控えていたので、北朝鮮が未だに存在しているのである。韓国戦争(6.25)当時も中国の介入がなかったら、北朝鮮は地球上から消滅していたはずである。これまで北朝鮮はあらゆる悪行を遂行して来たにも関わらず、中国が守ってきたので、困難な経済条件の下でも北朝鮮の命脈は延命したのである。しかし中国も今や限界点に達した。何故ならば、アメリカと中国の関係が微妙に変化しているからである。最近、アメリカは中国を新しい戦略で圧迫している。第1は軍事的な圧迫であり、第2は経済的な圧迫である。現在、中国が航空母艦を2012年を目標に建設中だが、完成しても実戦への配置は更に14年掛かるという。中国がアメリカに対抗するために軍備増強を試みたところで、到底アメリカを超えることは出来ず、国力の無駄使いに終るだろう。第1に、中国はアメリカの軍事的に威圧の中にある。アメリカと韓国が中国の近海で合同訓練をする際に、アメリカの航空母艦が動員されることを非常に反対する理由は、それが中国の経済に莫大な悪影響を及ぼすからである。 ***主要国家の経済指標(2009)***国家購買力基準　GDP1人当たりの国民所得の軍事費用アメリカ　14兆2,600億ドル　46,400ドル(GDPの)4.06% 日本　4兆1,370億ドル　32,600ドル 0.8% 韓国　1兆3,560億ドル　28,000ドル 2.7% 北朝鮮　400億ドル　1,900ドル 7.6% 中国　8兆7,890億ドル　6,600ドル 4.3% ロシア　2兆1,160億ドル　15,100ドル 3.9% 第2に、経済的な理由がある。無知な学者たちが中国の経済を恐れて「G2」を語り、間もなく中国がアメリカに追い越す経済大国になるだろうと錯覚している。しかし、中国がこれまでに経済成長を果たした理由は、アメリカの市場のおかげである。輸出主導の中国経済は、殆ど全ての資産管理をドルでして来た。従ってアメリカ経済が搖れたら、中国経済も同時に搖れなければならない。市場経済の原理に立脚して、特に世界的な相互依存度に国家の運命が左右されるこの時代に、共存共栄の原則を無視して自国の利益だけに没頭した中国が、為替を国家の統制で固定させたので、米中貿易に不均衡が生まれ、その悪影響が全世界に経済的不均衡という結果をもたらしたのである。今回、米下院でアメリカだけが損をし続ける貿易慣行を改善するために、仕返し関税法を通過させた。アメリカがWTOの反発を無視してでもこの法律を発動するとしたら、中国の経済は駐車場(行き止まり)にたどり着かなければならない。それだけではない。アメリカは中国がイランと北朝鮮に核兵器開発を助ける経済支援をしたという十分な証拠を持っている。これを口実に中国に金融圧迫を加えるようになったら、中国の経済は集中治療室(重症患者)に入らなければならないだろう。中国は14億人の人口の中で9億7千万人が絶対的な貧困層に属し、55種類の少数民族間の葛藤と、膨大な貧富の格差がもたらす社会的矛盾、国際社会が見守る中での中国の猪突的な利己主義に対する憎悪など、乗り越えなければならない問題が山積になっている。これまでお金は沢山儲けたとは言うが、中国はまだ共産主義国家なので、社会的不満と矛盾を解決するには長い年月が必要である。中国が今後100年間にアメリカを追い越す国家になるのは難しいという理論を主張した学者の中には、イギリスの戦略家のジェラルド・シガール、日本の評論家の松村励、アメリカの未来学者のジョージ・フリードマンなどがいる。その中でジョージ・フリードマンが書いた『これからの100年』という本には、具体的な理由が列挙されている。経済成長の4大基本要素は、「土地、労働、資本、そして技術」である。中国は膨大な土地と安い労働力を確保しているが、資本は殆ど外部から入って来た投資性資本で、技術は殆ど全てがロイヤルティーを支払う外国技術である。経済運営で一番核心的な要素が技術なのに、中国は基礎科学に立脚した「源泉技術」、または「自国開発技術」がない。1900年代を前後して世界最大の技術先進国はイギリスだったし、20世紀の半ばまではドイツだった。世界2次大戦以後はアメリカである。全世界が共有している科学技術を100とした時、中国の自国技術は1つもない。現在、世界経済で活用している細部先端技術364個中で、アメリカが270個、ヨーロッパ連合が60個、日本が34個を保有している。しかし中国はただの1つも世界最高先端技術を保有していない。全て「模倣、応用、変形、類似」技術である。5年後にはアメリカが275個に増加して、ヨーロッパ連合が55個、日本が33個に減少して、中国が医療分野で1個を持つようになるという。今は安い労働力のおかげで中国経済が高空飛行をしているが、経済成長はいつか「飽和状態」、または成長「スレッシュ・ホールド(critical point)」に到達する。その時がいつか？労働生産性が低下し始める時である。成長「スレッシュ・ホールド」に到達したら、賃金上昇の圧迫が一次的に現われて、技術先進国との市場競争で遅れ始める。その時、「収穫体感の法則」に従って、「収穫逓減(diminishing return)」現象が現われ、既に展開した経済構造はむしろ国家経済を害する「高くて無駄なもの(white elephant)」になってしまう。中国の経済は今、その道を歩んでいるし、安保外交面でも国際社会で憎まれる役だけを選んでしている。やがて、中国は北朝鮮の面倒を見なければならない余力を喪失するようになる。国際社会で中国は、ますます「醜いアヒルの子」になっている。このようなことがどうして発生したのか？中国が人類の平和と公栄に寄与しないで、自国の利益だけを追求する「chauvinistic nationalism」に没頭し、北朝鮮のような「文明の破壊勢力」を庇護して来たからである。

2010年10月15日

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北朝鮮のアブノーマルな3代政権世襲

北朝鮮の金正日が、3男の金正雲(キム・ジョンウン)に「人民軍大将」の称号を付与したのに続き、党軍事委員会副委員長に選任し、これまで秘密裏に進められて来た後継者構図が公式化された。まだ手続きの過程が残っているが、先軍体制に立脚した「金日成-金正日-金正雲」3代権力世襲を完成し、これを内外に宣布したのである。封建王朝時代のアナクロニズム的形態であるので、残念でならない。その上、金正日の妹の金敬姫(キム・ギョンヒ)とその夫の張成沢(チャン・ソンテク)にも莫大な権力が与えられる親族集団権力体制を構築した。いかなる独裁国家でも類例を捜すのが難しい奇妙な権力構造である。最高権力を承継するためには、後継者にふさわしい経綸を揃えなければならない。金正日も父親である金日成の保護はあったが、労働党の末端組織員から始まって、10年以上に渡り承継授業を受けた。その間、政治的反対派を全て除去し、順調に権力を手に入れた。しかし金正雲はまだ26歳の青年に過ぎない。やっと学校を卒業したばかりなので、彼について検証されたことは何もない。北朝鮮の住民たちすら、彼を嘲笑しているというニュースが報道されるほどである。このような人物が権力の全面に出たら、北朝鮮社会は勿論の事、国際社会でも最高指導者としての正当性と権威が認められるのは難しい。内部的にいくら偶像化作業を続けても、随所に問題が起こるだろう。たとえ象徴的な「大将」の称号を受けたとしても、軍の経歴の全くない彼が、軍部を正常に統制することができるか疑問である。最大の問題は、不安定な権力世襲により、北朝鮮の不確実性が更に高まっているという点である。次期指導体制が輪郭を現わしたが、金正雲を中心に、こういったシステムが順調に北朝鮮の未来を率いて行くのは簡単ではないだろう。それに加えて、金正日の健康が常にイシューになっている。北朝鮮が国際社会の嘲弄を受けながらも権力承継を急いだ理由は、この点とも無関係ではない。軍部の力がもっと強まるか、指導層エリートの間に分裂が起きるか、住民の動揺が発生するか、これから北朝鮮に何が起こるかは、予測するのは実に難しい。 3大世襲は王朝国家を除外したら、独裁国家や共産国家の中でも類例がない事である。北朝鮮は世界の普遍的理性から更に遠くなるアブノーマルな国家の道を選んだ。このようにして、北朝鮮内部も不安定で不確実な状態に置かれるようになった。核とミサイルを保有した北朝鮮の不確実性は、東北アジア全体の深刻な危険要素になる。北朝鮮の権力世襲が順調に行かない場合、意外な急変事態が発生することもあり得る。日本-中国の摩擦、アメリカ-中国の為替紛争など、東アジア地域の情勢が急変している。ここに北朝鮮の変数が加わり、東アジア周辺は正に混乱した状態になってしまった。

2010年10月08日

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中国のアメリカ追い越しは不可能

最近、中国が「乗勝長駆(大成長)」している。しかし、中国の「乗勝長駆」は保障された未来ではない。イギリスの戦略理論家のジェラルド・シガール、日本の軍事評論家の松村劭(まつむら・つとむ)元陸将補などは、「中国は強大国であるどころか、むしろ多くの国に分裂する可能性が高い」と言う。韓国のイ・チュングン梨花女子大教授も「中国がアメリカレベルの強大国になるために乗り越えなければならない幾多の課題があり、窮極的にアメリカのような強大国になるのは難しい」としながら、「結論的に中国は、アメリカを凌ぐ覇権国になる可能性はない」と言う。ジョージ・フリードマン(George Friedman)博士は『今後の100年: 21世紀の予測(The Next 100 Years: A Forecast for the 21st Century)』で第5章のタイトルを「China 2020 Paper Tiger」と決めた。彼は、「アメリカは2100年にも、やはり現在のような世界第1の強大国として残る」としながら、「中国がアメリカに替わるということは、全然可能ではない事」と断定する。フリードマン博士が提示する「2020年の中国は張子の虎」という根拠は、以下のようである。 (1)中国が過去30年間に急速な経済成長を成し遂げたという事実が、これからも中国が高速経済成長を続けることを保障しない。 (2)中国は高速成長が止まった場合、政治的に深刻な危機に処するようになる。そのようになった場合、中国は主要強大国になる可能性は差し置いて、今のように統一された国家を維持するのも難しい。 (3)高速経済成長が止まった場合、社会全体が搖れる虚弱な構造である。(4)中国は地勢学的に見ると島のような国である。膨張しにくい国という意味である。(5)アメリカは地勢学的な側面から発展に一番有利な国である。アメリカは世界の重要な2つの海(大西洋、太平洋)を掌握することができる位置にある。 (6)中国は資金を政治的に割り当てて、経済統計を操作する国である。(7)中国の経済成長が中国の利益になるかどうか(profitable)という問題がある。経済成長が中国経済を強化させていない。アメリカの経済が困難になると、中国の経済も同時に困難になるという非常に脆弱な構造である。 (8)中国の分裂的要因は深刻である。一例として、上海は北京との関係より、ロサンゼルスとの関係にもっと気を使っている。 (9)中国はアメリカの海軍に挑戦することができない。中国海軍は現在、台湾海峡を渡るにも力不足である。アメリカ海軍はいつでも中国の全ての商船を撃沈させることができる能力を取り揃えている。 (10)過去30年のような中国の持続的経済成長が、今後も持続すると期待するのは難しい。1989年の韓国を見てみよう。経済成長は民主化をもたらしたが、民主化以降、高速経済成長は果たすのは難しい。 (11)経済の高速成長が止まった時、中国は分裂することもあり得る。 (12)中国が世界覇権に挑戦するには、国内的な問題がとても多い。結論的に、今後数10年間に中国の国力はアメリカに近接することはできない。恐らく、永遠にアメリカに近接することができない可能性も少なくない。

2010年10月05日

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「対北朝鮮金融制裁」に対立する北朝鮮の切り札は「地下核実験」

死に行く金正日が自信を持って出来る事は、一つだけである。地下核実験である。成功の可能性は100%である。度々する行動なので、それだけ自信があるようである。これには思ったほど資金は掛からない。第1次、第2次の時のように乱暴に核実験をしなくても、可能だからである。以前のように核実験を1回するのに、北朝鮮の立場としてはあまりにも貴重な兵器級プルトニウム(WGPu: Weapon Grade Plutonium)を5～6kgずつ無駄使いしなくても良い。地下核実験は、それだから人気が高い。金正日としては後継者体制の構築作業より、一連の地下核実験がもっと性急である。スカット(Scud)ミサイルに核弾頭を装着することができない限り、両目を静かに閉じて死ぬことができないだろう。ノドン・ミサイルやデポドン・シリーズに核弾頭を搭載して、どこに撃つというのか？北朝鮮が日本やアメリカと一戦する気があるのだろうか？戦争を特(？)に好きでもない韓国と在韓米軍にだけに、小型核弾頭装着ミサイルがあることを明確に教えて置いたら、金正日としては今死んでも悔いはないだろう。金正日だけだろうか？北朝鮮の新しい権力階級として登場した勢力たちも、スカット・ミサイルにまで核弾頭を装着しなければならないと血眼になっている。核弾頭の小型・軽量化プログラムもその中の一つである。北朝鮮の小型・軽量化された核ミサイルといったら、即ちスカット・ミサイルである。500～700kg程度なら充分に可能である。核実験を2回実施した現在、北朝鮮の核弾頭の重量は1,000kg内外である。1ｔ以内に減らせたら、核実験を1回するのに最小限40～70kg減らすことができる。もちろん核弾頭の重さと核実験の成功は正比例しないから、これから約10回くらい更にテストしなくては、完璧にスカットに核弾頭を搭載することはできない。しかし、成功したら核ミサイルが要求する精密度まで確保することができる。金正日が核実験を続けなければならない理由は、非常に多い。第1に、小型と軽量化。第2に、水素爆弾を作る為に必要なものの確保のために。第3に、高濃縮ウランでも核弾を作らなければならないから。第4に、核兵器開発プログラムの技術を学びたがっている国々(イラン、シリア、ミャンマー、ブラジル)に高額(?)の課外授業をしなければならないので、一種の実力の広報活動が必要であり、それが即ち地下核実験なのである。独裁者は生きている時は勿論、資金が沢山必要だが、死んでからも資金が豊富になければ、後継者が長期間に渡って安心して耐え抜くことができない。5年前、アメリカの金融制裁に北朝鮮は第1次地下核実験で対応した。この時、アメリカは北朝鮮の要求を全て聞き入れた。北朝鮮が今回も第3次地下核実験で対立すれば、どうなるだろうか？アメリカは結局、「不問可知」で終わるだろう。すると、他の国々はどうするのだろうか？北朝鮮がまた、第3次核実験のカードを使おうとしている。北朝鮮のキム・ヨンチュン人民武力部長が最近、「新しく発展した方法で、核抑制力をもっと強化して行く」と言ったことを受けて、朝総連の機関紙である朝鮮新報も、「過去にも核実験が必要だと判断したときは、躊躇なく断行した」と言った。北朝鮮は2006年10月9日と2009年5月25日の2回に渡って地下核実験を成功させた。北朝鮮は第1次核実験直後当時、世界で唯一の超強国であるアメリカが当惑する姿を見ながら、「核実験カード」の効力を実感したはずである。アメリカは2005年9月、北朝鮮が100ドル紙幤を巧妙に偽造した「スーパーノート(super-note)」を作って、大量に流通させた。また、マカオ所在のBDA(バンコ・デルタ・アシア)銀行が北朝鮮が不法資金を洗濯するのに利用されたと、BDAの50個の口座に入っていた北朝鮮の資金2,500万ドルを凍結させた。アメリカはこの偽装紙幤が北朝鮮産だという証拠をつかむために、中国系の犯罪組職である「サムハブフェ」と、IRA(北アイルランド共和国軍事組織)に秘密要員を侵入させた。その結果、2005年夏、アメリカのニュージャージーとカリフォルニア一帯で、「サムハブフェ」が流通させた400万ドルの偽装紙幤が北朝鮮から来たし、IRAのリーダーであるション・ガルランドが北朝鮮産の偽装紙幤100万ドルをイギリスと東欧で流通させたという証拠を確保した。アメリカは直ちにBDA口座に預金されていた北朝鮮の資金の引き出しを停止させた。ところで、BDA口座の凍結措置がアメリカ官報に掲載された日が、偶然にも、北核問題解決の方向と原則が盛り込まれた「9.19共同声明」に合意した6カ国協議と時期的に重なった。北朝鮮はアメリカに後頭部から殴られたと反発した。当時、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、北朝鮮よりもっと興奮した。盧大統領は同年11月に慶州(キョンジュ)市で開かれたアメリカ-韓国首脳会談の時、ブッシュ大統領に「どうしてこのようなことができるのか？」と問い正したところ、ブッシュ大統領は、「私たちのお金が偽造されるのに、じっとしているようにと言うのか」と対立した。当時、盧政権は同年、南北首脳会談を開催する事にしたが、BDAのために霧散になった。地下核実験の後の爆発の場面。北朝鮮は2006年に入って、6カ国協議をボイコットして、 7年間中断したミサイル発射実験をアメリカの独立記念日である7月4日に再開して、実験を続けた。間もなく同年10月9日、第1次核実験を成功させた。すると今度は、アメリカの態度が180度変わった。北朝鮮の核実験直後、クリストファー・ヒル国務省次官補が北京に行って、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省副相に会って、北朝鮮を説得して、続けて2007年1月にベルリンでアメリカ-北朝鮮の秘密接触を行い、2月13日に6カ国協議で、BDA口座に凍結されていた北朝鮮の資金2500万ドルの凍結を解いた。BDA攻防で攻勢を続けたのは、アメリカ-北朝鮮ミサイル合意を覆させて、第1次核実験まで実施した北朝鮮だったし、北朝鮮は資金もそのまま返してもらった。これが「BDA制裁」の顛末である。それなのに、アメリカと韓国政府は最近、BDA制裁を「成功モデル」として取り上げて、また適用して見る方案を多角度から模索している。最近韓国を訪問したヒラリー・クリントン国務長官は、「BDAを通じて私たちは願う結果を得た」とまで言及した。まるで「BDA制裁を北朝鮮の門を開いて閉める万能の鍵」と考えたようである。北朝鮮は今年4月、死亡した金日成の誕生日パーティーに60億ウォンを使って花火を打ち上げたし、去年1年間でミサイルと核実験に7億ドルを費やした。BDAに凍結されていた2500万ドルが北朝鮮経済で少なくない金額であることは事実だが、だからといって北朝鮮がひざまずくとか、亡びる可能性はない。ただ、少し不便なだけである。アメリカは間もなく、「BDA制裁」を更に発展させた対北朝鮮金融制裁措置を取るとしているが、未だに静かである。これに対して、北朝鮮は第3次核実験で対立するというのである。今回は専門家たちも予想できなかった、北朝鮮だけの独特の方法を使う可能性がある。核実験と同時に金正日は「ウラン核弾頭というのはどうだろうか？」、「水素爆弾、特別なものではない」、「北朝鮮の科学者たちだけが可能な超ミニサイズの核弾頭まで成功させたか」などと、世界を心配させる可能性もある。悪夢のようなシナリオである。もしこのような状況になったら、どのように対処しなければならないのだろうか?

