青少年厚生文化事業団

辞任！「安倍首相」

　　　＜速報＞　　　　　　　　安倍首相辞任！　無責任男の末路か・・？　　　　　　　　総裁選ー１４日告示、１９日選挙の予定！　　

「悪霊が・・」

　　　知ってシリーズー２９　　　　　　　速報！　＜悪霊が・・相談急増＞　＜横溝作品（小説）に看られる以上の「作り話」が繰り広げられるようです。＞　またぞろ「開運商法」の被害相談が十件を越えた。希薄な人間関係の現代、身内の不幸などで弱った人の「心の隙間」に忍び寄る「悪質業者への苦情」が相次いでいます。　「お宅の家相が・・・」、至急に「印鑑」を変える必要あり。とか、「先祖の供養が足りない。」、「印鑑」で幸運が舞い込む。　訪問販売による「悪質業者」は、裁判での「有罪判決」後も社名を変え、相変わらずの「成長産業」。「介護・年金問題」等の不安に乗じる違法行為の苦情が多発、個人だけの対処では、業者の摘発に追いつかない現状です。　当事業団への「相談」件数も、次第に広がりを見せ始めた。各都道府県弁護士会も注意を呼び掛けているが、一般市民も「ヘルパー」や「民生委員」及び、「近くの親しき他人」の協力を得るようにして、我が身を守る「すべ」を考えなければ成らないでしょう。　当事業団への訴えは、特に「団塊世代」が多く、大量退職で「時間の使い方と世間との付き合い方」に悩む「お父さん」に多い傾向であると云えます。さらに、一人暮らしの「孤独感」に苛まれたり、その「さびしさ」からか、訪問販売員の「饒舌」に親しみすら覚え、気が付けば「数百万」の出費に後悔する人が少なくありません。　最近の「表札」等の被害を含め、昨年度の「訪問販売」における被害は、２７億円とも云われています。　ひつこく・長時間に及ぶ「訪問販売」には、「私は準禁産です」家族・子・孫、誰でもいいから名前を出して「登記されている」と云えば、「販売員を直ちに退散させる」こと、請け合いです。さらに、手元には「生活に必要以外の現金」は置かない事も大切です。　悪質業者は、日々様々な「手口」を考え・用意して「あなた」を狙っています。日頃より近隣の公職にあるボランティア（民生委員・介護ヘルパー）や近所の人々とのコミニュケーションに努力されん事、お奨めします。　　くれぐれも「ご用心」！　　　　　☆九月の仏声人語・・・「小欲知足」考えよう！　　　　　　　　　＜こどもの「性」＞

「判決」耳を傾けて！

　号外ー２９　耳を傾けて・・！　　「違憲判決！」に思う！　２１日東京地裁にて、「君が代（世）」斉唱の強制は「思想の自由」に反するとの判断は、文科省・都教育委員会の、かって軍国主義の精神的支柱に利用され、未だに誰もが素直に受け入れていない「国歌」や「国旗」の取り扱いに関し、殆どの「裁判所」が明確な判断を示さなかった「難問」にはっきり答えたものと評価できます。（注）教育基本法は、こう定めています。・・・　教育は、不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの。・と。　あなたも[「土曜論壇」－今、考えよう！]　に、ご参加下さい。アメーバブログに会員登録をして、「土曜論壇」ページの「意見投稿」より、あなたのご意見を申述下さい。　今回の判決は、下級審のものであり、国及び都教は「上級審への訴」の考えであるらしいが、「天皇制」の根幹に拘わる問題であり、新総理となる「安部　晋三」氏の掲げる「教育改革」に、少なからず影響を与える事は間違いないと思われます。（彼の主張は異なる故）　国民による「戦後総括」すら終わっていない日本、見せ掛けの、さらに、米軍の策謀による戦後処理（特に「東条英機」）を正すことなく、「６０年のツケ」が今法廷で浮き彫りにされた事は、「平和ボケ」した全国民へ「考えよう」と問いかける提言であると感じます。　基より「個人の思想」は、尊重されるべきです。ただ、現在も続く「天皇制」に関する論議は、一部特権階級に掌握され、彼らの権力の下に「象徴」との曖昧な言葉にて祀り上げられたもので、「全国民の総意」によるものでない制度と考えます。あくまで、先の大戦「太平洋戦争」は、「裕仁天皇の下の戦争」であり、「天皇陛下バンザイ」と叫び、無駄死にもあった我々のご先祖に対しても「ほんとうの責任」ある人物が「象徴」などであってはならないとも語られています。（靖国神社の問題どころではない。）　とにかく、今を機会に「全国民による戦後総括」がなされ、国民総意による「正しい歴史」を子や孫へ贈りたいものです。（読売新聞の「特集」のように！）　下級審の判決は、充分評価に値するものと思いますが、上級審において「如何なる判断」がなされるか・・？（想像はつく・・・）元々、ＧＨＱの勝手な戦後処理（特に人的処理）は、主たるＡ級戦犯「裕仁天皇」の訴追を免れた因を全国民が考え合い、一部富裕層の「冠」にたよる威厳獲得に他ならない「天皇制」は、一般国民に必要な制度か否か、今一度考えなければならない時節と考えますが・・。　私見なれど、「日本国の神」であるかのごとき世相を形成（非国民の言による煽動）しての「天皇制」、一部の特権階級に「便利な器」としての崇拝に外ならず、けっして「国民の総意」の下の「国歌」「国旗」に非ずこと　真剣に論議し、その上での「象徴」ならばすべての国民に受け入れられるもものと思慮します。　右派・左派関係なく、自由な討論が然るべきと考えますが、みなさんの「お考え」を素直にお聞かせ下さい。　☆九月の仏人語・・・耐えてこそ、明日が開ける！　　　＜ニート・フリーター必見＞

