日常のニュースからひも解く自らの視点

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  元凶は官僚、民間大企業も官僚体質が問題

  東大法学部を出て、官僚になることが日本社会では勝ち組とされる価値観が問題である。太平洋戦争の悲劇も、この官僚主導社会が起こしたものである。軍の暴走がなくなっても、官僚の暴走は根本的にはなくなっていない。官僚社会の組織が金属疲労を起こしている現代にあっては、この官僚をピラミッドの頂点にした官僚組織社会を解体しなければ、本当の意味での日本の再生はありえない。原発問題もすでに予想範囲内のことだったのは、以下の本を読めば明らかである。官僚勝ち組社会は、必ず衰退する。日本はギリシャのようになるだろう。日本を変えたいと思う人は必読の書である。【送料無料】日本経済のウソ【送料無料】日本の大問題が面白いほど解ける本【送料無料】絶対よくなる！日本経済【送料無料】知事抹殺価格：1,680円（税込、送料別）

  2011年04月18日

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• 米国との関係を是正することが政治の第一課題

  日本の統治は、実際、米国が支配したままである。これが現実であり、モラルハザードを起こしている大きな理由にある。そんなことはないと一笑する人は、松本清張氏の「日本の黒い霧」を読んだ後に、副島隆彦氏の「属国・日本論」や天木直人氏の「さらば！日米同盟」、植草一秀氏「日本の独立」を眉唾でも何でもいいから読んでほしい。実際に起こっていることがよくわかるはずである。そして、エマニュエル・ドットの「帝国以後」を読めば、日本はどうすればいいかが見えてくる。やることなすことすべてが米国の監視下に置かれている日本の実態を、何とか、日本の一人前の国家として扱われるようにもっていかなければならない。最大のポイントは米国との関係を是正しなければならない。米国内も政治状況は変わりつつある。日米軍事同盟であるかぎりは、米国に頭を抑え続けられることは必定なのである。米国は有事の際に日本を守ることなどできない。日本は自分で自分の身を守る、独立国家として当たり前の防衛戦略・戦術、そして戦力を外交とともに持たなければ話にならない。戦後の日本を裏で操作しつづけ、自民党に資金援助し、自民党と官僚を通して、米国が日本を統治している姿は、民主党に政権交代となっても変わらないのが現実だ。大局的な見地から、地政学的からも国家の戦略を研究しなければならない。そして、東アジアの集団安全保障体制に向けて努力しなければ、東アジアの緊張状態は米国の統制下で続くだろう。米国との関係を是正しながら東アジアの集団安全保障体制が最優先課題である。イデオロギーを超えた、この本質的な改革を叫ぶ政党が必要だ。

  2011年03月04日

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• 意思決定が遅い日本のマネジメント

  日本のサラリーマン・マネジメントが元凶だ。意思決定が韓国と比べると格段に遅く、これが後塵を拝している原因ともいえる。韓国の大統領と日本の総理大臣と同じ構図だ。かたや、欧州や米国とのＦＴＡを決め、電機産業、情報通信産業では世界をリードし、日本に付け入る隙を与えないという覚悟だ。どこかの国のように農業のために国全体が滅びるようなことはしない。日本にリーダーといえるような人物は見当たらない。これが明治以後、日本の悲劇となっている。若者の就職は絶望だ。寄らば大樹はもうないのである。そのなかで志しある若者が自分で道を切り開くしか、この日本は生きる道はないのである。中高年の所得もこれから劇的に減少に転じ、坂を転げ落ちるのが、これからの日本の姿であることをまず受け入れてからでなければ、日本の再生はないだろう。

  2010年12月16日

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• 選挙がらみで年金支給額を変えなくとも有権者はみている

  選挙がらみで年金支給額を変えなくとも有権者はみている。もはや、官僚にコストにみあった仕事をしているとはどこにも認められない。官僚コストを極限まで切り詰め、無税国家を本気で建設しようと取り組む政治家だけが国民から信任される。その意味では、民主党にも自民党にもその志を持っている人は見当たらない。醜い権力闘争に明け暮れる政治家に、国民は匙を投げてしまった。落ちるところまで落ちるしかないのだろう。

  2010年12月15日

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• 軍事力の背景なしには外交は機能しない

  平和ぼけの日本には、軍事力の背景なしに外交は機能しないという鉄則、常識がわかっていない。中国やロシアの強大な軍事力があってこその平和主義者を装った外交が成立するのである。日本のリーダーシップ不足には国民も犠牲になりつづけているが、本当のリーダーが現れないかぎり、日本の危機的状況はなくならない。

  2010年12月13日

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• 民主党より自民党のほうがいいのか

  今、民主党政権を批判の的にしているのは、官僚の仕業である。民主党は政治主導を掲げて政権交代を果たしたが、これは並大抵ではない。外務官僚をはじめ、政権に対する抵抗、ボイコットは相当あるとみたほうがいい。国民は、この点をよく認識しないと、次の選挙で自民党のほうが民主党よりましだったと思うのは早計と考えるべきではないだろうか。自民党が何もしてこなかったことのつけ、有権者の責任でもあるが、そのつけが今に回ってきているのである。景気の悪いのも国民自身の問題であって、政治だけの問題と考えるべきではない。そのことにたって、より良い政治、国民生活、経済をどのように切り開いていくか、ひとりひとりが考えて行動をしなければ問題は何も解決しない。

  2010年12月12日

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• 仙谷長官はなぜ中国と対峙できなかったのか

  尖閣諸島の問題で民主党政権への信用はがた落ちだが、なぜ、この問題に政権が及び腰だったのかを考えないといけない。中国、ロシア、北朝鮮という悪の枢軸国は連携して、強硬手段をとるようになってきている。中国は、日本に尖閣諸島問題では戦争も辞さない態度を表明したのではないだろうか。日本は、今、日米同盟の状況を考えると米国が本当に日本を守れるか自信がなかったのだろう。実際、米国の本音は東アジア有事に実力行使（仙谷流にいえば暴力装置作動）を考えないで外交のみで解決するということだと思う。今回の尖閣諸島問題の背景には米国の意図で日本政府が動いたことが見え隠れする。

  2010年12月11日

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• 有権者はみんなの党が言っていることを本当に実行するのか見極める必要あり

  今、日本の政治は自民党か民主党しかないのである。第三極政党は、みんなの党とか公明党と言われているが、第三極が政権を担えるほどの規模はまだまだ遠い。みんなの党の渡辺代表が衆参両院過半数を占める４００人くらいの候補者、当選させることができるだけの資金力があるとは思えない。政治にはやはり金がかかるのが実態であれ、どういわれようが、政治資金工作は必要なのである。みんなの党がどれだけ立派なことを言っても、それを実現できるだけの力がないことはやはり認めなければならない。現実的戦略的な政権交代ができるのかどうか、政策を評価する前に見極めないと絵に描いた餅になってしまう。

