集団訴訟か・・・？
時事と号外ー「警告」 ＜救われぬ窮状・・うまい話＞ 年利３６％。この会社は「高利の配当」を謳い、「円天」と称する擬似通貨による買い物ができ、使っても減らないと云う「不思議な？通貨」を発行し全国５万人から１,０００億超の「出資金」を集め、現在破綻状況にある「Ｌ＆Ｇ」社。 記憶に新しい「出資金が倍になる！八葉物流」や「リッチランド」・「近未来通信」などの悪質商法が後を絶たない。 ちょっと考えれば、「現実離れの利益」だと解る商法であり、軽率な行動との批難は免れないだろう。 しかし、こうした「悪質商法」を含む契約・解約・販売方法などに関するトラブルは、当「青少年厚生文化事業団ー相談センター」に寄せられる数も年々増加の一途を辿っている。 「悪質商法」における「取り締まりのいたちごっこ」の繰り返しは、遅れた対策（縦割り省庁による所管・縄張り意識）にあり、様々な規制・「消費者契約法」・「消費者基本法」・「消費者団体訴訟制度」など、消費者の目線で「制度の整備」が図られているが、この「遅れ」にうまい話に踊らされる人が絶えず、現実は「救われぬ窮状」にある。確かに、「産業育成官庁の付随的な消費者保護行政には限界」があり、理解できる。 先の「参院選」でも各政党はそれぞれ「マニフェスト」を掲げ、「悪質商法」への救済策等を示してはいるものの、現実とは乖離した「解決にならない施策」が目立つ。これは、「法律」の難しいところであり、政治家を責める訳には行かないだろう。しかし、「危険情報の公表」は、至急に検討を望みたい案件である。 こうした「悪質な商法」には、団塊の世代の「定年退職による退職金」が標的とされ、背景に在る「つい欲を出しがちな人間の脆さ」に懸念が残る。紛争解決の多様化も併せ、巻き込まれた人達には気の毒であるが、うまい話は信用せず「誰かに相談」するとか「一歩引いて考える」冷静さを忘れないで欲しいと考えます。 ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」！ 考えよう！ ＜林野庁・緑のオーナー被害届け出＞
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