2010年10月01日

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キューバと北朝鮮

まだ、社会主義体制を公式的に採択している国は、北朝鮮、中国、ベトナム、キューバの4カ国位である。共産党中心のプロレタリア独裁(他の形式的政党・団体がある場合には人民民主主義)、生産手段の社会化、計画経済などが核心である。しかし中国とベトナムの改革・開放を考慮すれば、既に失敗で幕を閉じた昔のソ連式社会主義を維持する「体制の博物館」は、北朝鮮とキューバだけである。キューバの人口は約1,120万人(2008年UN統計)で、約510万人が公務員である。全体労働者の95%を政府や国営企業が雇用して、自営業者は美容業、タクシー運転手、飲食業などに従事する14万8,000人程度に過ぎない。このようなキューバが、来年4月までに公務員50万人、来年半ば以降は追加として50万人を削減すると13日に発表して、その手続きに着手した。1959年のキューバ革命後、2006年に健康のため国家評議会議長を弟のラウル・カストロに譲るまで50年近くも最高指導者だったフィデル・カストロは、最近、「キューバ式モデルは、私たちにもこれ以上有効ではない」と言ったし、ラウル・カストロも先月、議会の演説で、「キューバが働かなくても暮すことができる唯一の国という認識を、永遠に消さなければならない」と言った。一部の共産主義讃揚者たちは、キューバを革命伝統が生きている地と美化するが、キューバで社会主義理念は色あせ、成長と発展もストップして久しい。キューバへの訪問記録が残るとアメリカへの入国が難しいので、キューバ政府は入出国の時に旅券に出入国スタンプを押さないで、別途に旅人カードを発行する形で訪問記録を「隠せる」ようにしてくれる。アメリカ、カナダなどの西欧諸国の観光客たちを誘致しなければならないからである。キューバは無償教育と無償医療に、住居、交通、食糧なども政府が大部分負担しているが、貧乏から脱出することはできなかった。フィデル・カストロの娘が1993年アメリカに亡命して、父親と叔父の政策を批判しているほどである。アメリカのすぐ下に位置するキューバも、変化を始動させている。しかし、アメリカの地球の反対側にある北朝鮮は、「アメリカ脅威」を理由に、変化を拒否している。キューバは高齢の兄弟の間で権力承継が成立して、新しい指導者とシステムが期待できるが、北朝鮮は3代世襲を試みている。間もなく、北朝鮮が唯一のアナクロニズム的「社会主義博物館」になるだろう。

2010年09月30日

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金正日体制崩壊したら、暴力的極端主義に走る

金正日の支配体制が崩壊した場合、北朝鮮がアフガニスタンやイラクのように暴力極端主義に陥ることがあり得るので、国際社会はこれを前提にした非正規戦の合同作戦など、ポスト金正日計画を立てなければならないという主張が提起された。北朝鮮の急変事態に備えた『概念計画5029』に参加した米陸軍特殊作戦司令部(USASOC)戦略チーム長のデービッド・マクスウェル大佐は9月1日(ワシントン時間)、バージニア州クァンティコ海兵隊基地で開かれたセミナーで、『北朝鮮崩壊の時の計画』を発表しながら、このように明らかにした。マクスウェル大佐は、過去に北朝鮮は、金日成の反日闘争を土台にした民族主義、主体思想などを基盤に、金日成、金正日ファミリーの権力が60年間堅固だった時期があったし、大衆の支持も受けていた。しかし、「金ファミリー体制崩壊の時、過去回帰的な人民軍と北朝鮮人民たちの抵抗と暴動の可能性があるので、非正規軍の脅威がある」と言った。マクスウェル大佐は続けて、「北朝鮮内の非国家的行為者たちの戦闘力量(正規軍ではない不特定、多次元の脅威)は、「ハイブリッド」脅威としてに展開されるはずなので、イラクやアフガニスタンで適用されたような『非正規軍合同作戦』という概念が適用されなければならない」と主張した。彼は、「北朝鮮内部の暴動は、イラクやアフガニスタンより十分な戦闘力を持っている点に意味があり、洗練された形態で起こる可能性が高い。従って、非正規戦への対応をするとしても、同盟軍の在来式正規戦戦力を通じた対応も結合されなければならない」と強調した。同時に、北朝鮮崩壊の時、混乱を最低限に抑えるために、「金正日体制が崩壊したら、権力を掌握する可能性が高い軍部勢力に対する影響力を増加させるキャンペーンを準備する一方で、非政府機構(NGO)を通じて北朝鮮の人々の認識を変えて行かなければならない」とマクスウェル大佐は語った。彼は続けて、「北朝鮮崩壊という急変事態が発生した場合、北朝鮮軍部がどのように動くか、北朝鮮の人々の間にどのような動きがあるかどうかについて迅速に判断を下して、こういったことにどのように対処するかを決めるのが重要」と言った。マックスウェル大佐は特に、北朝鮮崩壊の時の計画は、確固たる安保、安定した経済、非核化された韓半島、韓国民が決める自由民主政府の樹立など、韓半島の枠組みを構築するという大前提に対する国際社会の同盟国の合意から出発しなければならないと強調した。しかし外交関係者の一部からは、マックスウェル大佐のこのような展望と主張は、金正日体制と潜在的な改革的軍部との葛藤、ポスト金正日体制で権力を掌握した軍部と過去回帰的な反乱勢力の葛藤を前提としているが、最近、中国-北朝鮮の協力や金正雲後継者構図の構築に拍車が掛かっているという一連の動きを考慮した時、このような対応策に実効性があるかどうかは疑問だという指摘も提示されている。

2010年09月10日

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金正日の中国訪問、「虚弱な北朝鮮」を物語っているだけ

金正日の突然で秘密の中国訪問に対して、多様な分析が提起されている。しかし、今回の金正日の中国訪問ではっきりと分かった一つの事実は、中国に頼るしかない北朝鮮の現実である。先回中国を訪問してから3カ月ぶりに再び秘密裏に中国の地を訪れたことや、息子の正雲を連れて、まるで北朝鮮が中国の植民地であるかのように後継者認定を受けようとする様子の全てが、完全に虚弱化してしまった北朝鮮の実状を物語っている。中国が金正日の訪問に関して、丁寧に説明することはないだろう。しかし突然の中国訪問の背景について、見当は付くはずである。金正雲の権力承継に関して中国の承認を受けて正当性を確保しようというのが、最大の目的だとされる。金正雲同行の事実が確認されたし、北朝鮮の労働党代表者会議が間もなく開催される予定なので、このような分析も提示される。また、軍事協力を強化して、中国から救護物品を得るためとも考えられる。中国に頼らなければ、昔の王朝時代にあったような親子の権力世襲が認められることはないし、自らの力で洪水の被害さえ収拾できないのが、北朝鮮の現実である。北朝鮮の政権が人民に向かって叫び続けた「主体」と「自主」はどこにいったのだろうか？今回の訪中を通じて、権力世襲と政権の安全の保障を受けたと考えたら、それは錯覚である。開放の道を選んで、国際関係を改善して、北朝鮮住民を飢えさせないようにすることだけが、唯一、政権を維持できる方法である。北朝鮮を廻る中国も問題である。悪化するアメリカ-中国関係を利用して、国際社会に武力挑発をしている北朝鮮の謀略を、中国が助けているからである。これは確かに、アメリカを牽制しなければならない中国の立場が原因だろうが、軍事的覇権の追求で中国が得られることは何もない。覇権の追求が露骨になればなるほど、日本や韓国などの周辺国は軍事力を強化し始めるからである。中国の地位はもっと弱くなるだろう。中国が現在のように巨大化した事実も、軍事力によるものではなく、経済的な発展によるものだということを、肝に銘じなければならない。北朝鮮をアメリカを圧迫するための戦略に利用しようとしているが、その結果、周辺国の警戒心だけを育てただけである。

2010年09月06日

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金正日は、なぜ中国で革命遺跡を参拝したのだろうか

党代表者大会を前にした対内用メッセージか？金正日が今回の訪中で、父親である金日成の革命遺跡地の参拝に重点を置いたことを受けて、その背景に関心が集まっている。金正日は訪中の初日である26日の早朝未明、北朝鮮慈江道の満浦(マンポ)市で鴨緑江(アムロックガン)を渡り中国の吉林省集安市を経てまっすぐに吉林に向かい、父親の金日成の母校である毓文中学校と抗日遺跡の地である北山公園を訪問した。金正日が26日に訪問した中国吉林市の毓文中学校は、この日、北朝鮮代表団と中国公安などの訪問で、非常に混雑したとのことである。続けて訪中4日目の29日にも、長春から専用の特別列車を使って夜通し移動して、黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市に直行して、一日中、亡き父親の革命遺跡地を訪問したとのことである。ハルビン市は金日成がパルチザン運動を繰り広げて、在命中は共産主義運動の拠点と考えた所なので、金正日が直接訪問して参拝したのだろうというのが大体の解釈である。金正日の今回の訪中日程を見てみると、長春の南湖ホテルから胡錦涛(フジンタオ)中国国家主席と中国-北朝鮮首脳会談をした日程を除けば、3泊4日の日程の半分程度を、金日成革命遺跡地の参拝に使ったわけである。実際、毓文中学校は金日成が共産主義思想を吸収した所であり、ハルビン市は直接にパルチザン運動を行った所であるという点を考慮したら、金正日がこのような行程を消化した意図は大体見当がつく。来月に予定された労働党最高指導機関の選挙のための党代表者大会を前に、父親である金日成の革命課業を受け継ぐ「ジェスチャー」をする意図があったという分析が提示される。すなわち対内宣伝用である公算が大きいというわけである。最近、一層強まった国際社会の圧迫により、国際的な孤立と経済的な困難が加重された状況で、日本の圧迫に打ち勝ってパルチザン運動を展開した金日成の革命遺跡地を参拝することにより、革命意志の継勝を強調する一方で、現在の苦難に打ち勝とうという「メッセージ」を伝えようとする行動だろうという分析も可能である。もちろん、朝鮮労働党代表者大会を前にした時点で、後継者指名を暗示した行動であるという指摘も提示される。注目される点は、金正日の3男である金正雲の訪中同行である。しかしこれも、金日成の革命遺跡地を金正日と共にその息子が視察することで、北朝鮮の後継者であることを公式に知らせるための行動の一環であるというのである。このような点から推測して見ると、今回の訪中で金正日と金正雲の亡き父親の革命遺跡地の視察は、以降、北朝鮮で大々的に「広報」される可能性が大きいという憶測が提起される。

2010年09月03日

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北朝鮮にコメをあげなければならないという、情けない韓国人たち

これまで韓国国内の北朝鮮に関連する団体は、北朝鮮にコメを支援しなければならないと主張してきた。しかし、幸いにも韓国政府は、このような一部の主張を無視して、一貫した対北朝鮮政策を固守して来た。ところが、最近になって、韓国の一部有力政治家が、北朝鮮にコメをあげなければならないと主張している。本当に情けない主張である。「北朝鮮へのコメ支援=北朝鮮軍の軍需米=侵略エネルギー」このような公式を、彼らは本当に知らないのだろうか。もちろん北朝鮮に大洪水が起こって、UNに援助を要請したとしたら、人道的に支援することもありえるだろう。しかし北朝鮮にコメをあげたら、そのコメが本当に必要な人民のものになると考えるのは、政治家に似合わない幼稚な発想である。北朝鮮の食糧問題は、基本的に彼らの非効率的な社会主義的分配システムに根本原因がある。実際、北朝鮮が1年に生産する食糧は、彼らが充分に自給自足することができる量だと言う。しかし、分配システムに問題があるので、労働党幹部は豊かで贅沢な生活を楽しむ一方、一般人民たちは飢えてしまうのである。これは、指導層の腐敗に大きな原因がある。金正日の豪華で贅沢な生活は、既によく知られているし、人民が飢えても、多額の資金を使って大量破壊兵器を開発するという現実が、北朝鮮を現在のような非常識な社会に作り上げたのである。従って現在のような北朝鮮の食糧問題は、北朝鮮の社会を改革する以外に、解決方法がないのである。故に、北朝鮮を本当に助けたければ、正常な社会になるように助けるのが一番良い方法である。単にコメをあげたら、北朝鮮社会の矛盾が解決されるのではない。北朝鮮社会の矛盾が解決されないのは、外部から支援されたコメが全て軍隊で使われたり、指導層が所有してしまうからである。以前、韓国の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、北朝鮮に莫大な資金を支援して、国際社会の非難を浴びた。そしてその結果、北朝鮮に核とミサイル、生化学兵器の開発という結果をもたらした。もし再び韓国が北朝鮮にコメを支援したら、これは東北アジア安保の脅威につながるだけではなく、国際社会の逆賊になる行為である。

