輝き煌めくカオス

[宝石の魅力] カテゴリの記事

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• 埼玉県入間市、中学校耐震化などに388億円

  中学校耐震化には7億6,600万円が計上された。川越市では温水利用型健康運動施設に10億7,800万円が計上され資源化センターの熱エネルギーが利用される。環境問題に前向きに取り組んでいる。

  2011年02月25日

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• 地球温暖化が進んでる。今世紀末の日本は４．７度も上昇

  平均気温は試算で目安とのんきだ環境省は地球温暖化で日本の平均気温が２１世紀末には２０世紀末と比べて１．３度から４．７度上昇すると試算結果をまとめた。国連の気候変動に関する政府間パネルに提出された地球全体の変化予測のシミュレーションから日本付近のデータを取り出して分析したもの。降水量も２．４％減から１６．４％増の範囲で変化すると予測されている。環境問題は世界が目標に向かってひとつにまとまらないと解決はしないのでは、歴史をさかのぼることは出来ない。代替エネルギーが世界的に増えている。気候変動を抑えるために石油などの化石燃料に頼らず自然エネルギーに移行することが急がれている。新エネルギー覇権争いアフリカはバイオ大陸目指して燃料作物か食料か論争も種を搾って採る油からバイオ燃料のバイオディーゼルが出来る。ジャトロファと呼ばれる木の農場だ。ピンポン球ほどの実が黄色く熟すと収穫できる。英国資本を基盤にしたESVバイオアフリカ社が２００６年末に綿花プランテーションが１０数年前に廃れた後に若者が去って行った廃農場に植えたジャトロファの苗が育ったジャトロファ農場では人口が倍増した。同社は近く搾油工場を建設して２００９年には出荷する予定だ。一方、現地の農家などによるエタノールアフリカ社は２００４年に設立されたが現地産トウモロコシを原料にバイオ燃料を作る計画で工場を２００６年に建設を開始したが食料の高騰と不足が予想されると政府がエタノール生産の禁止を発表して工場建設は中止された。難しい問題なのか？

  2008年01月09日

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• 明けましておめでとうございます

  今年もよろしく昨日もパソコンの調子が悪くご挨拶が遅れました。今年も乱気流に巻き込まれそうだ。波乱万丈の１年になりそうな予感がする。

  2008年01月02日

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• たくさんの経験

  パソコンの故障で悪戦ハードデスクが満腹でデフラクができずにファイルの削除をしていたら必要なファイルを削除したようでハードデスクを交換、ついでに要領を１６０ＧＢ交換したが今度は動きが鈍い。メモリも増設したがもっと動きが悪くなった。ハードの検査では不具合は見つからない。ソフトの問題だ。1週間前の状態に戻したら調子が戻った。1週間前も調子は悪かったのになぜだろうか？よくわからないが調子が戻った。たぶんウイルス削除のし過ぎかも？クッキーを削除したときについでに必要なクッキーも削除したのかも。昨日は忘年会で4時間も宴会が続いて少しばかりお疲れです。

  2007年12月22日

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• パソコンが満腹で動かない

  パソコンがデータで満腹した。データがたまりすぎてパソコンが思うように動けなくなってデータを外部ＨＤＤに移動させるにも思うように動かず、少しづつ移動させてやっと動くようになった。メールの削除も出来ないほどに満腹で破裂寸前だった。いらないものもとりあえず移動させた。楽天のブログも入り口ではねられて中に入れなかった。

  2007年11月26日

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• 組織の活性化

  組織の活性化と承継組織を活性化させ継続していくには正義の哲学とその承継が大事だ。人類にとって最大の発見は「他者との出会い」とウンガー博士は言う。対話によって他者の経験を聞き視野を広めることが出来る。ひとつの意見に反対の意見があり、さらにその中間の意見がさまざまにある。それらが交わった新たな意見が生まれる。１＋１＝２ではなく３にも４にも変化する人間的な算数の世界だ。一人の人間の真剣な行動は歴史を変える。組織も変わる。トップの一念と行動と哲学で組織は変わる。家族から地域、社会、世界、現在から未来へと無限に平和と人類の幸福の承継を続ける。道を模索し歩こう。（目が疲れたので昨日同様に中断）ヨーロッパ科学芸術アカデミー会長のフェリックス・ウンガー博士との対談集「人間主義の旗をー寛容・慈悲・対話」東洋哲学研究所発刊。博士はオーストラリアで世界的な心臓外科医。

  2007年09月10日

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• 温室効果ガス削減やっと検討

  国内排出量取引、導入本格論議が政府で２００７年６月に二酸化炭素削減について単価と削減コストについて取引はどうするか、この問題については見識の深い参議院議員の秘書から聞いたが、まだ方向性も決まっていないようだった。意識的には削減はしなければ地球が大変なことになると承知していても一筋縄ではいかないようだ。国内排出量取引制度の導入が可否をどうするかの段階でＥＵとは大分、差があるようだ。国内排出量取引制度・・・各企業に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠を超えて排出する企業は他企業や市場で排出枠を購入する。逆に超えない企業は余った枠を売却できる。全体の排出総量が決まっているので確実に排出量が削減できるとされるが排出枠の割り当てを公平に行うのは困難とされる。欠点は排出量割り当て枠は現在、たくさん公害をばら撒いている企業が削減をすると莫大な利益が得られる。私が議員会館を訪問したのはある企業の二酸化炭素排出削減計画が小企業にもかかわらず年間６０万トンにもなるので、これを資金化して事業の設備投資、運営資金に充当したいと思い制度なり法律なりがきちんとあるのかの確認にいった。ところが現在、排出量が無い企業は排出量の多い企業と手を組まなければ出来ない仕組みになっていた。国際的には排出量取引が潮流になっている経済界が反対しても進む。排出枠の割り当てに法人企業だけでなく個人企業、一般の家庭にも割り当て、今大量に出しているところには割り当て額を少なくする。むしろマイナスにする。理由は地球温暖化を企業利益を追求して招いた責任をとらせる。国内だけではなく国際的にも行っていくべきだ。公平といいながら先進国が途上国より有利になる制度では不公平だ。