  2010年12月10日

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• 仕事を中国にとられている

  今、世界中で仕事が中国にとられている。若者の失業率が高騰しているのは世界の先進国では共通現象である。この問題に取り組むには、国内の仕事を増やすしかないのである。賃金の安い新興国へ持っていくべき仕事と、賃金の高い国内に残すべき仕事は何かということを考えないと、今の日本企業の生産性の低さを考えると、すべての仕事が中国や新興国に行ってしまうことになる。

  2010年12月09日

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• 米国は日本を守らない

  米国は日本を守らないというのは、米国内では常識になっている。なぜ、自衛のための先制攻撃を認める法案を国会で提出できないかというと、米国政府の圧力がかかっているからである。そんなことをすれば、米国は日本の戦争に巻き込まれてしまうからである。日本は自衛権すら、米国に認められていない。米国から認められているのは、外国から核攻撃を受けて日本国民が相当の被害を受けた場合、米国軍を出動する可能性があるということだけであり、それも米国の国益に適わない場合は、米国は軍を出動しないという日米安保条約になっている。実質、米国は日本のために軍は出動しないということである。

  2010年12月08日

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• 日本企業にもう明日はない

  ついに韓国は米国とのFTA（自由貿易協定）を締結した。これで世界の主要国とは関税撤廃を実現したことになる。これをもって、日本は韓国企業に世界で相当やられることになるだろう。TPPごときでつまずき、保護主義者に振り回されている日本の情けない惨状をみるにつけ、日本企業にもう明日はないと世界からみられていることをいったいどれだけの人が自覚しているのだろうか。若者の就職は向こう２０年間はみつからない、失業者はどんどん増えるだろう。それも日本の兼業農家という保護主義者を放置したことによる自業自得というものである。

  2010年12月07日

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• 日本にある米軍基地は米国はいらないと思っている

  日本にある普天間を含む米軍基地は、米国はいらないと思っている。日本が米国に軍を出ていってくれといえば、出て行くだろう。しかし、何かあっても日本に米軍は来ないよということで泣き寝入りになっている。米軍の主力はすでにハワイ、グアムに引いてしまっており、日本にある米軍基地は単なる施設管理だけで有事の際の駐屯基地にすぎない。だから、米国は日本が自衛するための核兵器を保有してもらいたいと思っており、中国やロシアが北朝鮮に暗黙の了解で核兵器保有を認めているのは、軍事同盟国が核兵器を保有するのは面倒なことに巻き込まれないためである。米国は日本を面倒な国と思っており、有事の際は日本を見捨てるだろう。

  2010年12月06日

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• 小沢、鳩山は既に終わっている

  小沢、鳩山兄弟、舛添、みんな過去の人だ。こんな人たちが何を言っても空虚に響く。

  2010年12月05日

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• 民主党が小沢問題で割れるなら割れればいい

  民主党が小沢問題で割れるなら割れればいい。程度の低い政治家は淘汰されるべきだ。国のためではなく、私腹を肥やすことに専念している官僚と同じである。いらない政治家が多いなかで、今の国会議員は多すぎると感じている有権者は多い。自らを律することができない立法家がたくさんいる国会議員はもっと淘汰されるべきである。

  2010年12月04日

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• 今の税金は十分に高いレベルにある

  少子化を理由に、そして、国の財政赤字を理由に増税なんてありえない。増税の前に政治家と官僚のリストラをすべきである。そして、事業仕分けで明らかになった特殊法人を解散すべきである。それもしないうちに増税など自民党と同じである。米国は増税に反対するTEA PARTYが有権者の間で草の根運動としてひろがり、結果的に大きな政府を推進しようとする民主党を選挙で大敗させることまで追い込んだ。日本もそうすべきだろうと思う。日本の有権者は米国の民主運動を見習うべきである。

  2010年12月03日

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• 企業延命措置に税金を投入し続けることに反対

  企業がリストラをしないように、国が企業に金を払うという異常事態が続いている。企業には仕事もないのに給料をもらっている人が多い。こんなことをしていては日本はますますだめになる。失業者が増えても、膿みは出し切らないと健康にはならない。こんなことをする政府なら有権者は無税立国を掲げてデモをしたほうがいい。自らのためにもなる。

  2010年12月02日

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• 指導者不足に悩む日本、人事が弱点の日本企業

  日本の致命的欠陥は指導者不足にある。権力闘争に明け暮れ、勝ち残ったものが指導者の立場につくが、権謀術数に長けた姦雄であり、本物の指導者ではない。いかに優れたスタッフや部下がいても、このような指導者では日本は何もやっても勝てないだろう。戦争に負けて焼け野原になったことが、復活した原因だが、復活後には、また、権力闘争の世界に逆戻りし、総合的な人格、性格をみることもなく、違う判断基準で権力闘争が繰り広げられている。日本の人事はひどいものであり、世界の指導国（米国、英国、フランス、ドイツ）と比較しても、日本の人事力は激しく見劣りする。韓国企業は、日本企業の弱点は人事にあると明言していた。日本企業が権力争いで内向きになっている間は、まったく、怖くないとも言っていた。本当にそのとおりである。仕事は顧客からいただくもので、顧客をよく見なければならないのに、日本企業は実は内を向いて、社内の権力闘争に勝つことがすべてになってしまっている。

  2010年12月01日

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• 心が病んでいる日本人

  日本の病巣は社会問題で現れている。この根本問題は何かということをひとりひとりが真剣に考えないと、いつか自分も同じことをするようになると思った方がいい。

  2010年12月01日

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• 実績をあげられるか、民主党

  今、日本は失望であふれている。自殺率は史上最高、出生率は史上最低だ。国民は経済的に不安なので子供を作りたがらない。大学生を対象とした世論調査によると、就きたい職業の一番人気は公務員だそうだ。誰も彼も不安で取り乱しているのだ。肥大化し腐敗した体制がすべてを押しつぶそうとしていることが有権者には見えてきた。だから、政権交代を望んだし、実現した。民主党政権は問題の所在を知っていて、正しいことを言っている。民主党政権が実績をあげられるかどうか、創造的破壊を断行できるかどうかにかかっている。日本にはたくさんの規制があって、これらの規制が国内産業を保護してきた。しかし、現実的には無価値である。こうした規制を利用して非常に儲けている連中がいるのだ。日本が保護主義を捨てて、韓国のように覚悟を決めて自由貿易主義に転換できるかどうかに、日本の未来がかかっている。

