何歳まで働くつもりか 「70歳超えても働く」60代の54%
おはようございます。いつもありがとうございます。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼり、18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えたそうです。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになり、政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られています。人口減少社会と同時に現実化している人生100年時代を上手く生き抜くには、人生三大不安の経済・健康・孤独の対策が重要です。平均寿命80歳前提の教育、仕事、引退の3ステージでは対応出来ず、わかりやすいロールモデルはありません。さらにAIやロボットが職業を激変させる時代を生ききるためには充分な健康管理をしてマルチキャリアを構築しながら働くことが最善策になりますが、どのような働き方をするかが大きな課題になります。私は50歳の時、10年続けて得意分野になった健康増進・エイジングケア分野で複業として起業して1年後にリスクなく独立し、生涯現役をめざしていますので、定年はありません。この仕事は働き続けなくても収入が安定しているので、時間的な自由度もたっぷりあり、申し分ありません。この経験を活かして副業や起業・独立のお手伝いもしています。目前に迫る長寿社会100年時代を生ききるために必要な資産を持つ退職者は全体のわずか2%だそうです2016年10月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生100年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。誰もが100年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会100歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。プレジデントウーマン2017年1月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。日経おとなのOFF2017年3月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。週刊東洋経済2017年7月22日号はライフ・シフト実践の特集でした。内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。・生涯現役が究極の自助 わずかな年金、頼らぬ覚悟・人生100年時代のマネーとキャリア、「2%」の衝撃・年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」・「老後」に不安を感じる 20代は64.2%、50代は79.6%・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査・働く女性の9割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業=福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。最近の関連ブログ 新しい順大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず 各社のボーダーラインは何歳?副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 労務管理など課題もミッシングワーカー働くことをあきらめて熟年力で生涯現役 定年見直し、企業の戦力に経団連、副業・兼業容認へ転換 年初にも方針 働き方改革の一環で各社に検討促す生涯現役が究極の自助 わずかな年金、頼らぬ覚悟人生100年時代のマネーとキャリア、「2%」の衝撃年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」大企業に広がる副業志向の波 副業している・してみたい社員は約6割根拠なし"長生きしないから大丈夫"のワナ 長寿リスク定年後も働き続けるため、50代が準備していること年金75歳受給時代、家族が病気になれば一瞬で家計は火の車一人暮らしの社会人、6割弱が「副業したい」日本人が一番、「定年退職」の準備が整っていないと思っている政府は副業推進 それでも広がらない理由 副業で過労死したらどうなるのか「平均寿命100歳を超える社会」にどう備えるか定年男性が陥る「三悪行」を避けるには介護離職に備えよ 「人生100年」時代へ! 生活費以外の資金も視野に日本人は老後の生活費に不安 国によって異なる老後の考え方 幸福なリタイアとは?「サラリーマン+副業」という働き方がスタンダードにダブルワークの経験、59%で過去最高に 新社会人の55.5%がネット副業の経験ありスマホ 週末起業 物販・恋愛相談 特技で稼ぐ男性より切実? 女性の「定年問題」収入だけじゃない! 「副業で得られる」貴重すぎる3つのメリット50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み老後不安なシングル女性若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安「オーバー65歳」会社にやりがい 学んで成長、若さの秘訣正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換副業、社員の力アップ 本業と相乗効果も意外と多い?! 