  2007年08月04日

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• 震災の柏崎、基幹の配水本管１０か所損傷

  耐震未整備で復旧に大幅の遅れ新潟県中越沖地震で被災した新潟県柏崎市は配水管のうち基幹の配水本管３本が最新の耐震管に交換されていなかったために１０か所に損傷があり復旧の大幅な遅れの原因となっている。配水本管の耐震対策は耐震管への交換など基幹管路の耐震化率は全国平均で２００６年３月時点で１１％で進んでいない。ガス管も耐震化が進んでいなくて柏崎の場合は耐震性の低い接合部で破損が多く出ている。耐震化が進んでいないことが被害を拡大させた。破損箇所は３７０箇所あったが最新の配水管に交換された部分は配水管の抜けはなかった。バブル崩壊の傷跡が被害を拡大させている。バブル崩壊は金融機関の無節操な貸し出しによる経済の歪みが原因だ。国の資金を投入して救われた金融機関が資金を供給してインフラ整備の遅れた部分を計画的に進めるべきだ。資金の余力が今はベンチャー投資や不動産投資にまわっているが、基幹の建設業や土木業は資金的にも仕事面でも従業員面でも厳しい状況にある。民間の資金と民間の仕事力でインフラの整備をして長期で資金が回収できるようなシステムを考えれば増税を伴わない改革が出来、それが景気の回復、震災にあった地域の復旧につながり税収も上がるのではないのか。昨日、土木建設業の取締役と２時間ほど懇談したが資金回収を急ぐ金融機関の思惑にはまって倒産の危機に追い込まれた企業は技術力もあり仕事が回れば自力での再建が可能であるが金融機関の融資話に乗ったところが自行の資金回収が本音で回収を済ませると融資の件は打ち切られた。資金が必要ではないところに流れている。少し後押しをすれば健全になれるのに回らない。災害が起きると予算が無くて出来なかった。公共工事の６０％から７０％で民間工事は請け負われている。民間工事は最新の技術で経費を節減するからだ。公共工事は仕様の問題等で最新の技術で工事が出来ない場合が多いようだ。今朝は５時に起床して航空公園内をしばらくぶりにウオーキングした。ゆっくりと歩いて約１時間、軽く汗をかく程度。林間の木々のにおいをかぎながら深呼吸をしたりしました。

  2007年07月28日

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• 石原都知事、大差で３選

  首都東京で自民、公明が支持した石原慎太郎が当選第１６回統一地方選前半戦は１３都道府県知事と４４道府県議選、４政令市長選、１５政令市議選が８日投開票された。景気回復に伴う経済・雇用情勢の好転で現状を肯定する空気が現職への追い風になったと言われている。ダントツという言葉は石原慎太郎が活字にして広めたらしい。月刊文芸春秋１９６３年１月号にヨットレース体験記を寄稿した。そのなかにスタートからダントツ(断然トップ)で出た。日本国語大辞典に、この一文が採録されている。()で意味を注記して新語であることを表したか。４年前にダントツの７割を超える得票で再選を決めた。今回もダントツで３選を果たした。石原改革路線にエールを送る人が多かったのか。海外出張の旅費問題や都の事業での公私混同問題で手負いでの戦いであった。説明不足で誤解されたこともあったようだが国に対しても強くものを言う押し出しや指導力は魅力であるが説明嫌いや説明不足で理解しにくい面もある。４年間、どのような改革があるか、たのしみでもある。

  2007年04月09日

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• 明けましておめでとうございます

  昨年は粗雑なブログにお付き合いただきありがとうお蔭様で７００００を超えるご訪問をいただきました。本年もよろしくお願いします。消費者の時代、省エネ促進は非営利バンクで日本は戦後最長の景気拡大を続けている。これは数字のマジックではないのか昨年も耐震偽装問題からガス湯沸かし器の死亡事故、大手保険会社の保険金不払い、証券取引法の違反も続々と身の回りで危険が充満している。グローバルな視点でも核問題、地球温暖化、地域紛争など問題が山積みのようだ。朝日新聞で消費者の時代へ１にミスチルの小林武史さんの活動が紹介されていた。環境関係のプロジェクトに融資するａｐ　ｂａｎｋを立ち上げ、金利１％で融資している。融資実績は４４件１億４８３１万円である。実際に継続していくには困難があるようだ。ご自分の音楽活動の収益を活動資金に当てているようだ。

  2007年01月01日

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• 耐震偽装の姉葉被告は懲役５年

  人名の危険放置、自己の利益を優先耐震強度偽装事件で建築基準法違反・議院証言法違反などの罪に問われた元１級建築士姉葉秀次被告に対して東京地裁で判決があった。裁判長は構造設計の重要性を最もよく知りながら自己の利得のために犯行に及んだと求刑通り懲役５年罰金１８０万円の実刑を言い渡した。

  2006年12月27日

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• ＮＨＫ受信料訴訟

  　ＮＨＫは東京簡易裁判所に未集分の受信料の支払い督促を申し立てた３３件のうち５件が督促への異議をの申し立てがあり民事訴訟で争われることになった。視聴者側から受信料の支払い義務はないとの確認の訴訟はあったが、督促手続きを伴うＮＨＫ側からの契約者への裁判は始めてである。

  2006年12月23日

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• おしゃれ時代、軽自動車にも

  販売台数を伸ばし続けている軽自動車の販売台数は年間２００万台に迫っている。今年はデザインでも、大きく変わっている。狭い空間を生かした箱型からの脱却である。１月に登場した三菱自動車のアイ、ｉは軽自動車として初のグッドデザイン大賞を受賞した。日本カーオブイヤーでは特別賞に選ばれるなど近未来を感じさせるデザインが受けて受賞ラッシュだった。ダイハツやスズキも続き箱型からおしゃれな卵形へとシフトしている。乗用車の３台に１台は軽自動車の時代、実用性の軽から、おしゃれな軽へと変わってきたのか。

  2006年12月20日

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• キッズ誌に人気集まる

  　親向けのキッズ誌に人気が集まっている。子育てに自信が持てない表れか親子で取り組む内容の誌面で学力向上からお受験、食の安全、日常の安全、遊びなど幅広い情報で、子育てに悩む親たちの子育て情報誌になっている。

  2006年12月11日

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• 在宅医療はいやよ

  　お年寄りの在宅医療「訪問看護ステーション」で看護師の人材が不足している。深刻な問題となっている。今年度中に退職予定の看護師が居るステーションは６割にも上っている。ほとんどは病院へ再就職する。４月の診療報酬の改定が大病院に看護師を集中させている。厚生労働省は医療費抑制のために病院から自宅へ介護の流れを変える改定であったが裏目に出た。在宅介護を危機的にした責任は重大だ。現場を馬鹿にした独りよがりの思索で社会をいたずらに混乱させ危機に陥れている。訪問看護ステーションは数人の看護師が所属してお年寄りの家庭に出向き医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビリ指導、人工呼吸器の管理や傷みのコントロールをする。訪問看護は病院や診療所も行ってきたが在宅医療を進めてケアの質を高める目的で１９９２年に制度化された。今春の介護保険見直しで特別養護老人ホーム、グループホームとの連携が強化された。