  2010年11月30日

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• 経済的地位が落ちる日本

  日本の農業に対する保護主義のおかげで、日本の世界における経済的地位は落ちていくばかりだ。たとえば、政府は炭坑ふたつをつぶさないために日本の電力会社に世界市場の三倍の価格で国内炭を買い取らせ、そのコストを日本の消費者に肩代わりをさせるという政策をとった。政治に影響力を持つ業界のごくごくわずかな労働者を保護するために、１億４千万人の国民と経済全体に割高なエネルギーを押し付けたのだ。日本の弱点は硬直化であり、柔軟性のなさであり、もはや克服しがたくなっている。効率的な起業能力で世界中に知られた国は、硬直性と過度の規制で窒息しかけている。日本を今日の栄光へと導いたあの創造力と革新性は今、急速に失われている。日本はついに、テレビや車の製造を独占していた頃の満足しきった米国、よりよい車とテレビをつくって日本がこうした産業を乗っ取ってしまった頃の米国と、同じ段階に達してしまったのだ（今、韓国や中国に乗っ取られようとしている）。手厚く保護された社会のなかで、敗戦直後の世代が持っていた活力と精神をなくしてしまったのだ。

  2010年11月29日

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• 自業自得の道

  高水準にある巨額の財政赤字は増加し続ける一方、それを負担する人の数は減少し続けている。日本は深刻な問題に直面しているが、これも自業自得なのである。日本は排他的で移民受け入れは否定的である。日本に来て三代にもなる韓国人でさえ、日本の市民権をもらえない。欧米が移民受け入れによる人口問題を克服しても、日本には無理である。そんなことをしている国がどんどん没落するのは確実である。今の若い世代は、自分で決めたわけでもないことのつけを払わされるのを不満に思っている。戦後ずっと日本を押さえてきた自民党の政治家が、「どこにもいけない橋」を何百もつくり、財政赤字を膨らませてきたことが、問題をいっそう深刻にしている。こうした土木工事は、地元有権者と地方の政治家のご機嫌をとる以外、何ら経済的意味もない公共事業で行われる。膨大な金と票が日本の裕福な農家をめぐって動く。日本の米価格が米国と比べてさえ数倍もしているのはこのためだ。彼らはこう言う。日本が農業を保護しているのは他国の農業と違うからだ、日本人の消化器官は他の人種と作りが違うのだ、また日本の水のシステムは特別なのだ。さらにこうも言う。皆が外国の米を食べ始めたら、日本人の健康は損なわれるし、そのうえ日本の水のシステムも崩壊する。自民党の二枚舌の連中ばかりではなく、博士号をもつ学者までがそんなことを主張する。日本の保護主義者が作り出したこうした議論を信じる人は世界にはいない。日本の文化、歴史、社会の構成要素にまでなっているという、日本の農家に対する妄想は、すべての農業に対する補助と保護主義の言い訳である。こうした政策をとる本当の理由は、票と仕事、そして政治家の金集めだ。日本は国家予算の４０％を公共投資に使う。米国では９％だ。こういうやり方が、社会全体の健全性を損なっている。日本の住宅価格は天文学的水準だ。まだ、地価が高いのは、米の価格が高いからである。米があれほど高く維持されているなら、兼業農家がほとんどを占めている日本の農家は誰も水田にアパートを建てようとは思わない。日本は保護主義者が大手を振っているかぎり、世界における経済的地位が落ちるのは当たり前だ。韓国が世界の主要国に対して自由貿易協定を締結しているので、日本の輸出産業はこれから壊滅的になるだろう。そうなったら手遅れである。TPP反対を唱えている連中は国賊だと思うべきなのだ。

  2010年11月28日

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• 日本をどげんとせんにゃいかん

  日本はどうなってしまうのだろうか？あまりに稚拙な国会議員、勉強不足、国家に対するビジョンもない政治家がこの国を滅ぼしてしまいそうだ。さらにつきつめれば、有権者の意識の低さが根本原因といえる。アメリカは日本を守らない。今のアメリカは親中派で固められており、中国にコントロールされつつあるとみたほうがいい。東アジアは中国、北朝鮮、ロシアの悪の枢軸国が韓国と日本を挑発し、アメリカを試している。アメリカの軍事力は中東に集中し、日本や韓国は空爆による攻撃力しか持たない。日本を守るという前提は、まず、日本が核攻撃にさらされたときである。日本に核爆弾が落とされたら、アメリカが反撃するというものだ。しかし、その反撃も以前のように担保されたものではない。アメリカは日米安保条約を空洞化させていくつもりだ。無理もない。民主党政権になってからアメリカを軽視し、鳩山前首相は日米関係を見直すとまで言ってしまったからだ。外交や国防に見識なく、理想論だけを振りかざす青臭い左翼活動家の集団にすぎない民主党では日本は滅んでしまう。日本に残された道は、自分の国をアメリカに頼らずに防衛する軍事力、つまり、核抑止力を持つことだ。核爆弾を保有する国同士の戦争はありえないという現実を、そしてアメリカはもう日本を守れないという現実をみて、一人前の独立国として外交・国防を行える前提条件を自前で持たなければならない。経済が疲弊し、金がなくてもやらなくてはならない。すでに日本に選択肢はない。やるべきことをやらない民主党政権を一刻も早く解散総選挙に持ち込み、国民に信を問うこと。それが今、有権者がやるべき最重要課題である。今、北朝鮮に核攻撃されたら終わりである。

  2010年11月26日

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• アメリカには親中派が多い

  アメリカには意外なぐらいに親中派が多い。これはなぜなのか、研究すべき課題だ。親日派が多いかと思えば、これは意外なくらいに少ない。民主党政権になって、アメリカの親日派は絶滅するだろう。むしろ、嫌日派が増えるという懸念がある。

