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[制度] カテゴリの記事

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• e-Taxの更なる利用促進のお願い

  表題の文章が、税務署より届く。私は１００％電子申告である。これ以上、どう協力せよ！というのか？把握していないはずがない！疑問だ

  2010/08/14

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• 

  これからの税制はどうなる？

  昨日は、他支部で制度部長をしている方の計らいで三木先生の研修会に参加させていただく。テーマは、表題。専門家委員会の座長としての先生の苦労話も披露してくださり自分達もさらに問題意識を上げていかないといけないと痛感した。税制改正大綱の重要性がさらに増したことをしきりに強調されていたことが印象的だった。

  2010/06/17

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• 税理士法の講師

  とある団体で、税理士法の勉強会の講師をしてきた。別に語る能力があるわけでもなく税理士法について詳しいわけでもなくただ、私なりに、基本的なことを整理してみたいと思っていたのでちょうどいい機会となった。税理士試験では、税理士法を勉強する機会はない。ひょっとしたら、見たことがない人もいるかもしれない。一読するだけでも、見ないよりはいい。条文をなぞりながら、先輩方から教えていただいたエッセンスを加え私見を交えて話させてもらった。勉強すればするほど、迷路に迷い込むのも事実。まとめてみて、自分なりの新たな発見も多かった。

  2010/04/05

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• 会則

  法律条文の作りって、基本的な枠組を本法で規定し細かなことは、政令や規則に委ねるのが普通。その条文は、今や、六法全書など必要なくほとんどをインターネットで見ることができる。今少し税理士法を研究していて気付いたのだがご多分にもれず、いろいろなことを会則や規則に委ねている。しかし、会則規則をネットに掲載しているところが見当たらない。不便だ！

  2010/04/01

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• 無料相談会場で電子申告を進めること

  国ももう一段、電子申告の普及率を上げたいのはわかる。税理士もやる人はやっているので、税理士をつついてもそろそろ頭打ち。ただ、今の時期に行われる相談会場で電子申告を強要するのは問題だとおもう。電子申告にしてしまうと、翌年の通知もメールになってしまう。つまり申告書が届かない。せめてその旨、翌年、少し大きめの封筒で納税者に通知することはできないか？過渡期の政策は難しいが国もこうした声を丁寧に吸い上げ、より良い制度にしていこうという姿勢をもっともっと見せてもらいたいものである。

  2010/02/10

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• 22年度税制改正大綱発表

  今日は、朝からバッタバタで、更新できなかった。ようやく、一段落したとことで22年度税制改正大綱の知らせが入る。年調真っ只中で、自分自身、目を通す余裕がないが一応お知らせまで。

  2009/12/22

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• 資格更新制度の是非

  今日は、月初であり、月末であり月末が休日というのは、なんとも決まりが悪い。資格更新制度について考える。現在、税理士資格は、永久資格。まあ、ゆるーい研修規則などはありますが。これを更新制にするという考え方がある。当然、反対が多いだろう。資質の担保なんて、管理されているような国家資格は一流資格とはいえない証であろう。これは、強制入会制度とも、密接にかかわりあっている。規制改革会議は、強制入会を「二重の規制」と位置づけ改革を求めてくる。これに対して税理士会は、資質向上や規律保持といった観点で強制入会制度を維持しようとし、強制入会制度があるからこそ、社会に貢献できる制度なのだと対抗する。ここから、資格更新制度や税務支援活動が導き出されると理解している。でもこうした鬩ぎあいを横目に、そ知らぬ顔で自己の業務のみに邁進する同業者が多いのも事実。誰のための制度で、誰のために制度を変え、守るのか。

  2009/06/01

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• 税理士試験終わりましたね

  昨日は税理士試験最終日でしたね。受験生の皆様、ご苦労様でした！実力が発揮できた方も、そうでない方も・・・現実を受け止めましょう。しばし休んで、でもずっと休んでいる暇はありません。がんばりましょう！私自身、簿・財・所・法・相のため、三日目は、受けたことが無いんです。でも、ふと当時のことを思い出し、昨日は、受験勉強中の昼食にしてみました別に今、裕福になったわけではありませんが当時は、昼食の時間も惜しんで摂生していたなぁ・・・と。たくさん食べると眠くなるし、外に出ると時間がかかる。当時は、試験休暇を土日混ぜると２週間ほどいただけたのでだいたい受験校の自習室に８時前に到着し、２１時までいました。お昼は、おにぎり２個とレタスサンド。それも、朝買っていく。変な組み合わせですが、サラダを食べるのも、なかなか厄介なので持って食べれるものにしてました。周りにも、いろんなことにも、時には、社会で何かが起こっていても受験のことしか考えず、受験中心に、逆算で間に合わすような・・・とてもアンバランスな生活を思い出します。でも、そのとき頑張ったから、今があるんです。