  2006年12月06日

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• 特許庁、ポカ、保険料未納

  　特許庁は健康保険と厚生年金に加入を義務付けられた雇用形態の非常勤職員を加入させていなかった。社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていた。対象となるのは特許庁の非常勤職員の約半数２７０名で特許庁はポカを認めた。国で働く非常勤職員は約１３万人いる。他の省庁でも同様の雇用形態があり社会保険の未加入問題は他の省庁でもあるのではないかと思われる。日本国家公務員労働組合連合会で、各省庁の非常勤職員のうち約７０００人を調査した。１割近くが社会保険に未加入であった。このなかにも加入すべき対象者が含まれているのでは

  2006年11月27日

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• あなたも船長になりませんか？

  　海運大手の日本郵船が船長不足で船員養成機関出身者以外にも広く一般大学出身者でも船長になれる制度を導入した。　コスト削減のために国際物流の外国航路の船員を人件費の安い外国人に頼ってきた。結果、いまでは船員の９割が外国人で占めている。　このままでは海運業界から現場の日本人職員が居なくなってしまうという危機感がでてきた。いまさらマドロス志望者がと思ったら、昨年は若干名の募集に１００人以上が応募した。２００７年度枠は５人の枠に２００人以上が応募した。海洋国、日本は復活するかも。

  2006年11月20日

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• 天下り先ポスト要求に刑事罰

  　どこがおかしいのか日記を書いて登録ボタンを押すと、送信が停止される。きょうはうまくいくかな　天下り問題、以前にも取り上げたが、　政府は官民の人材交流を進めるために天下りを原則２年間禁止する規制を撤廃した。これで天下りは大手を振って出来るようになってしまった。　公務員が営利企業に天下りポストを要求したり転進先の企業ために出身省庁へ口利きをすると刑事罰を課す。少しややこしいが天下り先が企業と前職の関係が密接でなければ出身官庁の天下り先斡旋は禁止されない。むしろ以前よりも自由に出来る。

  2006年11月17日

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• 偽装が流行

  耐震偽装問題からライブドアの株取引、村上ファンドのインサイダー取引、偽装請負、教育改革タウンミーティングのやらせ、ＮＨＫの受信契約、保険会社の保険金不払い、消費者金融のグレーゾーン金利問題、偽装や違法がまかり通っている。この原因のひとつに法令がつぎはぎだらけで時代遅れであいまいな点にある。　　Ａさんから住宅が古くて危険なので立て替えたいと相談を受けた。敷地が４ｍ以上の道路に１０ｍ以上接しているので問題がないと思った。ところが道路としての届けがないので道路ではなく通路だ。しかるべく届けがないと建築は出来ないとのこと。　Ａさんの話によると最初に土地を買ったときに役所で確認したところ、現況道路だから建築することは問題がないといわれ土地を購入して家を建てた。以前と今では法律が変わったのか？なぞである。民間で最初と話が違ったら責任問題が起こるが役所では起こらない。役所の都合で法令が解釈されて場合によると逮捕されてしまう。明治時代とあまり変わらないことが今も起きている。　偽装も法令の解釈でどうでもなるようだ。弁護士で有罪が無罪になるってよく言われるが本当の所かもしれない。

  2006年11月11日

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• 履修漏れ問題、救済２段階で合意

  　高校必修科目履修漏れ問題は履修漏れ科目の補修時間の軽減で救済策の基本問題に合意がなされた。１．未履修が２単位を超える場合は補修７０コマ＋リポートの提出など。２．未履修が２単位の生徒は校長裁量で５０コマ程度に軽減する。　軽減策で高校が卒業できる程度の履修科目で必修とか選択とかが必要なのか？原点にかえって検討したら、中には中学で履修しているところもある。　予備校のない地域は高校が予備校化しているとか？私は高校時代には入院で休んだが単位に問題があるほどは休まなかったが抜けたところは今でもよく解らないままだ。必要なことはきちんとやるべきだと思う。いつやるかは別にしても。

  2006年11月02日

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• 必修漏れ救済策

  　高校の必修科目、履修漏れは４００校以上に上り救済策が急務となっている。平和ボケで生徒の都合に合わせたら決められていた履修が単位漏れとなり文部科学省をはじめ対応に大童だ。　文部科学省では一律７０コマを上限に補修を受けさせるとしているが７０コマから３００コマを越える生徒まで履修不足がばらついているのを一律７０コマでは不公平だといっている。　いっそ不足分は大学入試終了後に全員が不足分の補修を受け補修後に認定試験を受けて合格者は卒業とするそれまでは仮卒業として１年以内くらいに必要な履修を終了させる。仮免でそれまではしのいだら大学を受験するために高校卒業に必要な単位をとらなかったのだから、そのくらいの負荷は与えないと人間としての鍛えにならない。単位を減らしなどおまけの必要はない。　誤ってカリキュラムを組んだ学校は当然、当事者全員を解雇して再雇用にするなどけじめをつける。未来の宝、青年を育成する機関であるから指導者には厳格な処分をする。　どこかの市長は職務以外で法律違反をしても個人の問題だから関知する必要はないなどと、とぼけたことをいっているが、いいかげんな人生観であきれてしまった。　これらは根本の教育に問題があるのだと思う。

  2006年11月01日

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• 軽い文部科学大臣？

  必修漏れ単位救済策学習指導要領に生徒の実態及び学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合に単位を減らしてもよいとある。校長の裁量権の範囲で履修漏れを救済する。自分の間違いを自分の裁量権の範囲だとすると何でもありになるのでは　違反した人と違反しない人が同じ土俵で相撲して、どちらが有利なのか私立高校にも単位不足があるのか私立高校を監督する都道府県知事部局もこれから調査するようだ。