ご存知ですか・・？

　知ってますか・・？２４ 　　＜ ご存知ですか・＞「代替刑って・？」　☆スポーツ原点の集大成と云える「高校野球」も盛況の内に「早稲田実」の優勝で終了した。数千万人の心に「感動」をくれた参加４,１００余校の健闘を讃えたい。全球児にとって、流した「汗と涙」は、良き「人生の指針」となるでしょう！　　ありがとう！！！　さて、罪を犯した「犯罪人」に科す刑罰は、現・刑法による６種類に決まっています。「死刑」「懲役」「禁固」「罰金」「拘留」「科料」ですが、こうした身体の自由を奪ったり、お金を徴収したりする刑罰だけでなく、それに代わるものも科せるように「選択肢」を拡げる為、法制審議会に諮問されそうです。　例えば、懲役の代わりに公園でのゴミ拾いや草刈り等の「社会奉仕」を命じたり、性犯罪や薬物犯罪の再犯を防ぐ教育プログラムの受講を命じたりすれば、どうだろうか・・・と。　この「懲役の代わり社会奉仕」の法律は、欧米やアジア等の２０カ国以上で導入されていますが、遅れ馳せながら「ものまね」しようとの考えと思われます。しかし、この法律は、日本でも９０年代に「異論・反論」の末棚上げされた事案であり、今更ながらの感が強く、広く意見の集約が必要でしょう。　　刑務官の不祥事も後を絶ちませんが、「悪人は、やはり甘やかさず『刑務所』へ」、との考えだけでは巧く行かなくなった。との理由とか。　刑務所に受刑者の矯正役割を押付けるには既に限界との考えもあり、再検討の事案となったようですが、その裏には「刑務所の過剰収容」もあって、これの緩和にも役立つとの目論みが伺えます。　ただ、安易な結論を「法制審議会」が答申するとは思えませんが、先進国の正確な情報を把握した上での議論を望みつつ、犯罪者の更生も必要ながら、現在殆どの「犯罪被害者」の権利が侮られがちである事をも忘れてはならないと考えます。　☆八月の仏声人語・・・生き甲斐は、全力で流す「汗と涙」たれ！　　　　　＜ある女医の訴え＞お読み戴きたい。

ご意見をお願いします！

　知ってシリーズー２１　　　＜無料低額診療制度＞　これは、経済的に困窮している人が無料または安い費用で診療を受けられる制度です。現在のところ利用できる医療機関も少なく、厚労省は「制度活用の抑制」の方針ですが、低所得者やホームレスが増え、配偶者からの暴力（DV)や人身売買の被害者らのケアーには、欠かせない「制度」なのです。　（東京＝42,神奈川＝24,京都＝33,大阪＝26,北海道＝15の施設があり、之のない県は＝10県です。）　　☆「無料低額診療制度」とは・・・☆　1951年「社会福祉法」に基づいて定められた。都道府県や政令都市、中核市の認可を受けた病院や老人保健施設でしか利用できない現状です。　生活が困窮している人らの「医療費用自己負担額」を施設が全額もしくは一部を肩代わりする制度です。　医療費減免の方法や程度は、各施設が定めます。但し、低所得者らの受診割合が、施設利用者の１割を越える事が「この制度」を実施可能の条件があります。　しかし、この制度の特徴は、公的医療保険に加入していない人を含め、幅広く救済出来ることです。　現在、３７都道府県に計２３６の施設がありますが、殆ど「都市部」に集中しています。　この厚生労働省の抑制方針に、「社会保障法」ご専門の伊藤　周平教授（鹿児島大）は、「保険料や医療費を負担できない貧困者が増え、人身取引やＤＶ被害もあり、「抑制」は現状にそぐわない。」と主張されています。　ぜひ、厚労省の制度抑止方針に対し、市民としての「ご意見」をお寄せ下さい。（ご面倒ながら）　　　　　　　　＜首相官邸＞＝http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/　へ登録後、規定書式からご投稿下さい。　☆七月の仏声人語・・・明けぬ夜はなし！生きてりゃ「チャンス」必ず来る。　　　＜コラム＞「総括」お尋ね下さい。　

どう思う？「実名報道」

　号外ー１９　　　　　＜実名報道の波紋＞　先、１０.１７－「３元少年・死刑判決！」の記事配信にて、残虐殺人事件の概要を報告しました。　ところが、１０・２０発売の「週間新潮」に彼らの「実名」が掲示されました。この事件の「実名報道」に関しては、裁判長の意見書「少年法６１条への配慮」が添付されていましたが、この「新潮」の「個人情報の報道」に関して、現在の日本国民は如何お考えでしょうか・・・？　わがＮＰＯの役員６名全員、「実名報道を容認する」との判断をしており、記事配信の折も、実名を報道すべきか否か随分迷いましたが、差し控えました。理由は、「少年法の遵守」です。　因みに、現在の諸外国の対応は「報道容認」が主流と成っていますが、ブロガーの皆様の「お考えとその理由」をお尋ね致したく、「緊急」にご意見をお聞かせ戴ければ、幸甚です。　　　　＜参考資料＞　少年法６１条とは・・・家庭裁判所の審判に付された少年又は少年の時犯した罪により公訴を提起された者については、氏名・年齢・住所・容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。　☆十月の仏声人語・・・「欲をかくと、恥をかく」　　　　　＜悩み相談室＞