  2010年11月24日

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• アメリカは日本を守らない

  北朝鮮の砲撃問題をみてもわかるように、アメリカは韓国や日本を守るつもりはない。アメリカはアフガニスタンから抜け出せない状況であり、東アジア情勢にかかわっている余裕がないのである。加えてアメリカの景気がよくない。アメリカの不況は長期化しそうだ。中間選挙で民主党が敗北したことでオバマ政権は強気になれない。アメリカは孤立主義の道を再び歩むことになるだろう。そこで、日本の外交戦略をどう立て直すかが問題となってくる。民主党では外交も国防もできない。危機的状況に日本はある。尖閣問題でもオバマは日本の味方をしなかった。普天間の在日米軍基地問題でアメリカの不信感を買い、今では、国防総省の日本びいきは皆無となった。日本の民主党政権は反米と思っており、アメリカ陸軍の将軍たちは日本を知らず、在日米軍基地はいらないのではないかという意見まで出るようになった。日本離れのアメリカの世界戦略が今後加速するだろう。日本とアメリカは今後さらに疎遠となり、アメリカは日本を中国から守ることはないだろう。日本はもうアメリカには頼れない。独立国として外交、国防をしっかりしてゆかなければならないのである。そのためには、日本は核兵器をもつべきだし、アメリカでさえ、日本は核兵器を持ってもかまわないと思っている。

  2010年11月23日

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• 右傾化する日本

  閉塞した時代には必ず右傾化する。ひとりの独裁者がでやすい。こういうときこそ、衆知を集めて危機を乗り切らなければならない。自由と平等、そしてより豊かになるため、日本は発展してきた。これからもそうだろう。しかし、グローバル化の流れにあっては、日本だけではなく、世界が自由と平等、より豊かになっていくことを目指さなくてはならない。環境問題といった課題にも世界の国々が協力しあってこそ、解決されるものである。日本は独善的に陥ることなく、よき隣人として、手を差し伸べる器量が求められている。

  2010年11月22日

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• 何もできない民主党、国民の失望は大きい

  政権交代して、１年が過ぎたが、菅内閣の支持率は３０％を下回り、国民の失望感は大きい。マニフェストに対する達成度が低いことだけでなく、ビジョンがないから、期待できないという点が大きい。官僚のレベルもさることながら、政治家のレベルの低さは、日本という国の先行きが暗澹たるものであることを示している。財政状況を考えれば、官僚を食わせていけるだけの金はないので、官僚や政治家のリストラを断行すべきなのに、史上最高額の予算でまだ国債を発行している。こんなことはもうできないはずである。続けるならあと１年か２年で日本国は破綻するだろう。この当たり前のことができない政治家、首相にリーダーシップという言葉は当たらない。やはり、破綻するしかないのだろう。

  2010年11月21日

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• 親中派が多い米国の実態

  日米同盟を機軸というが、米国内に親中派が驚くほど多いという実態を日本は認識すべきだ。米国内にさまざまな意見があるが、日本嫌いで中国を支持する米国人が多いという現実。中国の考え方と米国の考え方は一致する点が多い。両国とも世界のリーダーとしての自覚、理想追求は基本的に同じ考え方を持っている。ルービン回顧録などを読んでも、米国の指導的立場にある政治家は、日本の政治家よりずっと高く、中国の政治家を評価している。民主党政権になって、米国は中国にずっと近づいている。尖閣問題も基本的に日中二国間問題として、米国は無関心だ。安全保障を考えるとき、米国はどこまで日本を守れるのか、疑問が多い。日本が外交で力を持つためには、やはり軍事力がなければ、外交で日本の存在感を示すことは現実には難しい。防衛力強化、そして、攻撃力を持つための法的整備が必要だ。防衛のための先制攻撃が被害最小の防衛戦略として必要である。隣国に中国や北朝鮮、そしてロシアといった危険な国がいるということを国民はもっと認識すべきだし、政治家にプレッシャーをかけて、独立国として必要な力をつけなければならない。戦争は望まないが、戦争回避のための軍事力を持つことは、外交のためにも必要なのではないだろうか。

  2010年11月20日

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• 政権転覆を画策しはじめた霞ヶ関官僚

  民主党政権を転覆させる画策をはじめた霞ヶ関官僚。これから、いろいろなリークを行って、民主党政権を解散総選挙に持ち込む魂胆だ。官僚のリストラを掲げているのは「みんなの党」だけであるが、官僚リストラ後の見通し、ビジョンに欠ける。自民党や公明党は、もとから官僚リストラなどする気はない。国の将来ビジョンもない。どの政党もこの国をどうするのか、具体的なビジョンはない。あればまねをするだけ、実行力もない。そのうちに国は崩壊し、ヒトラーのような人物が出て、日本は危険な国になるかもしれない。今の日本は、弱腰外交の民主党をみて、どんどん右傾化するだろうから、国民が右傾化するなかで、危険人物が出て、右翼化する可能性は高い。

  2010年11月19日

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• 大量失業者が出るのを恐れていては改革はできない

  民主党の官僚に対する弱腰が目立つ。政権交代のときの勇ましい「脱官僚・政治主導」のスローガンを立てていたときとは程遠い。事業仕分けをやっても結果を無視する官僚たち。明らかに政権転覆を狙ったクーデターそのものである。一番、ラジカルと思える前原外務大臣でさえ、国交大臣のときに、こう言っていた。「改革を理想どおり進めれば、大量の公務員が失業することになる。公務員にも生活があり、家族がいる。あまり、急進的なことはできない。」この発言に見られるとおり、民主党は公務員の労働組合を支持母体のひとつとして持っているので、官僚の天下り禁止や特殊法人の廃止などはできないのである。じゃあ、一番のエリートであるキャリア官僚についてはどうかといえば、菅内閣の支持率低下をみて、今や、言うことを聞かなくなっている。日本が本当に出直しをするには古い体質の悪い部分を根こそぎ切り取って、新しいものに再生させなければならない。中途半端な手術を行えば、悪質な腫瘍の一部は残ったままで、また、がんが再発するのと同じである。企業でのリストラもそうである。中途半端なリストラは悪質な社員を残すことになるので、また、企業の体質がおかしくなることを意味する。大量失業者が出ることを恐れて改革の手を止めたり、中途半端にしてはいけない。徹底的に理想的な改革を行うのみである。個人は自分自身の経営ができなくてはいけない。個人も自分の経営が求められ、企業や団体に依存した生き方はもうできないのだと腹をくくるべき時代なのである。

  2010年11月18日

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• 新たなる坂の上の雲を目指して

  日本は本当の意味でも、戦後の決算を行って、第二の開国を行わなければならない。腐敗しきっている官僚組織を変えなければ、同じ過ちを日本は繰り返し続けるだろう。軍事予算をつけて、日本軍を強化しなければ、中国やロシアからなめられっぱなしである。やはり、一国として独立した、あるべき姿を目指さなければならない。