2010年09月01日

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北朝鮮で市場が持つ意味

北朝鮮の食料事情が本格的に悪化し始めた1970年代末頃から、農民たちの不満を減らして、農業生産性を高めるためのインセンティブとして、集団農場の農場員一世帯当り60～80m2程度の畑を与え、個人で耕作できるように許容した。ところで、この個人耕作用の畑の生産性が、集団農場に比べると10倍以上になるという驚くべき結果が現われ、北朝鮮政府を慌てさせた。このように農村で野菜などの余剰農産物が生産されるようになり、このような農産物と犬、兎、山羊などの家畜を対象に、10日に1回くらいの割合で開かれる「原始的形態の市場」で、主に生活必需品と農産品の物々交換の直接取引が行われるようになった。これを「農民市場」または「市場」と呼ぶようになった。当初は数カ所しかなかった農民市場が、90年代に入って急激に増加した。郡別に1～2カ所、市別に3～5カ所の「市場(チャンマダン)」と呼ばれる「農民市場」が現れ、北朝鮮全域に約350カ所が誕生したとのことである。「市場」では北朝鮮全体の生活必需品の60～70%が取り引きされていると言う。また、取り引きされる商品の大部分は、中国を通じて入って来たものであり、取り引き価格は北朝鮮の公式価格(配給価格)の少なくとも数10倍から数100倍、時には1,000倍の闇取り引き価格もあるとのことである。価格の差が最も激しい「コメ」の場合を例にあげてみると、コメ1kgの公式配給価格は0.08ウォンなのに、闇取り引き価格は、信じられないことに約75ウォンであり、下級労働者1カ月分の月給に相当するという。すると、闇取り引き中心の農民市場の登場は、単に北朝鮮の食糧不足などの物資の欠乏と経済的な立ち後れだけを意味するのだろうか？総体的な経済破綻という側面だけではなく、もっと根本的で深刻な問題を示唆している現象ではないかという点を考えて見る必要がある。[1]共産革命の最初のボタンと最後のボタンソ連占領軍が1946年2月8日、「北朝鮮臨時人民委員会」を設置して真っ先に着手したことは、1946年3月5日に制定した、所謂、「土地改革法令」であった。これは農業経済が主流を成していた当時の社会で、「人民民主革命」を推進するためには、既存の土地制度を崩壊させて既存の民族主義勢力の経済的基盤を抹殺するという側面と、共産党が生産手段を掌握するという2つの側面から、「重要な意味」を持っていた。土地改革初期の「耕者有田」というスローガンは、北朝鮮政権の樹立後、第1次、第2次経済計画と朝鮮戦争前後の復旧時期を経て、1958年に毛沢東式の「農村集団化」の強行へと繋がり、終には農民を一時的に欺いた共産化政策だったことが明らかにされた。その後、1972年12月に改訂された北朝鮮の社会主義憲法では、農業だけではなく鉱、工業などの北朝鮮の全ての生産手段と所有形態は、公有と共有しかない完璧な社会主義天国になったと断言した。このように北朝鮮の共産集団は、「私有制度と市場経済」の破壊を社会主義革命の目標にして、「農業の集団化」という世紀の愚かな手段を選択したのである。特に北朝鮮の場合、社会主義革命の開始と完成(？)を、農村の集団化と市場経済の抹殺に置いた。このように見てみると、農民市場(市場)の登場と拡散は、社会主義革命の失敗を意味すると考えられる。即ち、「資本主義とブルジョアの生成」をもたらす危険性がある反社会主義的状況を捨てておくしかないということは、単純な経済難の一断面ではなく、体制崩壊の兆候と見なければならない。1945年8月17日、羅津(ナジン)港に上陸して北朝鮮に進駐したソ連軍と忠実な追従者の金日成が、混信の努力で完成しようとした共産化革命が約60年で「失敗」終わったということが、市場という名前の「農民市場」の登場で分かる。 [2]苦難の実験が、とうとう終わりを告げるのか？北朝鮮金正日の独裁体制を支えている3本の柱は何だろうか?(1)人間の本能的基本欲求を抑圧統制する政治社会的制度及び装置(2)厳格な相互批判監視と処罰の恐怖(3)徹底的な閉鎖で、人民に対する集団洗脳教育と体制盲従、盲信の維持こういった項目を労働党宣伝扇動プログラムと有機的に結合させて相乗効果を出して運営することによって、今飢え死にしても「金正日将軍の恩恵、我々方式の社会主義地上楽園」だけを呪文のように唱えて、幸せに死んで行く群衆たちで一杯の謎の国を作り上げた。北朝鮮の人民を金正日独裁政権に奴隷のように屈服させるメカニズムの中で一番重要なことは、何よりも「人間の本能的基本欲求を抑圧統制」する手法のようである。このメカニズムの主要骨子は、a.配給制、b.自由の制限、c.思想統制だと言える。まず、「配給制」は全ての人民に余裕と充足を与えないことによって、服従と忠誠を強要することができる。これは共産党式支配と抑圧論理の基本になる。北朝鮮は食糧を含む全ての生活必需品を、徹底的な「配給制」で管理して来た。ここで、人間生存の基本要素とも言える「食糧配給」問題を詳しく調べて見よう。北朝鮮は1958年に農村の集団化と共に、社会主義建設という名目で、全面的な食糧配給制を実施した。「食糧の無駄使いを無くして、全ての構成員に均等に分配する」というそれらしい理由と名分を掲げていたが、食糧の無駄使い防止と均等分配よりも、「戦争備蓄用のコメ」の確保と、身分による「差等受恵の制度化」、及び共産革命の基本である「私有制度と市場経済」の抹殺という目標が隠されていた制度だと言える。このように考えてみると、市場と呼ばれる市場が各地に生まれたことは、「資本主義とブルジョアを生成」させて、60年間金日成から金正日まで世代を超えて引き継がれてきた社会主義体制が崩壊する兆候と見られる。また、農民市場が北朝鮮住民の生活必需品の60～70%を供給するようになったということは、単純に物資供給体系に異常が生じたこと以上の意味がある。強力な住民抑圧統制手段の一つが完全に麻痺して無力化されたことを意味するからである。また、「市場」の発達は必然的に人々の往来をもたらすので、口コミで伝えられる情報の流通を統制することができなくなる。もちろん、旅行、居住地の移転、職業の選択、私有財産の制限などの社会的強制の緩和、あるいは解体が不可欠になるという意味もある。「市場」の登場が社会主義体制に及ぼす打撃は、想像することができない程大きくて深刻なものである。全国350カ所に「市場」が生じたということは、共産政権が住民に対する「統制力」を徐々に喪失しているという証拠であると同時に、約60年間続いた苦難の実験が完全に失敗したことを意味する。[3]新しいスタートはどのように始められるか?北朝鮮に「市場」が登場したと言って、金正日独裁体制が崩壊することを意味するのではない。ただ、苦難の社会主義60年の実験が終わって、体制の崩壊が始まったことを意味するのである。そうなると、北朝鮮の崩壊現象をどのように管理するかが問題である。国際社会の一部では、まだ対北朝鮮支援をしなければならないと主張している。しかし、このような支援の目的が、崩壊しつつある金正日政権を対象にするとしたら問題である。金正日を相手にドルと食糧を提供しても、金正日独裁体制の延命の助けになるかも知れないが、「北朝鮮体制」の秩序ある変化を期待することはできないからである。北朝鮮人民の抑圧と苦痛だけが延長される結果をもたらすだけである。従って、目標は北朝鮮の市場にならなければならない。北朝鮮当局を経ないで、北朝鮮の「市場」に大量で良い商品を投入することができたら、これを購入する北朝鮮人民は新しい世界を知るようになるからである。即ち、彼らを覚醒させられるからである。このように国際社会は北朝鮮政権を相手にするのではなく、北朝鮮市場に侵透する方法を捜さなければならない。「市場」の活性化こそ、北朝鮮独裁政権の圧制を乗り越えられる最も効果的な方法だからである。金正日に「改革開放」を要求する必要もない。「市場」の成長が、即ち改革であり開放だからである。

2010年08月31日

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北朝鮮の忠誠文化

金正日は自分に忠誠を誓う者には全てを容認してあげるが、少しでも忠誠心が疑わしくなると全てを剥奪してしまう。このような両極端を併用しながら、幹部たちを相手に「恐怖政治」を進める。自分を「恐ろしい存在」と絶え間なく浮上させながら、幹部たちに「忠誠」を強要する。1990年代末から金正日が作り出した「忠誠」文化が、末端の幹部階層まで拡散し、90年代後半から直属の上級幹部に自分の全てを捧げる「オールイン(All-in)文化」が普遍化された。金正日を頂点にする組職構造の中で、幹部たちは自分の意思半分、他人の意思半分で、誰かのグループに属するようになる。金正日一人だけに向かっている権力構造の中で、幹部たちが生き残るためには「無限の競争」をするしかないからである。幹部たちの間の競争の基準が能力と経験ではなく、金正日個人に対する「忠誠度」で左右される状況なので、仕方なく誰かのグループに属さなければならない。このような状況なので、あるグループの最高幹部が粛清されたら、彼が後援してきた下級幹部たちも全員粛清される。罪が許されてまた幹部職に復帰する時も同様である。全てが集団で行われる。2000年代に金正日の妹婿であるチャン・ソンテクが粛清されてから再起する過程で、数十～数百人の幹部たちが同時に追放されてから復帰したのが代表的な例である。直属の上官に全てを任せるオールイン文化は、幹部たちの不正と腐敗を爆発的に増加させた。直属の上官に評価されるためには、必ずお金が必要である。上級幹部の小遣い、娯楽、家廷生活を補助するための賄賂だけではなく、上級幹部の体面を支えるための活動にもお金が必要である。例えば、一級連合企業所の党支配人のグループに属した幹部は、金日成-金正日の誕生日毎に金日成の花や金正日の花を予め準備して、もっと上の人たちに支配人の名前で花を贈る。このようなことをするには、少なくないお金が掛かる。また別の側面から見たら、上級幹部が権力を失えば一緒に没落するので、「この地位にいる間に、精一杯財産を増やそう」という考えが広まった。幹部の地位はいつも不安定なので、信じられるのはお金しかないのである。老後のためや、検閲に掛かった時に助けてもらう為に、一番切実なものは「お金」である。1990年代の「苦難の行軍」の前までは、名目上は首領と党、祖国と人民のために最も献身する人を幹部に選抜するという原則が維持された。幹部選出の基本核心は当然出身成分だが、これに首領-党-大衆に対する総合的な忠誠心と共に、一定の能力と経験までが要求された。当時は幹部自らと家族の安否より、首領-党-人民のために働かなければならないという「服務精神」が最高の美徳として教育された。1980年代までは、引退した党幹部が余生を貧しく暮らす姿がよく見られた。幹部として働いていた時、真面目に仕事ばかりしていたので、老後の準備が十分に出来なかったからである。もちろん当時も私利私欲に目がくらんだ幹部たちも少なくなかったが、少なくとも外見だけでも「貧しく」見えるように努力した。この時期に頭の回転が速い幹部たちが注目したのは、年老報奨金制度である。この制度は功労者の資格を獲得した人に限り、定年退職後の配給600g(1日分)と毎月60ウォンの年老報奨金が支給されるものだった。選定対象は、金日成勲章を授与された人と、「英雄」称号者、国旗勳章(努力勲章と功労メダルを含む)5個以上を授与された人などである。ところで、工場企業所の支配人、あるいは党秘書以上級の幹部になれば、この制度の恵沢を受けることができる候補者になれる。毎年、金日成の誕生日などの国家の節日の毎に勲章の授与式が行われるが、彼等の殆どが年老報奨金の対象になれるチャンスが与えられる。勲章の推薦・授与は市・郡人民委員会の表彰指導員が担当するが、推薦の選考が進められる時に、優先して幹部たちが授与されるように下工作をして、「分け合い」の規則を適用するのが殆どだった。従って、大部分の上位幹部たちは、特別な過ちがない限り、定年退職に合わせて勲章が授与され、年老報奨金で安楽な老後を楽しむことができた。しかし、このような文化は金正日の執権以降、具体的には90年代の「苦難の行軍」以降、大きく変質してしまった。つまり、金正日式の「一人忠誠主義」が拡散し、2000年代の物質万能主義まで加味されて、お金と物質に対する幹部たちの欲望は果てしなく大きくなったのである。「物質欲」が「名誉欲」を追い越したのである。特に北朝鮮政府の供給能力が低下して、「年老保障金制度」の実際の運営が中断され、例え運営されたとしても物価高騰のために、何の魅力もなくなった。結局、幹部たちは2000年代以降、「お金」に向けて走り始めた。既にお金は権力の副収入ではなく、権力の主要動機に変わった。同時に、幹部たちの保身主議も目立って強くなった。80年代の幹部たちの保身主義が「一切の過ちなく、停年退職しよう」くらいだったとしたら、2000年代の保身主義は「上級幹部に憎まれないのなら、何をしても良い」という形の積極的な日和見主義に変わった。国家の法や道徳の遵守は既に考慮する対象ではなくなった。上級幹部だけに問題視されなかったら、あとは「自分の能力」次第だった。このような理由のため、2000年代以降、北朝鮮の幹部たちの麻薬、密輸、公金横領などの個人経済の不正腐敗は急激に増加した。幹部たちの不正腐敗が増加するにつれて、上級幹部に対する依存度と忠誠心は更に強くなった。信じられるのは、結局、上級幹部しかないからである。幹部たちの保身主義と不正が蔓延したことを受けて、政敵を除去したり政治的な犠牲の羊が必要な時も、「不正と腐敗」が定番メニューとして登場するようになった。2009年11月30日の貨幤改革の失敗責任を問われて、2010年3月に銃殺されたパク・ナムギ労働党財政経理部長には、「貨幤改革直前に予め情報を側近たちに流して、旧貨幤を大挙処分してドルを確保するなど、違法で個人財産を増やした」という罪目が加えられたことが代表的な例である。しかし逆に言ったら、幹部たちの保身主義のために、最大の被害を被っている人は、正に金正日である。上級幹部だけに従って、お金だけでも沢山に集めようとする幹部たちが、金正日の指示を真心誠意執行するわけがない。結果的に、保身主義に夢中の幹部たちは、「首領の権威」を深刻に毀損する。また、このような幹部たちの不正腐敗理が人民たちに暴露されたら、住民たちの反発が金正日を向けられる。今まで金正日体制維持の為の主要動力だった幹部たちが、今や金正日権威を崩壊させる害虫の役割をしている。予想されたブーメランである。但し、20年以上に渡って保身主義で訓練された北朝鮮の幹部層が、何時、金正日に背を向けるかは非常に興味深いテーマである。唯一明らかな点は、そのクリティカル・ポイントが急速に近付いているということである。