少年ら「死刑判決」！

　時事ー「まともな判決！」　　　＜少年らへの「死刑判決」＞　　「大阪事件→木曽川事件→長良川事件」４人の殺害は、わずか１０日間の出来事だった。あれから１１年経過し風化させてはならない事件。あまりの残虐な事件にやっとまともな判決が１４日名古屋高等裁判所より言い渡された。犯人は３人で犯行当時は１８～１９歳、「少年法の範疇」の無法者の犯行であったと記憶している。　　（弁護人の上告は、「必要なし」と考える）　特に大阪市内の事件に関しては、忌わしさの残る「少年の犯行」とは思えないものであった。確かに環境により人の心は荒む、「階段を転げ落ちる・・」の表現に当て嵌まる「貧すれば貧する」の少年達を取り巻く環境であったようだが、被害にあった当時２６歳の見ず知らずの青年を、己がベルトで絞殺し、高知県の山中に「亡き骸」を遺棄した事件。　犯行後、非道３人は愛知県・一宮市へ逃亡、幼馴染で遊び仲間を暴行、木曽川河川敷に放置し結果、死に至らせた。さらに、その日の夕刻には同じ岐阜県・輪之内町のボウリング場で関係の無い３人の若者に因縁をつけ、金を奪い、内２人を長良川河川敷に連れ出し、金属製パイプで殴打の末殺害した。　'７５～７６年に「愛知県・一宮」・「大阪府・松原市」「大阪市・西成区」生まれの３被告に極刑が下されたが、同一事件における複数の少年への「死刑判決」は初めてであり、共同正犯の「認」は、画期的であろう。（'６６年以前は記録なし）又、犯行時「少年」への死刑判決は、９０年確定の「永山事件」と、０１年確定の「市川事件」があるが他に例はない。　現在の「少年法」は、改正に改正を重ね「厳罰」を以って臨む方向に推移しているが、凶悪な犯罪は後を絶たない。犯罪者３名の「家庭環境」には一考の余地あれど、この判決が、「人の命の重さ」を考えない「無軌道な行動」の若者多くなった現在、「集団心理」は別として「ハドメの効かない」「理性の無さ」等の「若者達への警鐘」となれば、幸いである。　今後、「凶悪犯罪少年に対する『矯正可能性』の判定も、いっそう厳しく対処される見通しである。」ことを、報告しておこう。　　　＜情報＞ー近畿圏　兵庫県警に続き、「ひったくり」認知件数２９年間全国最悪の大阪府警が、来年１月上旬より「路上犯罪」の２次被害を防ぐ目的で、「ひったくり」「路上強盗」「児童への声掛け」等、不審者の情報をメール配信すると発表。事件発生の一報から６０分以内に「登録者」対象に「発生場所・時間・被害内容・不審者の特徴・現場地図」等を配信する。登録は、１２月中旬から下記ＵＲＬで！（より早い「情報」配信にて、犯罪抑止を図る目的だとのこと。） 大阪府警察本部＝　http://www.police.pref.osaka.jp/　☆十月の仏声人語・・「欲をかくと、恥をかく」　　　　＜いきる＞お尋ね下さい。

オピニオン「総選挙」１７

　オピニオン「総選挙」１７　＜なにが問題？　郵政民営化＞　９・１１　「衆議院選挙」では、解散の直接の原因となった「郵政民営化法案」が、大きな争点でしょう。では、郵政事業の「何が問題」なのか・・改めて整理してみましょう。　　　　　☆問題は・・２つあります。☆　１、「特別会計」つまり「第二の予算」と言われる必要以上の「金」が、郵便貯金と簡易保険により政府に集まり、結果、各機関に有り余る資金が「無駄遣い」を生じさせ、国の借金は、７５０兆円以上に膨らんでいます。　これらの借金とは、１９５１年から始まった制度で、財政投融資（国民の貯金の事）を色々な政府の機関が「高速道路の建設」や「箱物と言われる不要物の建設」その他どれくらいの不良債権を保有しているか推測不可能な「政府系金融機関」などに、旧大蔵省が貸し出して、国の予算で手の回らない事業に利用してきた累積赤字のことです。　確かに、２００１年に郵便貯金の大蔵省への預け入れ義務は廃止され、財政投融資に充てられる資金は次第に減ってきていますが、実際には「国債の購入」に表面づら変化（財投＝４割・国債＝５割）しているだけで、相変わらず「政府機関の無駄遣い」の財源である事に変わりはない現状です。　☆重要・・今回の「選挙」は、絶対に「地元利益誘導」型の選挙にしてはなりません。様々な「族議員」を排除する亦とない機会なのです。　こぞって「投票」しましょう。　　２、「郵政公社」の経営問題です。郵政事業は、電子メールの普及の影響が深刻で、郵便物数は、２００２年より毎年２％台の減少が続き、此の儘では先細りは免れない上、郵貯など金融部門の稼ぎに頼っている経営収益も、過去に「財政投融資」に預けた資金の利息収入（約７割を占める）に依存しているのが実情です。　しかも、財投への預け入れは２００７年度で終了する為、此の儘では「公社」も国債を中心に細々と運用する以外方策はなく、当然に先細りは避けられない状況下にあります。　「日本新党」を始め全野党の主張等は、税金を使っていない公務員として、財政の再建には関係ないが如くのようですが、之らは現状しか診ていない証拠で、この先の「国鉄処理同様の税金投入による国民負担の発生」を理解していないと言えるでしょう。　この２つの問題を解決する為、政府が打ち出したのが「郵政公社」の一括して運営・経営している郵政事業の分割・民営化であり、郵便・窓口・貯金・保険の４会社とそれを束ねる「持ち株会社」に分けると言う「法案」の提出に至ったのです。　　☆（批判は易けれど、行い難し）　この「郵政民営化法案」が日本国の「現状打開策の万能薬」に成り得るかと云うと答えは「ノー」ですが、歴代の宰相の誰もが手をつけなかった「難しい事案」に取組み、「衆議院解散」までやった「小泉宰相」を殺すわけには行かないのではと考えます。　次回に「懸念される事態」を配信します。乞うご期待！　☆九月の仏声人語・・ 「叱ってもらえる幸せ」 を考えよう！　　　　＜困った時、お尋ね下さい。＞

