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• 新党に期待するなど、時間の無駄もいいところ

  今は幕末と似ているといわれるが、平成の吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作、西郷隆盛、など志と情熱を兼ね備えた国士が誰も現れていない日本。日本人はただ劣化しているだけだ。精神の劣化は亡国を必然的にする。政権交代し、まだ半年も経っていないのに、自民党の謀略とマスコミのネタで無理やり、民主党政権の足を引っ張る日本人の姿は早く滅んでしまいたいと言っているのに等しい。与謝野氏が経済音痴なのは、政権にいたころにかなり頓珍漢な発言をして日本だけが金融危機の影響をまともにかぶったことをさらけ出した。むしろ、新興国のほうが経済は強く、金融危機の影響を受けずに成長したのに比べて、無為無策の日本がもっとも影響を受けた格好だ。舛添氏は、厚生大臣時代、新型インフルエンザへの対応を間違い、ワクチンを早期確保することより、成田や関西空港での水際作戦を優先したことで、その後の青少年への新型インフルエンザ蔓延を生み出した張本人である。このふたりが、日本のリーダーなんてことはありえない。新党で石原東京都知事が応援にまわるとされているが、自身の都知事としての無能ぶりをさらけ出し、さらに、都知事引退後にまたぞろ、国会議員に戻ろうという腹積もりなのだろう。見識の低い石原氏を選んでしまった、劣化東京都民の責任であるが、それを見抜けなかった日本人の劣化ぶりも問題だ。志を置き去りにし、既得権益だけのために奔走する老害大国にしか見えない。小沢や鳩山に問題はあっても、今は我慢して日本のために民主党政権を最低でも４年間は支える覚悟が有権者に問われている。老害と言論暴力のマスコミにだまされてはいけない。

  2010年04月07日

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• 国家公務員の人件費は最低でも３割削減してほしい

  民主党が国民の信頼に耐えうる政党か否かは、国家公務員、特に上級官僚であるが、最低でも３割の人件費削減ができるかどうかが分水嶺になる。これができないようであれば、民主党は国民の信頼を失うだろう。民主党が国家公務員の人件費を半減すれば、特にキャリア官僚の人件費を半減以下にすれば国民から拍手喝采、小沢や鳩山のどす黒い政治と金の問題も吹き飛ぶだろう；それができるかどうかが民主党の試金石だろう。

  2010年03月16日

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• 鳩山邦夫が坂本龍馬なんて笑止千万、失礼千万

  鳩山邦夫が坂本龍馬なんて笑止千万、失礼千万。舛添と与謝野が結託して薩長同盟というのもお笑いだ。選挙対策でパフォーマンスばかりの舛添なんて国民の信任を得ているとは思えない。与謝野も経済音痴を公表して、何ができるという感じだ。自民党には人物はいない。みんなの党に期待が集まっているのかもしれないが、みんなの党も人物はいない、評論家だけで実行力のある人はいない。政権交代して６ヶ月経ったが、まだ、民主党にやらせてみるしかないのではないか。今の騒動は民主党代表と幹事長の敵失で起っているだけにすぎない。批判しても何も起らない。自ら行動して、実行するひとだけが、この国を動かせる。一億総評論家に日本にはまだ活力は生まれない。坂本龍馬を待望しているだけで自らが坂本龍馬になろう、なれるという人間は出ていない。

  2010年03月16日

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• 鳩山さん、あなたは理系でしょ！早く技術立国としてあるべき姿を示してください！！

  日本は技術立国であるべきである。需要創出はイノベーションが欠かせない。韓国や中国、台湾、アメリカとどう差別化するかは、技術に基づくべきである。日本は東大を出た官僚が最もおいしい目にあっているが、そうではなく、技術者が最も尊敬される国にしなければならない。そのための成長戦略であり、教育なのであり、鳩山さんや菅さんといった理系政治家に期待しているのだが、いっこうにそのような発言がないことに驚いている。仙谷さんなんかを国家戦略担当相にしたのは間違いです。あの方は行政刷新担当相でいいのです。鳩山さんと菅さんが国家戦略を描かないでどうするのですか！

  2010年03月10日

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• 理系首相と副首相、描けるか、日本の成長戦略

  財界の賀詞交換会は、醜いの一言で表現できる。経営者の失政が招いた日本経済の凋落をまるで他人事のように、政府の成長戦略次第と言い放つ、その神経が信じられない。ソニー元会長の出井氏が何を切り詰めるかではなく、何をやるかが重要とコメントしていたが、自らのソニー経営者の時代には、ブラウン管の次の技術戦略、事業戦略をおろそかにしたから、サムソンにキーデバイスを握られ、テレビ事業が世界の三流グループに凋落してしまったことを忘れているかのごとくの発言だ。電気自動車の時代は電機メーカーにとってプラスというが果たしてそうであろうか。新興国を自らの経営戦略のパートナーとして組み込むことを韓国メーカーに先を越されてしまった現在、圧倒的に不利である。原子力では日本が優位と言われていたが、新年早々、アラブの原子力開発プロジェクトは韓国メーカーに受注を取られてしまった。理系首相と副首相の民主党政権は、このことをよく理解してかからないと、だらしない財界と不適格の経営者をリードするのはよほどの覚悟をもたなければならない。自民党や公明党というすでに終わった政党に足を引っ張られるようなスキャンダル（自民党側がマスコミにリークしたもの）も敵ではあるが、本当の敵は他力本願の財界とだらしない経営者たちである。

  2010年01月06日

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• 国家破産の危機の今こそ、公務員の給与を大幅に削減すべき

  もう、これ以上の国債発行は許されないところまで来ている。亀井大臣のいうような大幅な補正予算を組めば大量の国債発行となる。先進国でＧＤＰの倍も借金している国は日本だけである。他の先進国はＧＤＰの１倍以下に借金は抑えている。これ以上の借金をすれば、日本は破綻する。そうなると金利負担だけでも膨大になり、国民負担がひどいことになる。やはり、税収が３５兆円なら、歳出も３５兆円というプライマリーバランスを目指すべきである。しかし、厚顔無恥な官僚は９５兆円もの概算要求を出してきた。このほとんどは官僚の懐に入る金であることは事業仕分けで明確になっている。したがって、鳩山政権は、このほとんどが無駄な概算要求の予算に大鉈を振るわなければならない。すなわち、官僚の給与、賞与を大幅に削減するのである。年収８００万円を上限に課長クラスで５００万円、係長クラスで４００万円の年収上限にするべきである。そして、天下りのいる独立行政法人への支出を人件費を中心に大幅にカットし、年収を最大で８００万円に押さえ込むのだ。民主党のマニフェスト実行も封印したほうがいいだろう。国民の理解は得られるはずだ。選挙対策でいい顔する必要はない。与謝野前金融相は日本に成長はないという根拠を国内需要に置いているが、こんなものは言語道断。やはり、日本企業は輸出で成り立っている国である。世界戦略なしに経済成長はない。その点で韓国や中国に大きく水を開けられている。中国は自国の膨大な内需に加えてアフリカへの輸出戦略を資源外交とともに押さえてきている。韓国は東欧、南米などの新興国を押さえて経済成長路線を確立している。日本は残されたインドだけを何とかしなければ永遠に衰退していくだろう。その点を国家戦略室に技術戦略とともに期待したい。

  2009年12月09日

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• 官房機密費をねこばばした自民党

  衆院選で惨敗した翌日、自民党は２億５千万円もの官房機密費を請求した。当時の河村官房長官は、取材に対して、非開示なので答えられない、現政権ではないので答えられないなどと、使途を明らかにしなかった。答えられない機密費など、税金をねこばばしていると言われても仕方がないと言わざるを得ない。政権を明け渡すことがはっきりしてから、官房機密費の金庫をすべて空にして使い切ってしまうなど、醜態もいいところだ。大島自民党幹事長は自民党政権時代はもっとよき憲政だったとか、川崎自民党国会対策委員長は鳩山首相は首相の器ではないとか、言っていたが、自民党政権がよき憲政とは思えないし、麻生前首相が鳩山首相より資質があるとは、とても思えない。それは閣僚を比較しても、自民党政権より民主党政権のほうが、まだましである。民主党政権には情報公開、透明性を堅持してほしい。それは官房機密費も例外ではない。将来、間違って自民党政権が復活しても、もとの木阿弥にならないように、情報公開の法制化を民主党政権できっちりとやってほしい。国民監視が働かない政治など誰も信用にあたらないからである。