2010年08月23日

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北朝鮮を利用した中国の東北アジア戦略

中国の「以夷制夷」戦略…6カ国協議の成功より、北朝鮮先を前面に立たせて、日本、アメリカ、韓国の共助体制破壊に逆利用する。UN安保理でチョナン号事態を円満に成功させた中国が、6カ国協議の再開を急いでいる。遅々とし進展が見られない6カ国協議の議長国としての体面もあるが、チョナン号事態により日本、アメリカ、韓国の関係が密接になったことを受けて、中国の牽制心理が作用したようである。それならば、中国が6カ国協議再開を急がせる真意は、果して何なのだろうか。北核の完全廃棄を望むアメリカをはじめとする国際社会の要求を、受け入れたのだろうか？結論は、そうではないようである。今まで6カ国協議の重要な局面毎に、中国は北核問題を対米戦略の次元で扱って来た。即ち、中国は北朝鮮の核兵器保有と核開発を内心容認する戦略を取りながらも、対外的には強大国の核兵器削減という流れに便乗して、国際的努力に形式的に同調して来た。北朝鮮を前面に立たせて、日本とアメリカの力の相乗作用を阻止しようと考えたのである。中国は6カ国協議の議長国としてだけでなく、政治、軍事、経済的な面からも、北朝鮮に絶対的な影響力を行使できる国である。中国の決定の行方如何で、北核を廃棄できる充分な役割を果たせる位置にある。それにも関わらず、中国は北核廃棄の為に、一度も北朝鮮に圧力を行使したことがない。中国のこのような2重態度には、どのような戦略的意図があるのだろうか？第1に、中国は北朝鮮の核兵器保有と核開発政策を利用したら、東北アジアでのアメリカの覇権を牽制することができると考えている。北朝鮮はテポドン・ミサイルなどの中・長距離核運搬手段を持っており、日本は勿論の事、沖縄、グアムなどにある米軍基地が射程圏内に入っている。従って、日本、アメリカには軍事的に直接的な脅威手段になり得るという点を、利用しようとしているのである。これは、中国が国際平和に逆行するという認識を与えないで、北朝鮮を通じた一種の代理戦効果を狙っているのである。第2に、6カ国協議で北朝鮮が核を保有することを通して狙っているアメリカとの平和協定締結を、最大限に利用しようという戦略である。アメリカ-北朝鮮の平和協定が締結されたら、米軍を韓半島から完全に撤収させられる名分と実利を得ることが出来る。そうなったら、中国は東北アジアにおけるアメリカの影響力を弱化させられるという戦略的判断をしているのである。そうなったら、東北アジア地域で中国が戦略的イニシアチブが掌握できて、座っているだけで利益が得られるだろうと予測しているのである。第3に、日本、アメリカ、韓国の共助体制を弱化させるのに、北朝鮮を利用しようという戦略である。北朝鮮は崖っぷち戦略戦術と国際テロ、反人権的活動などで、国際社会から不良国家という烙印を押されて久しい。中国がこのような北朝鮮を擁護する理由は、正にこのような北朝鮮の非常識な行動が、場合によっては日本、アメリカ、韓国の共助体制を弱化させるのに効果があると判断しているからである。即ち、中国は北朝鮮の非常識な行動を取り成す条件として、東北アジアで中国の影響力が認められて、外交的優位を維持するのに利用できると考えているのである。第4に、6カ国協議で失敗しても、アメリカは北朝鮮の核基地攻撃という積極的な武力手段を行使することができないということが分かり、これを戦略的に最大限に利用するというのである。アメリカは以前、共産主義者との会談や休戦会談などで、攻勢的になれず、常に最善策でなければ次善策を選択して来た。ブッシュ政権初期には、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定して北核の完全な廃棄という戦略を固守したが、北朝鮮が2回の核実験を強行した後は、現実的に北朝鮮の核兵器保有を内部的に評価しながらも、核保有国と認定することができないというジレンマに陥ってきた。最近になって、アメリカは北核を解決する際に、北朝鮮が核を固守する限り、北核廃棄の代わりに北核封鎖というラインに後退するという政策転換も感知されている。このようなアメリカの政策変化を、中国が見逃すわけがない。北核を認めても、中国に反抗する北朝鮮ではないからである。結局、中国は東北アジアでの基本戦略として「以夷制夷」戦略を行使している。北朝鮮を中国の最前線に立たせて、日本、アメリカ、韓国を抑制する戦略である。中国のこのような戦略的2重性は、6カ国協議で中国が北核廃棄の為に自ら先頭に立つ必要はないし、むしろ北朝鮮の体制維持が中国としては非常に切実なので、北朝鮮を直・間接的に支援して行くのが有利だと判断しているからである。既に、北朝鮮が犯した韓国戦艦チョナン号の攻撃から分かった様に、中国はUN安保理議長声明で北朝鮮を糾弾するより、むしろ北朝鮮に兔罪符を与える悪役を買って出ている。こういった点から、中国のこの2重性を赤裸々にうかがい知ることができる。

2010年08月06日

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金正日の痴ほうは北朝鮮崩壊の時限爆弾

北朝鮮は極端な個人独裁国家である。従って最高指導者である金正日が痴ほうを病んでいるとしたら、それが北朝鮮の国内外に及ぼす政治的波及は非常に大きい。北朝鮮の統治機構は底辺から崩れて、周辺国の対北朝鮮政策も根本的な見直しが不可欠になるからである。金正日の痴ほうは、北朝鮮問題専門家や報道機関にとっても大きな事件である。北朝鮮が政策転換の動きを見せたり何か大事件を起こしたら、それまで引用して来た「金正日による決定」とか「金正日の意図」といったお決まり文句を、安逸に使うことができなくなるからである。既存の北朝鮮分析も、一挙に座標軸を失ってしまうので、専門家や報道機関は多分大きな葛藤に陥るはずである。このような悪夢のような状況が、結局、現実化した。今年6月24日、韓国の情報機関はショッキングな内容を報告した。国会情報委員会(非公開会議)で「金正日痴ほう説」を提起したのである。「脳卒中の発作以降、金委員長が病気の後遺症で記憶力が劣り、現場視察などで非論理的な話をしたりする」(朝鮮日報7日7日付け報道) まさに超大型級の爆弾証言だと言える。ところが不思議なことに、各国の専門家や報道機関の反応は、それほど熱くなかった。おそらく心の中のどこかで「まさか」という半信半疑と、「信じたくない」という現実逃避心理が作用したせいだろう。しかし、現実を直視しなければ、正確な分析や報道はできない。日本、韓国のみならず周辺各国の政府は、既にこのような事実に対する共通認識を土台に、対北朝鮮政策を独自に見直している。このような現象が明確に現われたのは、韓国の「チョナン号撃沈事件」に対する日本、アメリカ、韓国の3国と、中国、ロシアの2国の間の立場の違いである。事実、「金正日痴ほう説」は既にずいぶん昔から、一部の北朝鮮問題専門家たちが主張して来た。しかし多くの専門家や報道機関の反応は微々たる物だった。むしろ「金正日痴ほう説」を「冗談」と一括して、この意見自体を無視する専門家(日本政策研究センター『恵岡隆一レポートNo.5』2007年10月22日)もいた。しかし今や、情報機関さえ金正日の痴ほうを既定事実化している。金正日の痴ほうは、金王朝内部の奥深い所に装着できる「時限爆弾」とも言える。同時に金正日の痴ほうを契機に、北朝鮮の意思決定機構が急変して、権力統治構造が不安定になる現象を見せている。今重要なことは、金正日の痴ほうを前提にして、北朝鮮に対する情勢分析と政策立場を、大急ぎで切り替える事である。金正日の痴ほう現象は、既にある程度進行した状態である。その上、北朝鮮の統治機構は個人独裁体制から個人秘書室統治へと変質し、脳卒中以降は派閥間の均衡を成した集団指導体制へと移動した。集団指導体制が限界に直面した去年3月頃からは、後継者問題(金正雲後継者内政)を廻って、派閥間の均衡も崩れる動きを見せている。問題はこのような統治構造の複雑な変化が、北朝鮮内の政策方向を混乱させ、貨幤改革の強行やチョナン号撃沈事件のような暴走を生んでいるという点である。また金正日が政治的な判断力を喪失したにも関わらず、生物学的には生命を維持していることが、北朝鮮の意思決定構造を複雑にさせている。金正日が死んだら、意思決定構造自体は単純化されるが、後継者問題を含む権力闘争は極めて不透明になるだろう。明確なことが一つある。ずいぶん以前から動き始めた時限爆弾(金正日痴ほう症)の針が、もうすぐ爆発の時を迎えるはずだという点である。

2010年08月02日

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中国はなぜアメリカの航空母艦を恐れるのか

アメリカと韓国が大規模合同軍事演習をする。7月21日、アメリカと韓国、2国の国防相は会談後に、合同軍事訓練を遂行すると明らかにした。中国政府は、アメリカと韓国の海上合同軍事訓練に対して、今年6月に１カ月に5回も公式に反対の立場を表明した。同時に、中国は東シナ海、つまり韓半島の西海南部の中国海岸で、大規模な軍事訓練を行いながら武力デモを遂行するなど、アメリカの空母の進入に反対した。結局、中国の激しい反対を考慮したアメリカは、空母を中国に接した韓半島の西海に向かわせないで韓半島の東海に進ませて、合同軍事訓練をする事にした。そして、アメリカは中国の要求を受け入れる代わりに、当初より更に規模が大きく強力な武力を動員した大規模合同軍事訓練をする事にした。この件に関して、国際社会はアメリカが中国の要求に屈服したのではないかという疑問を提起したが、これに対するアメリカの立場は明確である。アメリカ国防省は7月15日、合同訓練は中国を相手にしたのではなく、北朝鮮を相手にするものだとしながら、どこで軍事演習を行っても根本的な目的は変わらないと明らかにした。アメリカの根本的な目的は北朝鮮を変化させることだとしながら、今回の訓練は対潜水艦戦闘力を強化する訓練であり、韓国警備艇チョナン号沈没のような侵略行為を受け入れないという強力なメッセージを北朝鮮に送る訓練だと重ねて強調した。今回のアメリカ-韓国合同軍事演習に、空母ジョージワシントン号も参加するが、政治、軍事、外交的意味は非常に大きい。もし空母ジョージワシントン号が陳腐な見せ掛けだけの船なら、中国が極度の警戒心を表明して１カ月に5回も公式的に反対の立場を表明しなかったはずである。中国は軍人数が約235万人と世界で最も多く、タンクと飛行機などの兵器も世界で一番多い。中国軍隊は一時は軍人数が1千万人もいたが、最近は約235万人程度に縮小して、現代化を通じて核潜水艦、大陸間核弾頭ミサイル、軍事用衛星など、全ての面で著しい発展を遂げている。それにも関わらず、アメリカの空母1隻が自国の領海に接近することに対して、公式的、非公式的に強く反対したのである。中国が公式的に5回もアメリカの空母が接近することに反対したが、非公式的にはアメリカにもっと強力な抗議をして、反対したはずである。特に中国は今回、人民日報傘下の機関紙である環球時報を通じて、アメリカの空母が西海に入って来ることに反対したし、マスコミも同様だった。中国がこのように国家的次元でも民間次元でも、全ての手段を動員してアメリカの空母が韓半島の西方の海に入って来ることを阻止したのは、中国にとって大きな意味があるからである。中国がアメリカと韓国の合同軍事訓練に反対する理由について、中国人民解放軍総参謀部の馬暁天(マー・シャオティエン)副総参謀長が明らかにした。彼は7月1日、香港の鳳凰テレビ局に出演して、アメリカの軍事訓練反対の理由として5項目を挙げたが、その第1番目が中国の安保に対する脅威である。第2番目は北京をはじめとする華北と遼東半島などの中国東部、東北部全域がアメリカ空母の作戦圏に含まれるからであり、第3番目は韓半島の安定と平和に対する脅威になることであり、第4番目は中国とアメリカの軍事交流に悪影響を及ぼすことであり、第5番目は最悪の状況を仮定して最善の結果を図らなければならない外交的な戦略のためだと強調した。そして、馬暁天中国人民解放軍副総参謀長は、アメリカの空母が入って来たら、模擬作戦訓練を通じてアメリカの軍事的作戦能力をはじめとする秘密を探知しなければならないと主張した。しかし、もし馬暁天副総参謀長の主張どおりにアメリカの軍事的作戦能力を探知することができるのなら、中国はアメリカ空母が自国の領海に接近して軍事訓練をすることが、かえって良いチャンスになるだろう。それにも関わらず、中国政府がアメリカ空母の進入に強力に抗議したのは、アメリカ空母が接近することは、利益より損害が大きいからである。アメリカの空母ジョージワシントン号は単に飛行機約60機を搭載する空母ではなく、海上に浮かぶ最尖端の戦闘力を揃えた一つの総合軍事基地である。アメリカの核空母である9万7千トン級のジョージワシントン号は、1992年7月に就航して今まで中東で活動していたが、今は横須賀に寄港している。ジョージワシントン号は船の長さが360ｍ、幅が92ｍで、サッカー場が3つ入る大きさであり、最新の戦闘機F18をはじめとする戦闘爆撃機と早期警報機などを搭載している。空母ジョージワシントン号は総計4つの離陸装置を通じて、20秒毎に戦闘機を離陸させることができる。2秒以内に飛行機の速度が時速240kmになる。ジョージワシントン号から離陸した戦闘機は、1日に150回以上の爆撃を加えることができるので、合計で1日に7千5百回の攻撃が可能である。この程度の能力があったら、ジョージワシントン号1隻だけで北朝鮮の重要な軍事基地を24時間以内に、全て焦土化させることができる。空母ジョージワシントン号は、敵国の電波探知器やコードレス通信などを1度に無力化させられる電子電気EA-6Bをはじめとする最尖端の兵器で溢れている。それだけではなく、空母1隻が通過するのではなく、4隻のイージズ巡洋艦、7隻の駆逐艦、2隻の原子力潜水艦などで空母戦闘団を構成している。従って、航空母艦の船団は戦争を独自に遂行できる強力な軍事力を持っており、全世界どこでも軍事行動ができる。ジョージワシントン号という空母1隻が直接に作戦を遂行できる作戦半径は、約千kmに達するほど広大である。従って、アメリカ空母ジョージワシントン号が中国近海に到着して軍事訓練をしたら、北京は勿論のこと中国東北部は全てアメリカ空母の作戦範囲の中に入ってしまう。これが即ち、中国にとって致命的な問題になっている。アメリカ空母ジョージワシントン号が中国に近い韓半島の西海に来たら、中国は当然、対応をするしかない。電波探知器を作動させて、戦闘機と警報機を送ったら、その過程で中国の軍事力はアメリカ空母の各種最尖端装備に探知されるのである。勿論、中国も人民解放軍副総参謀長の発言どおり、中国もアメリカ空母に対する探知をするが、得ることよりも失うことがもっと多い。北京と上海を含めて、中国東部と東北部地域の全ての軍事施設と兵器、探知機などに対する情報が、全てアメリカに露出するからである。1990年代末から、中国は軍事力強化のために毎年、莫大な規模の予算を国防費に投入しており、殲(セン)-10はじめとする最尖端の戦闘機も生産している。しかし、未だに中国の軍事力はアメリカに対峙することができないということを中国も認めている。