  2010年11月17日

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• これ以上、問題を先送りしない

  これ以上、問題を先送りしないことである。国会審議も大事だが、政府はリーダーシップをとって、新たな国家１００年の大計をたてるべき。世界の自由貿易協定の流れに出遅れ、経済も二流から三流に落ちぶれ、出直しを決意し、早急に衆知を集めて、戦略をたてるべきである。日本の農業を国際競争力あるものにするため、そして、輸出産業の足を引っ張る政策を早く立てなければ、失業者が町にあふれ、社会不安が高まる危険性が高い。日本の国債発行も限界に来ており、身の丈にあった予算、官僚天下りの組織を撤廃し、スリムな体制を立てなければならない。

  2010年11月16日

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• APECが終わって安心しているどころではない

  縦割り省庁の弊害を取り除かなければならない。もう、金は日本にはないのである。国債発行を支え続けてきた民間貯蓄も底をつき、日本の家計の貯蓄率は、今や、米国の家計の貯蓄率を大きく下回る（日本の貯蓄率：２％、米国の貯蓄率：５％）。もう、日本人が日本国債を買うことができない状況になったのである。外国人に購入してもらうには、利率を上げなければならないが、借金を返すほどの力もない日本の経済力では、利率を上げれば自分で自分の首をしめることになるだろう。日本は、いったん、落ちるところまで落ちなければならない事態に入っているが、誰も気がついていない。政府もAPECが終わってほっとしているどころではにない。国家１０年の大計を立てなければならない。それには縦割り省庁がそれぞれに勝手に計画を立てているをやめさせて、横串を入れた官僚組織に変えて、彼らに国家１００年の大計を立てさせなければならない。残念ながら政治家の今のレベルではだめである。政治家こそが税金無駄遣いであり、国会議員の数も半分に減らすべきだろう。地方議員も同様である。政党はＮＰＯであるべきあり、政治家はボランティアであるべきではないだろうか？

  2010年11月15日

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• 1.5%の金持ち兼業農家を守るために98.5％の国民が犠牲になるのはおかしい

  金持ち兼業農家を守るために国民が犠牲になるのはおかしい。1.5%しか従事していない農業を守るために、98.5%の社会人が犠牲になるのは、まったく理解できない。ＴＰＰ参加に反対するデモが横浜や霞ヶ関に行われたが、この人たちはどういう人たちなのか？日本の農家は、ほとんどが兼業農家であり、平均年齢は６０歳を超えている。つまり、仕事を農業以外にほかに持ち、加えて国民年金を受けている人たちが日本の農家なのである。兼業農家なので、大規模農家ではなく、零細なのは当たり前だが、この人たちに個別補償を税金から払い続ける必要があるのだろうか？この人たちはお金で困っているのだろうか？とてもそのように思えない。日本の農家は金持ちである。家は都会に住む労働者より立派であり、車も複数所有している。そんな小手先の農業支援ではなく、自由化を前提にした日本の農業強化に切り替えるべきである。世界の自由貿易化の趨勢から日本は韓国と比べて、大きく出遅れている。日本の電気製品は海外で競争力を失い、電機メーカーは弱体化し、大規模なリストラを余儀なくされ続け、失業者が増え続けており、大学生には就職先も見当たらない。自民党が何もやってこなかった政治の怠慢のつけであるが、民主党は早急に対応策を打たなければならない。ずる賢く、国益など微塵も考えていないキャリア官僚と事業仕分けのいたちごっこも大事であるが、国際貿易の自由化と農業政策を競争力あるものに変えていかなければ、日本経済は先細りし、取り返しのつかないことになる。

  2010年11月14日

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• 事業仕分け結果を強制する法律をなぜ政治家はつくらないのか

  会計検査院は国の2009年度の報告書をまとめ、菅首相に提出しました。 それによると、経理処理が不適切と指摘したのは986件、金額ベース ではおよそ1兆7000億円と過去最高を更新しました。 会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額などを見ても、今回の 会計検査院による作業は実に的確で「プロの仕事」だと感じます。 ※ 「会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額」（チャートを見る） ⇒ http://vil.forcast.jp/c/anzMalaP7seIjoab 国土交通省については、国鉄の処理の結果、溜め込んでいた 約1兆2000億円を国庫に納めるべきと指摘しています。 次いで、金融庁、厚生労働相、農林水産省なども1000億円規模の 不適切経理について指摘されています。ぜひ、ここで判明した資金を 国債の償還に充ててもらいたいところです。 このような厳しく的確な指摘を、蓮舫行政刷新相にも見習ってもらい たいと私は思います。 おそらく蓮舫行政刷新相が主張している数千億円規模の予算削減も、 数年後に実施状況を見れば、数十億円しか削減されていないという 結果になるでしょう。 強制力もないですし、結局のところ、選挙パフォーマンスとしての 意味合いが強いと私は思います。 そんな選挙目当ての事業仕分けはやめて、例えば、政治家と会計検査院 が一緒に取り組むという方向性を検討してほしいと思います。 会計検査院だけに任せるのも私は賛成しません。というのは、 会計検査院は役人の立場として法律上適切に処理されているかどうか は判断できますが、「法律そのもの」については手を出せないからです。 そもそも必要性がないと感じつつも、法律で定められているために 仕方なく実行されていることがあります。 これについて、法律そのものを見て必要性があるのか、仕分けするべき かどうかを判断するのは「立法」の立場ですから、政治家が担当しなくては いけません。 逆に言えば、政治家はこの点に役割を絞って、 「法律をこのように変えるべきだ」 という主張をしてくれる方がよほど分かりやすいと思います。 今、枝野幹事長代理や蓮舫行政刷新相が実行している事業仕分けは、 私に言わせれば「財務省の手のひらの上で踊っている」に過ぎません。 シナリオを描いているのは財務省であり、彼らの思惑が事業仕分けの 対象にもかなり反映されていると私は感じます。財務省のシナリオ 通りなら心配ないと思う人もいるかも知れません。 しかし、日本という国にこれだけの借金を作ってきた責任の一端は 財務省にもあります。盲目的に財務省の言いなりになるべきではない と私は思います。政治家が本当に予算付けが必要なものを峻別する ことが重要です。 日本が失われた２０年以上に危険な事態に入りつつあると英「フィナンシャルタイムズ」が報じました。日本の国債は誰も買わなくなる。無駄遣いは終わりだが、つけは国民に押し付けられる。