  2009年11月22日

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• 厚生労働省の官僚は年金問題の責任をとるべき

  厚生労働省の役人どもが、長妻氏を洗脳にかかった。国民はだまっていてはいけない。年金問題を１年で調査して、問題を国民に対して公表すべきだ。役人どもは七千億円くらい調査にかかると長妻氏にふっかけているが、結果責任は絶対に役人どもは負わなければならない。厚生労働省の役人どもなど全員首にして放り出してもいいくらいだ。専門知識豊富というが、頭の中身にはろくなものがつまっていない。それが厚生労働省の役人どもの正体だ。

  2009年10月05日

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  イギリス型議会制民主主義にようやく軌道修正した日本

  伊藤博文、井上馨などがドイツ型議会制民主主義を取り入れた。これが、日本を根本的に間違った道へと進ませた原因である。あの明治の政変で、福沢諭吉や大隈重信といった慶応や早稲田の創始者は、政府からにらまれ、野へと追いやられた。福沢や大隈はイギリス型議会制民主主義の導入を主張していたからだ。あれから１２８年たって、ようやく、民主党政権でイギリス型議会制民主主義に軌道修正しようとしている。参照文献をぜひ読んでほしい。福沢諭吉なら、今、こう言う今、民主党政権がやろうとしていたことは１２８年の時を経て、福沢諭吉や大隈重信が提唱していた政治のありかたへの復刻版である。公務員だけが身分を保障されているという公務員法は即刻、改正すべきである。公務員は首にはならないという、ただその一点だけが、公務員を無能にさせている。今の公務員、官僚は優秀ではない。公務員改革の肝は、天下りの廃止はもとより、公務員法の改正で、無能な公務員はいつでも解雇できるということにしなければならない点である。そうすれば、公務員のなかで公正な競争のもとにより優秀な公務員がうまれ、国民に奉仕する官僚に生まれ変わるだろう。自民党はドイツ型議会制民主主義の信奉者であり、官僚主導行政であることは、国民は理解できたと思う。国民ひとりひとりがもっと勉強して、官僚を使えるようにしなければならない。それがひいては国の独立につながるということを肝に銘じなければならない。この本は、短く読みやすいが、非常に奥が深い。すべての国民に手に取ってもらいたい。【送料無料】究極のベストセラー「学問のすすめ」に学ぶ日本再生への提言！♪福沢諭吉なら、今、こう言う-加藤寛インタビュー ／オーディオブックシリーズ 単行本　CD付き

  2009年09月22日

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  鳩山政権から１００日以内にやるべきこと

  景気対策として、高速道路の無料化と道路特定財源のガソリン暫定税を廃止することを早急にやるべきだろう。これらは家計の可処分所得を増やす効果があり、消費に対する不安を緩和する。そして、企業にとっては物流コストを下げることになるので競争力が改善されるだろう。特に疲弊した地方は車は必需品なので、救済効果はあると思う。問題だといわれる渋滞問題や二酸化炭素の排出増の懸念は、ETC搭載車だけを高速道路無料にすること、必要な道路が造れないという懸念に対しては、自動車のプレート課税で対処すれば、高速道路の借金返済と同時に問題解決が図れるだろう。このあたりは大前研一氏が政策提言をしているのでぜひとりあげてもらいたい。最強国家ニッポンの設計図

  2009年09月17日

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• 千葉県の公務員が税金で私利私欲で使っていた問題は全国でもある

  千葉県のすべての公務員が税金を無駄遣いどころか私利私欲で私的流用している犯罪はすべての都道府県でも行われている。それを知っていながら見ぬふりしている知事、官僚は、いったんすべて解雇すべきだろう。天下り団体もほとんどすべては廃止し、職員は解雇し、退職金も支払わないようするべきだ。公務員法を見直して、保護されてる甘やかされた法律は公務員を増長させるだけである。自民党と公明党が民主党の政策を財源もないばらまきと批判していたが、そのばらまき政策と税金無駄遣いを推進してきたのが自民党と公明党である。天下り団体廃止、公務員法の見直しで公務員の解雇、退職金を支払わないでいったん、全職員をリストラして、あるべき公務員の姿を再構築するべきである。ゼロベースから。

  2009年09月13日

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• 官僚の傀儡知事を撲滅せよ

  官僚の傀儡が多い各都道府県知事。アンケートでは、高速道路の無料化や道路特定暫定税の廃止に反対する声が圧倒しているという。これは、これらの知事が国交省の意向を受けて、補助金や公共事業を続行したいからだ。やはり、税金無駄遣いは霞ヶ関と地方自治体の官僚が結託して行っていることがはっきりした。民主党政権では、税金無駄遣いの撲滅のために、霞ヶ関と地方自治体のリストラを断行してほしい。地方主権に向けて、中央と地方の官僚を削減すべきである。道州制に向けて知事も１０分の１くらいに削減すべきである。後は道州制から本当のリーダーが各地方から生まれ、経営することである。経営をしたことのない、税金を無駄遣いすることしか能がない官僚出身の知事は退場させるべきだ。その意味では今のほとんどの都道府県知事は官僚出身の経営したこともない無能知事ばかりである。

  2009年09月13日

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  官僚の化身、谷垣を自民党総裁に推す自民党の官僚族議員

  やはり自民党の正体は官僚の傀儡政党だった。次期自民党総裁に谷垣氏を推す声が高まっている。これは民主党が官僚と対決姿勢をみせれば、自民党は官僚を擁護する姿勢を表している。谷垣氏は官僚を増やすことの積極論者で、官僚の天下りも認めており、官僚の税金無駄遣いなど存在しないと主張してきた。こんなひとを自民党総裁にすれば、国民はますます自民党から離れていくだろう。自民党ではない勢力を民主党の対抗軸にしなければ、自民党は二大政党にも残れない。消滅するだけだろう。大前氏の政策提言をまじめに実行しようという政党に生まれ変わるなら、わかるが、谷垣氏のような官僚擁護論者を総裁にしてはいけない。最強国家ニッポンの設計図

  2009年09月12日

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• 官僚人事は大臣が決めなければならない

  官僚改革の重要なところは、官僚人事を大臣が実質的に決めなければならないことである。官僚の人事権を政治家が握れば官僚は勝手なことができなくなる。今まで官僚の人事は官僚が決めるといのが慣例になっていたため、官僚は政治家を甘く見て、官僚が大臣を操作していた。官僚の天下りを廃止して、官僚の人事を大臣が決めるという官僚人事権を政治家がもてば、かなりの改革ができるはずである。谷人事院総裁は、政治家が官僚人事を決めるための内閣人事局をぶっ壊して、今まで通り、官僚が官僚の人事を決めることに成功したので、人事院総裁を辞任すると表明したが、民主党政権と戦うことをあきらめたのだろうか。それとも民主党を懐柔して、官僚人事を官僚に任せるという慣行を裏から行おうとしえいるのだろうか。官僚改革のゆくえは、まだまだ混沌としている。

  2009年09月11日

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• 社民と国民新がキャスティングボードを握るのはおかしい