2010年07月27日

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悪の化け物金正日、消える日が近づいた

最近、北朝鮮の「唯一首領体制」の2代目世襲独裁者である金正日に関するニュースがよく聞かれる。金正日にアルツハイマー病の症状が見られるという韓国情報機関の報告があったし(6.24「文化日報」)、金正日の警護部隊である護衛司令部も、今後、彼が長くても3年しか生きられないという結論を下したとのことである(7.9「ヨルリン北朝鮮放送」)。護衛司令部傘下の「特殊診療科」は、2008年の脳卒中発病以降、腎臓透析や慢性喉頭炎などが悪化した金正日の健康状態を総合して、このような結論を下した。金正日は今、身体的な問題だけではなく、鬱病で感情の起伏もひどくなったと評価されている。中国の人民日報の姉妹紙である環球時報も、金正日の健康が最近悪化したと診断した(6.18)。同新聞は、金正日が健康悪化のために、3男である金正雲を急いで後継者に内定したようだと分析した。 2008年に脳卒中で2回倒れた金正日。一時は治療に専念したので、回復の兆しが見えたようだった。しかし再び、酒と煙草を再開して、健康が悪化したようである。彼がもう１度倒れたら、2度と起き上がることは出来ないだろう。歴史を主観される神様がいらっしゃるとしたら、彼を許さないだろう。地獄よりもっと恐ろしい政治犯収容所を設置して、人々を虐殺して、公開処刑をする悪の化身である金正日が生きる日も、あまり残っていないだろう。金正日の銅製の全身像の写真が初めて公開されたことは、彼の死期が近づいたという証拠である。今年5月11日付けの人民武力部の機関紙である「朝鮮人民軍」(軍報)を通じて明らかにされた金正日の銅像の登場は、金正日時代の終焉を意味すると見る分析家もいる。金正日の衰退の兆しにも関わらず留意しなければならないことは、北朝鮮の対外戦略がまだ用意周到に推進されているという点である。まだ、国際社会では北朝鮮の武力デモが通じている。中国はいつも北朝鮮の後見人であることを自認している。日本国内の親北朝鮮勢力の活動も、最近、再び活発化している。韓国内の親北朝鮮勢力は、北朝鮮にコメを送ることを推進しているという。北朝鮮の核兵器を語る時にいつも登場する6カ国協議は、北朝鮮の核武装を阻止するには力不足で、むしろ北朝鮮の時間稼ぎの陰謀を手伝う会議と変質している。アメリカは既に6カ国協議再開に対して、否定的な立場を明らかにした。金正日に対して「委員長」という呼び方も適切ではない。金正日はどのような存在なのだろうか？道徳的には北朝鮮住民の人権を無惨に踏み躪る独裁者である。核ミサイルや生化学兵器などを執拗に開発・増強して、テロと武力攻撃をする集団の王である。国際社会では、金正日がヒトラーを凌ぐ残忍非道で利害に抜け目がない独裁者だという点に異論がない。国際メディアでは北朝鮮を指称する時、「communist state」という表現をよく使い、金正日に対しては「dictator」という呼び方をよく使う。今後、マスコミは金正日に対する適切な呼び方を開発しなければならない。

2010年07月21日

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金正日と張成沢

張成沢(チャン・ソンテク)。事実上の北朝鮮権力のナンバー2である…唯一体制下で指導者と分離した権力は、存在することができない。今年の6月7日に開催された最高人民会議(12期3次)の席上で、金正日の提案によって、張成沢労働党行政部長が国防委員会副委員長に選任された。彼は北朝鮮の最高権力機関である国防委員会の委員になってから、わずか1年2カ月で副委員長に昇進した。現役の軍人ではない民間人としては、張成沢だけが副委員長になったのである。また、彼は国家安全保衛部と人民保安部などの統制・監視の核心機関を直接管掌する労働党行政部長職をそのまま維持しながら、副委員長職を遂行することになった。事実上、北朝鮮権力のナンバー2の地位を手にしたのである。張成沢は金正日が非常に大切にしている唯一の妹である金敬姫(キム・ギョンヒ)の夫である。これまで張成沢部長は、北朝鮮の政治状況と政策変化に従って、数回に渡り権力から離れる経験をしたが、その都度生き残った。金正日の義理の弟でありながら、特別な政治的感覚も兼ね備えていたので、生存が可能だったと言われている。彼は外国旅行の経験も豊富で、韓国にも来た事もある。彼と海外で会ったある北朝鮮の元外交官の証言によると、張成沢部長は国際感覚が優れており、北朝鮮が直面する困難な状況を比較的率直に認めているとのことである。海外に出ると、非公式の席では、外交官たちと北朝鮮の未来についてよく意見の交換もするとのことである。金正日はどうしてこのような時期に、義理の弟である張成沢部長を重用したのだろうか？皮肉にも、彼の労働党内のライバルだったリ・ジェガン組職指導部第1副部長が死亡した直後に彼が副委員長に昇進したので、関心が増幅された。大部分の北朝鮮専門家たちが指摘するように、金正雲(キム・ジョンウン)後継体制を安定的に構築するためなのだろうか？それとも、他の重要な理由があるのだろうか？現在としては、張成沢重用の背景を正確に把握するのは難しい。ただ、独裁権力の歴史を振り返って見ると、一つの事実が明らかになる。独裁レベルが強ければる強いほど、独裁者の死後に対する悩みも比例して大きくなるという点である。大部分の独裁者たちは、年を取って健康に問題が生じると、この悩みを解決しようとして、血縁関係にある側近たちを周辺に配置しようとする。張成沢部長の浮上も、金正日の重病説が提起されてから、本格化したものである。張成沢部長を重用したもう一つの理由として推定されることは、彼が金正日の姻戚の中では、それでも北朝鮮の未来に対して最も前向きに考えられる人物だという点である。最近、北朝鮮が一番強調している人民生活の画期的向上のためには、とにかく経済部門で一定レベル以上の改革と開放が不可欠である。政治的揮発性が高い政策を安定的に推進するためには、忠誠心と共に高い専門性が必要である。しかし、張成沢の権力は全面的に金正日の力に由来するのである。唯一体制下で指導者と分離した権力は、存在することができない。金正日がいなくても、張成沢部長の主導で3代権力世襲を安定的に構築することができると壮語することはできない。金正日が張成沢部長を立てて、3代後継体制を強化して、彼らが強調する2012年強勢大国建設を完了する為には、経済運用方式の画期的転換が絶対に必要である。しかし、このような選択は唯一体制の変容を不可避的に触発することがあり得る。金正日と張成沢はこのジレンマをどのようにして解消するか、今後、真剣に悩まなければならないだろう。

2010年07月19日

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朝鮮総連の道徳性の低下

今月12日、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の下部教育機関である朝鮮大学校の学生が、強盗容疑で警察に逮捕された。この学生は、去年11月にも東京で道を歩く男性を恐喝して、カードと現金などが入った財布を奪った容疑を受けている。逮捕当時、朝鮮大学の寮に対する家宅捜査も行われたとのことである。朝鮮大学だけではなく一般大学生の犯罪が増加している最近の傾向を考慮して見ると、この程度の軽犯罪は大きなニュースではないとも言える。しかし、朝鮮大学は朝鮮総連の教育機関の最高学府であり、朝鮮総連の未来を担う幹部を育成する場である。従って、今回の事件によって、朝鮮大学のみならず朝鮮総連の組職全体に対するイメージの失墜は、避けることはできないだろう。更に、「高校無償化」問題などで、朝鮮総連系の教育に関心が集まっている状況で発生した今回の事件は、朝鮮総連の組職にも影響を及ぼす可能性が大きい。「高校無償化」と大学は直接の関連性はないが、朝鮮学校の教師の大部分が朝鮮大学の卒業生という点を考慮すると、全く無関係だとは言い切れないだろう。特に今回の事件以外にも、朝鮮総連系の要人や関連団体の職員が犯罪容疑で、最近、相次いで警察の調査を受けていると報道されている。彼らの犯罪を一つ一つ調べ上げて、個人の責任を問うつもりはない。それは法と社会が審判する問題である。しかし、このような犯法行為が相次いで起きる背景に、朝鮮総連内の「モラル・ハザード(道徳の欠如)」の拡散が定着しているのではないかと不安になる。「北朝鮮を支持する」という主張の是非に関係なく、以前の朝鮮総連関係者にはそのなりの道徳的基準があった。過去、朝鮮総連系の関係者の間には、日本の敵対国家である「北朝鮮」を支持しているという点で、いつも周囲の厳格な監視の目に露出されているという緊張感が存在した。また、祖国(北朝鮮)と組職(朝鮮総連)の「顔」にならなければならないという自覚があったので、社会的行動に極めて気を付けなければならないという意識も強かった。朝鮮総連がこのように規律を強調していた為か、北朝鮮を支持しない反対勢力からも尊重されて来た側面がある。また、このような態度は、日本社会内の北朝鮮勢力が弱体化する中でも、組職の根幹を維持できる基盤として作用した。ある国家や社会、集団の未来が不透明だと、必ず道徳性の低下が誘発される。後継者の世襲や経済難で混乱を繰り返している北朝鮮内では、軍や党幹部たちをはじめとして、一般住民たちの間でも道徳性の低下が著しく進んでいる。現在、日本の社会の中における朝鮮総連の不安定な境遇と、国際社会で北朝鮮が立たされている孤立した状況が似ているという側面から考えて見ると、程度の差はあれ、朝鮮総連内でも北朝鮮のような道徳性の低下が起きるのではないかという予測が可能である。違いがあるとしたら、北朝鮮の不安定な状況は体制維持のために自ら選んだ道だが、朝鮮総連の不安定な状況は北朝鮮の政策の結果に影響されて、他意的に進められて来たという点である。しかし、これは朝鮮総連が独立的な組職運営を目標にしておらず、北朝鮮に一方的に追従する「誤った方向性」に固執した結果でもある。道徳性の低下は組職の弱化へと繋がる。朝鮮総連の弱化を抑える為には、規律を強化しなければならないだけではなく、最終的には北朝鮮と一定の距離を置いた独立的組職を作るしかない。そして、真の意味の「在日朝鮮人の為の組職」として、組職の軌道を修正するしかない。しかし、朝鮮総連の中央幹部たちが、果してこのような危機感を感じているだろうか？今年5月に開催された朝鮮総連第22回全体大会で新しい副議長に選出されたペ・ジング氏は、2007年に酒代を請求した店のマネージャーに暴行を働いて、現行犯で逮捕された人物である。ペ氏はこの事件の直後、一応、朝鮮総連の中央舞台からは去ったが、今回の全体大会で復帰した。このような人物を副議長に任命する行為は、朝鮮総連の「モラル・ハザード」を端的に見せる例である。

2010年07月05日

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北朝鮮党代表者会召集…キム・ジョンウンの後継早まるか

北朝鮮が44年ぶりに朝鮮労働党最高指導機関の選挙のための党代表者会を、9月上旬に召集すると決定したことを受けて、今年中にキム・ジョンウンへの3代目後継作業が具体化するものと見られる。 26日の朝鮮中央通信の報道によると、労働党中央委員会政治局は今月23日に発表した「決定書」を通じて、「党中央委員会政治局は主体革命偉業、社会主義強勢大国建設偉業の遂行に決定的転換が起きている我が党と革命発展の新しい要求を反映して、朝鮮労働党最高指導機関の選挙のための朝鮮労働党代表者会を、2010年9月上旬に召集すると決定する」と明らかにした。党代表者会は労働党の最高意思決定機構である党大会と党大会の間に、党の路線と政策及び戦略戦術の緊急問題を討議決定する場で、自らの任務を遂行できなかった党中央委員会委員、候補委員、重厚保衛員の召還及び補選も決定できる。(朝鮮労働党規約第30条.1980.10修正)党代表者会の代表者選出比率と選挙の手続きは、全て中央委員会が決定する。労働党のこのような決定は、今年、党創建65周年を迎え、1980年第6回党大会以降、事実上「開店休業」だった労働党の指導組職たちを修復するという意志と見られる。しかし、今回の政治局の決定書では、党代表者会の召集理由を「党の最高指導機関の選挙」と制限することによって、「党大会」開催などの党組織全般に対する再整備の信号弾ではなく、金正雲後継作業のための「最小限の議決構造の準備」に止まるものと見られる。注目される点は、やはり金正雲の公式の場への登場の行方である。金正日の場合、1980年第6回党大会で党政治局常務委員、党軍事委員、党秘書局秘書などの職務の追認を受けた。金正雲の場合、党中央委員を基本に、最低でも党内幹部事業を統括する「組職秘書」、最高で「党総秘書」の権限を受け継ぐことができるものと見られる。一応、党代表者会で金正雲の党権掌握が公式化された場合、敢えて政治実務的負担が大きい「党大会」を経なくても、「手続上の党権の継承」はある程度完成されるものと解釈することができる。特に、党代表者会の実際の権限が党中央委が提出する案件に対する「追認」に過ぎないという点から、既に金正雲に対する党権の継承、及び新しい党指導部の人選が事実上完成したのではないかという憶測まで出ている。その上、以前の北朝鮮の国防委員会の位相強化措置まで考慮して見たら、これから金正雲に対する公開的な「内部推戴」作業が、本格的に加速化する見込みである。北朝鮮は去年、憲法改訂を通じて国防委員会の位相と役割を大幅に引き上げたし、これを土台に、現在、北朝鮮の権力実勢中、唯一の「ロイヤル・ファミリー」の構成員であるチャン・ソンテクを、国防委員会副委員長に突然昇進させた。(最高人民会議第12期3次会議)「党権の継承→軍事力の継承→国家領土権の継承」という公式後継手続きに先立って、軍部及び党内部で金正雲を推戴する組織的基盤が熟したという評価が可能である。その上、最近、金正日の健康状態が良くない状況で、金正雲後継作業が北朝鮮特有の「速度戦」に展開される可能性も高いものと見られる。韓国の情報機関である国家情報院は、「北朝鮮は金正日の健康問題のため、後継体系を早期に構築するのに力を注いでいる」としながら、「金正雲、青年大将同志」などの讃揚詩や歌を普及させて、暗誦競演大会までするなど、全住民を対象に金正雲の偶像化が進められている」と報告した。一方、韓国の民間放送であるヨルリン・ブッハンバンソン(www.nkradio.org)は最近、「金正雲のポートレートが2月頃、北朝鮮の万寿台創作社で製作完了され、現在、1千万枚余りが印刷されて、金正日の書記室が管理している」と伝えた。同放送は、去年10月、「北朝鮮が2010年10月を前後して、党大会または党代表者会議を開いて、後継者金正雲を公式化するだろう」と報道し、今回の北朝鮮政治局の決定を正確に予測した。