  2010年11月13日

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• 日本の農業政策は間違っている

  日本の農業政策は根本的に間違っている。韓国の政策のほうが正しいのは一目瞭然だ。片手間に農業している零細兼業農家が日本の農業の姿になっていること事態が政策ミスである。しかも、日本の農家の平均寿命は６０歳を超えており、年金で暮らしているひとたちだ。これを支えるために所得保障をするなど言語道断である。官僚はここまで馬鹿になったのかと開いた口がふさがらない。やはり、学歴だけを尊重する日本の社会は根本的に間違っている。東大卒業の使えない人間が掃いて捨てるほどいる。間違った減反政策をやめ、大規模農業経営ができるように今すぐに舵を切るべきだ。農業の株式会社化が必要である。円高の今のチャンスを利用して、海外農業ビジネスに投資して、日本の食糧安全保障や、レアメタルなどの資源供給確保をするべきだ。どうせすぐに円安になり、日本は永遠に円高にはならない。輸出産業が壊滅し、これから大量の失業者が出てくる。韓国企業に日本の輸出産業が乗っ取られる日も近い。韓国は欧州、中国、インド、東南アジア、そして米国と自由貿易協定をすでに締結しており、関税が撤廃され、日本企業の製品より価格で２０％有利な状況にある。日本は周回遅れどころか、世界の自由貿易の枠組みから取り残された状態で、ＴＰＰへの参加表明もできなくなった今となっては、孤立した状況である。国益を考えず、地元の利益だけで動いている国会議員が国を滅ぼしてしまった。もう遅い。原爆を落とされて戦争が終わった状況と同じことを繰り返している。それも偏重学歴社会が生んだ弊害、日本の悲劇で、明治からの官僚体質は何も変わっていない。また、同じことを繰り返すだろう。

  2010年11月12日

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• 兼業農家に補助金を出す意味はない

  日本の農業は、もっと生産効率を上げて、国際競争力をつけなければだめである。平均年齢６０歳超えている農家の実態を考えると、国民年金で生活している人が片手間に農業をやっている兼業農家が日本の農業の姿なのである。これで日本の食の安全を守るとか言って、農家に対して個別補償や手厚い補助金を出すことが正しい政策とは思えない。本当に日本の食の安全を考えるなら、農業に企業が参入し、競争原理を持ち込まなければならない。あるべき姿と実態がまったくかけ離れている。早く日本の農業を何とかしないと、９９％を占める農業以外の従事者が被害を受ける。世界の自由貿易協定の流れから置いてきぼりとなっている日本の輸出産業が壊滅してしまう。そうなると失業者が大量に出るだろう。

  2010年11月11日

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• しつこく粘り強い官僚

  どうみても、おかしなことがまかり通り、天下りの実態が是正されるどころか、拡大を続けている。事業仕分けをしても、法的拘束力がなく、官僚も民主党政権の脆弱さを見透かしたかのように、仕分け結果を無視しつづけている。身の丈にあった予算を組まず、身の丈の倍もある膨大な借金をして予算要求する官僚の姿は今まで日本国民を悲惨な目にあわせた戦争に導いた外務官僚、軍務官僚の暴走する姿とだぶってみえる。指導者であるべき官僚が腐敗し、官僚に代わる指導者が見当たらない日本。本来、政治家が指導者であるべきが、勉強不足で官僚に足元を見透かされているから、とても太刀打ちできない。民主党政権は情報公開を機軸に国民にすべてをみせることを徹底すべきだ。民意で官僚組織を壊し、新たな指導者組織をつくることを行わなければならない。しかし、官僚はしつこく粘り強い。手ごわい存在だが、改革しなければ日本の明日はない。

  2010年11月10日

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• 農家を特権階級のように扱うのはおかしい

  農家を特権階級のように扱うのはおかしい。彼らはすでに既得権益階級であるが、この権益を剥奪し、規制を緩和しなければならない。農業の減反政策を撤廃し、大規模農業を国内に導入すべきである。国際競争力のある日本の農業であるべきであり、弱い農業は国益にならない。すぐに農業も自由化し、競争力のない農家はつぶれるべきだ。それが国民の利益につながる。 平均年齢６０歳超えている日本の農家って、もう、年金で暮らしているひとたちである。そんな人たちにいつまでも補助を与える必要性はまったく感じない。

  2010年11月09日

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• 米国からも見放された日本

  米国はすでに日本を見離している。中国やロシアとの関係が緊密になり、韓国も中国やロシアとの距離を急速に縮めている。日本と台湾が米国に見限られて、どこかの国の植民地になる可能性すら出てきた。中国、ロシア、韓国による三国包囲網に対する備えがまったくできていない日本は、仙谷官房長官は中国の属国になることを決めているかのような発言・行動が目立つ。国としての誇りを日本人は忘れてしまったのか。

  2010年11月07日

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• TPP参加表明先送りによって日本が世界から取り残されることが決定的

  ＴＰＰ参加表明を先送りしたことで日本の脱落は決定的になった。事実上の鎖国表明により、日本経済はこれから壊滅的になるだろう。インドも米国が原子力で協力を表明し、オバマ大統領と２５０名の財界人を引き連れてインドへ訪問、猛烈にアタックしている。これも日本だけが蚊帳の外、韓国はとっくの昔にインドとの自由貿易協定を結んでおり、テレビなどの電気製品の韓国メーカーシェアは８割にも上る。自動車、電気製品の日本メーカーシェアが激減し、これから日本企業は大リストラを余儀なくされる。もっともっと失業者が出る、消費は冷え込んで経済は縮小するだろう。民主党政権になっても結局、何も変わらなかった。国民の失望感は大きいが、そんな政治家を輩出したのも国民の責任である。国民一人ひとりが自覚し、立ち直らなければならないときである。

  2010年11月06日

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• 尖閣問題のビデオをフルに公開すべき

  尖閣問題のビデオが流出した問題について情報管理、危機管理の問題が取りざたされているが、本質は、このビデオは国民、世界に公開すべきだったということである。この点で政府は間違っていると思う。中国に配慮する必要はないし、堂々と公開すべきである。ＡＰＥＣはどちらにしても、中国とロシアは日本を潰しにかかってきますよ。米国のオバマ政権が弱体している今がチャンスとロシアや中国はみているに決まっている。日本は毅然として、正論を吐けばいいのあって、これらのならず者国家を相手にする必要はない。

  2010年11月05日

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• 中国・北朝鮮・ロシア同盟を警戒せよ

  悪の枢軸国は中国・北朝鮮・ロシアである。この３カ国は連携し、東アジアに、そして世界に脅威を広げている。中国はミャンマー軍事政権を支え、北朝鮮の独裁制を支えるなどして、民主主義の敵である。貧困を拡散させている張本人である。尖閣問題ではっきりしたことは、中国とロシアの同盟関係、そして北朝鮮との連携という三国同盟である。これに対抗する日本、米国は、韓国や台湾とも連携し、東南アジアの民主国家とも連携し、中国・ロシア・北朝鮮を包囲するように持って行かなければならない。中国とロシアという軍事大国に対抗するには米国一国頼みでは、いかに米国の軍事力が突出していても厳しい。日本も攻撃力をつけた軍事力をもって米国を支え、自分の国は自分で守るという気概を持たなければならないと思う。