  2008/08/08

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• 会計事務所はベンダーの食い物？

  このまま電子申告に協力していくと、うちのような零細会計事務所は潰れるかも知れないと危惧している。まあ、少々大袈裟な部分もあるがあまり自分が使っている会計ソフトベンダーを誉めない私であるがこと、電子申告の利便性について、Ｊ社は、かなりいいと思っている。しかし、たぶん国税局のレギュレーションでそうなっていることと思うがｅ－ＴＡＸシステムでは、『改ざん』を気にするあまり、別添が出来ないなどあまりにも融通が利かない。一方、ｅＬＴＡＸシステムは、ＰＤＦ等の添付が自由なため結構、思い通りの申告ができる。『その他は郵送』なんてするなら、全部紙で出しますよ。本気で推進したいなら、面子は捨てて、民間の意見を早急に取り入れもう少し役所間でも、メリットデメリットを補い合って欲しい。それに加えて、どうでもよい様式変更を国が乱発するとベンダーがバージョンアップの恩恵を受けるだけで電子申告の担い手である税理士が苦しむ。。。変な構図だね。だから税理士にも、電子申告一件につき、○○円の税額控除とか、認めて欲しい。大きな事務所は、何てことないかもしれないけど小さな事務所は、ほんときついよ。

  2008/07/29

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• 税理士法改正の動き

  自分自身でそう思っているので、変えるつもりはないのですが・・・私のブログって、難しそうな制度のことを書いたと思うと、アンパンマンだったりきっと、こいつはおかしいと思われているもしデキル人なら、きちんとネタのカテゴリーをしつつ、いくつものブログを使い分けるのでしょう。まあ、税理士である以前に、人間であり、父親であり、夫である私は税理士制度も考え、アンパンマンも意識するのですそうした思いも込めて、このブログのタイトルをつけています気軽にご意見などコメントいただけたら幸いですさて、各単位税理士会レベルで、税理士法改正へ動き出していることは、ご存知の方も多いと思います。私が危惧している『無償独占』の事実上の崩壊は、表面上まだ見えてきませんが・・・うちの単位税理士会では、以下のことについて、アンケートを取っています。○税理士の使命（第1条）の見直し○税理士の代理権限について○試験制度の見直し○弁護士及び公認会計士に対する自動資格付与制度の見直し○自治権について○税理士職業賠償責任保険強制加入問題○補助税理士の業務の制限について○税務支援問題○強制入会制度我々世代は、開業しない人も多く、いわば『食えない世代』しかし環境は、無償独占に守られ、恵まれていると思います。さあ、納税者のためによりよい制度となるか？はたまた、規制改革委員会の主張通り、単純な競争原理を導入するのか？制度上、一瞬先は、闇　（あくまで私的な見解）

  2008/07/28

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• 電子申告の？

  昨日も書いたように、国税のe-TAX（イータックス）と、地方税のeLTAX（エルタックス）では、運用システムが違う。J社のシステムでシンプルに出来るものは、今のところ快適である。しかしイレギュラーなものも少なくない。例えば医療法人。決算書に『株主資本等変動計算書』は要らないでも、それだけをはずすことが出来ない。勿論、文書化した決算書を添付する方法が普通だがe-TAXシステムは、pdf等の添付を受け付けない。一方、法人事業税。六号様式の５に独自の非課税所得の計算明細書、決算書、別表四、雑収入の内訳書が要求される。J社においては、同じシステムなのに、法人税の別表を選択して地方税の申告書に添付することが出来ない。ところが、eLTAXシステムは、pdfなどの別途添付書類を受け付けるので、オプションの添付書類をpdf化すれば、問題は難なくクリアーできる。国税は、改ざんを最重要課題としているから、自作の添付書類は受け付けないのは、理解できる。しかし、利便性の視点を忘れると、申告書を電子送信したって、他の添付書類が郵送（又は提出）では、やはり電子化は進まない。