従業員の兼業・副業認める中小企業が3割強 東商が調査高齢者雇用対策 「生涯現役」の環境を整えよう「老後」に不安を感じる 20代は64.2%、50代は79.6%「子育て世帯に不安、消費に弱さ」 経財白書 脱デフレの動き鈍化を指摘「長い老後」へ備え不十分 50代、資金計画38%止まり「幸せ」より「お金」 60~74歳で増加 長い老後、思い切実長生きリスク、老後の不安現役世代8割が「老後生活」に不安 老後資金の備えは何歳から?シニア起業が静かなブーム 定年も収入も決めるのは自分だ!85歳にして現役 ウォーレン・バフェットが語る、可能な限り働き続けるべき3つの理由40~50歳代の6割以上「60歳以上も働きたい」 でも「体力や健康に不安」日本人はなぜこんなに不安なのか 「何かに不安」75%、年金、健康や地震・テロ「次世代シニア」1500万人 大量失業の備え、40代から 老いに克つ 起業家、3割が60歳以上 やりがい自ら作る 高齢者が「終活」ではなく、「就活」に奔走する? 低所得者ほど米・パン摂取 野菜・肉類は少なく 厚労省調査60歳以降も働くことへの不安、1位は体力 仕事探しより自分自身の心配意外に短い「健康寿命」 50代早期退職の現実味サラリーマンに高まる「複業」のニーズ 大手企業も注目「キャリア開発のツールになる」不安になりがちなS遺伝子を持つ日本人の割合は98.3%30~50代に聞いた貯蓄額「500万円以上」約11%、「副業を考えた事がある」は55%若者の起業意欲弱く 民間調査「関心無い」58%若手社員、4人に1人「転職したい」 長時間労働、低賃金に不満多い65歳過ぎても働く 能力あれば「エイジフリー」 定年廃止、会社が慰留「転職検討」20代男性51% 男性、給与水準に不満 女性、人間関係で悩み働き手「70歳まで」 新生産年齢人口に日本の起業家が一気に高齢化 若者が起業しない理由は? 「仕事に向かうエネルギーあるか?」日本は「YES」38%、世界平均は83%シニア起業で年金支給70歳時代を生き抜くゆる起業のススメ 定年後の働き方アベノミクスで「実質賃金」下落格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想****************************【以下転載】****************************日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70~74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65~69歳」は26%、「60~64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる。定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向があることも分かった。回答を世代別に分析すると「70歳以上まで働くつもり」は70歳代では45%、60歳代は54%に達した。30~50歳代は3割前後で18~29歳は18%と、若年層ほど低かった。70歳代では「75歳以上」との回答が34%にのぼった。「70歳以上」と回答した人を男女別でみると、女性の28%に対し男性は45%と大幅に上回った。職業別でみると、正規の職員・従業員は28%で全体の平均の37%を下回った。高いのは自営業者の72%で、パート、アルバイト、派遣・契約社員も46%だった。年収別では300万円未満が42%と高く、800万円以上は32%となった。調査では老後に不安を感じていると答えた人が76%だった。不安の理由を複数回答で聞くと「健康」の71%で、「生活資金など経済面」が68%と続いた。低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えた可能性がある。こうした世論を踏まえ、政府も具体的な対策を打ち始めた。20日に召集予定の通常国会では、70歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す法案や、公的年金の受給開始年齢の選択肢の上限を現在の70歳から75歳に繰り下げて受給額を増やせるようにする法案を提出する。希望者が高齢でも働き続けることができる環境をつくるためだ。それでも就労意欲の高さに比べると、雇用環境の整備は遅れている。内閣府の高齢社会白書によると、18年の世代別就業率は60~64歳が69%、65~69歳が47%だった。これが70~74歳では30%、75歳以上では10%と急激に下がる。「人生100年時代」への対応は道半ばといえ、官民ともにさらに対策が迫られる。今回の調査では職場や地域に外国人が増えることの是非も聞いている。「良い」と答えた人は3ポイント増の69%で「良くない」は3ポイント減の26%だった。「良い」と答えた人に理由を聞くと「働き手として重要」が最も多く、10ポイント増の82%だった。外国人労働者の受け入れに関しては「積極的に受け入れるべきだ」が31%、「好ましくないが、仕方ない」が50%で、合計で容認派は8割に達した。18~29歳は「積極的に受け入れるべきだ」が48%にのぼった。19年4月には外国人の新たな在留資格「特定技能」ができた。人手不足が深刻な14業種で外国人の単純労働に事実上、門戸を開いた。今回の調査では外国人労働者の受け入れに支持が広がっている実態が分かった。調査は日経リサーチが19年10~11月に全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1677件の回答を得た。有効回答率は55.9%。(出典:日本経済新聞)