2010年07月02日

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北朝鮮、戦争始まったら直ちに内戦状態になる

もし韓半島で戦争が起こったら、北朝鮮ではそれがすぐ内戦状態につながるはずだという意見が提示されている。北朝鮮を脱出した人々が設立したインターネットラジオ放送「自由北朝鮮放送」は6月24日、「北朝鮮の住民たちの中では、『もし戦争が起こったら』という前提下、保衛部要員たちや保安所の保安員に対する個人的報復を夢見る人々が多い」と伝えた。同放送は、「北朝鮮は戦争が起こったら、まず処理(虐殺)してしまう対象の名簿まで作成してあるが、そのような内容も北朝鮮住民たちにとって、これ以上秘密ではない」としながら、「金正日集団がまず処理する対象は、政治犯収容所の20万人を超す収監者たち」と明らかにした。同放送は恨みに包まれた政治犯の集団が、戦争という契機を機会にして抗戦したら、彼らは敵軍の1～2個師団に相当するほどの強力な戦闘力で対立するはずだと伝えた。また、「北朝鮮で権力機関で働く人々がよく口にすることは、政治犯収容所に鉄砲さえ振り撤いておけば、彼ら(政治犯)は恐ろしい集団に変わるだろう」とのことであると紹介した。金正日集団は政治犯収容所の周辺に必ず人民軍を数個大隊ずつ駐屯させているが、その部隊の任務は、戦争が起こったら、まず政治犯収容所の囚人たちを綺麗に粛清することだとのことである。戦争が起こったら、北朝鮮がまず処理する対象は政治犯収容所の収監者だけではない。北朝鮮から脱出した者の家族、政治犯収容所の収監者の家族や、兄弟、親戚をはじめとする敵対階層全てが処理対象である。同放送は、「その理由は、韓国戦争に根がある」としながら、「韓国戦争当時、内部の『敵対勢力』から多くの被害を受けたという『教訓』を繰り返さないために、もし戦争が起こったら、『内部の敵対勢力』から『消滅』させようということである」と明らかにした。しかし、「金正日集団の残忍さと内容を、北朝鮮の住民たちも知っている」としながら、「要するに、『階級的家庭環境が悪い』人々も、もし戦争が起こったら、金正日が自らを一番先に殺そうとしていることを知っているので、北朝鮮は戦争が起こったら、あるいは戦争が起こる前に、熾烈な内部抗争が起こるだろう」と伝えた。北朝鮮で金正日の苛酷な弾圧を受けたとか受けている住民たちは、数百万人に昇る。同放送は、「南へ越境した人や、政治犯収容所の看守の家族たち、無実で処断された人々の家族たちなどを合わたら、北朝鮮住民の30%以上は北朝鮮の独裁集団と敵対関係にあると見なければならない」として、「1言で言って、北朝鮮は『死ぬやつら』と『殺すやつら』が戦争状況で対峙している場所であり、戦争が起こったら、それはすなわち恐ろしい内戦につながる」と伝えた。

2010年06月30日

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北朝鮮の金正日はなぜ母親に執着したか?

12月24日は金正日の生母である金正淑(キム・ジョンスク)の誕生日である。この日は、金日成、金正日の誕生日と共に、北朝鮮の3大節日である。金正淑は「抗日の女性英雄」、「革命の母」として、北朝鮮では全ての女性が模範としなければならない母親像である。北朝鮮の「政治辞典」によると、金正淑は1917年12月24日に咸鏡(ハムギョン)北道の会寧(フェリョン)で出生した。彼女は16歳になった1935年に、抗日武装闘争当時の金日成遊撃部隊に入り、金日成と出会った。当時、金日成は金正淑の明るい性格と革命性を高く評価して、闘争の中で結婚した。1942年2月、金正淑はソ連のハバロフスクで金正日を生む。金正淑は金正日が8歳の1949年9月、子宮外妊娠で死児を生み、32歳の若さで死亡する。母親を早くに失ったためか、金正日は母親の金正淑に非常に執着したという。金正日は後に、唯一「お母さんに似ている」と言う理由だけで、人妻だった成恵琳(ソン・ヘイム)と不倫関係に陥った。この事件は、金正日に金正淑に対する懐かしさが、非常に特別な意味を持っていることをよく物語っている。金正日は1974年、金日成の後継者として公式指名された後、多様な闘争の一環として金正淑偶像化を開始する。文盲の上、抗日遊撃部隊の闘争に参加した戦歴が全てだった金正淑が、一瞬にして北朝鮮で最も模範としなければならない女性像になる。2003年に開催された国際婦女節93周年中央報告会で、バク・スンフィ朝鮮民主女性同盟中央委員長は報告を通じて、「全ての女性は金正淑同志の模範に従って学び、将軍様と意思と心を一つにする純潔な同志になろう」と強調した。それ以降、金正日は彼女を「抗日の女性英雄」、「革命の母」などと褒め称えるスローガンを作って、金正淑の名前を付けた地域と大学を作るなど、偶像化作業を本格化する。両江(ヤンガン)道シンパ郡を金正淑郡に、シンパ邑を金正淑邑と改称して、金正淑女子高中学校(両河道)、金正淑師範大学(両江道)、金正淑託児所(平壌)、金正淑第1高等中学校(平安南道平成市)、金正淑海軍大学(咸境道咸興市)などに改名した。1999年からは、各学校で金正淑に対する偶像化教育も始まった。従来、大学の専攻過程だけで実施して来た「金正淑革命歴史」という科目は、全学校に拡がり、幼稚園の年長組から大学まで、全ての教育過程でこの教育を受けることになった。各大学は、2000年から「金正淑労作教育」も実施している。北朝鮮で金父子の偶像化の過程で核心的に使われる「スローガンの木」にも、金正淑の名前が登場した。スローガンの木は1930～1940年代、所謂、「金日成抗日革命闘争」の時期に、革命隊員らが木に金日成、金正日、金正淑を賛美する文句を刻んだものを再び掘り出したというもので、北朝鮮地域に約1万2千本が発見されたと宣伝している。芸術分野でも偶像化が進められた。2000年に「白頭山3大将軍」を褒め称える作品が大挙して出品されたが、ここで言う「白頭山3大将軍」とは、金日成、金正日と共に金正淑である。文化と映画、舞台芸術分野では彼らに対する欽慕と崇拝を盛り込んだ作品、音楽では軍人と住民の忠誠心を盛り込んだ曲が作られた。2005年12月25日に金正淑生誕88周年を記念して、北朝鮮朝鮮中央放送は金正淑-金正日親子の間のエピソードを次のように報道した。幼い金正日と射撃場を散歩していた金正淑は、拳銃を取り出して激発演習をした。一緒に歩いていた金正日が、「拳銃を一回撃って見たい」と言うと、金正淑は拳銃から弾丸を取り出した後、照準激発法を直接教えてあげた。金正淑は抗日武装闘争時代、金日成主席の前で初の射撃をした時に「最後まで革命をする決意をした」と言いながら、「標的なくして初の射撃をしてはならない。大きな意思を持って、初の射撃をしなければならない」と強調したとのことである。最近、北朝鮮は金正雲が金正日の唯一の後継者という事実を宣伝するために、「金日成→金正日→金正雲」と繋がる革命血統の継承を強調している。金正雲への後継作業が可視化される過程で、金正淑の偶像化は更に強化される見込みである。

2010年06月25日

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制度化された北朝鮮の不正腐敗

既に広く知られている事実だが、金日成の死後、北朝鮮社会の不正腐敗は非常に深刻になった。不正腐敗のレベルをはっきりと推測する方法はないが、北朝鮮の不正腐敗は、中東やアフリカ国家を凌ぐと言っても過言ではない。もちろん、金日成時代にも不正腐敗がなかったわけではない。しかし、当時の不正腐敗は直接お金を取り交わす方法より、権力のある人々が大学入学、外国出張、特別商品の購買などで、まず人脈を活用して「物々物交換」をするようにお金で解決する方法だった。当時は最近のように、直接お金の賄賂をあげて解決する方法は、あまり通用しなかった。常識的に考えて見たら、不正腐敗は無条件に悪い社会現象である。しかし北朝鮮の場合には、不正腐敗に「2つの顔」がある。逆説とも言えるが、北朝鮮の場合には、不正腐敗が人民たちをかえって「救済」する社会現象とも見られるのである。 1990年代初めから本格化した劣悪な食料事情にも関わらず、北朝鮮政府は食糧問題を解決した中国やベトナムの経験からは学ばないことにした。むしろ、北朝鮮の当局者たちは、住民に対する統制を強化するように努力した。北朝鮮の法律によれば、人民たちは個人で商売をしてはいけないし、居住地域から旅行証なしに出ることもできないし、個人で農業を営むことも殆ど出来ない。もしこのような政策が法律通りに実施され続けたとしたら、北朝鮮の人々はもっと沢山飢え死にしたはずである。しかし不正腐敗が深刻になったおかげで、住民たちに脱出口が開かれた。食糧難の時は幹部たちも生活が非常に厳しかったので、不正腐敗行為を自分の生存手段として使った。金日成の時代に国家の統制と監視が前例なく厳しかった北朝鮮の社会は、一瞬にしてお金さえあれば出来ない事がない社会に変わってしまった。法律通りに生きたら飢え死にした北朝鮮人民たちは、不正腐敗のおかげで生き残った。幹部たちに賄賂さえ与えたら、「殺人的」な法律を違反して商売して生きていくことができた。人民たちは故郷で死を待つより、食糧がある地域や中国に行くことが出来るようになったし、国営経済では生活できない所得の代りに多様な個人事業を通じて生計を立て始めた。このような活動は、幹部たちが賄賂を受け取ってくれなければ不可能だった。不正腐敗は北朝鮮の社会の「自発的な自由化」という側面もある。最近、北朝鮮の人々が密かに韓国ドラマを見たり、外国放送を聞いたり、中国に行って来るので、外国の生活に対して昔よりずっと理解が深まり、自らの体制に対しても多少批判的になった。このような行為は、不正腐敗のために可能になったのである。最近の民班長(人民組: 30世帯くらいを1つの人民組として、政府が監視・統制する制度)に外国煙草1箱をあげたら、家庭に短波ラジオがあるという事実を見ない振りをしてくれるし、国境警備員に中国のお金をあげたら、韓国テープを密輸入することができる。最近は多額の賄賂をあげたら、政治犯収容所にいる政治犯も釈放することができると言う。しかし、不正腐敗にはもう一つの「顔」があるという事実を忘れてはならない。短期的に見たら不正腐敗は北朝鮮人民たちの生存条件の一つだが、長期的に見たら不正腐敗が北朝鮮開発の道を阻む足かせになる。過去15年間で、北朝鮮幹部たちは賄賂を受け取ることにあまりにも慣れてしまった。北朝鮮人々の常識は、賄賂を要求しない幹部や警察は、この世の中に存在しないというのである。食糧難を経験した北朝鮮住民にとって不正腐敗は、「普遍的行為」であり「権力がある人なら誰でも自然にする事」になってしまった。金正日体制が崩壊したら、教育と行政経験を殆ど独占した幹部階層は、「脱金時代」にも北朝鮮という地で、重要な政治、社会的役割を果たすしかないだろう。何故ならば、エリートになれる人材は幹部階層以外に殆どいないからである。朝鮮民主主義人民共和国が崩壊して韓国と統一された場合にも、または親中国衛星政権が君臨する場合でも、そうでなけでば今のような韓半島の北方地域に北朝鮮として残る場合でも、脱金時代の統治エリートたちは、圧倒的に労働党、人民軍、保衛部幹部出身で構成されるだろう。しかし、このような人々は自分の過去の習慣を容易く捨てることができないだろう。「脱金北朝鮮」で例え彼らの年俸が数十万ドルになったとしても、幹部出身の不正腐敗行為は習慣のように残っているはずである。金父子政権の崩壊がもたらす価値観の危機は、彼らの冷笑主義と利己主義を更に強化するだろう。彼らは投資を濫用して、外国の援助物品を盗んで、自分に賄賂を捧げた人々に特権を与え続けるはずである。このような行為のために、北朝鮮地域の経済成長と社会的な安全は大きな被害を被るはずである。私たちは不正腐敗が国家の経済成長と近代化の展望を破壊させる要素の一つであることをよく知っている。残念だが、北朝鮮でもこのような問題が深刻になる条件が造成されているようである。不正腐敗は短期的に見たら薬のように見えるが、長期的に見たら毒なのである。

2010年06月21日

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北朝鮮、首領絶対主義体制「経路離脱」が始まった

今、国際社会は現在の北朝鮮で起きている多くの現象を、冷徹で客観的に観察しなければならない時が来たようである。北朝鮮では貨幤改革が失敗して、市場が再稼動している。物価、為替は急騰して、地域別にも推察することができない非均質性を見せている。十数年に渡って稼動率が20%に過ぎなかった工場が、最近、運営を中断したようである。一部地域では餓死者が発生し、自らの生存のための暴力事態も急増している。公安政府に実弾が支給されたというニュースも聞かれ、パク・ナムギ党財政計画部長、キム・ドンウン39号室長、チェ・イッギュ党部長の処刑説が、ニュースを通じて報道されている。去年から北朝鮮の戦略戦略は軍事挑発と交渉宥和策であり、調和と相互連繋性・連繋性が全く存在しなかった。単線的でありながら、完全に混乱している。問題の深刻さがどの程度に達しているか正確に分からないが、確かに今の北朝鮮統治権のコントロールタワーに問題が発生しているようである。しかし、北朝鮮の統治権が自らのコントロールタワーに問題が発生したという事実を知らないでいるのか、それとも知っていながらも無視しているのかは分からない。貨幤改革の失敗と市場再稼動は、今まで非連続的に見られた市場統制の失敗とはその性格が全く違う。これは歴史的に60年が経過した北朝鮮式首領絶対主義体制が、現実に崩壊する前兆と見なければならない。もし今後、何時の日か北朝鮮体制が転換するとしたら、90年代の東欧共産圏崩壊に続く北朝鮮内の大飢餓時期(95～98年)を崩壊の第1段階と考えた場合、今回の貨幤改革失敗は崩壊の第2段階の始まりだと言える。またこの第2段階と最後の第3段階である体制転換までの期間は、もっと短くなるだろう。どうしてか?北朝鮮体制は1950年代末に金日成の1人独裁体系が樹立して、1960年代末から唯一体制(首領絶対主義)が本格化された。「お父様、首領」金日成の指示とお言葉が、即ち党と国家の政策になったし、その後の「金正日、将軍様」も同じだった。このような首領絶対主義は、金日成の死後、約3百万人が餓死した「苦難の行軍」時期にも厳存した。金正日はソ・グァンヒ農業秘書を公開処刑し、自らの食糧難の責任を回避して、極度の恐怖政治で首領絶対主義体制を守った。当時の住民たちは、飢え死にしながらも、それが金正日の責任であることさえ分からなかった。「当時、北朝鮮はどうして崩壊しなかったのだろうか」という疑問を持つ人々は少なくないが、正しくこの首領絶対主義に対する権威が、北朝鮮の社会に厳存していたことが決定的だった。第2番目は中国が北朝鮮の崩壊を望まなかったことであり、最後にクリントン米政府が北朝鮮包容政策を稼動したからである。とにかく、それ以後住民たちは餓死しないために市場を少しずつ開拓し、また配給能力を喪失した政府は、2002年に7.1措置を断行して、大都市中心に制限的に市場を許可した。以後、市場に対する政府の統制と緩和が繰り返され、市場に依存して暮らす住民たちが増えた。政府は非社会主義の検閲をしながら、市場に対する統制権を握っていた。2002年の7.1措置は政府が市場を「許可」したのである。言い換えれば、市場に対するイニシアチブは、どこまでも国家が握っていたのである。しかし、そのような渦中で、市場の地位はますます大きくなり、お金を握った「個人たち」が増加したことを受けて、貨幤は政府の統制権から逸脱し始めた。首領絶対主義体制は、首領-党-大衆の指示-服従の垂直関係で縛られていてこそ維持される。この垂直体系を維持させる決定的な媒介は、国家の供給(配給制)であり、核心は食糧である。しかし市場でお金を持つ人々が増えたという事は、言い換えれば、首領の指示を聞かないでお金の言う事を聞く人が増えたということであり、要するに首領の指示に従わないで自らの生存能力を信じる「個人たち」が増え、この垂直体系が根本から壊れる危機に瀕したということである。 2009年11月30日の貨幤改革の目的を圧縮して表現したら、金正日が「お金の言う事を聞かないで、将軍様の言う事を聞きなさい」としながら、金持ちのお金を強制的に奪ったという非常に単純な構造を持っている。この貨幤改革を「市場に撒かれているお金を国家が回収して、計画経済に投入する目的」という分析は、経済論理だけに翻弄された視野が狭い分析である。今、北朝鮮には自らの力で経済を再建できる資源も能力もない。このような貨幤改革は、あっという間に失敗してしまった。また、北朝鮮が直面する多くの条件を考慮したら、事前に失敗は予告されていた。しかし、これくほど急速に失敗が確認されるとは、予想することができなかった。しかし貨幤改革の失敗よりもっと重要な問題がある。それは、今回の貨幤改革の失敗が、北朝鮮住民たちに「客観的事実」として明らかに認識され受け入れられたことによって、国家の失敗、金正日の失敗という事実を、言い換えれば「市場で暮らす個人たちの資格」として住民が知ったということである。市場が再稼動されたという点から、このような住民たちの認識は更に強固になるだろう。貨幤改革以前までは、北朝鮮政府は市場を認めなければならない状況にありながらも、市場に対する統制権は握っていた。例え力は衰えたとしても、国家が「甲」、市場と住民は「乙」だった。しかし、今回の貨幤改革の失敗によって、今後、甲と乙の位置が徐々に変わり、国家は市場と住民に対する能動性、主動性をいち早く喪失するようになるだろう。今後、国家が市場を統制することは更に難しくなり、国家が市場に引きずられて行く現象がもっと明確になるだろう。圧縮して表現したら、「北朝鮮で首領絶対主義体制の経路離脱が本格化された」と言う事である。 90年代半ば以後、そして7.1措置以後、市場と首領絶対主義体制の間の亀裂が広がって行く非常に敏感な時期に、金正日は無理な「金正日式貨幤改革」で自ら首領絶対主義の動脈を切ったのである。北朝鮮現代史60数年を一貫して見た時、今回の貨幤改革の失敗-市場再稼動は、北朝鮮体制の明らかな「経路離脱」である。この離脱した体制は、これからどこに行くか分からない。時間が経過するに従って、金正日の統治権漏水現象が深刻になり、金正日は手網を逃した馬車に乗って走る境遇に陥るだろう。金正日は、この「馬車」を統制する現実的な能力がない。罪もない馬子たちだけが苦しむようになるだろう。その最初の犠牲になった馬子が、恐らく最近処刑されたパク・ナムギではないだろうか。しかし、もっと大きな問題が残っている。先に言及したように、北朝鮮の統治権のコントロールタワーに問題が発生したという事実を、金正日自らが覚醒した状態で、客観的に把握することができないだろうという点である。従って、北朝鮮内部で金正日が無理を続けることがあり得る。その無理は結局、保衛部、保安員を動員した、金正日の暴力になるしかないだろう。そういった点から、国際社会は北朝鮮に対して核廃棄と改革開放を強制するという、いわゆる金正日に、「改革開放するか、そうでなければ核を保有したままで亡びるのか、2つから1つを選ぶように」という果敢な戦略を展開する時が来たのである。

