減税と増税
本日、税制改正のセミナーに行って来ました。専門ではないので難しいことはわかりませんが、一応起業している身ですし、個人的にお金もそこをついていいるので、節税のネタがないかと行きました。このセミナー、情報の中でとっても早く、且つわかりやすく正しい情報なので素敵です。良いお話だと思うのでお伝えをと考えましたが説明できるか…?詳しくは、顧問の先生や、税理士さんなどにお尋ねを。1、今期消費税は上がりません。(いってたもん)でも来年H20年は上がる予定で動いています。2、法人/オーナーカンパニーの『役員給与の損金不算入/法人税法34』明確化になる+『事前確定届出給与』が、H18年の不評(ほぼ不可能)→改)株主総会等の日から1ヶ月を経過する日(少し伸びた)3、『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度/法人税法35』の適用除外基準の引き上げ→改)H19年4月1日以後に開始する各事業年度;『いち』/基準所得金額(X)≦年800万円→年1,600万円『に』/年800万円→年1,600万円<(X)≦年300万円で、且つ(業務主宰役員給与の前3年間平均額/基準所得金額)≦1/2 注記あり略4、中小同族会社に対する保留金課税制度の撤廃5、減価償却制度の改定:残存価格の廃止と250%定率法の導入残存価格(所得価額の10%)→廃止 6、リース会計基準の変更(まだ検討中?)ファイナンスリースとオペレーティングリースの定義/判定基準等…/消費税は課税対象=特例検討7、棚卸し資産評価に対す関する会計基準の変更に対した税制上の所要の措置低価法を適用する場合には、事業年度末における価格額にすること。8、組織再編税制 -合併等対価の柔軟化等々、良くわかってないものや、もれていることも多いと思いますが、いずれにしても企業優遇を行ない、選挙を乗りきり来年の消費税論議に持って意いこうとしているのは明らかです。また、三角合併については、外資の参入を容易に運ぶことや、オーナー会社に配慮した税制、あとは、具体的にしたい点の明確化等がメインの動きで、予定調和で動いているのでしょう。わたしたち弱小市民としては何ができるのかわかりませんが、まず事実として事が進んでいる事実を理解し、今後の生活に少しでもプラスになるよう心がけたいものです。その上でも、やはり誰がどのように政策を決めそれをどう実行するのかしないのか、見極めないととんでもない方向に向いてしまうのではないでしょうか?このブログでこんなことよりもっと楽しいことや、素敵な商品探したほうが、楽しいとは存じますが、たまには(良く出るカナ?)よろしいのでは。