  2008/07/27

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• 電子申告の苦労話

  先日、同業の先輩と『そもそも、国と地方は何故同じシステムにしないんだろうね？』なんて素朴な議論に戻ってしまう。先輩はＴ社のソフトを使い、私よりずっと前から電子申告に力を入れている人。私が本格的に始めたのは、今年の法定調書から。一昨年前は、もっともっと不具合が多かった。使いながら、駄目な部分を指摘し、改善させ、より良き物にするのが国家とそれに関わる税理士の使命。Ｔ社を使っている先生方のご苦労は計り知れない。例え、大きな戦略の一環だとしても、敬意を表さずにいられない。私も今、微力ながら、進まない意味や理由を考えどのようにすればよいか、少ない脳みそに汗をかかせている。自分には関係ない紙でいいじゃん、問題ある？私だって、そう嘯いていたい。税務署も税理士への個別勧奨に力を入れる。表面的な電子申告協力者が増える。物事が最悪のシナリオに向かうように思うのは、私だけであろうか・・・

  2008/07/26

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• 証票確認

  国家資格を使った仕事をしている、何故か『先生』と呼ばれるサービス業。そんな『先生』と呼ばれる国家資格をもっているということを証明する、いわゆる『バッジ』や『免許証』を６年に１度（当会の場合）、きちんと所持しているか等確認する証票確認という作業を１年間かけてやってきた。そもそも、先生が『なくしていないよね？』なんて、とっても大事なものを、人から確認してもらわなければならないのは、結構恥ずかしいシステムと思うのは、私だけであろうか。まあ、すられたり、盗まれたりという、気が付かない状態や、不慮の事故のようなこともあるから、一定の期間で確認することには、意義もあるのだが・・・当支部は、400名ほどの会員が居るので、いろいろな考えの方がおられる。そうはいってもルール。１人を残して・・・というところまできた。その一人を何とか終了したいと・・・言う思いが伝わったのかようやくアポイントが取れる。たった一人のためにわざわざ『私的な時間』を割いて、当然無報酬のボランティアで時間を割いて、雨の中、待つこと30分・・・結局、すっぽかされてしまった電話をすると『風邪を引いて・・・』なんて、しゃーしゃーと電話に出る。証票確認という制度を認識していないかも知れないという憶測も成り立つが・・・そうすると、散々出した文章を理解できないということになる。とても悲しい

  2008/03/25

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• 20年度税制改正大綱が出ました

  20年度税制改正大綱が出ました今年は、発表後、スムーズなアップがされています。ちょっと感心特にサプライズはないように思いますが・・・これから読み込みます

  2007/12/14

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• 税理士法の勉強会

  確かに税理士法なんて勉強しても飯のタネにならない。そう考える人は多いと思う。しかし、そうだろうか？自分たちを縛る法律が、試験科目にもないし、合格した後、多くの人が全く目にしないというのは、いかがなものだろう？二ヶ月にわたり、一通り条文を松下先生が解説してくださった。松下先生は、直近の税理士法改正の際、日税連の制度部におられた方である。私は、パソコンでメモをとりながら、拝聴させていただいたが、多くの気付きと閃きを頂いた。これを自分なりに業務に生かしていこうという決意が芽生えた瞬間でもあった。

  2007/11/02

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• 証票確認

  今年度は、税理士会の各支部で、『証票確認』をしている。証票確認とは、免許・バッジを無くしていないか、支部役員が中心となって、５年に一度確認作業をしている。もう何度も呼びかけているのに、まだ６０％そこそこ。きっと、支部からの配布物も見ないんだろなぁ・・・１０％を切れば塵芥戦術となるが、そこに到達するには、まだまだ・・・早期ご協力してほしいなぁ・・・

  2007/09/29

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• 税理士制度

  税理士業界のアウトソーシング問題って、今の地方会の会長が就任挨拶で、はじめて耳にした人が大半だったと思う。当時、会場では、なんのこっちゃ？という空気だったことを思い出す。しかし、大局は、もはやとめられない勢いで変革を求めている。『やる』とか『やらない』とか、そういった個人のレベルで判断できない状況に突入している。電子申告、アウトソーシングこれは、『規制緩和』からの要請でもありもはや、逃げられない。若い税理士は、勤務を選ぶようになり、士業としての意識も薄れてきている。いまや7万人となり、希少価値もない。さあ、どうする？

  2007/09/19

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• 電子申告

  税理士は、電子申告と税理士制度を結び付けて考えていない。財務省は、外務省の二の舞はできないから、国税局、税務署と必死にプレッシャーをかける。官僚の上下関係は、ある意味、われわれの学生時代の先輩後輩関係のごとくきつい。やれ！といわれたら、四の五の言わず、絶対服従税理士が、電子申告手伝ってくれないなら、無償独占無くすよ～そんな声が聞こえる