  2006年10月30日

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• 郵政公社、偽装トヨタ方式、改革のつまずきか？

  偽装のトヨタ方式２００７年度、郵政公社民営化に向けて２００３年埼玉県熊谷郵便局を皮切りにトヨタ方式を応用したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）を採用した。　秒刻みでムダを拝した１兆円企業からの仕事のカイゼンはお役人根性で偽装されていた。郵政公社は表向きにはカイゼンの効果を強調しているが全国の郵便局を査察したお目付け役のトヨタ社員から見ると８１％はデタラメ、ウソの報告と内部報告している。　現場では作業が混乱している。年賀状の配達にも影響が出るのではと懸念されている。　混乱の元凶は効果のある、ことを何一つやっていない。うわべだけのカイゼンごっこ。まじめに取り組んでいるのは全国で８局。やっていないが３０局。全くやっていないが５６局。全体の８１％はデタラメ。査察の際にトップの局長らから「辞めろ首だ」と罵声が飛ぶ、査察側のトヨタ社員も、あまりのことに怒りや憤りを越えてかわいそうな奴らだと思うほど哀れな状態である。　公務員としての立ち場に、甘えてふんぞり返って、何もできない、何もやらない、ものたちの終局の調べか　民営化を迎えたときには、全員の総入れ替えが必要かも。カイゼンをしようとする、動きよりもカイゼンをしないための理由を探している。担当者が見回りに来たときだけやっている振りをする。局長自らがうまくいくとは考えていない。その上、下にはやれといい、上にはやっていますと報告をする。郵便局の仕事は自動車部品とは違う。仕事量は毎日、変動する。郵便物は形や大きさ重量が一つ一つ違う。配達の区域も状態も違う。と出来ない理由をあげてやろうとしない。報告だけは出来ているように報告する。ちょうど、高校で必須科目をやらずに単位不足になっている構図と同じようなことが郵便局でも行われているのだ。　税金の無駄遣いをしながら、垂れ流しながらだ。教師は５年間で８日で給料をまるまる貰っていたり、したい放題がまかり通っている。

  2006年10月29日

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• 誰が悪いの卒業単位履修漏れ

  　卒業できるのか？よりも人としての教育は大丈夫なの？　高校の卒業に必要な単位の履修漏れが全国的に問題になっている。全国で４００校以上に広がっている。　思い出すと私も歴史は嫌いだった。ある年、肝臓病で入院した。退院してすぐに期末試験がありテストの問題には手がつけられず。歴史教育とはどうあるべきかの自論を展開した。ところが自論が採用されて７０ポイント以上で合格点であった。最近ではその自論が採用されつつある。理解のある教師であったと今ごろになって思い出される。　　最近では歴史小説をよく読むようになった。それぞれに面白い展開をしている。歴史や地理は人間として生きてゆくために大切だと思う。　教える側が大事だと思う。力のある教師が教えたら受験に関係なく歴史に地理に興味をもてると思う。　わが国は為政者も　

  2006年10月28日

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• HDDの故障

  　一週間ほどご無沙汰しました。パソコンの修理に時間がかかっていました。　HDDの故障で外部HDDの移行が間に合わなかった。HDDの具合が悪く外部HDDを接続してファイルの移行をしたが、間に合わなくてすべてのファイルがなくなってしまった。　また新たに作り直しだ。

  2006年10月26日

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• ミク中・・ミクシィー中毒

  　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）というインターネットサービスを行う国内最大手のミクシィは現在会員５７０万に達した。創立者は３０歳の若き経営者である。若者を中心に大きな社会現象、ミク中（ミクシィ中毒）引き起こしている。１９９７年東大に在学中ＩＴ系求人情報サイト「Ｆｉｎｄ　Ｊｏｂ！」の運営を開始し１９９９年にイー・マーキュリーを設立、２００４年２月にｍｉｘｉを開始する。２００６年２月社名をミクシィに変更、２００６年９月に東証マザーズ市場に株式を上場した。　人は人を求める。　人は安心、安全を求める。　人は居心地良さを求める。　

  2006年10月21日

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• 特例は借りての安全網？

  　自民党の貸金業規制強化策がまとまる。１０月下旬にも貸金業規制法など関連法の改正案が今国会に提出される。グレーゾーン金利撤廃や参入規制強化などを盛り込んだ今回の改正で何がどう変わるのか　貸金業界よりの改善かＡ・・・金利引き下げ、参入規制、過剰貸付規制強化、多重債務者対策などに取り組んだ。　批判の多い少額・短期融資の特例金利は、他業者からの借入のない新規が対象だ。現状は対象者が年間８０万人で２４００億円の貸付という計算で実際にはもっとすくないし業者に厳しいないようだ。業界は４，５年で大きく変わるはずだ。と自民党貸金業小委員長はいう。　特例金利の他業者から借入のない新規が対象となっているがその確認は何処でするのか　今回の金利水準は消費者契約法の遅延延滞金よりも高い。遅延延滞金は１４．６％が上限だが利息制限法の上限は最低金利でも１５％だ。それで特例は借り手側の安全弁といえるか業者側の安全弁ではないのか。貸金業法の遅延延滞金は上限が２９．２％である。など、いろいろと問題の有る規制強化だ。

  2006年10月18日

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• 小額無担保融資のグラミン銀行

  　貧しい人に金額は少ないが無担保で融資する。それを元手に自立して行く貴重な礎を築いた。バングラデッシュの金融機関「グラミン（農村）銀行」と創始者のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞した。　３０年前に４２世帯に合計２７ドルを貸し出したのが始まりで、やがて６万の農村で６６０万人以上の人が活用するまでに発展した。　このマイクロクレジットは世界中に広まった。この革命的なアイデアをどうして思いついたか？ムハマド氏は「一般の銀行のやり方のあらゆることを逆にしてやってみた」と。　借り手が銀行に行くのではなく、貸し手の銀行が借りての家を訪ねた。保守的な国で女性の顧客を増やすのに有効だった。銀行は昔から性の差別をして女性にはお金を貸さなかった。　普通銀行は株主に高い配当金を払うがグラミン銀行では借り手がローンで住宅を買ったり生活水準を向上させるために励んできた。「朝日新聞天声人語より」　それと比べて　我国の貸金業者（金融機関）は貸すときと取り立てるときでは別の顔を見せる。担保を取らない融資では貸倒をどれだけ少なく出来るかに掛かっていることもある。　顧客が自殺した直後の遺族や生活保護の受給者から強引に取り立てる。グレーゾーン金利はようやく撤廃にむけて動き出したが違法とはいえないグレーの取立ては当分続く。　　　