  2010年11月04日

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• 中国との戦略的互恵関係なんてありえない

  日本を属国と見下している中国との戦略的互恵関係などありえない話だ。中国とは距離を置いたほうがいい。結局、小泉内閣時代の外交方針で正しかったわけだ。靖国参拝問題を引き合いに出して中国は日本を揺さぶったが、何でも政治的材料にしてこれからも日本を揺さぶり続けて、沖縄を中国の領土だというのも時間の問題のような気がする。日本が選ぶべき戦略的互恵関係はインドである。インドとのパートナーシップを強化し、英米との外交強化し、対中国・北朝鮮・ロシアへの安全保障をしっかりとしなければならない。防衛のための攻撃力を保持した自衛軍も必要だろうし、核開発も進める必要がある。それくらいの大局観と戦略眼を持たなければ外交で他国から相手にされないだろう。今、日本は民主党だ、自民党だ、いや、みんなの党だの言っている場合ではない。真の戦略的互恵関係を目指さなければ国力は落ちる一方であり、経済はがたがたになる。ＴＰＰの是非をいまさら議論している場合ではない。自由貿易協定を前提に食糧安保の戦略を進めるべきなのである。

  2010年11月03日

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• リストラ保障をやめるべき

  リストラで失業者があふれることを懸念し、政府が税金を使って、企業にリストラを抑制する政策を続けているが、こんなものは無意味である。社内でろくに仕事もせずに高い給料をもらっているリストラ対象者を社内においておくのは、モラルハザードにもつながり、ろくなことはない。使えない社員は首にすればいいのである。内向きで甘えの多い日本人は、路頭に迷えばいいのである。自殺者が多いことは問題であるが、自殺する本人の問題のほうが大きい。やはり、自主独立が個人の側になければ、一国の独立はない。裸一貫から自分をたたき上げる強い日本人をもう一度、取り戻さなければならない。そのためには冷や水を浴びせて、目を覚ますしかないのである。

  2010年11月02日

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• 農業を輸出産業に転換することが重要

  自由貿易協定は世界の趨勢であり、日本も避けられない。農業のためにこれ以上、鎖国を続けては輸出産業が壊滅するだろう。事実、ＦＴＡをほぼ完了させた韓国とは、関税の分はコスト競争力の面で少なくとも差をつけられている（実際は為替でも差をつけられ、韓国との輸出産業の競争力はかなり開きが出ている）。今、環太平洋自由貿易協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかで、騒いでいるが、これも出遅れ感は否めない。こんなところで停滞していては、決定的に日本は世界のなかから置いてきぼりを食らうことになるだろう。問題は食料の安全保障であるが、規制を撤廃し、大規模農業経営に舵を切る必要がある。国内での大規模農業経営を可能にすること、また、円高を理由して、海外の農業経営に投資してもいいだろう。資源を海外に依存する日本は、資源や食糧の供給確保のために海外企業に投資する、買収することが必要だ。いずれにせよ、輸出立国である日本は、農業も輸出前提に再構築が急務である。農家に所得保障してもまったく意味がないし、無駄である。これも税金の無駄遣いの温床となっている行政の怠慢である。政治主導で規制撤廃し、全産業を輸出型へ転換させていく必要がある。投資もよく考えて、資源や食料安保のための海外投資を行うべきである。

  2010年11月01日

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• 中国を相手にせず、インド、東南アジア諸国と戦略的互恵関係を結ぶべき

  尖閣問題で中国の本質はみえたし、はっきりしたと思う。日本としては中国相手に時間を費やさずに、インドや日本に近い東南アジア諸国との戦略的互恵関係を結ぶべきだ。経済界もそのように考えていいと思う。中国の国策は、日本の技術を盗んで、日本の産業を乗っ取るということだから、中国を競争相手にしないよう、深入りしないほうが得策だ。顧客は中国以外にもたくさんある。誰もが中国を目指すので、日本はインドや東南アジア、とくにインドネシア、ベトナム、タイ、トルコあたりとの戦略互恵関係を目指すべきだと思う。中国へ日本人が行って、いい思いをしたひとはいない。中国人も韓国人も本音では日本人が嫌いである。そんなところとは、本気で付き合うべきではない（韓国ドラマや韓国芸能人にお金を費やすのは愚の骨頂である）。

  2010年10月31日

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• 今こそ必要な日本人としての志と夢を

  今の日本人は自信を失っている。そして、内向きになり、ますます、逆スパイラルにはまっている。今こそ必要なのは日本人としての志と夢ではないだろうか。衆知を集めて自由闊達な議論をもっともっとすべきだし、夢を示すことが必要だ。若年者の内向き思考は、大人の心の現われであるが、若年者が内向きな日本は、中国や韓国をみても、衰退が必至だ。中国や韓国の若者はもっと目をぎらぎらさせて、情熱をもって行動している。どんどん海外に進出し、新興国でのビジネスを拡大し、停滞気味な先進国でのビジネスを尻目に勝ち馬に乗っている。日本の若者もそうあってほしいし、どんどん海外で活躍し、グローバルな視野、視座をもって国際人として日本をリードしていってほしい。 今こそ必要な志と夢をひとりひとりが持ってほしい。他力本願でなく、自力で。

  2010年10月30日

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• 毅然とした日本外交を

  視聴率が稼げれば何でもありの公共電波で日本人の倫理を貶めた日本のマスコミは国民はすでに見捨てている。年収３千万円をもらっているマスコミの人は、自分がいかに人に劣る仕事をしているか、よく胸に手をあてて考えてもらいたい。どうせ、あなたたちの高額な給料は仕事に見合っていないので早晩リストラされることになると思うが、日本を貶めるような報道は慎んでもらいたい。日本が輝きを取り戻すには、ひとりひとりの国民が反省し、出直しをするしかないのである。民主党は事業仕分けを通して、国民に情報公開をしたことは評価できるが、政治のリーダーシップが発揮できず、苦しんでいるようだ。しかし、倫理観、人格ともにもっとも優れた人を首相に据えて、外交は難しく、いろいろ言われるが、毅然とした態度で、中国や米国に見下されないように外交をしてもらいたい。是々非々で正論を堂々と披瀝すればいい。その態度は国民に自信と希望を取り戻すことになるだろう。起訴された政治家が中国に朝貢外交するような態度はやめてもらいたい。それから、自由貿易推進は必須であり、これ以上、農業を保護しても何の国益にもならない。食糧安保をグローバルな視点で進めてほしい。規制緩和や、円高を利用し、海外で大規模農業経営に乗り出すことをしてもいいだろう。最低限必要な軍事力、攻撃力を保有することや、自国防衛のための憲法改正も行うべきだろう。何よりも大切なことは成長戦略だ。日本人の得意な衆知を集めた議論を活発に行って、日本人に活力と希望を取り戻してほしい。政治家が後ろ向きであってはいけない。こんなときこそ。