  2007/08/05

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• 電子申告

  今までは、デメリット中心に説明してきた。そろそろ、メリット中心に、デメリットは税理士が負担するような感覚にシフトチェンジしなくてはいけない時期にきていると思う。

  2007/07/29

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• 税務支援とアウトソーシング

  うちらの業界の方はご存知の通り、無料相談等の公益的業務を『税務援助』といっていた。それが『税務支援』となり会則も整備されている。その税務支援を、アウトソーシングという形で競争入札にする。理由は、随意契約は天下りとの関係でまずいということだ。形としては競争であるが、実際は、協同組合が受注し、税理士会に下ろす。なんだか、本質を無視した方式にしか思えないのだが・・・

  2007/07/22

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• 確定申告を支援する方法　最終回

  なんとなく、確定申告も佳境に入り、これからは、色々な理由で『ディープな案件』が続くのではないかと予測される確定申告時期が終わると、電子申告の『で』の字も出ない気がしてくる。法人顧客がメインだったり、相続専門だったりで、確定申告って忙しくない事務所もあるかもしれないけど、やはり少々『お祭り騒ぎ』的な忙しさがあるのが、わりと税理士事務所大半を占める姿ではないかと思う。そこに『電子申告』を絡めてイベントチックにしたというのが今年だろう。ココで学んだ問題点を、国側もきちんと対処しないと、パスポートの電子申請の二の舞いになる。最終的な結論は、税理士がいくら頑張っても50％には到達しないこと本人申告の場合の本人確認の方法にコストがかからない方法を考えること電子スタンプのような、押印制度を考えること税理士を動かすには、『医療保険制度』のようなもを検討する必要があることなかなか使命感だけでは、推し進められないこときちんと結べないが、私としてはこんな印象である（終わり）

  2007/03/09

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• 確定申告を支援する方法４

  『確定申告支援』というタイトルでありながら『電子申告』の事を書いている不思議な日記になっていることに気付くまあ、学者の論文ではないの､勘弁いただくとして・・・圧倒的な数の個人の申告書がこの時期提出されるので、この時期に確定申告と電子申告の普及を結びつけて考えることに意義はある。昨日は、業務用ソフトのコストについても少し書いた。仕事ととしてやっている以上、そんなこといっても仕方ないのはわかっているしかし、仕事で無い個人が、電子申告をするために機材を買ったり、電子署名をわざわざ用意したりするか？答えは、ＮＯである。ただ、中身を見たりすることをしないという前提の『電子申告送達屋』みたいなものを作られても、決して良いことは無い。便利な部分を享受し、申告納税の権利を守る難しい話になりましたが、国に代わって、ここを税理士が納税者と一緒にきちんと考えていかないといけないと思います。

  2007/03/08

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• 確定申告を支援する方法３

  電子申告における、シャウプ勧告の時の青色申告のような、ドラスティックな大義名分とは何だろう・・・居酒屋に行ったら『とりあえずビール』ってな『合言葉』のごとく、開業したら『とりあえず、電子申告の開始届』出さなきゃってな感じになるにはどうすればよいか・・・『アメとムチ』という話ではなく、もっとシンプルに『やらざるを得ない』じゃなくて『やりたくなる』とか、ちょっと難しいと思うし、笑われると思うけど、『やらずにはいられない』という感覚があったら、間違いなく、国民は乗ってくる。システムがぽしゃることを考えれば、もっと導入コストをかけていいと思う。こういうことへの予算投入はじゃないですか？まず、『電子申告するために改めてお金がかかる』ってことを、国側は、もっと理解してください私事ですが、某会計事務所向けソフトメーカーの電子申告システム導入に、十万円近くのお金がかかるんですよぉ～業務とはいえ、まず、このあたり、面倒見ていただけませんかねぇ～（つづく）