  今や民主党は国民の圧倒的支持を受けている。しかし、政権交代の実現は来年の参院選まで待たなければならない。それまでの間は社民と国民新がキャスティングボードを握ることになる。これは、たった１０議席足りない参院での過半数をとるためのやむをえない措置と考えたほうがいいだろう。公明党や自民党とは絶対に連立を組むべきではない。宗教団体と密接な政党や組むことはありえない政党とは連立を組んではいけない。正攻法で選挙で国民の付託を受ければいいのである。しかし、来年の参院選まで待てない問題がある。それは雇用の問題だ。派遣法や最低賃金の改正をマニフェストでうたっているが、それより、自民党と公明党の失政の尻拭いをしなければならない。総務省が8月28日に発表した今年（2009年）7月の完全失業率は5.7％と前月に比べ0.3ポイント悪化し、過去最悪を更新した。失業率は2003年4月をピークに低下する傾向にあったが、2007年を境に一転して上昇し、特に今年に入ってからは急激に高い伸びを見せている。この5.7％という失業率を過去に超えていたのは、戦後の混乱期だけだ。それ以降は2003年4月の5.5％が最高だった。一方、有効求人倍率もこの7月に過去最低を記録した。厚生労働省の発表によると、7月は0.42倍と前月に比べ0.01ポイント低下し、3カ月連続で過去最低を更新した。今年になってから失業率が急激に上昇し、かつてこれほど激しく悪化したことはほとんどなかった。自民党は選挙活動の際に胸を張って、「経済のパイを大きくできるのは自民党だけだ」と言って民主党を批判した。だが、失業率が上昇した時期に政権を担っていたのは、紛れもなく自民党自身だ。自民党に経済のパイを大きくする能力があるか否かは、もはや言うまでもないことである。まったくもって自民党はとんでもない「置き土産」を民主党に残したものである。この問題を放置しておけば、参院選への影響は計り知れない。やはり経済は自民党に任せるべきという間違いのプロパガンダに国民がだまされて、自民党へ投票する有権者が増えるかもしれない。当面の雇用をどうするか、金で支えるのも無理があり、実質、社内失業者はかなり多く、これからも失業率は伸び続けるだろう。緊急課題として、法人税を下げてでも企業に体力をつけさせ、雇用を維持しなければならない。大企業と中小企業を差別してもいけない。所詮、中小企業は大企業あっての存在が日本の実態なのだから、国際競争で競争力を日本企業が持つにはどうするべきかという議論を早急に始めなければならない。法人税の大幅な減税が必要だ。後は英知を結集させて、知恵で対抗しなければならない。それから、外交である。社民が沖縄の米軍基地問題に対するプレッシャーをかけているが、米国との関係は当面修復を意識しなければならない。鳩山論文の米国に対する悪影響は、これも緊急課題である。へたに米軍基地問題をとりあげると悪化する懸念があり、本音はアジア外交重視でも、米国との関係は維持することが重要である。三つ目は農業問題である。日本の食料安全保障も緊急課題である。農業に対する政策は、専業農家、専業農業に対して行わなければならない。大多数の兼業農家に足を引っ張られ、税金対策の兼業農家を保証する必要があるのか、真剣に考えるべきである。専業農業を保護、育成することで日本の農業問題、ひいては農業活性化による雇用への効果も期待できるのではないか。民主党の連立政権には、来年の参院選まで、上記３つの緊急課題に取り組んでもらいたい。マニフェストの実現は来年の参院選で民主党が勝利し、本当の意味での政権交代を実現してからでも遅くはないと思う。

  2009年09月10日

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• 自民党と公明党の政治家に増税を国民にお願いする資格なし

  石破農水大臣、加藤紘一議員と自民党が選挙で大敗したにもかかわらず、強気な発言が目立つ。ビジョンさえ示せれば自民党に国民は戻ってくるとか、国民に負担をお願いするのが政治の使命だとか、民主党政権は一時的な現象ですぐに自民党になびいていくるといった発言は選挙敗北の総括がまだできていないと感じる。借金で首が回らないから国民にそのつけをお願いするというのは政治家として下等であり、小泉改革で三方一両損といっていた負担の公平は、消し飛んで、官僚をのさばらしておいて、国民につけを押し付けることが自民党と公明党の政治であることがはっきりしたから、今回の衆院選では自民党と公明党にお灸を据えたのである。組織票選挙に対抗するには投票率しかないが、今回、７０％にも届かなかった投票率ではこの国は危ない。この低投票率をみて、自民党議員はまだ勝てると思っているだけなのだろう。前回の参院選から民主党への風が吹いているが、まだ政権交代とはなっていない。本当の意味で政権交代は来年の参院選である。それまでは、社民や国民新がキャスティングボートを握るという不安定な政権である。現実的に社民の要求する政策は無理があり、混迷を深めるだろう。国民はそこを我慢強く見守っていかなければならない。民主党が自らの意思で官僚改革をやり、国民目線での政治を行えるかどうかは、来年の参院選が分水嶺である。そのことを肝に銘じて、反省のみえない自民党や公明党にはお灸をすえることにしよう。当面、民主党は国民から有識者の英知を集めて良識ある政策検討の場を持てるように勤めるべきだろう。決して、小泉のような一本釣りで有識者もどきを起用して官僚の傀儡政権をつくってはならない。派遣切りの元凶である製造業への派遣を認めた竹中がパソナ会長に就任して１億円の年俸をもらうなど不心得も甚だしい、不見識な人間を政府内に呼んではならない。

  2009年09月08日

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• パソナから年俸１億円を受け取った竹中平蔵、創価学会の池田大作が画策する民主党篭絡作戦

  竹中平蔵は人材派遣大手のパソナから１億円の年俸を受けている。それは小泉改革時代に口利きをして、製造業への人材派遣を法制改正で可能にしたため、人材派遣業が大きく拡大したことへの謝礼という意味もあるようだ。昨年末から何十万人という失職者が派遣労働者から出ているのに、こんなお金を一方で受け取っている竹中という人物はろくでもない輩である。小泉も偉そうに４年前に改革を提唱したわりには、さっさと引退して、政界から逃げ出す始末。小泉や竹中は日本人としての資格剥奪して、国外に追放すべきである。創価学会の池田大作は衆院選での公明党幹部の落選に怒りに震えているそうだ。創価学会員を総出で、公明党候補への投票を勧誘したにもかかわらず、落選の憂き目にあったことにショックを受けている。創価学会員を使って、公明党候補への投票を斡旋することをＦ作戦といい、タレントでは岸本加世子、山本リンダ、久本雅美などの創価学会員を動員して、勧誘活動をしている。来年７月の参院選こそが、本当の意味での政権交代を問う戦いである。それまでは官僚も民主党が官僚改革には手をつけられないとみている。参院選で民主党が勝利してこそ、日本の政治は改革に向けて前進する。今は、民主党は参院では過半数の議席を有していないため、社民や国民新に相当揺さぶりをかけられ、自民党と公明党の選挙に向けた誹謗中傷を受けることになるが、国民が応援し、来年７月の参院選までは暖かい目で我慢して見守ることが重要だ。本当の改革は来年の参院選で民主党が勝利してから始まるということを有権者はよく肝に銘じておこう。

  2009年09月07日

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  高速道路無料はプレート課税を前提にしてはどうか

  昨夜の報道ステーションで民主党の馬淵議員が出演して、民主党の高速道路無料化の説明をしていた。コンセプトとしては正しいが、改革の本丸である霞ヶ関官僚の改革を結びつけた方がいいと思う。つまり、高速道路の借金は孫の代まで負わせるのではなく、大前研一氏の提唱するプレート課税にすればいいのである。そうすれば、ETCを使って高速道路利用者は年間固定料金を払えば使えるとすれば、借金も早く返すことができ、結果的に早く高速道路の無料化はできると思う。公務員の使う無駄な税金、たとえば、各料金所の人件費をなくすとか、麻生のやった無駄な住宅補助金など使われていないにもかかわらず、国交省の懐に消えていくなど言語道断の税金無駄遣いがいっぱいある。これらを一連の改革で解消していくのである。猪瀬直樹氏は余剰公務員のリストラを恐れて、高速道路の無料化はやめるべきだといっているが、こんな発言は本末転倒も甚だしい。それだけ、税金の無駄遣いになっている余剰公務員を削減しなければならない。無理に抱え込む必要はない。公務員だけが身分保障されているという法律を改めなければならない。この法律があるから官僚が横暴になるのである。民主党首脳は大前研一の政策提言を真剣に検討してほしい。最強国家ニッポンの設計図

  2009年09月03日

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• 官僚と結託して天下り人事を推進する麻生自民党

  政権交代となったにもかかわらず、悪あがきで、消費者ホットラインも準備できていないのに消費者庁を前倒しで発足させ、天下り官僚を長官にする人事を決めたり、各省庁の天下り人事を認めたり、麻生自民党は狂気の沙汰である。民主党が官僚の来年度予算概算要求を白紙撤回したことに対する自民党の報復措置なのだろう。しかし、政権移行にともなう、自民党のひどい悪行は目につく。まず、インフルエンザワクチンの優先順位がまだ決まらない。舛添大臣は協議を重ねないと決められないといっているが、こんなことをなぜ、スピード感をもって進められないのか。リーダーとして失格であるといわざるをえない。次の自民党総裁候補に舛添など笑止千万である。年金問題も遅々として進んでおらず、インフルエンザの対策も後手にまわり、民主党への政権交代で飛ぶ鳥後を濁さずどころか、悪ふざけ、国民を犠牲にする悪巧みが垣間見える。人の命を預かる省としてあまりにも危機感がなく、人ごとなのである。官僚機構は天下り機構も含めて、いったん、壊してしまったほうがいいのではないか。抵抗する官僚はすべて首にするくらいの豪腕がほしい。その意味で官僚改革は小沢氏にぜひともやっていただきたい。麻生首相は事実上天下りは廃止されていると衆院選では演説していたが、それどころか、天下りは現に今、ラッシュで起っており、なかには税金で退職金をいくつももらう渡りも発生している。自民もいったん崩壊させなければならないのではないか。国民に嘘をついて品性のかけらもない首相が居座っているのは我慢がならない。「