オピニオン「総選挙」

　オピニオン→「総選挙」　　　　　　　　　　＜夏の陣＞　　奇しくも、９・１１総選挙、グラウンド・ゼロが思い起こされる。「閉塞日本」の激震となるか・・？「日本国民の平和ボケ」の度合いが、問われる時が来た。　解散の賛否は様々であるが、この「ポイント」だけは外してはならないと思う。　それは、「改革の後退は、許されない」事である。　自由民主党内における「権力闘争」であろうが、小泉さんの「小さな一歩」を支持する一人として、肝心な「ポイント」について考える。　今回の「解散劇」は、実に「あざやか」、憲法７条に関しては、本ブログ、号外１２，１３と　時事「政治家の損得」を参照戴くとして、閉塞状態にある「日本の若者」が『主役』と思えば、憂いもある。が、とにかく、若い力を発揮し将来の日本の礎となる「総選挙」にして欲しい。　世界は瞬時に変化・進化している。「日本の若い力」で、今回の反対派の持つ「古いしがらみ」や「玉虫色の決着」より政治脱却させて、子ども達に「明るい未来」ある、改革を推進してくれる「新自由民主党」を育てて欲しい。　俗に云う、「国民の為になるのか・・？」この種の人間に「改革前進」は、不可能。　改革とは「小さな一歩」から始まり、修練され、本物となる為の「プロセス」を否定しては、　明日の日本はない。　「小さな一歩」の火を消しては、又、　「小泉」殺したら、日本の改革は、止まる。　　　　それで良いのか日本！　若者達！　若い力の台頭こそ、新生日本の「夜明け」となるチャレンジへの序曲ではあるまいか・・・！　　　　「風を起そう・・若い力」で・・・・☆八月の仏声人語・・「にらみ合うより、ゆずり合い」　　　　　　　＜コラムへの招待＞

「でたらめ」－２

　号外ー１４ ’０５「概算要求書」に思うーその２　　＜国交省＞　　作業着と偽り、福利厚生費とは別個に自分達の「リクレーション」の為のユニホームを・・・。普通に考えても「自分達の遊び着」まで国費で賄う神経が理解できない。全国の国交省事務所の内４６４ケ所が不正に計上、総額￥６,８９０,０００－。 これも「氷山の一角」でしかない。　　＜経産省＞　官房企画室には、多額の「裏金」がプールされていた。これは、特殊法人「自転車振興会」からの「研究費」名目による経産省の外郭団体の残金を官房室が預かるシステムになっているらしく、官房企画室には、昨年度の段階で￥２４,０００,０００－累計蓄積されていた。　悪いキャリアー・官房企画室長がこれに目を附けて、インサイダーとも疑える「株取引」の資金として流用、￥８００万円懐に入れていた。怒りは、この職員の処遇にある。なぜ、「懲戒免職」にせず「諭旨免職」なのか・？　８/３ 「省庁ぐるみ」の新事実が発覚・・・「号外」ー１６　で報告！　　＜厚労省＞　「雇用保険」の掛け金つまり「サラリーマンと雇用会社が応分に負担して毎月収めるものであるが、この掛け金を利用して「雇用促進住宅」を全国で約１４万戸（土地・建物で約１兆円）を建設、趣旨は「昭和３６年、廃坑による炭鉱労働者支援であったが、昭和４７年以降この利用目的が著しく本省の意向により変更され、雇用保険料を納めていない「公務員」が利用、中には「住宅手当」を受けている者までいた。　「赤字大国・日本」それもそのはず、中央省庁の官僚に「節制」する風潮など皆無であり、支出のチェック機能の働かない現状では、「増税」は続くでしょう！　　　「シーリング」とは・・＜豆知識＞　翌年度の予算編成前に、各省庁の要求額の上限を定めたもので、「天井」とも言う。毎年７月末をめどに「閣議了解」として決め、この基準に基づき各省庁が８月末迄に「予算要求」をする。そして、財務省が査定し、年末に「予算の原案」を作成する。　★八月の仏声人語・・・「にらみ合うより、ゆずり合い」　　　　＜日野原先生語録＞

中央の「でたらめ」

　号外ー１３　'０５「概算要求書」に思う！ーその１　　　　　＜中央省庁のでたらめ！＞　(ほんの一部です）　シーリングの季節、財務省も苦慮している。が、しかし・・　　＜社保庁＞　何かと問題の多い「廃庁」すべき無用の長物は、新年度「予算」申請に於いてもまったく反省の欠片もない実体を晒している。　過去六年間、一度も実施した事のない「綱引き大会」の予算・六億円の架空請求を計上、収支の帳尻だけは、ちゃんと合わせている。さらに、集金の際に必要として、「電卓」一台何と￥１５,０００－×３１２台が必用だと計￥４,９１０,０００－（電卓の機能すばらしき物＝￥３,０００が普通）、さらに、使ってもいない「ポケットベル」使用料として￥２２,８００,０００ー。こんな慣習の罷りとおる省庁に、いくら「有識者会議」を設置しても、意味のない「ダメ省庁」であり、もっと国民は「怒る」べきであろう！　「架空請求の実態」は、後日報告します。　　＜内閣官房＞　この部所で使用されている「朱肉」は、一缶/￥４２,０００もする「最高級品」でないと、用を足さないらしい。庶民感覚など一切ない。　　＜外務省＞　大使の要望にて「絵画」￥１３,２００,０００－　こんな物が外交上必要なのか・・？　「日本の外交」ほど、何もせず且つ、効果の上がっていない国はない！　さらに、盆踊りセットで￥５,３００,０００－と餅つきセット￥１,６２０,０００－　挙げれば切がない程に「腐り切っている」呆れるばかりである。　小泉さん、早く「自民党を潰す」約束を実行して欲しい。「郵政民営化」の反対議員達は、「国民の為にならない」と反対しているが、「特別財源」にメスが入るだけでも、国民のためになる事を忘れるな！と言いたい。　日本の政・官は、既得特権の上に胡坐をカイテイル。すべて、『ぶっ潰す必要あり』、それからでないと「増税」は「全国民の総意」として、反対大運動を呼びかけなければならないだろう！！　　「増税反対」と・・・！　★八月の仏声人語・・・「にらみ合うより、ゆずり合い」　　＜奮ってご意見お願いします＞詳細（文科省）