2010年06月14日

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ミャンマーと手を取り合った北朝鮮、Win-Win戦略狙うか？

「ミャンマーと北朝鮮の核開発コネクション」が国際的に話題になっている。ミャンマーから亡命した関係者たちを通じて、北朝鮮とミャンマーの間に軍事協力了解覚書きが締結されたというニュースと共に、両国間の核兵器開発協力に関する具体的な証言まで提示され、大きな波紋を呼んでいる。オーストラリアの日刊紙であるシドニーモーニングヘラルドは6月1日、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の金正日の援助で、今後、5年以内の核兵器確保を目標に、秘密裏にトンネルを掘って原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報道した。北朝鮮が政治体制では双子とも言えるミャンマーを援助して、核開発を主導しているというのである。北朝鮮の核兵器保有問題が国際社会の永遠な迷宮へと消えている状況で提示された両国の核協力イシューは、国際的核兵器非拡散体制に深刻な脅威となっている。同新聞はミャンマー亡命者たちの証言を引用しながら、「ナウン・ライン山岳地帯の地下に原子炉を建設中」、「この施設はロシアによって設置された民間研究用原子炉と並んで置かれていると確認された」と伝えた。亡命者の1人は軍内核開発関連部隊に携わった元将校で、2年間ロシアへ留学して来た。また、もう1人はロシアと北朝鮮の契約に関与して来た政府傘下の機関の高位関係者と明らかにされた。北朝鮮とミャンマーの間の軍事関係は2007年に締結されたとされるが、核兵器以外に個人携帯火器、ミサイル部品などを販売したと推測される。ミャンマー-北朝鮮間の核開発協力推進は、過去、北朝鮮がシリアに原発建設を秘密裏に推進した前歴があるし、ミャンマーが北朝鮮の主要兵器輸出対象国という点から、その可能性は低くない。ミャンマーの核開発問題は何回もイシュー化されてきたが、国際社会はただ北朝鮮とイランのみを注目してきた。今回のミャンマー核開発報道は、2007年にシリアであった類似事件の再発を避けるのに充分である。当時も北朝鮮は、シリアのユーフラテス河近郊のアル・キバルでプルトニウム生産が可能な原子炉建設を主導したが、建設完了のわずか数週間前の同年9月に、イスラエルの軍用機が原子炉を綺麗に爆破してしまった。北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑には、国際社会の関心を集める部分がある。北朝鮮がミャンマーの核開発を支援したという既存の推測とは違い、むしろミャンマーが北朝鮮核兵器開発のための海外基地として活用されているかもしれないという分析が提示された。アメリカの核軍縮シンクタンクである科学国際安保研究所(ISIS)は特別報告(2010.1.28)を通じて、「ミャンマー-北朝鮮の軍事協力の他の目的は、ミャンマーが北朝鮮の遠心分離方式ウラン濃縮プログラムのための部品運送を助けられるという点」と指摘した。 ISISは「不法な核関連物品調達のためのミャンマー-北朝鮮間の協力目的が、ミャンマーの核兵器及びミサイル力量開発を北朝鮮が助けるためなのか、そうでなければミャンマーが北朝鮮を支援しているのかは明らかではない」と、むしろ北朝鮮のミャンマー活用の可能性を主張した。去年、両国間の核コネクション疑惑が浮上して、過去、シリア原発建設を秘密裏に支援した北朝鮮がミャンマーの核開発施設と設備の建設を水面下で支援しているはずだという疑問が提起された。しかし、逆に北朝鮮が核兵器の小型化と軽量化といった核兵器の高級化プログラムのためにミャンマーを核開発のための海外基地として活用していることもありえるというのである。 ISISをはじめとするアメリカの核兵器関連シンクタンクは、北朝鮮の貿易会社「ナムチォンガン(NCG)」がミャンマーとの協力に関わり合っているとしながら、北朝鮮のミャンマー核施設支援説を提起した。ナムチォンガン貿易会社は北朝鮮の原子力総局傘下の企業で、核開発に関連した装備を調達する会社であり、UN安保理の制裁対象である。両国間の核兵器及びミサイル部品調達協力は、全てナムチォンガン貿易会社を通じて行われている。この過程で北朝鮮は自らが何時でも必要な時に使えるようにと、ミャンマーに敏感な核設備を構築したというのである。 2006年と2007年にミャンマーが軍事用に転用できるコンピューター統制超精密装備を海外から購入した時、ミャンマーがこの部品の最終使用者ではなく、北朝鮮が秘密の背後の購買者だろうと推定された事がある。同様な脈絡から、北朝鮮がミャンマーの地下施設内に兵器生産施設を配置した可能性も排除することができない。現在、地球上で北朝鮮とこの程度の協力ができる国は数少ないという点から、両国間の核兵器開発協力の可能性は高い。現在、北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑が更に増幅されている証拠は2つある。その1つは、北朝鮮がミャンマーに用途不明のトンネル建設を支援したということであり、2つ目の証拠は去年の6月末、UN安保理対北朝鮮制裁決議以降、禁輸物資を積んだと疑われる北朝鮮の船舶カンナム1号がミャンマーに向かったにも関わらず、回航した事件である。当時、カンナム1号に積載された貨物が、核兵器などの大量破壊兵器に関わる部品だと推定された。ミャンマーの海外亡命関係者たちは、現在、ミャンマー中部で厳しい警備の中で建設中の2つの建物が、原子炉が入る建物だという主張を続けている。長年に渡って国際的な制裁に苦しんで来た北朝鮮が、パキスタンとイランにミサイルなどの大量破壊兵器を輸出するために、ミャンマーを中間基地として活用しようと核開発施設と設備を建設しているというのである。北朝鮮は2008年8月にも、ミャンマーを経由してミサイル部品を航空機便でイランへ運搬しようとした事があったが、北朝鮮のこのような試みは、当時のインド政府の領空通過拒否により霧散にされた。外見上のレベルはそれほどではないが、ミャンマー軍事政権の核開発プログラムの歴史はかなり古いという点を考慮したら、自力による開発技術を持っている北朝鮮の集中的な援助を受けたら、今からでも5年あれば充分である。ミャンマーの核技術レベルは初期の段階に当たるが、アメリカ-日本の核開発低迷をこれ見よがしと通り越して核実験を実施した北朝鮮が、ミャンマーの核開発を支援しているという事実を見逃してはならない。ある面では、次の核兵器保有国の順番はミャンマーがイランを越すだろうと予測する専門家もいる。どんな国でも2番目や3番目に大切なことを全て放棄して、核開発だけに専念したら必ず成功するという事実を立証した北朝鮮である。とにかく現在としては、北朝鮮とミャンマーが軍事協力を強化しているという点は明白な事実である。またこのような軍事協力が、ミサイルと核兵器の分野まで拡がる可能性はほぼ確かである。ミャンマーと北朝鮮は軍事独裁政権であり、政権と体制維持が何よりも重要だという点も見逃すことができない。これから北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑がどのような方向に展開されるか注目される。

2010年06月12日

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北朝鮮首脳部交替の意味は?

北朝鮮が7日、今年4月に続き2カ月ぶりに最高人民会議を再開して、権力首脳部を大々的に交替した。今回の会議の結果は2つに要約される。金正日の妹の夫であるチャン・ソンテク労働党行政部長が国防委員会副委員長に兼任任命されて、事実上の「競争者がいないナンバーツー」としてはっきりと位置付けられた。また、貨幤改革失敗の責任を問われて、内閣総理と経済関連部処の責任者たちが大挙交替させられた。まず、今回の会議で金正日の妹であるキム・ギョンヒの夫であるチャン・ソンテクが、北朝鮮権力の2大軸である党と軍を明確に掌握することになった。チャン・ソンテクは1995年から2004年までの10年近くに渡って、党と軍部組職、人事を担当する北朝鮮権力の最大の核心である労働党組職指導部の第1副部長だった。実際に権力を握っていたリ・ヨンチォルとリ・セガン党組職指導部第1副部長が今年4月末と今月初めに相次いで死亡したことを受けて、チャン・ソンテクに権力が集中したものと考えられる。チャン・ソンテクは2004年から2年間、中央政治舞台から消えて、2006年初めに再登場した。2007年12月に労働党行政・首都建設部部長に昇進した。2008年の夏に金正日が脳卒中で倒れた後から、チャン・ソンテクの権力層が拡大されたとされている。チャン・ソンテクは先月初めの金正日訪中にも初めて随行して、人目を引いた。そして、訪中議題の1つだった羅津(ラジン)・先鋒(ソンボン)と新義州(シンウィジュ)特区開発も主導しているとされている。チャン・ソンテクは去年4月の最高人民会議第12期1次会議の時、国防委員に任命されて、軍部にも公式の職務を持った。現在、国防委員会には金正日の下に、チョ・ミョンロク第1副委員長(82)とリ・ヨンム(87、金日成のいとこと結婚)、キム・ヨンチュン(74、人民武力部長兼任)、オ・クッリョル(79、党作戦部部長兼任)副委員長がいる。チョ・ミョンロクとリ・ヨンムが高齢であまり活動が出来ないので、チャン・ソンテクが軍部内でもオ・クッリョル、キム・ヨンチュンと共に最高実権力の席に座ったわけである。これに先立って、先月、キム・インチョル国防委員会委員兼人民武力部第1副部長(80)が突然解任され、軍部内でチャン・ソンテク浮上の可能性がささやかれた。金正日は今年4月9日に開催された最高人民会議第12期2次会議には不参加したが、約2カ月ぶりにまた召集された今回の会議には姿を現わし、直接、チャン・ソンテク任命を提起して、チャン・ソンテクに加勢した。同時に、最高人民会議が内閣総理をキム・ヨンイルからチェ・ヨンリムに交替させ、内閣副総理と経済関連部処責任者を大幅に改編したことに対して、貨幤改革の失敗の責任を問ったという分析が支配的である。北朝鮮内閣の総理に重任されたチェ・ヨンリムは、過去、金日成の責任書記(秘書室長)を3回も歴任した人物で、金正日の信任も厚いとされている。去年、党政治局候補委員から、9年間空席だった平壌市党責任秘書に突然抜擢された。先月30日にチョナン号事件に関連して、「反共和国対決謀略策動を糾弾する10万平壌市群衆大会」で「リポーター」として登場し、「報復や懲らしめが見えたら、直ちに慈悲を知らない強力な物理的打撃で対抗する」と主張して人目を引いた。 1994年の金日成死後も、中央検察所長(1998～2003年)、最高人民会議常任委員会書記長(2000年5月4日～2009年7月)など、殆ど空白なしに重責を引き受けた。個人的には子供がなく、1男1女の養子を育てた。外務省に勤める娘のソンフィ(46)は、去年8月にビル・クリントン元アメリカ大統領が平壌へ来た時、順安(スンアン)空港で通訳を引き受け、外部にもよく知られている。