  2009年09月02日

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• 官僚が史上最大９０兆円超の来年度予算概算要求

  官僚が史上最大９０兆円超の来年度予算概算要求をした。民主党はこれを白紙撤回させ、政治主導で予算編成する考えだ。９０兆円超など馬鹿げている。やはり官僚は自らの保身しか考えておらず、国全体のことなど考えていないことを露呈した。これから、財務省をはじめ、国交省、厚生労働省とは火花を散らすことになるが、民主党の背後に国民がいることを官僚は忘れてはいけない。政権交代はなったが、官僚交代はなっていない。米国のように政権交代と同時に官僚交代もしなければならない。民主党には、天下りの廃止、独立行政法人などの天下り機関の廃止、官僚の人件費を大幅にカットしてもらいたい。そのうえで政治主導、国民主導の予算を編成してもらいたい。

  2009年09月01日

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• 年金改悪の張本人、公明党の坂口力氏が比例当選する悪夢

  民主党が圧勝するにはしたが、投票率は７０％にも届かないというていたらく。やはり、この国の有権者はどうかしている。年金改悪の張本人である公明党の坂口力氏が東海ブロックで比例当選するという悪夢まで起った。自民党が改選前の民主党の議席以上を確保できたことも低投票率が原因だろう。民主党が圧勝したといっても、参院では民主党単独では過半数をとっていないので、政治の混乱はしばらく続く。それは、一部の不心得な有権者の責任である。常識的には考えられない自民党や公明党の候補が小選挙区で敗退して、比例で復活するというのもおかしい。やはり、選挙制度を小選挙区と全国区にわけて、変えなければ、巨悪は生き残り続ける。おそらく、自民党は手練手管で民主党を揺さぶってくるだろう。それは不心得な有権者が投票しなかったことで、自民党や公明党の巨悪議員を残らせたことが原因であることを肝に銘じておかなければならない。政治の安定にはまだ１年以上かかる。

  2009年08月31日

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• 新たな風を起こすのは有権者自身から

  いよいよ衆院選の投票日である。停滞した日本を変えるのは、今日からである。そのためには有権者自らが新たな風を起こさなければならない。日本が変われるかどうかの鍵は投票率である。投票率が６０％台であれば自民党と公明党の与党政権が維持されるだろう。投票率が８０％以上になれば結果はどうであれ、日本は間違いなく変わる。変わるためには有権者が投票に行かなければならない。この４年間、小泉自民党下の衆院選で自民党が圧勝してから今までをよく省みながら、今後４年間をどの政党に政権をゆだねるのか、よく考えて投票してほしい。投票棄権は与党支持と同じである。６０％台の投票率なら与党の政権維持を支持したことに加勢したことになる。日本を変えるためには官僚主導政治を変えなければならない。マニフェストの達成より、官僚政治から国民主導政治に変えることの一点だけに尽きる。これをやってくれることに国民は期待している。そして国の財政をガラス張りにすること。官僚が情報秘匿している現状を変えなければならない。そこから新たな出発がはじまる。

  2009年08月30日

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• 自民党と公明党の政治家のレベルを見抜けなかった有権者の自業自得の４年間

  ビジョンを示すことができない自民党政治家に何ができるというのか。以下、大前研一氏がかつて、小泉自民党時代にあった出来事を彼のメールマガジンから抜粋しますのでよく読んでみてください。一体、自民党はこの4年間にどれだけ日本経済のパイを大きくしたのでしょうか？日本のGDPを押し上げることができたのでしょうか？私は2003 年9月に、自民党の国家戦略本部事務局から頼まれて自民党用のマニフェストを執筆したことがあります。2001年4月に小泉内閣が成立し、初めて2003年11月の総選挙の洗礼を受けることになっていた時期です。原稿用紙40ページ（約1万6千語）に及ぶ草案の中で、私は「日本をどういう国にしたいのか」という全体像を提示しました。「2005年までにこのように日本を作り変えるべき」という骨子と共に、生活者主権の日本再生プランとして、“税金によらない11項目の具体的な「経済再生プラン」”まで詳細に示しました。しかし、国家戦略本部の事務総長だった保岡氏によると、「長すぎる」という理由で本草案を小泉元首相は読まなかったと聞きました。そこで「原稿用紙2ページにしてくれ」と言われて、再び知恵を絞って2ページにしたものを事務局に持っていきました。すると、こんどはその2ページを机の上に置いて、小泉元首相は「オレは勘が鋭い。あまり勉強するとその勘が鈍くなる」と言って、結局読まなかったそうです。こうした事例は小泉元首相に限りません。民間企業の経営者なら、お金を払ってコンサルタントを雇えば、一生懸命内容を理解し実践しようとします。それに比べれば、政治家は総じて不勉強・不真面目だと言わざるを得ないと思います。多くの政治家は私が政策の説明をしても、その本質を理解しようとするのではなく、何とか記者会見を乗り切るために「要するにキーワードは何なのか？」ということだけを聞き出そうとします。しかし蓋を開けてみれば、記者会見で記者から質問を受けると、まともに受け答えが出来ないという有様です。挙句には、選挙で勝つための「キーワード」なるものを大手広告代理店に依頼して見つけてもらおうとします。そして、具体的な政策もないままに、「安心」「安全」「責任政党」などのキャッチコピー的なキーワードだけが飛び交うことになります。このようなことは、この数十年の間に幾度となく見てきました。中央集権と政治家の不勉強は極まった。もはやマスコミのレベルも地に落ちている。国民が不勉強な政治家をただし、本来、マニフェストは「この国の問題点はこれだ」、「この国をこういう国にしたい」という全体像を提示するものでなければマニフェストとは呼ばないようにしなければならない。

  2009年08月29日

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• 投票を棄権するということは自民党と公明党に投票することと同じ

  創価学会の信者を総動員して、公明党候補への投票勧誘が行われている。公明党の集票マシンの威力は追い込みに入っているが、注目の東京１２区は有権者の良識が問われている。東京１２区はよほど創価学会信者が多く居住しているのだろう。兵庫尼崎や大阪も創価学会の力が強く、公明党の支持基盤となっている。これらの地域はよほど一般の有権者が高い意識をもたないと創価学会のための利益誘導政治となり、一般の有権者の利益を損ねることになる。実際、都営住宅への創価学会信者の優先入居が行われており、不公平である。それから、自民党は石川の森、小泉チルドレンの片山＝静岡、佐藤ゆかり＝目黒（東京）、町村など自民党大物議員がひしめく北海道、麻生や山崎の九州も注目される。何十年も政治をやってこの程度なら変えた方がいい。４年前に小泉自民党に大勝させたように今回は民主党に大勝させたほうがいい。そして４年後に審判を受けるのである。そうすれば政治家に緊張感がみなぎり、当選しても４年後には落選するかもしれないという危機感のもとに国民のほうを向いた政治を行うことになるだろう。今回は、小泉や竹中が無責任に政界から逃げ出し、続く安倍や福田が１年足らずで政権を放り投げたことによる責任を自民党にとってもらわなければならない。そして、公明党は坂口大臣による年金制度改革の失敗、冬柴大臣による道路制度改革の失敗の責任をとってもらわなければならない。有権者に認識してほしいことは、投票しないということは、自民党や公明党に投票することと同じであるということである。組織票に強い自民党と公明党や野党で共産党や社民党、国民新党などに票が流れることを考えれば、民主党にとっては圧倒的に不利だからだ。これまでばらまき財政と官僚の天下りのための政治でふくれあがった８４０兆円もの借金をつくった自民党の責任を今回、問わなければならない大事な選挙である。期日前投票はすいているので今日、明日にでも投票することをお勧めします。

  2009年08月28日

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• 投票日は雨、期日前投票を利用して有権者の義務を早めに済ましましょう

  ３０日の投票日は雨模様。組織票による集票マシンを総動員して追い込みを行っている自民党と公明党。日本の政治にこの二党はいらない。８６０兆円もの借金で景気対策と称して金をばらまき、孫の代まで借金を負わせる政治を行った自民党と公明党にこれ以上、政治は任せられない。官僚が自らの天下り先をつくり、そこに税金が流れる仕組みをつくるという悪徳行政を放置してきたつけの大きさは甚大だ。これ以上、意味のない経済対策、官僚による税金の無駄遣いを放置させてはならない。政治を変えるべきときである。不安でも民主党にいったん政権をゆだねる以外の選択肢はない。与野党連立では政治が混乱する。やはり、二大政党による国民のための政治を競わせなければならない。しかし、創価学会員を総動員して、一般までお誘いの勧誘をしている公明党や有力団体、財界をとおして組織票を固めて追い込んでいる自民党を選挙予想では不利だからと侮ってはいけない。自民党と公明党を国政から追放するには、一般の有権者が投票することが前提だ。今までのような投票率が６０％台なら日本は終わりだ。今回の衆院選は投票率が８０％を越えるようでなければ、税金の無駄遣いはもっと続くだろう。期日前投票を有権者はぜひ利用してもらいたい。空いていて気楽に投票できる。朝８時から夜８時まで最寄の役所で投票できるので活用してもらいたい。投票当日の天気がおっくうで投票にいかないというのは自民党と公明党に一票を投じるのと同じ意味であるからだ。