  2006年10月17日

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• 影の力、悪徳商法との対決３０年超！！

  　悪徳商法と戦うこと３０年以上の団塊世代の男性新手口が次から次へと登場する悪徳商法、被害者からの相談に乗り消費者を守る法律をつくるために手弁当で走り回る。堺次夫さん東京・渋谷の築４０年超のアパートに事務所を構えて３１年、８畳と４．５畳のふた間は活動のファイル、書籍、資料の山で足の踏み場もない。実はご自身もマルチ商法の被害者である。　フリターだった２３歳の時、数十万円の権利金を払って化粧品販売の会員になった。実際には事前の説明とは違う商品の種類、質だった。「何か変だ」１９７４年、新聞に告発した。集ってきた被害者をまとめて、団体交渉で１００人全員の権利金の返金に成功した。　当時、すでにマルチ商法の被害は深刻化していた。被害者をまとめる機関はない。自分がやろうと１９７５年悪徳商法被害者対策委員会を設立し会長になった。・・・２００６．１０．１６朝日新聞６面より　　わたしも２０代のときに、悪徳商法ではないが、篭脱け商法にあった。数千万円の負債を負って遭えなく倒産した。サラリーマンをしたりで数年過した。その間に行政側は何をしたか、まず税務署は手当たり次第に指し押さえをした。細かいものは電話の債権までだった。政府系金融機関は通常は連帯保証人に催告をするが連帯保証人が財産が少ないからと連帯保証人の追加を要求してきた。結局、連帯保証人になる人は、当然ながらいない。債権額の半額で手を打ち債権放棄をしたが再建させるよりは債権の回収にいち早く動いたのが政府系金融機関だった。　この国では被害者は悪人扱いにされて生きていく道をふさがれてしまう。　朝日新聞に紹介された堺さんは凄い人だと思う。ご自分の青春を投げ打って被害者のために、ただ一人で被害者対策委員会をつくって悪徳商法と戦い行政を動かし法律までも作らせて闘ってきた。　残念ながらアトを次ぐ人がどうなのか。こんな茨の道を進んで、やる人はナカナカでないのでは臆病な私にはムリだと思う。

  2006年10月16日

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• 学習塾、再編競争時代

  　学習塾、再編成時代に突入している。中学受験が来年も過去最高と予想され老舗学習塾を新進の大手予備校がＭ＆Ａをかけている。学習塾業界のＭ＆Ａ実施年買収された学習塾買収した会社買収額１９９７年ＴＡＰ進学教室栄光ゼミナール２００２年伸芽会リソー教育（ＴＯＭＡＳ）６億円２００６年桐杏学園学習研究社２００６年四谷大塚ナガセ（東進ハイスクール）５８億円　１０月２日には中学受験の老舗四谷大塚が大学予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ（東京）に５８億円で買収された。　四谷大塚はかっては中学受験で一人勝ちしていたが最近では競争相手の大手に追い上げられていた。　子供の将来を考えて私立校の受験に踏み切る親が増えてきている。かっては公立校の滑り止めに私立校を受験していたのとは大違いだ。公立校は教師が胡坐をかいて努力を怠ってきたからだ。　本当に子供の将来を思う熱血漢のある公立校の教師が出なければ日本の将来は厳しいものだ。

  2006年10月15日

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• 好景気、本当に？

  　好景気が続いて、２００３年からは減少傾向にあるニート（ニーとは２００２年から横ばい）とフリターだが年長者が増えている。なぜ高年齢化しているのか？ちょうど大学を卒業するときに不景気で正社員の口がなく景気が回復しても正社員になれずにフリターでいる。２０２０年には２００万人以上の中高年フリターが予想されている。これを解決するには労働者の法整備が不可欠だ。　　その前にニートとフリターについておさらいをしておこう。　ニートってニート（ＮＥＥＴ）はNot in Education,Employment or Trainingの頭文字で通学も仕事も職業訓練もしていない若者を指している。英国生まれの言葉である。　日本には２００３年ごろにはいってきて、働く気のない１５歳から３４歳の無業者を表す言葉として広まった。厚生労働省の推計では２００５年には６４万人に上っている。　フリターってフリーターはフリーアルバイターを縮めた和製造語だ。厚生労働省では学生、既婚女性、家事手伝いを除いてアルバイトやパートをしている人とアルバイトやパートを希望している１５歳から３４歳の若者をフリターとしている。２００５年には２０１万人いた。　雇用期間が短かったり賃金が正社員より低かったりする。正社員を希望している人も多い。　ニートは１０年間で１．６倍と急増したが２００２年からは横ばいである。フリターも２００３年からは減少傾向にある。　解決策としては何点か有る。１、景気の回復で減少の傾向にあるということはパイの問題でパイが大きくなれば、その中に吸収されていく。パイを大きくするには（イ）派遣会社のスタンスを広げる。雇用契約か、請負契約か、ではなく。派遣会社に職業安定所の機能を持たせる。現在の職業安定所は機能していない。労働力を求める企業が職業安定所を通さずに確保している。職安の中身が腐っていて使い物にならない。職業訓練も同じである。雇用保険を使って教育をしていると思って自己満足いるのは厚生労働省だけだ。（ロ）企業で必要な職業訓練は雇用保険を受けている人には拘束して行う。現在は年金を受取るだけに行くが不正に受給している人が多い。希望職種に必要な訓練をする。企業、職業訓練学校などからの派遣で行ってもいいと思う。職業教育の受講の補助金はやめる。受講して終了証を貰っても役には立たない。一人で幾つ物資格を採っても役に立たなければ無駄だ。２、

  2006年10月14日

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• 偽装請負か？雇用形態の変化か？

  　偽装請負の問題点社会制度の改革で解決できること。１、年金一元化により加入漏れを防ぐ。　　企業の負担部分を止める。賃金に上乗せして賃金の額により調整額を決める。　最低限の基礎部分は税制度の手直しで行う。消費税は全国民が負担しているので　財源に出来る。企業に負担が掛からない。正社員としての雇用が増える。　２、健康保険の一元化、収入の多い人が保険料を多く納めているが、退職すると　国民健康保険に加入すると税負担がかたよる。税負担と個人の所得と法人税の　一部を財源にする。現在、病院が優遇税制になっている分の一部を保険料に充当する。　過剰に診療費、医薬品代が節約される。３、雇用保険は年金で賄う。補償を受けた分は年金の前受けとして将来の年金額の減額か、保険料　の追加払いか、で対応する。４、介護保険制度の改革を行う。今の制度ではすぐに破綻してしまう。出来れば健康保険、年金保　険との連動で行う。偽装請負か適正請負かの区分けが現在は指導命令があったか、なかったかで判断されているが助言や指導は必要に応じてなされるもので雇用形態には関係がない。的外れの規制で企業の雇用を妨害している。社会保険にどのような形態であれ適切に加入できるようにすることが先決である。　それには一元化して全員が保険に入れるようにする。一元化することで間接費が大幅に削減できる。