2010年06月11日

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金正日は「第2次崖っぷち生存戦略」を展開した

韓国のチョナン号沈没の原因を調査した多国籍合同調査団が提示した「1番」と表記された北朝鮮産の魚雷のプロペラは、決定的な証拠を超越した「完璧な証拠(perfect evidence)」だった。もし「No1」や「Y-3」だったら、「韓国」を含めた多くの国が「自作劇」の候補になるところだった。もしかしたら、今回の事件の原因が日本だと主張したかも知れない。しかし、決定的な証拠が発見されたので、21日に日本を訪問したヒラリー・クリントン米国務長官は、「証拠は圧倒的な(overwhelming)ものだった」と表現した。韓国が調査結果を公式に発表してから、李明博大統領は「北朝鮮が過失を認めるまで、断固たる措置を取る」と言及した。北朝鮮の謝罪を要求すると言った。UN憲章、停戦協定、南北基本合意書などの違反行為に対して、断固たる措置を取るという意味である。予想される措置としては、安保理制裁の推進、アメリカとの合同の対潜水艦訓練、開城工団を除外した経済協力の中断、金融制裁、挑発の兆候があったら先制攻撃のための軍の戦略整備などである。従って、今後展開される第2幕は、国際社会の攻勢に焦点が合わせられるだろう。アメリカは中国に対して、北朝鮮に国際法を守らせるように圧迫するだろう。韓半島を取り巻く情勢は、チョナン号以前とチョナン号以後で、客観的に完全に変わった。6カ国協議も勿論、過去の6カ国協議に戻ることは難しいだろう。今後、もしチョナン号以前の北東アジアの情勢認識が慣性的に頭の中に作用している状態で今後の第2幕を見ようとしたら、正確な観察に失敗することもあり得る。霧が立ち込めて薄暗くなったカメラのファインダーを通じて事物を観察しようとしているように、または周波数が正確に合わなくてビービーと鳴っていて何を言っているのか分からないラジオのように、状況が明瞭に見えなくて、曇って見えるだろう。従って、今後の韓半島情勢を予測しようとしたら、展開する事態を、非常に客観的角度から冷徹に把握しなければならない。例えば、今回の金正日の訪中と中国-北朝鮮関係を分析するにしても、正確に分析しなければならない。大部分のマスコミは、正確な報道と解説に失敗した。金正日の訪中に関して、比較的事実に近かったマスコミは、「金正日、中国に不満、一日早く帰国」という記事を報道した16日付けの朝日新聞だった。金正日の訪中に関する詳しい言及は一応、後にしよう。韓国のチョナン号は、北朝鮮の軍事攻撃にあった。軍事的に北朝鮮より先進国の韓国が、どうしてこのような被害にあったのだろうか？それは韓国が「金正日の変化した生存戦略」を正しく把握することができなかったからである。金正日の対外戦略は変わった。具体的に、金正日の体制生存戦略の戦術に変化が生じたが、この部分を正しく理解できなかったので、攻撃を受けたのである。問題は韓国を含めた大多数の専門家たちが、まだ金正日の体制生存戦略の変化した部分を、正しく見ていないという点である。共産圏が崩壊して1990年代に入ってから、北朝鮮経済も完全に崩壊したということは周知の事実である。金正日はこの時期から、対内外的な戦略を軍事主義に移行して、韓半島の軍事的緊張を媒介にした生存戦略を選択した。先軍戦略の始まりは、不足する食糧を全ての人民に分配してあげることが出来ないので、金正日を保護してくれる軍隊に、優先的に支援することだったが、この方法が予想外の成果を収めた。核プログラムまで開発して、韓半島の軍事緊張を促進し、それを媒介にして国際交渉をして、交渉を通じて経済支援まで手に入れた。要約したら、韓半島の軍事緊張誘発(第1次北核危機)→国際交渉(ジュネーブ交渉、4カ国会談)→軽水炉及びエネルギー・経済支援→核・ミサイル開発のアップグレード(濃縮ウラン、中距離ミサイル)韓半島の軍事緊張誘発→国際交渉(6カ国協議)→対北朝鮮経済支援(9.19共同声明)→軍事的緊張の誘発(核実験)→国際交渉という、体制生存サイクル(cycle)を続けて来たのである。このようにして、金正日政権は過去20年間に渡って生き残ることができた。ところが、この生存サイクルに変化が生じた。言い換えれば、この生存サイクルの戦略はそのままだが、戦術的部分に変化が生じたのである。その変化の核心に、北朝鮮が「事実上の核保有国」という事実(fact)が存在する。勿論、NPT体制を守らなければならないアメリカなどは、北朝鮮を核保有国(nuclear weapon state)とは認めないが、北朝鮮が第1、2次核実験を通じて、事実上の核保有国になったことは、既に「客観化された事実」である。このようにして金正日の対外戦術に変化が生じたのである。去年の12月、ボズワース米対北朝鮮特使が平壌を訪問した時、北朝鮮は「私たちは既に核保有国なので、今からは北朝鮮-アメリカ平和協定を締結しなければならない」と重ねて主張した。キム・ヨンナム人民会議常任委員長は、「6カ国協議は永遠に終わった」と宣言した。北朝鮮はこれまで、国際交渉(6カ国協議など)を経済支援を取り付けて核開発をアップグレードする手段として活用して来たし、結局、6カ国協議が続く中でも、第1、2次核実験まで決行したのである。金正日政権にとって国際交渉というのは、「軍事力を高めて経済支援を手に入れる時」に価値があるのである。ところが、このような金正日の生存サイクルを懸命に手伝ってあげた韓国のキム・デジュン-ノ・ムヒョン政府は既に存在しない。李明博政府は露骨に「非核開放」を要求した。オバマ政府も同じである。 6カ国協議は本質的に「北朝鮮の核を廃棄するための国際会談」である。しかし金正日の立場としては、「既に核保有国」になったのだから、北核廃棄を本質にする会談に出席する理由はない。金正日の立場としたら、6カ国協議は国際社会が北朝鮮に対する経済支援をして、6カ国協議の中の韓半島平和フォーラムがアメリカ-北朝鮮の間の主導で上手く活性化する時だけに価値があるのである。従って、このような環境と条件が整わないならば、出席する理由はない。しかし、アメリカは金正日の「平和協定」の要求に応じることはできない。北朝鮮の目的が、在韓米軍の撤収、韓国との軍事同盟の破棄という点を、熟知しているからである。従って、金正日の立場としては、過去20年間、核開発を媒介に生き残って来たし今や核保有国になったのに、韓国とアメリカ政府がこれ以上経済支援をしてくれないのなら、新しいアイテム(item)の生存戦略が必要なのである。また、それは核兵器開発のように「比較的長期的な生存」を保障できるアイテムではなければならない。それが正に「韓半島の平和協定締結を強制する軍事的環境と条件を作る戦術」なのである。北朝鮮のチョナン号撃沈は、金正日が国際交渉→対北朝鮮経済支援→韓半島の軍事緊張のアップグレード→国際交渉→経済支援という生存サイクルを本格化するための「信号弾」である。例えて言うなら、金正日が「韓国とアメリカが私たちの平和協定要求を拒否し続けているので、私が平和協定を締結できる環境と条件を作って上げよう」というのが、即ちチョナン号撃沈事件の背景なのである。また、金正日の立場としては、今回のチョナン号沈没事件のように、中国と距離的に近い場所で軍事的動きを見せなければ、中国を動かすことができない。中国は大陸西方のチベットと新疆ウィグル問題も頭痛の種なので、大陸東方の安保問題が発生することを、極度に警戒する。そのため、北朝鮮の核開発が第1次崖っぷち戦術として成功したのなら、金正日は第2次崖っぷち戦術の地域として中国から近い海を選択し、韓半島の平和協定の締結を強制しようとしたのである。金正日の立場としては、6カ国協議は単に中国が北朝鮮を援助してくれる媒介体としてだけ活用すれば良い。中国が経済支援を十分にしてくれて、6カ国協議で韓半島の平和フォーラムが上手く活性化したら、金正日は6カ国協議に復帰するはずである。利益になるからである。最後に、今回の金正日の訪中目的は、失敗に終わったものと見られる。中国が金正日のこのような意図を正確に知っているからである。それで、胡錦涛主席が露骨に金正日に「内政疎通をしよう」と言い、温家宝総理が「改革開放をするように」と要求したものと見られる。

2010年06月07日

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中国が本当に北朝鮮を愛するのなら

中国政府が韓国のチョナン号沈没に関して、北朝鮮の金正日政権を擁護してきたこれまでの態度から、次第に変化が見られる。中国の温家宝総理が韓国の李明博大統領との首脳会談で明らかにした幾つかの発言から、このような変化を読み取ることができる。温家宝総理は「各国の反応を重視して、いかなる国も庇護しないし、国際社会が北朝鮮に対処する過程で、韓国側と緊密に協議して行く」と言った。一言で言って、金正日政権を一方的に擁護しないという意向が盛り込まれている。韓半島の平和を破壊する全ての行為に反対し糾弾するという温家宝総理の発言は、韓国を攻撃した金正日に相当な負担として作用しそうである。もちろん客観的に見た時、温家宝総理の発言内容は満足できるのもではない。しかし温家宝総理が、UN安全保障理事会常任理事国として国際社会の対北朝鮮制裁の動きに賛同する可能性を初めて強く示唆した点は、前向きに評価できる。地球村の殆ど全ての国が、今年3月26日の韓国チョナン号の沈没を北朝鮮の行為だと確信しているので、中国政府としても「不良政権」を擁護し続けるのは難しいだろう。金正日の蛮行で韓半島情勢が不安になり続けるのなら、中国にとっても利益にならないだろう。金正日政権は、明らかな物証が提示されたにも関わらず、捏造劇だと主張しながら全面戦争を主張したり開城工団を閉鎖するとしながら、連日のように脅迫をしている。外交官たちを動員して多くの国を相手に、自分たちが犯した過ちを隠そうと努力している。国際社会はこのような金正日政権が反省するように、鞭を手にしなければならない。国際社会の断固たる対北朝鮮措置は、窮極的に東北アジアの平和と同じ脈絡の中にある。北朝鮮の軍事的脅威は、韓国だけを対象にしているのではなく、日本を含めた周辺国を相手に攻撃をするかも知れないからである。北朝鮮が軍事行動を続けて行うなら、もっと強力な対北朝鮮制裁へと繋がり、金正日政権は3代世襲自体が不可能になるかも知れない。一方、金正日が自らの過ちを謝罪して、関連者たちを処罰したら、制裁が解除されて、北朝鮮体制はもちろんのこと、韓半島情勢も安定するだろう。金正日は岐路に立たされている。金正日が亡びる道を選ばないで、正しい道に進むように、中国政府は責任ある役割を果たさなければならない。

2010年06月03日

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北朝鮮、核融合反応実験が成功？

北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞は5月12日、「朝鮮の科学者たちが核融合反応を成功させた」としながら、「幾多の技術的問題を100%自力で解決し、このようにして新しいエネルギー開発のための突破口が開かれた」と報道した。労働新聞の報道だけでは、北朝鮮の主張の真偽は勿論の事、北朝鮮が言う「核融合反応」が何なのかも理解し難い。日本、アメリカ、ヨーロッパ連合、中国、ロシア、インドなどの世界最高の原子力発電技術を持った国々がITER(国際核融合実験炉)プロジェクトに共に参加して、核融合実験炉の建設を推進している。この実験炉を建設するだけでも51億ユーロが掛かり、実験に成功するまでに今後、数十年が必要だとされている。1億度以上の高温を維持する実験炉の建設は、非常に困難だからである。しかし、北朝鮮は核融合の発展に必要な高価な実験炉は保有していないし、先進国も解決できなかった難題を「100%」北朝鮮の技術で解決したと主張している。果してこのような北朝鮮の主張を、信じることができるだろうか?しかし、北朝鮮の発表を他の角度から見たら、水素爆弾の製造と直接連結した核融合技術の一部を開発したという意味にもなる。核分裂で爆発を起こす原子爆弾と違い、核融合で爆発力を得る水素爆弾は、威力が原子爆弾の数十倍以上である。北朝鮮がこのような武器を開発しようと努力していること自体が、国際社会には大きな脅威である。中国さえ今回の北朝鮮の核融合報道を批判的に見ている。馬朝旭外交部報道官は5月13日の定例ブリーフィングで、「中国は関連報道に注目している」とだけ言ったが、党機関紙である人民日報が発行する国際的な専門誌である環球時報と英文姉妹紙であるグローバルタイムスはこの日の社説で、北朝鮮に核ゲームを中断するように促した。官営英字紙のチャイナデイリーはこの日、自国専門家たちの言葉を引用しながら、北朝鮮の対内外的な公表は、科学的意味よりは政治的な意図を持っているように見られると分析した。今まで何回もテロを冒した北朝鮮の金正日が、もし水素爆弾まで手に入れるようになったら、アジアは勿論の事、全世界がまた一つの大きな核脅威に直面することになるのである。国際社会は北朝鮮の主張に盛り込まれたこのような小さな可能性まで、徹底的に分析しなければならない。そして、北朝鮮の核を除去するための現実的な措置を、もっと強化しなければならない。

2010年05月18日

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「北朝鮮問題=中国問題」今や中国が悩む時である

金正日が中国を訪問した。今回の訪問は、金正日が1994年に父親の金日成が死亡して、最高権力者の地位を受け継いでから、5度目の中国訪問である。金正日の過去の中国訪問は、韓国との首脳会談の事前協議(2000年)、新義州(シンウィジュ)特区など一部開放政策の施行(2001年)、第2次北核危機の進行中(2004年)、中国開放の成果の視察(2006年)といったように、北朝鮮危機、又は政策的な主要転換期を前後して行われた。金正日は権力承継以降、中国を5回訪問しロシアを2回訪問したが、他国の訪問はなく、国際会議に出席したこともない。北朝鮮という国家は世襲王朝の窓を、過去約50年間に渡って、中国の方向だけに開いて来たと言っても過言ではない。北朝鮮は衣食住の問題が切迫したり、自国の好戦的挑発により国際的孤立が深刻になる度に中国に頼り、その都度、中国はこのような北朝鮮を援助してきた。世界が「北朝鮮問題=中国問題」と自動的に受け入れるようになったのも、このような背景のためである。今回の金正日の中国訪問も、貨幤改革の失敗による全国的な民心の動揺と、経済的沈滞の深化、肥料及び農薬不足と気候異常による食糧難の悪化が、その背景を成している。しかし、金正日の訪問の時期に注目しなければならないのは、韓国海軍の戦艦沈没の原因を追求する過程で、その加害者の容疑者ライン上に、北朝鮮の姿があまりにも鮮明に浮び上がっている時期だからである。中国がこのような金正日を受け入れて、北朝鮮に経済的援助を約束し、金正日はその代価として6カ国協議への復帰を約束することで現在の局面をカバーしようとしたら、全世界に対して、もう一度「北朝鮮問題=中国問題」と宣言するのと同じことである。韓国海軍の戦艦沈没の原因は、事実上、結果の発表が残されているだけである。周辺諸国が外交・安保戦略の枠組み自体を変えなければならないほど、深刻な結論が出される可能性が大きい。それによって提示される課題は、北朝鮮、韓国、中国が核心的な当事国になって、アメリカが参加する「ミニ6カ国協議」の形態を通じて解決していくしかないかも知れない。中国は今まで北朝鮮が問題を起こす度に、中間に立って力を発揮し、国際社会での位相を高めてきた。しかし、一定の線を超えたら、中国は北朝鮮の無謀な核実験とテロを暗黙の内に認めているとか、庇う国という「荷物」を背負うことになるだろう。中国がこれまで、北朝鮮と正常とは言えない関係を維持して来るしかなかった歴史的・地勢学的な問題点があるとしても、これからも「北朝鮮問題=中国問題」という状況が続いたら、世界の「指導的国家」を次期国家目標と志向している中国にとって、利益になるとは言えない。自らの保護国が核秩序を撹乱するのを傍観している国に、世界の秩序を任せることは難しい。経済が破綻して行くのが明白な北朝鮮から、今後、溢れ出る難民はどこに向かうのだろうか？それによって引き起こる国境の大混乱を、中国は甘受することができるのだろうか？世界経済第2位の大国である中国が、テロ・麻薬・偽札・武器輸出・集団収容所・拉致を主要国家ブランドにする独裁国家の後見人的な役割を果たすことが、国家イメージにどれ位役に立つかと考えて見なければならない。こういった状況下で、中国は「金正日体制を維持するのが役に立つか？変化させるのが役に立つか？」という根本的な問題から悩んで、金正日と対決する必要がある。

2010年05月12日

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