  2009年08月27日

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• 今日から４日間は投票率がすべてを決める

  自民党と公明党は組織票という集票マシンを総動員しはじめた。マスコミの調査はあてにならない。無党派層をはじめとする一般の有権者がどれだけ投票するかで決まる。投票率が８０％以下なら自民党と公明党の影響力は残り、たとえ政権交代がなっても、民主党はその脆弱な基盤のもとに政権運営は苦戦し、短命に終わるかもしれない。政権交代はリスクをともなっても安定的にその政党に運営させなければ、そのつけは国民が背負うことになる。自民党と公明党に投票したくないのであれば、民主党に投票することである。投票棄権は自民党と公明党に投票したも同然であることを肝に銘じよう。政治に不満があっても有権者の意思を示す機会は投票行動だけである。自民党や公明党に政権をこれ以上ゆだねたくないのであれば、たとえ、適当な候補者がいなくても民主党に投票することが意思の表明である。自民党と公明党の組織票による集票マシンの力を発揮するのは投票の当日である。これに対抗するには投票率そのものを上げていかなければ、太刀打ちできず、自民党や公明党を利するだけである。

  2009年08月26日

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• 選挙予想を信用するな。投票率こそがすべての鍵

  自民党と公明党が組織票を総動員をかけて、集票マシンをフル稼働させようと躍起になっている。原因は先週末の各紙の選挙予想で民主党が圧勝するという報道だ。公明党は、創価学会の信者を総動員で太田、冬柴、北側をはじめとした幹部の当選を目指している。自民党も森、福田、安倍、麻生、町村など自民党幹部の当選に向けて土建団体などに総動員をかけて組織票を固めている。これらの集票マシンをフル稼働させると自民党と公明党は強い。しかし、今回の衆院選は歴史上最も重要な選挙である。投票率が６０％台なら自民党と公明党は政権維持だろう。しかし、投票率が８０％以上になれば民主党へ政権交代となる。投票率がすべての鍵を握る。投票棄権は自民党や公明党に投票したのも同じ。与党は投票率が６０％台であることを望んでいる。有権者は怒りの一票を今こそ投じてほしい。期日前投票はすでに始まっており朝８時から夜８時まで最寄りの役所で行われいる。空いていて時間もすぐにすむのでぜひ活用してほしい。今回、投票しなければ、今後、悔いの残る結果となるだろう。絶対に投票は有権者はしなければならない。選挙予想の中間はあてにならない。自民党と公明党の集票マシンはこれから本領発揮するからだ。これに対抗するには有権者の高い意識で投票すること、投票率が高くなることである。今回の投票率が８０％いくかどうかで日本の未来は決まるといっても過言ではない。

  2009年08月25日

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• 投票まで一週間、毎日、投票はできます

  いよいよ投票日まであと一週間となりました。税金泥棒に鉄槌をくだす日です。この４年間、小泉郵政選挙で公約した自民党と公明党のマニフェストはどうだったのかという総括とともに、これからの４年間をどの政党に政治を任せるのかを決めなければなりません。日本国は事実上の自民党独裁政治が長らく続いてきました。自民党の国会議員は高齢です。これだけ長くやってきて、国民のための政治から自己の利益・利権の政治となり、政治稼業となりはて、官僚も国民のためから天下りのための行政と成り下がりました。今、改革のときです。４年前に小泉、竹中に期待して自民党が圧勝しましたが、当の本人たちは、無責任にもさっさと政界から逃げ出しました。その後の自民党のていたらくはみなさんもご存知のとおりです。公明党は創価学会という宗教団体の利益のために、国民の税金を使って国政という名の下に政治活動をする政党です。こんな政党の議員をひとりも当選させてはならない。有権者はもっと高い意識をもつべきです。期日前投票は空いていていいです。毎日、朝８時から夜８時まで投票できます。誰でも投票する時間はつくれるはずです。こんな時代に投票率が６０％台なら組織票で有利な自民党や公明党が政権をもつのは明らかです。投票を棄権することは、自民党と公明党を支持することに結果的になることをよく認識して投票活動をしてください。

  2009年08月24日

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• 投票は早く済ませてしまいましょう

  最寄りの役所に行けば、期日前投票はすでにできます。今週の月曜日から最高裁裁判官の審査以外はできます。明日からは最高裁裁判官審査もできるようになります。私は、昨日、衆院選の投票を済ませておきました。レジャーを理由に期日前投票をしてもかまわないのです。官僚の天下りだけは許せないので、今回は自民党と公明党には鉄槌を食らわしてやりたい。民主党が政権を担えるようになれば、日本の政治もようやく民主主義の仲間入りとなる。自民党独裁政治はもはや腐敗しか生まない。野党も烏合の衆となるのは許せない。やはり、二大政党を実現することから国民のための政治は始まる。４年前に啖呵をきっていた小泉、竹中は無責任だ。だから、自民党と公明党は許せない。野党に落ちて出直すべきである。けじめをつけなければならない。

  2009年08月22日

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• 政治討論番組はこれ以上みても意味がない

  自民党や公明党に金をもらって発言する政治評論家がたくさんいる。こんな惑わすようなことをいう輩は、国賊である。今回の選挙で自民党と公明党にはけじめをつけてもらわなければならない。そのための国民による選挙というのが今回の選挙の位置づけだ。

  2009年08月21日

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• もう投票できますよ

  衆院選の投票は始まっています。早めに投票をすませておきましょう。投票率が低いとまた、組織票で有利な自民党や公明党が政権を継続しますよ。今回は野党が有利ですが、幸福実現党、共産党、社民党、国民新党にも票が流れる恐れもあるので、安定した政権交代には、投票率が８０％以上あるのが望ましい。民主党への政権交代で遅ればせながら、日本も民主主義国家の仲間入りである。二大政党でこそ、本当の民主主義、国民のための政治が行われる。朝８時半から夜８時まで投票できますので、時間のあるときに早めに投票は済ませておきましょう。

  2009年08月20日

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• 日本の未来は投票率にかかっている

  今度の衆院選は歴史上もっとも大事な意味をもつ。そんな選挙で、日本の将来がかかっているのが投票率だ。投票率が７０％以下なら、自民党と公明党が政権継続となるだろう。そうなったら日本は終わり。官僚と創価学会のための政治なんて国民の大多数が犠牲になる。太平洋戦争の悲劇の再来といってもいいくらいだ。自民党と公明党は投票率が低いことを期待しているだろう。

  2009年08月19日

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• いよいよ公示！天下分け目の衆院選

  いよいよ天下分け目の衆院選がスタート。公示が本日なされる。４年間の小泉改革を有権者は省みて、今後４年間をどうするか、真剣に考えて、どの政党に投票するのかよく考えてほしい。これは国政選挙であって、地方の利益誘導のための選挙ではありません。あなたの選挙区が選挙民の良識を問われているのです。日本の財政はすでに破綻しています。この事実に立脚して、どの政党に日本の未来をゆだねるのか、真の民主主義社会に向けて二大政党による世間交代を支持するのかどうかが問われる選挙です。意識を高く持ちましょう。また、メディアやお座敷芸者評論家のいうことに惑わされずに自分の心を信じて投票しましょう。投票を棄権することがもっとも有権者としてしてはならないことを肝に銘じて。