「号外」－１２

　号外ー１２　　　　　許すな！世襲（全特）　全国特定郵便局長（国家公務員）の家族らでつくる政治団体「大樹」は、会員10万人超の「地域の顔役」である。　代表的なのは、参院・長谷川議員（元郵政官僚）の受くる恩賜であったろう。(他、十数人あり）　特定郵便局長でつくる「全特」は、一時マスコミに取り沙汰され、「世襲」はないと反論していたが、ある世論調査によれば、９０％以上が「世襲」であると結論付けている。なぜ、公務員が世襲なのか・・・それは、政権与党・自民党との癒着に外ならない。　この団体も「悪質な宗教法人」（近々、摘発される見込み。）に準ずるものに類し、「早急に潰さなければならない団体である」と云えよう。　　　小泉さん、ここらで「民意」を問いましょう！　　　　＜お知らせ＞　文部省は、「義務教育の未来について」幅広く意見を募集しています。これからの義務教育について、中央審議会の「経過報告」をご覧になり、ぜひ、ご意見を投稿下さい。＜経過報告・ご意見賜り処＞　☆七月の仏声人語・・「もったいない！」お尋ね下さい。

「警告」

　号外ー１１　＜緊急警告＞　　　　　「悪の手口」の進化・・？　　　＜送り付け詐欺＞　　ワルの手口の進歩・？は凄まじい。昨年１１月「特定商取引法」が施行されて以来、その手口は日々変化している。　ここ２ヶ月、関東近辺に及んでいる「送り付け」と言われている方法にて被害が拡大している手口はこうだ。　わいせつなＤＶＤを無差別に送り付け、「代金を振り込め」「回収に自宅に行く」と脅しの文言の記載された書面が添えられている。注文など身に覚えのない又は家人が「注文したのだろう」との早とちりにて受け取る場合等様々なケースにて発生している。新たな手口の悪徳商法と警察は注意を呼びかけています。　７月１７日、氷山の一角乍、違法ＤＶＤ販売グループ・４名が逮捕されました。　＜送り付け＞被害対策として、送付物をそのまま「近くの交番」に届けてください。これで不安が解消されます。　同様に廃版のしかも処分に費用の掛かる物を、郵便配達の悪用にて普通のＣＤやＤＶＤを「代引き」で送付する手口も多様されています。金額が￥２０００～￥３,０００と安価な為、被害届けは少ないですが、これも要注意です。　先、「住民基本台帳」閲覧による個人情報の氾濫の危険性について配信しましたが、現代における「個人のプライバシー」は、あってないようなものである事を自覚しなければならない事態なのです。　　　　　＜困ったらご相談下さい。＞　　七月の仏声人語・・「もったいない！」　　

もっと　大切！

号外ー１０　　もっと大切！「国の監査」が先だ！　今月末にも決定される「概算要求」。各省庁の対財務省への「たたき台」が、ある国会議員より一部公表されました。（内容は、後日報告します。）　現在の「役人」は、足元を正そうともしないで、傍若無人振りを発揮、わき道にそれた方向を向いています。　この度、金融庁は「企業決算の不正をチェックする監査法人」に対し課そうとしている「監査に関する品質管理基準」の義務付けの内容は、1-担当企業の株式保有や利益供与がないか2-適切な規模で人員が配置されているか3-違法行為などについて弁護士等の見解をきいているか4-不正を見抜く為の調査が充分に実施され、必要なら通報されているか　要するに、「監査に監査」を一般企業に課せる割には、各省庁の「概算要求書」のでたらめを「一切お構いなし」では、国の無駄遣いを減らし国民に課す「税金」を抑える事は不可能でしょう。　一日も早く国の予算・決算、特に「特殊法人」を含め「監査の監査」を各省庁に設置、国民のレベルで「税金の使われ方」を「市民オンブズマン」のような「監視」する第三者機関（特殊法人では意味ナシ）が必要です。　そうして、国民の「目」を光らさなければ、もはや「役人天国」の悪しき習慣を絶つ事は出来ないでしよう。　非営利法人の「原則課税」等に看る、役所以外「取り易い所より増税」の方向は、国民が「選挙」に関心を持ち、「既得権」を打破できる議員構成に協力（投票）しなければ、ほんとうに「日本丸」は、沈没を免れないと考えます。　　早く、「若い力」の奮起が待たれるのだが・・・・！　　　★七月の仏声人語・・・「もったいない！」　　　　＜世紀末の『変』＞お読み下さい。