  2006年10月13日

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• 貯蓄なし、世帯依然２２％超

  　預貯金なし世帯が４年ぶりに減少した。金融広報中央委員会は家計の金融資産に関する世論調査を発表した。　それによると預貯金がない２人以上の世帯比率は２２．２％で前年を０．６ポイント下回った。戦後最長の景気回復局面にも関わらず依然として高止まりしている。　　１９９６年に１０％前後だった貯蓄ゼロ世帯は２０００年以降、比率が高まり、２００３年に２０％を上回り、その後２２％前後である。　貯蓄なし単身世帯は前年比８．８ポイント減少して３２．３％全貯蓄なし世帯は０．９ポイント減って２２．９％である。　１世帯あたりの平均貯蓄（金融資産）残高は１０７３万円で昨年より１２万円減った。貯蓄増世帯は昨年より４．４ポイント増加して２５．１％になった。格差が拡がっている。　借入金の有る世帯は全体の４１．８％とほぼ昨年並み。　　１００万ドル（１億２０００万円）以上の資産を持つ富裕層富裕層の１人あたりの平均保有資産は日本人２７０万ドル（３億２０００万円）　　　　　　　　　　　　　アジアの平均　３２０万ドル（３億７９００万円）　　　　　　　　　　　　　世界の平均　　３８０万ドル（４億５０３０万円）　　　　　　　　　　　　　香港の平均　　５３０万ドル（６億２８０５万円）　　　　　　　　　　　　　中国の平均　　５００万ドル（５億９２５０万円）　日本はアジア主要８カ国の７番目の富裕層だ。お金持ちとそうでない人の格差が拡がっているといわれているが、富裕層が世界の中では小粒化している。　　じわじわと、貧乏国に向かって進んでいるようだ。飽食の時代、テレビではグルメ、大食い競争、１００グラム１０万円の牛肉、ふかひれ、ツバメの巣、その挙句、太りすぎてダイエット。　　　　　　　　　　　　　　　　でも本当の姿は貧乏人。　リサイクル社会を展開。　働き方の変革。　いろいろ手を打つが後手に回っている。　　国際的なセンスで解決を目指したらと思う。　日本は資源のない国といわれているが、世界第６位の海資源をもっと活用したら、　世界の国々ともっと交流したら、アフリカの日本大使館は中国の半分。　その他の国々も調べたら、どうなんだろう？ネットで調べてみたが、ヒットしない。　　先日、有る方が海外の大学、学術機関から通算２００番目の名誉学術称号を受けたと小さく報道されていた。日中関係がギクシャクしている中、中国の北京師範大学から名誉教授を授与された。　授与された大学、研究機関は４２カ国に上る。ロシア、ペルー、ブルガリア、中国、ドミニカ、アルゼンチン、メキシコ、フィリピン、トルコ、ケニア、ブラジル、パラグアイ、ボリビア、イタリア、イギリス、南アフリカ、ネパール、アメリカ、キューバ、ガーナ、スリランカ、モンゴル、韓国、インド、キルギス、エルサルバドル、ベネズエラ、パナマ、インド、タイ、トンガ、オーストラリア、マレーシア、などからの受賞を今までに受けていたようです。　こんなに沢山の国の人々と交流をしている人が、いるのですから、そういう方の知識と知恵を学んで生かせば社会はもっともっと変わるのではないか。マスコミの方もやらせとか、ゴミを拾って撮影のために又撒いて批判を浴びたとかでなく、視聴率に関係なく（広告収入のマスコミでは視聴率が命でしょうか）大事な生き方のこと、取り上げたらと思います。　　　　

  2006年10月11日

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• 持久力、寝すぎて劣る高校生

  　１日８時間以上、睡眠をとる高校生は６時間未満の高校生に持久力で劣る。２００５年度、文部科学省が体力・運動能力調査の結果を発表した。　持久力と生活習慣の関係も朝食抜きやテレビの見すぎが影響する。規則正しい生活が体力向上につながる。　高校生の規則正しい生活について睡眠時間６時間未満（小中生は８時間以上）朝食を毎日食べる。（朝食を食べないほうが多い。　　　　　　　　　年齢が高くなると食べない回数が増える。）テレビ視聴は１時間未満（３時間以上見る子供は　　　　　　　　　　　朝食を食べない回数が多い）原因は寝すぎやテレビの見すぎではなく　　　　　　　　　　規則正しい生活習慣を確立すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規則正しい生活とは　　　　　　　　　　１日３回食事をする？何時がいいのか　　　　　　　　　　午後の１１時前に就寝する　　　　　　　　　　朝は６時前に起きる　　　　　　　　　　毎日運動をする１　　　　　　　　　　日１００００歩以上歩く　　　　　　　　　　最適は　　　　　　　　　よく分からないため、分かる方、教えてください。　　　　　　　　

  2006年10月09日

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• 家計を直撃、社会保障負担増、お台所の事情、食卓の危機

  　世界中で魚の消費が拡大している。欧米ではＢＳＥや鳥インフルエンザによる食肉不安から魚介類に食の転換、需要が拡大している。中国では経済発展が著しく食全体の消費が大幅に伸びている。当然魚介類の消費も拡大している。　水産物輸入大国の日本は、そのあおりで高値になった魚の買い付けが出来ない。　米アラスカ産紅鮭は、有る水産会社では値段が高くて、ほとんど買い付けが不首尾に終わった。　チリの　養殖アトランテックサーモンや養殖トラウト（マス）が昨春から値段が上がり始めて、三枚におろしたトラウトは６割も値上がりしている。　日本では魚の消費の４割は輸入に頼っている。輸入が減り扱い量が減って需給の変化で魚が値上がりしている。高齢者世帯の税や社会保障の負担の変化２００１年度２００７年度年収１５８万円年収２７９万円年収３０４万円年収３７９万円税・保険料負担のみ９万円８万円１２万円１６万円１５万円２４万円２５万円４３万円夫が特別養護老人ホームに入所５６万円５２万円５９万円８１万円６３万円１２０万円９２万円１４０万円夫が療養病床に入院５６万円５２万円５９万円８０万円６３万円１３５万円９８万円１５５万円厚生労働省、財務省調べ。いずれも、ともに６５歳以上の夫婦のみのケース。妻は基礎年金だけを受給。介護、医療の保険料は全国平均的な額。団塊の世代の人達の退職で、さらに台所事情は悪化しそう。一つの救いは団塊世代の人の独立開業の意欲が高いこと。行政は立ち遅れせずに、先導しなさい。でも今の行政人には無理かな。心と実践力の有る行政人よ立ち上がれ。お手伝いしますよ。まごまごしていたら、破綻します。今なら間に合う。意識の変革。叡智を磨いて希望の日本を。　