  2009年08月18日

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• 経済音痴の麻生自民党が景気を悪化させる

  自民党の得意技が経済対策とは笑止千万だ。歴史的に自民党と官僚が国の産業の足を引っ張ったのは「官僚たちの夏」を見ても明らかである。昔、経済一流、政治三流だったが、今は経済も政治も三流である。有望な産業を次々に窮地に追いやったのは自民党、公明党、そしてキャリア官僚だ。財界の面々もひどいレベル劣化であり、この国はこれから何で食っていくのかが見えない状況である。戦略なき金のばらまき、無駄遣いが国を疲弊させている。だから雇用も悪化、所得も悪化しているのである。自民党と官僚は、国の財政をめちゃくちゃにし、金をばらまいてカンフル剤をうつだけの景気下支えをするしか能がない。韓国の政治家は自国開発した規格を世界で商売できるように政治活動を行い、これが見事に結実している。本当の経済対策というのはこういうことをいうのだ。日本の政治家は財界に金と票のほしさに群がるだけのシロアリである。官僚は、もっと大型のシロアリである。政策が良いとはお世辞にもいえない。ＧＤＰが回復傾向といっても、すぐに下がる危険性は大なのである。毎日、麻生の品のなさを見るにつけ、悪寒が走る。こんな品性のない首相を世界にさらけ出すのはごめんだ。財務大臣が酒に酔っ払って世界に恥をさらけ出している事態が続いている。早く選挙で日本国にふさわしい首相を選んでいきたいものだ。政治家のレベルは国民のレベルと同じというのが世界の常識。それをよく考えて有権者は投票してほしい。

  2009年08月17日

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• 創価学会が国政を担うという異常

  公明党とは、創価学会という宗教団体の下部組織である。その公明党が日本の政治を担っているのは異常だ。東京都では公明党は影響力のある議席を有しているが、これが東京都営住宅への創価学会員の優先入居を裏では実現させている。だから、特定地域での公明党議員は創価学会への権益維持のために必死の活動をしている。代表が公明党の太田代表の東京１２区、冬柴氏の兵庫８区、坂口氏の東海ブロックである。これらの地域は創価学会のための政治がなされている。これらの選挙区の有権者は真剣に自らを省みないと、特定政治団体のために自分の税金が使われている現実を直視しなければならない。そもそも、憲法違反の疑いもある。今回は幸福の科学が大量の立候補者を出しているが、これらの特定宗教団体に根ざした政党が日本にとってどういう悪影響を及ぼすのか、よく考えなければならない。

  2009年08月16日

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• 終戦記念日に反省しなければならない日本の狂気

  毎年、今日の終戦記念の日に各種メディアで戦争の悲惨さを伝える番組が放送される。そのたびごとに二度とあの悲惨な戦争を起こしてはならないという不戦の決意を新たにするが、なぜ、あのような狂気が日本で起こってしまったのか、歴史をよく考えなければならない。歴史は繰り返す。そして、今、当時と似た状況が日本に起こっているといわれる。無茶な戦争を起こすにいたったのは、一部のエリート層の暴走である。理性を超えた暴走がそこにあったのではないだろうか。神国という盲想、日清、日露、第一次大戦での連勝からくる驕り、外交の稚拙・劣化、陸軍と海軍のセクショナリズム、天皇による統帥権という問題、これらがみな重なって、あのような国民を不幸に巻き込んだ戦争を起こしてしまった。そして、今は、同じように一部のエリート層、キャリア官僚が劣化し、暴走している。暴走の先には何が起こるのか。非常に危険だと思わざるを得ない。

  2009年08月15日

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• 米国型株主資本主義を否定すべき

  米国型株主資本主義は否定すべきである。しかし、現実には外国人投資家が過半数を占めており、米国型株主資本主義を経営に取り入れざるをえないのが現状だ。よって、雇用は減り、所得格差も大きくなっている。すべては儲かっているか、株主に配当を出しているかで経営は進められる。会社は株主のものになっている。従業員や取引先は二の次というのが実態だ。これで本当にいいのだろうか。かつて、日本は銀行が株主であった。だから、短期的利益や配当より長期的利益を許容する素地があった。これが小泉改革によって、壊され、米国型株主資本主義に日本企業も飲み込まれていった。景気が悪ければ平気でリストラをして、利益を出そうとする。結果的に日本は社会不安の大きい、非常にギスギスした社会になってしまった。前回の小泉衆院選の結果がこれである。これで日本の将来は明るくなったのだろうか。あれだけ、郵政民営化ですべてがよくなると豪語していた小泉改革とは改悪だったのではないだろうか。世界が平坦化したなかで戦って生き残るためのビジョンや戦略もない、劣化した官僚と政治家、財界が自己改革をしない限り、本当の改革は見えてこない。何でも自由にすればいいものではない。やはり、そこには日本のビジョンや戦略に基づいた何らかの保護規制が必要であり、それが本当の景気対策であると思う。借金して金をばらまいて景気対策はむなしい。それが今の日本のエリート層のレベルである。

  2009年08月14日

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  抜本的経済対策を早急に望む

  格差は貧困を生み出す。機会不平等はさらなる貧困を生み出す。小泉改悪はすでに弊害をさまざまなところに生み出している。民主党に望むのは、子供手当てだけではなく、子供への機会均等である。マルコム・グッラドウエルの「天才（原題はOutlier」を読めば明確だが、世界はすでに機会均等に動き出している。機会均等は経済対策なのである。具体策として、子供を週６日、朝７時から夜７時まで長時間勉強でき、夏休みや冬休みはほとんどない学校を設けること。これで貧困家庭にも塾や夏季講習へ通わなくても勉強できる環境を与えることができる。そして、二クラス制度（４～９月生まれと１０～３月生まれを分けて育成する）を取り込むことである。これは、スポーツ、芸術における人材発掘と育成にもつながり、日本のスポーツ、芸術における発展に寄与するのは間違いない。機会均等から得られる人材のより発掘と育成が、将来の日本を担う力となるのである。ぜひ、政策として取り入れてほしい。欧米ではマルコム・グラッドウエルの本は知識階層には当たり前の本である。日本でも良識層では常識的に読まれているものとおもう。第1感天才！

  2009年08月12日

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• 道路公団民営化はなんだったのか

  道路公団民営化は何だったのか？小泉改革のひとつとしてこれを検証せずに今度の衆院選に臨まないわけにはいかない。道路特定暫定税率の問題もこの４年間でクローズアップされたが、やはり、道路公団民営化しても実態は何も変わっていない。相変わらず無駄な道路、箱物が建設されつづけている。それが、余剰に膨れ上がっている公務員を食わせる道として必要だからだ。天下りを存続させるために必要だからだ。猪瀬直樹の話の根底には、それがある。民主党の高速道路無料化を実施すると、余剰公務員が現れ、これを食わせるための税金投入が不可避になるといっている。とんでもない発想だ。余剰公務員を食わせるために無駄な税金が使われていることを容認する発言である。公務員の余剰問題は避けて通ることはできない。余剰公務員はリストラしなければならない。この問題を避けて、できることを議論するのは天下りを認めているのと同じ。自民党や公明党と同じ思想である。

  2009年08月11日

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• 全国知事会と首長連合の温度差

  全国知事会は自民党や公明党のマニフェストが民主党より高得点だったが、首長連合では民主党に軍パイをあげている。いわゆる橋本大阪府知事は民主党のほうが期待できるといったのである。それはなぜか。全国知事会は官僚出身の知事が多い。基本は中央からの補助金がもっとほしいだけの知事のレベルである。だから、地方分権といってもそこにビジョンは何もない。中央に金をたかるだけのタカリヤのレベルが全国知事会のレベルなのである。地方主権をいうのであれば、全国知事会で地方主権のロードマップを発表すべきである。地方主権に向けて、各地方、道州がどういうビジョンで経営するのか、ここが一番重要なのである。金をたかるだけの地方分権であれば宮崎県は金がないので中央からもっと金をくださいとしか能がないタレント知事と官僚出身知事の裁量では、何も変わらないだろう。大阪府はいろいろできることから動き出している。今、全国知事会に求められるのは、道州制に対するビジョンと経営政策である。それがなければ国民はついていけない。

  2009年08月10日

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• 民主党に期待するのは霞が関解体である

  民主党がいろいろマニフェストに書いていることが逆に足かせにならないのか、問題の本質を取り違えていないのかと気になるが、民主党がやるべきことは霞ヶ関解体である。霞ヶ関のキャリア官僚は、地方主権に向けて地方に栄転させることである。そして、高速道路無料化に伴う余剰公務員をきれいにリストラすることである。公務員が民間企業で使えないのであれば、彼ら彼女らに職業訓練を受けさせて民間で能力を開発させることである。余剰公務員が日本の足を引っ張っていることをよく認識しなければならない。自民党や公明党は霞ヶ関解体や地方主権、高速道路無料化はできない。すべて消費税増税でまかない、余剰公務員を焼け太りさせ、国民の税金で食わせることしか頭にない。だから、自民党や公明党に投票するのは、公務員、創価学会、年金を何が何でも死守したい高齢者だけである。これに対抗するには、サラリーマン、学生有権者が立ち上がらなければならない。中途半端に自民党、公明党を政権継続させるのがいちばんいけない。この機会に政権交代を実現して、国民のためにおこわなれる政治、脱官僚支配を目指さなければならない。