「逮捕！」

　　時事ー「号外」－９　　　　　　　　　逮捕！「ニセＮＰＯ」　「号外」－６「不正な活動」にて、善意の方々への喚起を呼び掛けさせて戴きました件、ご心配・ご迷惑をお掛け致しましたが昨日、容疑者二名が「逮捕」されました。　ＮＰＯを名乗り、試食品配りなどのアルバイト募集を装う虚偽の広告を掲載し、集めた学生らに時給千円で「難病の子供への支援」を謳い集めた「金」は、数千万円にのぼり、寄付目的以外の使用の疑いにて逮捕、「詐欺」での捜査も進められそうである。　逮捕された「主犯格」の横井容疑者は、’０４破産宣告を受けており、他にも一億円以上の詐欺罪についても、捜査二係が行方を追っていたらしい。　もっと早く逮捕してくれていれば、「善意の寄付」が生かされたと思うと残念でならないが、「ホントにホント」シリーズで配信のとおり、「詐欺罪の立件」は非常に困難が伴うだけに大阪府警に敬意を表したい。　「善意の皆様には、今後とも「ＮＰＯ団体の募金活動」にご理解とご協力を賜りますよう、あらためてお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道資料」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜賞金５万円に挑戦＞このページよりアクセス！　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ青少年厚生文化事業団

「号外」－８

　　時事ー「号外」　　　　　　　　　　　　　　　　　「違法判決」　５・３０　金沢地裁にて次の通り判決されました。総務省の進める「住民基本台帳」いわゆる「住基ネット」、基本的に「一般公開」が原則であるが、個人に於いて「之」の抹消を巡る個人訴訟が多く提訴されていた。　その先陣を切っての判決、「個人の削除申請却下は、『個人決定が基本』である個人情報保護の下、違法である。」と。　もともと「住基ネット」なるものが必要であったか、多くの国民が疑問視していただけに、適切な判断との見方が大勢である。　今後の各地の判決も興味を惹かれるが、総務省の対応に注目したい。　　五月の仏声人語・・・おとな変われば、子どもは伸びる！　　　　　　　＜たまにはお尋ね下さい。＞

「号外」－７

「知ってますか・・?」－号外！！　　　　　　　「緊急告示」　「無年金障害者」（国民年金未加入の為、障害基礎年金が受け取れない人）に「特定障害者給付金」の申請をされていない方が７５％にも及び、厚生労働省は、「取り敢えず受け付けだけでも済ませて欲しい。書類の不備は後で揃えばＯＫ」と報じています。貴方の周りに「該当する人」の心当たりはありませんか・・？ （電話受付の自治体もあります。）　　申請が遅れると、それだけ総受給額が減ります。受付は４月１日からですが各市町村役場に「チラシ」がありますし、ＨＰにても詳細が掲示されています。＜社保庁ＨＰ＝http://www.sia.go.jp/　社会保険制度/特別障害給付金制度＞　とにかく該当者の一日も早い「申請」が必要です。お忘れ及び不承知の方、お近くの「市町村自治体」へお急ぎ下さい。そして、「特定障害者年金」の周知に「あなた」のお力をお貸し下さいませんか・・・？　宜しく、「口コミ宣伝」お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ青少年厚生文化事業団[注]　　主婦・学生無年金障害者とは・・・？　国民年金が任意加入だった１９５９～１９８６年に重い障害を負った専業主婦・同じく１９５９～１９９１年に重い障害を負った２０歳以上の学生で、国民年金未加入を理由に、障害基礎年金を「不支給」とされた人達のこと。★五月の仏声人語・・おとな変われば、子どもは伸びる！＜癒しのページ＞

緊急課題ー「貧血日本」

「知ってますか・・？」－６　　　　　リポート＝“緊急課題”　深刻です。“貧血・日本”、現在輸血用「血液」が不足しています。特に、Ａ型・Ｏ型ガ不足していて、全国血液保有率（在庫）は、７０％以下となり、「大手術」に不安があり、厚労省・尾辻大臣までが街頭にて「献血」のお願いをする有様です。　変異型クロイッフェルト・ヤコブ病による献血制限の影響も然る事ながら、専門家の見方は、・・・次のとおり。　　１、昨冬の「インフルエンザ」の大流行　　２、「花粉症」対応薬服用者の増加。　　３、ＢＳＥ（変異型）による「死者」発生。　　４、献血人口の減少 。　(1994/660万人→2003/560万人）　　　５、１０代の献血離れ。　（1995/100万人→50万人）　今や血液問題は、少子高齢化に加え、国民年金不払いにて「受給者」が「支える人」より多く破綻寸前の例えに等しく、ある方面では、売血の論議が勃発しそうな気配すら感じられます。　　　　４/１３現在の「血液不足」が著しい都道府県　　　　福島県ー３３％　　　　　　　　福岡県ー６６％　　　　茨城県ー５０％　　　　　　　　宮崎県ー３８％　　　　岐阜県ー５９％　　　　　　　　長崎県ー５０％　　　　　　三重県ー６３％　　　　　　　　沖縄県ー６７％　　　　鳥取県－５５％　　　　　（厚生労働省調べ）　「献血」にご理解とご協力をお願いします。★　四月の仏声人語・・・寒さなければ、花咲かぬ！　■　ＴＶ朝日＜この世の矛盾・解らない事ー大募集＞　＜コラムへの誘い＞