  2007/03/07

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• 確定申告を支援する方法２

  昨日の続き税理士に申告を依頼しないで、無料相談や税務署に自ら資料を持って相談に訪れる方に対して『電子申告』を促進するにはどうしたらよいか？まずは、『やろう！』と思ってもらうインセンティブが欲しい。そこで国側は、１．添付書類の郵送省略２．一回だけの電子申告特別控除（税理士が代理申告する場合は適用なし）３．代理申告の場合、電子署名は税理士のみでOKといった、インセンティブを出してきている。ところが、これらは、冒頭のカテゴリーの方にも、税理士に依頼する納税者の方にも､あまりインセンティブにならない。（添付書類の郵送省略は、色々な意味でリスクを孕んでいるとも思うようになった。）だから、一般の方に『インセンティブを与えて促進する』というシャウプ勧告の時の青色申告のような、ドラスティックな大義名分がはしい。ちょっと時間がなくなりました。続きはまた明日。

  2007/03/06

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• 確定申告を支援する方法１

  昨日書こうと思った時にシステムエラーとなり、書きそびれてしまった、確定申告制度に関する『私案』について書いてみる。私は､パソコン作りが趣味だったりするので、電子申告といわれても、別にアレルギー反応は無いし、それなりに対応は出来ている。しかし、これをお客様すべてに勧められるか？といわれれば、残念ながら現況では『ＮＯ』といわざるを得ない。『否応なくやるんだ』という考え方『国側の言いなりになってどうする』という考え方のいずれも理解できる。ココでどう判断するかは、プロとしての自覚と自分の進むべき道に従って判断すればよい。税理士に申告を頼む方は、その税理士さんの考え方に従えばよいが無料相談や税務署に自ら資料を持って相談に訪れる方に対しては、何らかの支援が必要である。そしてこの部分にこそ『電子申告』を導入すれば、国が目指す目標数値にいち早く近づく。それでは、どうすればよいのか・・・（明日に続く）

  2007/03/05

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• １９年度税制改正大綱について

  昨日は朝から大綱を待っていた。９時頃にある勉強会で知り合った方から『ブログをみて、困っているようなので、要約版を下さる』とのメールを頂く。なんとも嬉しい連絡だった。もう少し待てば、ホームページにアップされるであろうけど、そうして声をかけてくださる『気持ち』が、本当に嬉しかった。一番気になっていた電子申告に関する『電子署名の省略』を新聞で見つけることが出来なくて・・・送っていただいた資料を拝見し、『載ってる』事が確認でき、ほっとする。私が言いましたなんていっても笑われると思いますが・・・『電子申告特別控除創設』の改正要望を支部に最初に出したのは、私ですある先生からは、『国策に対してそんな事いうのは、ばかげている』と笑われたものですが、そんな記憶も蘇り、なんだか感慨深いものがありました。電子申告での添付資料の省略など、課税庁も電子申告に本格的に取り組む気持ちを表現してきました。我々も精一杯、納税者のためになるように、頑張っていかなければなりません。

  2006/12/16

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• 電子申告のこと

  昨日書いたブログについて、結構反応があった。コメントいただいたり、電話いただいたり・・・中でもpooh-tontonさんに頂いたコメントは、今の現状を良く表していると感じた。『「電子申告をしていない」の理由で、統括さんが来ましたょ。(^^;』地域によっては、こういうこともあるのかと、びっくり。私が聞いた話では、税務署幹部も現場でどうやっているか、実際を見たいということで、沢山電子申告している事務所を見学にくるというお話を聞いてブログに記載した。このことについても、正直びっくり。『相変わらず、住基カード、カードリーダライタ・ソフト、それから認証、入力、送信の手順は変わってないですよね。』これについては、税制改正大綱に載ってくるかが焦点となるが、税理士のみの電子署名でＯＫとなれば、もはや拒む理由は、（全くではないが）無くなる。『国税庁のソフトで申告書を作成して、プリントして税務署に提出するのを電子申告と思っている納税者って多いですょ(^^;』感心しては怒られるかもしれないが、これも『なるほど』と思ってしまう。以上、pooh-tontonさんに頂いたコメントをもとに感想を書いていくだけで、温度差、ギャップが浮き彫りになってくる。ある先輩からも『何で、急にやる気になったの？』と質問された。私は即座に『何でそんなこと聞くのですか？』と返すと『気持ちを変化させたことが、みんなの気持ちを変えるヒントになると思って・・・』とおっしゃった。その先輩も、支部の役職で、電子申告推進に苦労されている。私の気持ちの変化は、へそ曲がり、天邪鬼特有のもので参考にはならないと思うけど、国や課税庁からの要請と勘違いしてはならない。これは間違いなく、時代からの要請である。