  2009年08月09日

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• 日本の産業をどう考えるのかがない限り、共産党は空理空論の政党

  大企業を槍玉にあげる共産党は、いったい現状認識をどう捕らえているのか。大企業が弱まっている現在、日本全体も弱まっている。それは韓国企業や中国、インドとの競争にさらされて弱体化しているからだ。これに追い討ちをかけて、大企業に厳しく当たれば、中小企業も共倒れになるだけである。そこが日本共産党はまったくわかっていない。理想だけを掲げて、そこにいたるまでの道筋がない。空理空論の政党とのそしりを受けても仕方がない。今度の選挙で公明、社民、共産、国民新党などは打撃を受けるだろう。それは各論だけに追われて、全体をみる目が欠けているからだ。

  2009年08月08日

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• 衆院選の山場は東京１２区、兵庫８区、北海道である

  今度の衆院選でのやまばは東京１２区、兵庫８区、北海道、石川である。東京１２区と兵庫８区は創価学会のための政治を行う公明党を有権者は許して良いのかが問われている。税金で建てられた都営住宅や県営住宅を創価学会員のために優先入居させている実態を有権者はどう考えるのか。自公連立の失政とともに厳しい審判が下されることを期待したい。北海道は、世界に日本の恥をさらけ出した自民党の大物議員が多数在籍している。彼らは北海道に何をもたらしたのか。恥だけではないのか。恥ずかしいと思うなら、北海度の有権者の良識が問われる選挙である。また、石川も同様である。焼け太りの長老自民党議員が黒幕ぶりをアピールしているが、こんなものは恥以外のなにものでもない。石川県民の有権者の良識が問われている選挙である。

  2009年08月07日

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• 宗教政党の大量立候補、日本の危険な兆候

  今度の衆院選では幸福の科学が大量の立候補者をあげて挑もうとしている。かれらもまた、大川隆法率いる宗教政党が何をやらかそうとしているのか。公明党がもたらす日本の政治への弊害を考えると、入信者が相当な選挙活動を繰り広げ、投票率が低いと、当選する確率が高くなることが予想される。非常に危険な兆候だ。今度の衆院選では有権者は何があっても投票所に行かなければならない。そうしないと、こういった宗教政党、特定利権の組織票を固めている自民党に有利になるだけだ。その点をよく認識してもらいたい。

  2009年08月06日

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• アメリカは日本を守らない

  アメリカは自国民が北朝鮮に拘束されたなら、是が非でも奪還するということがよくわかった。クリントン元大統領がキム総書記に直談判し、４か月にわたる米国人記者２人の奪還に成功した。どこかの国の拉致被害者が数十年も何もできないまま、無駄に時間が過ぎていくばかりの無能指導者とは大違いだ。今回のことを振り返ると、やはり、外交は軍事という腕力を背景にもたないと機能しないのだということを痛感した。日本はアメリカをあてに、多額の金をアメリカに貢いでいるが、アメリカはいざとなったら、日本を犠牲にすると思う。本当に日米同盟というなら、なぜ、日本人拉致被害者のための交渉をしないのか。やはり、自国の国益だけを考えるのが当たり前なのだ。日本がアメリカをあてにするのは、現実的にアメリカの国益にそぐわないと判断されれば、日本を見殺しにするだけで、空しい結果をもたらすことがみえてきた。アメリカ頼みの自民党政治では、日本の安全保障はこころもとないと思ったのはわたくしだけであろうか。

  2009年08月05日

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• 明治以後の自民党独裁政治に終止符を打てるか

  今回の衆院選は、日本人自身が変革できるかどうかが問われる選挙となる。この結果、自民党が政権を維持するようであれば、日本人に変革は無理だというメッセージを世界に発信することになり、ますます、日本という国は、世界のなかで軽んじられる存在に堕ちていくことになるだろう。日本人が変革できるかどうか、それは政権交代ができるという余裕を有権者が見せられるかどうかにかかっている。政権交代をするということが変革のあらわれとなる。なんだかんだいっても自民党政権が維持されることになれば、日本人には変革は無理だということになり、落ちるところまで落ちるしかないことになるだろう。

  2009年08月04日

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• 天下りによる税金無駄遣いの根深さ

  官僚ＯＢの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。　２８日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が就任したのは、同省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、月額９７万９０００円。　８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）は月額１１２万８６００円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。　総務省が２７日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で１８６０万５０００円。理事でも１５４９万５０００円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年２回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。　天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。「天下り人生はおしなべて１５年前後になります。この間に、３回から５回天下りを繰り返し、事務次官など官僚トップ経験者は３億円ほどの退職金を手にします」　彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。　自民党のいう「責任力」とは、官僚の天下りを存続させるための責任力をいい、天下りの廃止を公約にあげても、それは１０年後の話で、そんなものは公約といっても守れなくても大したことはないと考えているのが自民党と公明党である。自民党や公明党の候補者はひとりとして当選させてはならない。有権者は今度の衆院選では比例も小選挙区も野党、民主党に投票すべきである。それでも自民党に投票するのはキャリア官僚、公明党に投票するのは創価学会員ぐらいである。

  2009年08月03日

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• 自民党の「無責任力」

  衆院選のマニフェストは、政権を担ったら、次の４年間で何を行うのかという国民への約束である。自民党の公約は、１０年後のことを言っていたり、どのように行うのかといった具体的な政策がなく、まったくのでたらめ。まず、２０２０年までに世帯所得を増やすといっても、いったい誰が責任をとるのか？４年前の小泉郵政解散選挙でも当事者たち（小泉、竹中）は、無責任にも改革を放り投げてさっさと退散してしまい、無責任にも政界から引退してしまった。この４年間に自民党は公約を守れなくても大したことはないと言い、４年前に約束した自民党の幹部はそれを忘れたかのように、厚顔無恥にも麻生首相は、自民党の核は「責任力」だと言い放った。国民が支持していない定額給付金などを強行採決して、国債発行という借金までして実施した、ばらまき政策を忘れたかのように、民主党の政策をばらまきだと批判したが、お笑いを通り越して、ブッラクジョークの連発である。マニフェストは、衆院選の公約は国民との約束であり、政権をとった暁には責任を持たなければならない。だから、次の４年で何をやるのかといったことがあげられるべきで、２０年後のことなど約束とはいえない。ましてや、自民党や公明党の言うことは信用できない。次の４年間で何をどのようにしてやるのかということ以外は空理空論で無責任な公約で、それこそ小泉が以前、国会で証言したように公約なんて大したことはないというくらいの程度である。最大のポイントは、鳩山代表が、政権を民主党がとった暁には、民主党の公約を次の４年間でできなければ政治家としての責任をとると言ったところである。麻生は、責任をとるとは言っていない。この差は天と地ほどのと違いがある。だから、自民党のキャッチフレーズは責任力ではなく、「無責任力」である。一人残らず、自民党や公明党の候補は当選させてはならない。中央キャリア官僚と癒着した、税金無駄遣い、雪だるまの借金で首も回らないような財政の赤字をつくった張本人たちであり、そんな政治家に日本を任せることはできないと有権者は判断している。

  2009年08月01日

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• 全くでたらめな自民党の公約

  自民党の公約は、まったくのでたらめ。まず、２０２０年までに世帯所得を増やすといっても、いったい誰が責任をとるのか？前回の小泉郵政解散選挙でも当事者たちは、無責任にも改革を放り投げて勝手にさっさと退散してしまい、政界から引退してしまった。基本的には、衆院選の公約は国民との約束であり、政権をとった暁には責任を持たなければならない。だから、次の４年で何をやるのかといったことがあげられるべきで、２０年後のことなど約束とはいえない。衆院の任期は４年なので、次の４年間に政治家として政権をとった暁には何を国民に約束するのかが問題。民主党の公約のことを、いろいろと財源や地方主権について取り上げて批判しているが、鳩山代表が言ったのは、政権を民主党がとった暁には、民主党がマニュフェストに掲げた公約を次の４年間でできなければ政治家としての責任をとると言ったところだ。麻生首相は、責任をとるとは言っていない。この差は天と地ほどの違いがある。責任をとることを言わない限り、どんなに良いことをいっても、その政党のマニュフェストは信用できない。