「知ってますか・・？」－４

時事ー「知ってますか・・・？」－VOL4　 存続の価値あるか・・・？　総日本国民の「怒り」の源→掛け金無駄使いの醜態＝社会保険庁。現国会にて審議中であるが、「継続させる為の公社制」が有力視され廃庁や民間委託の方向へは進展しそうになく、さらに、「天下り天国」の阻止は望むべくもない結果に落ち着きそうな気配です。　さて、今回は「国民年金」の受け取り開始年齢による違いは・・？１、６０歳から受給（総額の３０％カットされます。）　長所＝退職後の無収入期間を補填できる。　短所＝７６歳を分岐として、２に比べ受給額が少ない。２、６５歳から受給（１ケ月/０.７％増額となる。）　長所＝７６歳を分岐として、１に比べ受給額が多い。　短所＝退職後の無収入期間が生じる場合がある。 ＜その他留意点＞イ　国民年金を受給期間、他に収入が発生しても受給額は変わらない。但し、厚生年金は減額あり。ロ　国民年金受給前に死亡した夫の年金は、遺族年金と寡婦年金あり。但し、個々に制限あり。　　いずれにしても、自分の支払った「保険料」です。社会保険庁は、国民一人一人が参画する事業所と考えて差し支えありません。遠慮なしに「質問」に行きましょう。■＜その他＞■　 ＜新銀行東京＞が４/１誕生、中小企業への融資に力点を置くと明言。　　　 同日「ペイオフ」の全面解禁、「個人情報保護法」施行、「平成の大合併」にて、３２３２→１８２２に市町村が再編。　米国/テリ・シャイボさん「安楽死」、伊/ローマ法王逝去。★　四月の仏声人語・・・寒さなければ、花咲かぬ　！＜困った時だけアクセス下さい。＞

「経産省の嘘」と「ホリエモン」

現社考ー「エナジーの嘘」と「ライブドア」　４０数年前、私が「危険物取扱主任者」の免許を頂いた頃、「石油」はあと５０年で枯渇すると報道され、それが日本国民の意識レベルであった。だが、現在に至る報道は変化し、「あと６０年」と訂正されている。「石油の使用量」はすさまじいモータリーゼーションの発展にて、１９７０年以降急激に増えている筈であるにも拘わらず、経産省の報道は納得できない。日本が世界に遅れ「原子力」利用に踏み切ったのは、先述の理由からではなかったか・・・？　周知のとおり、日本には「資源」はない。かと言って「日本原子力文化振興財団」方針は、おかしい。中東の政局不安定による原油高を謳い、だから「原子力」利用推進とは、一部説得が不足してはいないだろうか・・？　世界的に「利用撤退」の方針にも拘わらず、３０年以上前の計画がなぜ見直されないのだろうか・？挫折つつある「プルトニューム再利用計画」が良い見本なのに！　 京都議定書が批准され、発効したとは言え、最大の排出国のアメリカは、未だ批准しておらず、達成目標数値すら「売買」可、さらに、アジア最大の消費量である中国・インドは「発展途上国」として批准の対象外と言う。日本批准も、「国連安保理」入りを目指す指針の為だろうか・・？ 確かに「地球温暖化」防止は全人類の必須事項ではある事は、理解できる。但し、「マスコミ」の報道の在り方も問題が多い。　さて、その「マスコミ」を賑わせた「ホリエモン騒動」、「マスコミの公共性」と言う言葉が独り歩きの感が強い。放送界に於ける一定の規制は必要である。が　しかし彼の目指した方向は決して誤りではない。安穏とし「親方日の丸」的な規制に「一石」を投じたもので、これに賛同する者は多い。 彼の仕掛けた方法には多少の問題はあるが、批判は誰もできない。「法の判断」が示すとおりである。「マスコミ」は、時としてスターを創造する。これに酔う一般人の「夢」の向上に貢献する事も否定はしない。だが今は、出る釘は・・的な「閉鎖的な時代」ではない。「時代適合のマスコミ」に進化しなければ、「公共性」と言う神がかり的な「言葉」を多用・利用べきでないと考える。＜ＮＰＯ悩み相談センター＞

「知ってますか・・・?」－２

「知ってますか・・？」ＶＯＬ/２「カルテ」の開示　４月１日より「個人情報保護法」が施行され、医療に関する情報を入手可能となります。情報には、カルテ・レセプトがあり、前者は自分がどんな治療を受けているのかを詳しく解り、セカンドオピニオンによる「治療の適切さ」の有力な判断材料になります。　さて、医療情報の開示を「拒否」された場合の開示方法をお伝えしよう。　１、「個人情報保護法に基づく○○○○（個人名）のカルテ開示を　　　請求します。」と明記の上、文書による請求。 今後、医療機関は不開示の理由を文書で示し、その苦情を受け付ける窓口のある事を説明する義務を負うことになります。　２、患者の権利オンブズマンへ相談。　　　http://www.patlent-rights.or.jp ３、都道府県の「担当部署」やＮＰＯへ相談。　　　　http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/ でも 可。 但し、「第三者の利益を害する恐れがある時」や「本人の生命や健康・財産を害する」以外は、原則開示です。＜困った時お尋ね下さい。＞　

「知ってますか・・・？」

時事ー＜知ってますか？＞＜エイプリルフール＞　４月１日は「四月バカ」とも呼ばれ、「一年に一度だけウソをついていい日」とされています。起源は、ヨーロッパで遠き大正時代に入って来たそうです。この「語源」には色々な説がありますが、「ノアの箱舟」の説でインドが発祥とするものもあります。　ま、ウソでもたわいのないものなら、「ユーモアとして許される」ということでしょう。　＜国の借金＞　日本国の抱える「借金」は、０４年末現在の「国債」や「借入金」等の残高は７５１兆１０６５億円となり、過去最高を更新した。「借金」のうち、国債の残高は６００兆円を超え、　特に、特殊法人等に貸し付ける為に発行する財投債は１１０兆７４１９億円で、約四分の三が回収不能な状態だそうです。人口約一億三千万人、いったい一人いくらなの・・？　竹下・小渕・橋本さん、あなた方が責任取ってよ！＜判決＞→抵当権者に権限　賃貸人への「明け渡し請求」つまり、債権者が土地や建物を担保に取ったものの、賃貸人が占有している為に競売による債権回収が図れない場合が多発しているが、最高裁が「やっと」初判断を示した。第一小法廷は、「抵当不動産の所有者は、当該物件を適切に維持管理及び抵当権の実行の為の「妨害排除請求権」を認めた。ひらたく云えば、「やくざの占有」は許さないと言う市民レベル判決がやっと下されたといえる。＜困り事、ご相談下さい。＞　