  2010年10月29日

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• 官僚を説得できるか、国民は見ている

  事業仕分けが行われているが、仕分け結果が確実にフォローされているのか、国民は監視している。自民党時代にはできなかった事業仕分けだが、民主党にそれを必ずやってもらいたいと国民からの期待は大きい。財政再建と経済成長の両立をしなければ、日本はこれからどんどん衰退していく。英国は公務員を５０万人削減し、消費税増税に踏み切った。一方、日本は予算の無駄遣いが直らず、来年度予算も史上最高額の予算で借金をする議論をしている。論理を重視し、日本の現状を政治家はきちんと説明し、財政再建策を提案してほしい。突拍子もない消費税引き上げの話をするのは、かえって逆効果である。キャリア官僚のコストを半減、天下り法人を撤廃することとあわせて消費税引き上げの話をしないと通らない。それくらいの気迫をもって国民を説得しなければ、政治主導、首相のリーダーシップとはいえない。政治は英国の労働党やキャメロン首相を見習ってほしい。一方、経済成長については日本はまずはドイツを見習うべきだろう。ドイツは輸出と高い技術力を武器に経済は強い。欧州危機もドイツが支えている。日本はドイツの半分の輸出で、しかも技術力も落ちており、経済が衰退している。同じ第二次大戦敗戦国でありながら、現在のドイツと日本の差は何なのか。経済が強い国は危機をチャンスに投資や開発をばねにして成長している。日本は危機に守りに走ってしまい、攻撃を考えない。経営者もしかり。イノベーションをマネジメントすることを知らない。それこそが、経営者の本質なのに、いつの間にか、意味を履き違えている。危機をばねにイノベーションと投資を果敢にできる経営者、起業家が求められている。これに対する投資を日本政府、金融機関全体が支えなければならない。国債を買って利ざや稼ぎするような金融機関は不要だし、税金を使って救済する意味もないのである。

  2010年10月28日

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• 政権批判をしているだけじゃ意味がない

  世界的に社会不安が万延している現在、あるべき道しるべをしっかりと国民のなかで議論しなければならない。ひとりの政治家、政党に任せきりでは、また、日本は危ない道を進む可能性が高いからだ。隣国に中国、ロシア、北朝鮮といった、やっかいな隣人を抱え込んでおり、なおかつ、戦争の負債をいまだに背負い込んでいる日本は冷静に進むべき道を模索しなければならない。日本の大きな論点は以下のとおりに整理される。 １．いかに経済成長を図るか ２．いかに日本を周辺の脅威から守るか ３．いかに財政を健全化していくか ４．いかに効率的に税金が使われるようにしていくのか ５．いかに行政が国民に福祉を提供するのか 以上の５点である。 １は、日本の経済成長をどのように果たしていくのかである。若年者の失業、就職ができないという問題は、新産業創出ができていないことと密接に関係している。また、既存産業の競争力低下も問題だろう。新興国の産業勃興にともない、日本は既存産業を競争力あるものに変化していく必要があるが、円高定着では、国内生産は非常に難しいのが実情である。また、技術流出の問題も技術者を他国企業に転職させずに国内で生かす道も考えなければならない。日本は技術立国であり、根幹となる技術戦略を見直さなければ同じことを繰り返すだろう。また、サラリーマン経営者の質が低いという問題もある。技術で勝って投資で負けるという愚を繰り返さないことも肝要である。 ２は、防衛問題である。米国は本当に日本を守ってくれると考えてはいけない。米国は米国の国益で動いているだけであって、日本の国益のために軍を動かさない。また、米軍の兵士は米国民ではなくプロフェッショナルな兵士、傭兵が主力ということも認識しておかなければならない。日本は、防衛のための軍を持つことを憲法で許されるように改正すべきと思う。つまり、領海内での軍の発動は憲法で許されるべきである。防衛のための攻撃力をもった軍隊を早く日本は持つべきだし、核兵器も保有していいのではないかと思う。ある程度の軍事力を持たない国は外交できないと考えるべきだと思う。沖縄米軍はほとんどグアムへ移転いただき、海兵隊の役割を日本が持てるようにすればいいと思う。しかし、これが日本の軍事産業肥大化と利権につながってはいけない。日本の進むべき道は軍事産業ではない。これをやれば米国とぶつかり、第二次世界大戦と同じ道を歩んでしまう。日本の技術力を生かした道は軍事以外に求めなければならない。 ３の財政健全化は、まず、コストカットをすべきである。つまり、国家公務員のリストラを断行すべきである。公務員の大量失業者が出ても、優秀なキャリア官僚は民間へも転職できるはずである。もし、民間へも転職できないようなレベルの公務員なら、相応の給料に抑えて（つまり、民間企業以下の給与レベルに抑えて雇用すること）、身分保障（定年まで公務員として働かせることを保障する）すればいい。しかし、公務員の総人件費は少なくとも三割はカットできるはずである。特殊法人、独立行政法人などは一度、すべて解散すべきである。これは強烈な政治のリーダーシップが必要である。菅首相には無理であることがはっきりしているが、小沢氏がこれをできるなら国民は小沢氏を支持すべきだと思う（政治と金の問題で国民から嫌われているのはわかるが、さいごのチャンスを彼に与えてもいいのではないかと思う。ほかにこれができそうな政治家がいれば別だが、どうもいそうにない感じである。 ４と５は、３の公務員や天下りに対するコストカットをした上で、国民は行政から最低どこまでのレベルのサービスを必要としているのか、確認したうえで、不足分を増税するなりして、補うべきだろう。しかし、国力が落ちている現在、成長戦略なくては、増税を国民に押し付けるしかない。そのときは、効率的に税金が使われているのか、事業仕分けで監視を続け、不効率なところは徹底的に是正するということを常時、行っていかなければならない。 総じていえば、明治維新の富国強兵が今、求められている。これをしっかりとやりながら、官僚腐敗を徹底的に正し、官僚のリストラを行うべきだろう。官僚のリストラが中途半端では、国民は増税に賛成しないし、政権は不安定なままであることは確実にいえる。

  2010年10月27日

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