  2009年07月31日

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• みっともないひとたち

  民主党のマニフェストは、やらなくてもいい派手なばらまきのオンパレードである。今回の選挙はどのみち民主党が勝つ。だから細かな数字まで入れた間違った約束はする必要がないのだ。「政権を交代して、生活者中心のいい国をつくろう！」と念仏を唱えていれば、後になって「嘘つき！」と非難されることもない。しかし、麻生首相が「財源が無責任で極めて曖昧」と記者会見で批判したのはお笑いを通り越してブラックジョークとしか思えない。選挙対策のために国民に定額給付金２兆円をばらまき、第二次補正予算で16兆円をばらまいたのは誰なのか？ 財源がなくても、国民の多くが要らない、と言ってもばらまいた張本人が発する言葉とは思えない。むしろ30日前に自分のやったことの記憶が薄くなり、すでに下野したかの如き評論である。首相として自分がやってきたことが何なのか、まともな総括の一つもできない、というのが実態なのだろう。全国知事会もみっともない姿をさらけだした。全国知事会の提唱する地方分権とは、すなわち中央集権システムありきの概念である。そこには「国はすべての権限を持っている」「それを地方に（一部）くれてやる」という考えが分権なのである。つまるところ全国知事会の主張は、中央集権システムの概念を突き抜けるものではない。彼らの要求は、結局「もらえる割合を少しでも多く」ということに過ぎないのだ。　だから本当の地方分権は、国家は道州が共同経営するのだ、という概念を持った「道州連邦制」である。中央からのおこぼれをもらうのではなく、「地方が自立した経済体として成り立つシステム」が道州制だ。分権という考え方に固執していては、地方の活性化は望み薄であろう。徴税権や立法権も、中央から地方に移せばいい。それによって初めて、努力した地域が世界から繁栄を呼び込んで栄える時代がくる。　今の分権論では地方が栄えるはずはない。無理やり地方分権を進めても「地方に人がいないのに、金だけくる」ことになる。挙げ句の果てに「分けてもらった金で地方の役人と政治家が悪いことをする」ハメになる。それでは今までの地方自治体の悪い姿と何ら変わるところがない。民主党なども交付税などの配分をひも付きではなく一括にしよう、と言っているが、これでは自立した責任ある自治体はできてこない。全国知事会が政党の採点をしても「外野」が騒いでいる程度の影響しかない。むしろ、知事有志が結束し、真の地方自治を達成するために立法府に議員を送り込む、というやり方しかこの国の統治機構を変える方法はない。既存の政党は別な目的でできており、地方自治に関しては党内の意見も、信条もばらばらである。こうして間接的に連邦制への移行を主任務とした第三の政党を知事連合がつくり出すことが唯一の貢献である。制度疲労の自民党と政権直前になって小沢商店・ばらまきサービスを始める民主党の口約束を採点してみても始まらない。どのみち知事会も寄り合い所帯だから最後の採点では揉めるだろう（官僚知事が多数いるので、橋本大阪府知事や東国原宮崎県知事とは相いれない）。　だからこそ長期的なボジョンを共有する一部の首長がこの作業をやった方が一大勢力になる可能性がある。横浜の中田宏市長（この人も辞めてしまったのでただのひとになるが）、杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長などの動きがまとまれば一つのキッカケとなるかも知れない。横浜市だけでも8人の衆議院議員を送り出している。小選挙区制の最大の欠陥は自治体の長の方が天下国家を論じ、国会議員の方が小さな自治体への「（交付金の）運び屋」になってしまった、という点である。全国知事会もここを突破口に国家の統治機構改革に本気で取り組んでもらいたいものだ。ここで一つ、韓国の例を挙げておきたい。韓国の南には「特別自治道」に移行した済州島がある。韓国はその「道」に立法権も徴税権もすべての権限を委譲した。その結果、済州島はこの10年間ですばらしい発展を遂げたのである。同じ対馬海峡に浮かぶ日本の対馬列島はどうか。済州島とは対照的に寂れる一方だ。　この二つの島ではいったい何が違うのか。端的に言えば、済州島は立法権、徴税権、その他島の開発に関するあらゆる権限を持っている。ビジョンを持ち、自助努力していけば国からの補助を待たずに経済発展を自立的にできるということに尽きる。韓国からの観光客も多いのだが、済州島はただそれを待っていたわけではない。自前で航空会社チェジュエアラインを持ち、中国をはじめいろいろな国に飛ばして観光客を呼び込んでいる。20年前、いや5年前とも、様変わりで、一瞬ハワイなどのリゾート地に来たのか、と思ったくらいである。その繁栄ぶりは、地方自治のあるべき一つの姿と感じた。中央集権の非常に強い韓国でも、そういうことが実現できているのだ。　一方の対馬は島嶼をたくさん抱える長崎県の中でも特に僻地であり、中央から一番遠い、いわば見放されたところである。もちろんハコモノは一通りできているが、経済的には江戸時代の方が自立していた。いまは韓国からの観光客と釣り人が頼りで、日本人の観光客はまず来ない。いまは産業もなく、明日の姿を描くのは難しい。しかし浅生湾はじめ景色から言えば済州島の比ではない。違いは地方に与えられた発展のための裁量、自由度である。お金を注ぎ込めば産業は死滅する。自由度を与えれば、とくに国境の島・地方は繁栄する、ということが中央の役人には分かっていない。この点、二つの島を比べて日本の分権論者には多いに勉強してもらいたい。　全国知事会はマニフェストの採点よりも自分たちで将来の計画を出すべきである。本当に実現したいことをプランとして見せてほしい。そのプランを実現するためには、いまの権限のどこが不足しているのか、何を自由にできるようになったらそのプランを責任持って実現していけるのか、それを示すべきである。単にひも付き予算はやめろ、カネの使い方は任せろ、では子供のおねだりと変わらない。地方が望んでいる権限とは何か、委譲された権限をどのように活用するのか、を具体的に示してもらわないことには彼らに期待する気持ちにもならない。民主党の公約である高速道路無料化も財源をどうするのかも示していないばらまきでみっともない。高速道の無料化はもともとプレーと課税という概念が原則である。プレート課税とは、道路公団を廃した後に残る「28兆円もの借金を現役世代で返す」ための手段である。具体的には、まず、高速道路を使うクルマにプレートを購入してもらう。このプレートは乗用車なら年間1万円、商用車なら年間10万円といった額に設定する。ETCが普及した今では、それをプリペイドカードとして使うという手もあるだろう。そして高速料金を無料にする。　プレートを付けた車は高速道路を走行するときに料金を払う必要がない。プレートを持っていない人は高速道路を走ることはできない。高速道路を走行できないと困るかと言えば、そうではない。道路法では必ず平行道路の敷設が義務づけられているから心配はない。高速道路でなくても、それに並んでいる一般道路を走ってもらえばいいだけのことだ。例外として関西空港へのアクセス道路だけは平行道路がないが、この高速道路は一般道として無料化してしまえばいい。　これまでの道路公団民営化プランでは「借金は50年先送りにする」というものだ。もともと道路公団は財源がないから有料とするが、道路ができたときには（20年後、と当時は謳っていた）公団自体を解散する、と定められていた。民営化してしまえば、未来永劫このように不必要なものを延命してしまう。民営化を標榜していた小泉改革のまやかしの最たるもの、と私が繰り返し述べているのはこうした背景があるからだ。現実的には少子高齢化社会で50年後の国民にこの膨大な借金を繰り延べても支払う能力はないだろう。だから現役世代で解決するには、プレート課税と高速道路無料化が有効なのだ。これなら10年で28兆円を返却できるので、次の世代に借金を回さずに済む。　ところが、民主党の出した高速道路無料化のプランはいかなるものか。言ってみれば、民主党お得意のばらまきに過ぎない。プレート課税とはまったく違う。子ども手当と称して中学卒業まで1人につき2万6000円を配る、農業には最低保証金を配る、という話と同じレベルで、高速道路も無料にするという考えなのだ。こうした民主党の考えには思想も深みもなく「あきれる」ばかりだ。　結局、民主党はばらまきによる目先の集票のことしか考えていないのだろう。だが、にわかづくりの「ばらまきマニフェスト」に縛られた民主党では政権を取っても日本経済が回復するわけがない。先に述べたように、民主党は細かな数字まで入れた間違った約束はする必要がないのだ。「政権を交代して、生活者中心のいい国をつくろう！」と念仏を唱えていれば、後になって「嘘つき！」と非難されることもない。　選挙に期待が持てないのは、もはやわが国の伝統文化のようなものだが、国民のそうした白けムードを打破することこそが政治家の仕事ではないのか、と最後に釘をさしておきたい。

  2009年07月30日

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