＜４・１＞施行

号外ー６　　　時事ー「謎の募金集団」＜ご注意＞　「募金ビジネス」と称され、ワルが大都市周辺で暗躍している。　昨年の日本は、未曾有の「災害」に見舞われ、大きな被害を被った。この影響もあり、「善意の募金」である筈の「募金箱」が、ある団体の「不正に利用されている実態」がマスコミを賑わせている。　この団体は、「ＮＰＯ緊急支援グループ」と称し連絡先は不明、募金箱を持ちＪＲや私鉄のターミナルに、「求人広告」で募集した自給千円のアルバイトをして、当初は「イラクの子供支援」そして、昨年１１月からは「難病の子供支援」を謳い「道路使用許可」を取得した云わば法の網をすり抜けた行為で、詐欺の「募金ビジネス」を実施し、現在警察も調査を開始している。　ただ、東京の「実在団体」の名称を、たった一度の「寄付金」で使用している模様である。　あなたの「善意」が、本当に伝わっているのか調査しなければならない事態が情けなく、且つ、正当に募金活動をする我々ボランティア団体にも大きな影響が出ており、非常に迷惑している。「善意」に名を借りた詐欺集団の一日も早い「摘発」が望まれる。　また、「ニート」と称される人種や「フリーター」の「募金箱」を持ちアルバイトするヤカラに一言、「集金組織のバイトは職法違反である」と警告したい。(法ー６５条）　＜困ったらお尋ね下さい。＞三月の「仏声人語」・・・「渇いた心、人と交う」＜お知らせ＞４月１日から、「個人情報保護法」が、施行されます。　　　 ＜内閣府＞　　　　　　　　

スポットニュース

＜お知らせ＞ ２・２０　「国民の義務→一人一人考えよう」　　　ぜひアクセス下さい！＜詳細＞

「行政の怠慢」－混乱の責任？

寸評ー８ 「魔法の杖」　ストックオプション（自社株購入権）による「利益」に関して最高裁の判決が一月二十五日出た。延べ１００余件を越す「訴訟」に一応のケリは着いたが、外資系をも巻き込んだ訴訟は、今後の「国税局」の姿勢に波紋を投げかけたことは事実で、我々も考えなければなれない事案であろう。　さて、このストックオプションを利用して得た利益は「給与所得」とされ、「一時所得」の二倍の税率が適用される結果となった。そもそも之は、勤め先の「株」を決められた価格で買い取れる権利を云う。この権利で手に入れた自社株を会社の業績が伸びて株価が上がった時に売却すれば、大儲けも夢でなく、「手元に資金はないが将来性のある若い企業に適した「報酬制度」として、’９７年に導入され、税法上の扱いは「一時所得」と看做された。だが、’９８年から「変更」された。いかに税務行政が曖昧であったか問う必要があろう。　現行の「所得税法」では、一定の要件を満たせば、自社株を取得した時の利益が非課税扱いになる。これが「給与」と看做されると、働き手にとっての「やる気を引き出す魔法の杖」は、大きな曲がり角を迎えたことになる。今後「現物株支給」の企業も増すであろう。　「財政再建が急務」と言って「取り易い所から取る」ような国税局の姿勢では、納税者の信頼や協力は得られないし、「法」改正の通達もせず、後から高い税率を架けるのは許されない事であろう。　今後、日本企業における之の普及に拍車を架けるであろう。しかし、正しい情報が開示され、市場での企業の実力反映の「株価」でなければ、不正会計の温床となり、之で巨額の報酬を得る不純な企業や役員が多発する事が懸念される。＜お役立ちサイト＞

「犯罪者」Ｄ/Ｂ

寸評　情報ファイルー２　　　　　賛成×反対　「犯罪者」のデータベース化は、先進国に遅れをとっている現実を直視し、早急に法制化すべきであろう。アメリカ「メーガン法」のように「リスト」の公開は、犯罪抑止力もあり州内にて少なからず歓迎されている場合もある。 ただ、日本においてこの種の公開は「特攻警察」の強力な権力のイメージがあり、法整備は簡単ではないだろう。 しかし、日本の「崩壊寸前の治安」を感じるにつけ「何らかの歯止め立法」は致しかたない現実であろう。　さて、「情報ファイルー２」は、つぎのとおり。ハイテク犯罪の実態（インターネット関連）、フィッシング外オークションや出会い系を利用した買春などが多発している。集計では、０３年度の検挙数は約１２００件、１０年前の４０倍に増加している。　特筆すべきは、出会い系サイトでの男女間の「殺人事件」が、ことの外増加の一途を辿っている。　さらに、「ドラッグ」が「見えぬネットを逃げ道」として、子供達にまで深く浸透している。一昨年夏「覚醒剤」の郵送販売を宣伝していた「北川総業」の取引一覧には、顧客２５００名にのぼっている。　このように「氷山の一角」ではあるが、不況・人間関係の軋轢・孤独さ.....薬物使用の背景には、社会が色濃く反映すると云われ「一線を越えたら、覚醒剤からはなかなか抜け出せない」ことを真剣に考え、周囲の人間関係を良好に保つ努力を怠ってはならない。　＜報告＞・・・「麻薬指定」が新たに追加されました。　　　　　　■フォクシー　　　　　　■デイトリッパー・・・・とにかく、「死んで骨残らず」の「麻薬」の撲滅を目指そう！！＜ＮＰＯ悩み相談センター＞

「現代社会を考える」→時事ー元旦に思う　！

＜１・１改正＞

＜号外＞　２００５年一月一日午前零時、　改正刑法が施行されます。内容に関しては、順次リポートする予定です。乞うご期待！