  2006年10月08日

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• 最多１０４万世帯に

  　２００５年度生活保護世帯数が月平均１０４万１５０８世帯ではじめて１００万世帯を超え過去最多になった。２００４年１０月に１００万世帯を突破してから、２００５年度に入っても１００万世帯を超える水準が続く。　厚生労働省は受給世帯の増加について　働き口が少ないために保護を受け始めた世帯はそのまま受け続ける。失業率が改善されれば受給者は減少に転ずると甘い見通しをしている。　保護内容は、医療扶助が前年比　　４．６％増　　　　　　　生活扶助は前年比　　３．７％増　　　　　　　介護扶助が前年比　１１．４％増加　受給の理由は、傷病によりが　４２．８％　　　　　　　　収入減が　　　１９．５％　保護世帯の家族構成　　　　　　夫婦共に満６５歳以上　４３．４％　　　　　障害・傷病者世帯　　　　３７．４％　　　　　母子世帯　　　　　　　　　８．７％　少ないデータから見ても就業率が上がれば改善するというものではない。　高齢者対策の不十分さにある。　　所沢市の今年の国民健康保険、加入者に対する支給額でも　　出産費用は３０万円から３５万円に増加しているが、　　葬儀費用は１０万円から５万円に減額されている。　　その他、高額医療費の補助も最低負担額が増えて支給額が減っている。　　高齢者からは介護保険が課税されるが保険料は上がって保護の範囲は年々下がっている。　　介護費用のかかる要介護の等級が下がったりでサービスは低下している。　　似たような内容の保険がいろいろと造られ、事務費用等の間接費が拡大して　　肝心の必要な費用が圧迫されている。　　　　年金もそうだ。一元化を反対してつぶして年金を貰わなくても生活できる人が　　　沢山年金（恩給？）貰っている。生活できない人が税金（消費税などの間接税）　　を払っている。　　テレビでは１００グラム１０万円の牛肉を食った話は出るが、生活保護を受ける　　人の悲惨な話は出ない。生活保護を悪用している話を出ない。ニュースでたまに　　出るだけだ。　　生活保護もおとなしい人はナカナカ受けられない。　　元気な人が受けられたり、変わっている制度だ。　　　　　　　　

  2006年10月07日

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• 被害者が訴えられる？

  　リフォーム業者と契約を結んだ東京と神奈川の高齢者が代金を支払っていたり工事がまだ行われていなかったりした工事代金を大手信販会社オリエントコーポレーションから請求され、９月に入ってから次々と裁判所に訴えられている。この業者については被害者連絡会が結成され３０数人２億円に上る被害が確認されている。オリコの提訴状況オリコの請求額工事名被害の内容東京都葛飾区女性７４歳５８３万円屋根小屋補強と床下コンクリート内換気扇工事工事が全くなかった。川崎市女性６３歳５８２万円耐震補強と屋根小屋補強工事工事代金を実際より高く請求し工事が全く行われていない部分もあった。東京都板橋区女性７６歳５４０万円床下マット換気扇と耐震補強工事工事が全くなかった。横浜市男性７０歳４９１万円風呂と屋根小屋耐震補強工事現金で支払ったのに信販会社から請求がきたり工事が全くなかったりした。横浜市夫婦７６歳と７１歳４５８万円耐震補強と外壁補修工事現金で支払ったのに信販会社から請求がきたり工事が全くなかったりした。被害の内容は被害者連絡会調査・朝日新聞掲載　私が被害にあったリフォーム業者？１．テラス設置の時　　私が風呂に入っているときにきた。裸で応対。　業者「場所がいいので見本に設置させてください」　私「必要ないよ」　　業者は数時間も粘る。取り付けるだけお願いします。契約書に記入して現金で支払うのにローン契約まで結ぶ。見本なのに有料である。現金で払うのに必要なのかと思う。工事は１週間後から始めます。　工事終了後に代金の集金に来た。ローン契約書を持ってこなければ支払わないとローン会社経由で支払いをした。ローン会社は一括支払いを嫌がって手数料が掛かるとか言っていた。　きょうの記事で現金で支払っていたらローンとの二重払いになっていたかも危ないところだった。　だが実際には前日、夕方に契約したのに次の日に朝早く来て都合がついたので、今から工事を始めます。その日に工事は終わった。安さを強調していたが相場に１．５倍くらいだった。材料が２等級ほど下のものを使っている。その差額が営業マンの賃金になる。　営業マンは人を騙してでも契約をトラないと賃金がもらえない仕組みになっている。　リフォーム業者が営業マンに騙された話も有る。次の機会に・・・

  2006年10月05日

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• コラボレート、偽装請負で事業停止

  　厚生労働省大阪労働局は製造請負大手「コラボレート」（大阪市北区）に対して労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。　国土交通省でも各地方整備局内の事務所と職員を同事務所で働かせている国土交通省所管の８つの公益法人に対して厚生労働省の機関、各地の労働局が労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入った。労働局では同事務所の一部の労務形態を偽装請負とみて近く国土交通省や公益法人に是正命令を出す。　なぜ、ねじれ現象が、おきるのか？　　１、請負契約と雇用契約は同じ仕事に対して、事業主が責任を持つか、持たないかの違いがあ　　　　る。当然事業主は責任を持ちたくない。　２、通常、請負契約は仕事に対して対価を決める。雇用契約は最低賃金法の条件を満たして時間　　　当たりの単価を決め、社会保障費（労災保険、雇用保険、厚生年金などの費用）を事業者が　　　負担する。　３、従業員確保についても本来は職業安定法に基づき職業安定所が行っているが、ほとんど機能　　　していない。企業では求人広告を出して従業員を集めている。当然、コストがかかる。有る　　　企業では一人当たりの求人広告費が６７万円も掛かると言っていた。　４、企業は求人難と労働者の確保、厚生労働省は職安機能のマヒ状態を解消させるために、　　　　　労働者派遣法を大幅に緩和した。　５、人材派遣会社と請負契約を結ぶ企業が増え人材派遣会社が急激に成長した。メーカー企業側　　　は競争相手の多くなった派遣会社にコストダウンの要求をする。同業者同志の競争も熾烈　　　　だ。　６、人材派遣会社は従業者の賃金をどう抑えるか？雇用契約では固定費として重く人件費がのし　　　かかるので請負契約にする。請け負った仕事を請け負い社員に下請けさせる。普通は請負は　　　仕事の出来る職人に行うが素人に仕事を出すと、一から仕事を教えないと予定通りに進まな　　　い。当然、教える人は身近な人が教える。　７、仕事場所を雇用労働者と請負契約者は分けないといけない。実際には穴の開いているところ　　　に人を入れる。雇用者と請負者が混在している。法令違反になる。お役人と民間の考え方の　　　違い。合理的なのはどちらか？　８、コラボレート社は請負契約の派遣事業、構内請負から撤退して自社工場を作って、そこで仕　　　事をする。２００７年までに１０工場を稼動させる。法には触れないがコストが掛かる。　　　いろいろと取り止めがなく検証もしてない無責任発言である。　　　

