帳簿及び請求書等の保存
2年前の事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が生ずる。消費税には、本則課税(一般課税、原則課税などとも言われる)と簡易課税(基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、選択することにより適用できる)がある。本則課税で申告する場合、課税仕入に係る消費税額を控除するためには、以下の要件を満たす帳簿及び請求書等の保存が義務付けられている。また、その帳簿及び請求書等の保存期間は原則として、申告期限の翌日から7年間とされている。『及び』がミソである。○帳簿の記載事項・相手先の氏名又は名称・取引の年月日・資産又は役務の内容・取引の金額○請求書等の記載事項・相手先の氏名又は名称・取引の年月日・資産又は役務の内容・取引の金額・書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称請求書等とは、請求書・納品書・領収書等をいう。請求書等は、売上についても仕入・支払いについても生ずる。いま、ある講演のレジュメを作っていますが、結構怖い規定だと思います。今更という感は否めませんが、決算の時では遅いので、日頃から整備していく必要があります。(誤り等につきましては、ご指摘いただければ幸いです。)