  2006/11/20

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• 電子申告推進

  なかなか普及しない電子申告ですが、国も本気です。うかうかしていると『もう、税理士なんぞには頼まない！』と痺れを切らしてしまう。ちょっと意外な印象として、税務署レベルも国から『本気にさせられている』ようだということです。どういうことかと申しますと、電子申告をしている会計事務所に、所轄の税務署長など幹部が見学にきているとのことです。知らなかった私は、これには、びっくり。『これからは、税務署も本腰だなぁ・・・』もう、自分の都合を押し通すことは出来ません。国の思惑を推測すると・・・『国民に電子申告の推進、そして啓蒙をしない税理士は、法律で守る必要は無い！』伝家の宝刀を抜かれてしまうかもしれませんよ。『物申す』なら、まずやってみて『ダメ！』といい、良い方向に導いていかなければ、せっかくの国家戦略も、『絵に描いた餅』に終わります。今ごろ、やり始めた私に、言う資格はありませんが・・・今からでも遅くは無いと思います。電子申告制度を今一度検証し、試し、モノを言う行動を起こさなければ、電子申告を強力に推進しているグループに属していない税理士は、『無償独占なし』なんて事にもなりかねない。冗談ではすまなくなりつつあると思います。

  2006/11/19

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• 税理士制度

  支部で税理士制度に関する勉強会が開催された。我々は、税理士として仕事をしていながら、受験時代はもとより、合格後も自ら学ぼうとしなければ、税理士法を勉強する機会も無い。最近では、登録するときに、登録時研修というのがあり、少々勉強するようになっているが・・・ひょっとすると、１条も知らない税理士もいるかもしれない。『税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』とかく我々世代は、技術的な、すぐに役に立つような研修に好んで参加する。しかし税理士である以上、コンプライアンスという観点からも税理士法を研究する必要があると思う。そして、その中に『我々が進むべき道標』のヒントが隠されていると思っている。

  2006/10/03

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• （いまごろ）消費税について考える3

  アメリカは連邦として売上税を徴収していない、先進国では少数派の国である。このことは、親米国家のわが国では、意外に写らないだろうか・・・これは、売上税的大型間接税が、『政府を膨張させる』ことを嫌ったことに起因するといわれている。レーガン政権時の『レーガン大統領に対する財務省報告』から、多くのことを学ぶことができるはずである。今一度、きちんと研究してから率を語って欲しい。

  2006/09/11

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• 爆弾発言？（いまごろ）消費税について考える2

  現行の消費税法では、輸出取引について、税率をゼロ％としています。そうしますと、輸出取引に係る国内仕入等に係る消費税が控除対象となります。非課税とすれば、控除対象となりません。ここが大きな違いです。輸出産業（例：自動車等）は、殆ど消費税を納付することなく、還付を受けています。このことは、我々同業者はともかく、意外に思われる方も少なくないと思います。価格に転嫁できる大企業ほど、輸出による消費税の還付の恩恵を享受しているといえるでしょう。なぜなら、還付の原資となる消費税は、前段階で事業者が納めたものであり、中小企業は転嫁を充分に行えず自社が生み出した付加価値の中から納税しているのが実態だと考えられるからです。安易に消費税率を上げれば、大企業の還付消費税が大きくなるということもできます。経団連が将来16％の負担が必要と試算することについては、穿った目で見ざるを得ません。色々な問題を点検することなく、『税率ありき』の考え方は、やめるべきです。日本は、課税ベースが大きいので、税率17.5％のイギリスと実質的な税収は変わらないわけですから・・・

  2006/09/10

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• （いまごろ）消費税について考える１

  自民党総裁選が本格的になってきた。次期総裁は、『消費税』のことを言及しない訳には行かない。○○％と名言する人が本物か、財政削減をして、景気の動向を見て・・・という人が本物か？どちらかが本物という議論ではないが、％と言葉のトリックに騙されないように、ここはじっくり『将来の日本の姿』を見せて欲しい。私は、所得・法人・相続といういわゆる『国税三法』で税理士になった。したがって、消費税は受験勉強していない。苦手意識はないが、『間接税』ゆえ、なんとなく熱くならない。しかし、今後消費税のウェイトが高くなると、問題点を今一度おさらいしていかなければならない。10％は仕方ないかなぁ・・・なんて安易にイイコにならないで欲しい。私も子供を持つ親として、この国の将来は心配しています。きちんと議論して、じっくりと、しっかりと方向性を決めて欲しい。そんな気持ちも込めて、先日勉強した消費税法の講義をベースに書いていこうと思う。（つづく）

  2006/09/09

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