  2006年10月04日

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• 美容トラブル、医療トラブル

  　「無痛」「芸能プロとの提携」雑誌広告のこんな言葉に引かれた２２歳のＡさん（女性）は２年前、全国展開している東京都渋谷区の美容外科で二重まぶたの手術を受けた。無痛のはずが２週間ほど腫れがひかず、痛みとかゆみに悩まさる。痛み止めがなくなったので相談すると市販の鎮痛薬を飲むようにいわれた。今でもまぶたがごろごろしている。手術の時に使用した糸が残っているのだ。費用も８万円ぐらいと言われたのが、１２０万円も掛かった。美容などの広告には規制がある。治療効果の推測。手術費用などは医療法で広告が認められない。切らない、腫れない、痛くない手術、最新式、～式（既に存在する治療法に自分の名前を冠したもの）、スーパー、クイック、メーキャップ感覚の手術等の表現は駄目。医師の写真、医療に直接関係したイラストなどの使用は駄目。モニター募集、キャンペーン広告も法に触れて駄目。無料相談、案内書送付などの表示も駄目。法の抜け穴にご注意　この広告は書籍、ビデオなど出版物の広告です。出版広告の体裁を調えて広告をだす。クリニックの広告ではなく出版物の引用になり医療法の制限を免れる。日本雑誌広告協会では法の抜け穴を基準を設けて医療法に抵触する表現は掲載できないとしている。広告の欲しい出版社は甘くなる。厚生労働省は書生体裁をとるグレーゾーンについて「表現の自由もあり、違法性をどこまで指摘できるか線引きは難しい。実効性の有る規制は難しい。」この国では法に定められた通りにやっていると食べて生けなくなるのは今も昔も同じなのか。きょうもスケート連盟の会長が逮捕されたと報道されていた。協会のお金を個人で使ったからだ。皆で飲み食いしてれば無罪だ。岐阜の裏金、北海道警察の裏金など、法の網の目をかいくぐったものが勝ち組なのか？　

  2006年10月03日

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• 腎臓売買で患者ら逮捕

  　愛媛県宇和島市宇和島徳洲会病院で２００５年９月で生体腎臓移植手術で臓器売買があった。愛媛県警は移植を受けた水産会社役員と同社社長を臓器移植法違反の疑いで逮捕した。　　生体移植手術のルールに問題か？　腎臓移植を希望して日本臓器移植ネットワークに登録している患者の総数は１１年間で３００００人。移植を受けたのは３１２７人。半数は近親者からの生体移植。腎臓は心停止後の移植が出来るが死亡者からの提供は年間百数十件。現在登録中の１１５００人のうち６割は５年以上待ち続けている。２０年以上の人が３００人もいる。一方、人工透析を受ける患者は糖尿病の合併症で腎臓を患う人が増えている。年に１００００人以上も腎臓移植が必要な人が増え続け２６００００人もいる。　こうした中、海外で移植手術をする動きも広まっている。厚生労働省は１９８０年代以降、海外で臓器移植を受けた日本人は５２２人と公表した。　臓器について医者は案外、患者に安易に摂っちゃいなさいという。私も４５年前、２０歳の頃、肝臓が悪く、「肝硬変ですね。治りませんので手術して取りましょう。採っても命に別状はありません。ぶらぶらして１０年くらいは生きられますよ」と言われた。無責任とも取れる発言に、命の危険を感じてすぐに退院した。退院しても薬だけは飲んでと言われたのも止めた。止めて数年で薬の副作用ではげ寸前だった髪の毛も普通になり５０キロを割っていた体重も７５キロになり年々、元気になって今年６５歳を迎えた。　あの時、手術していたら、今頃は墓の中で医者を恨んでいたかも？　何万人もが手術を待っている状態の時に法律に違反したら逮捕するなんて、もっと早く簡単に安い費用で誰でもが手術を受けられるようにすれば裏口で手術しようとは思わない。裏技を使わないといつ手術の番が回ってくるか２０年以上も待っていては人生のいい時を逃がしてしまう。　ドンドン手術が出来るようになれば、手術の腕も上がり患者の希望がかなえられるのでは、命はお金で買えないけれど、お金があれば海外では移植手術が出来る。お金で買っているようなものだ。自分の守備範囲では駄目だが、よそでやるのは構わない？皆、自分は大事だから人のことはどうでもいいって思っている人が多い。こんな状態の自分だったら、どうするか。倫理委員会の人が自分が臓器移植の必要があったら、きっと自分は社会のためになくてはならないから、どんな手当てをしても臓器を移植しようと思う。ロボットでなければきっと思う。勇気が有れば行動をするし、なければ心で思うだけ？私は勇気を奮い起こして、まず病院を抜け出した。抜け出してどうするかは、未だ考えてもいなかった。手術をするのが、ただ怖いだけだったのかも、２年前に盲腸（虫垂炎）の手術をして、手遅れで腹膜炎、一歩手前で大変だったから。　　　

  2006年10月02日

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• 暮らしが変わる

  高齢者の負担増大医療現役並みに所得の有る高齢者の負担７０歳以上の窓口負担が２割から３割へ高額療養費の自己負担限度額引き上げ７０歳以上の場合４０２００円が４４４００円に療養病床入院の高齢者食住費負担増年金厚生年金の保険料引き上げ０．３５４％引き上げ１４．６４２％に年金の離婚分割情報提供開始社会保険事務所で個人別の持分提供福祉障害者自立支援法の本格施行障害別のサービスを一元化出産育児一時金引き上げ赤ちゃん１人につき３０万円を３５万円に認定こども園入園児募集開始幼稚園と保育園の機能を一体化食品加工食品の原産地表示義務を拡大味付きカルビ、こんにゃく、緑茶、餅などを追加運賃国際航空運賃の値上げ７００えん～５６００円の値上げ通信携帯電話の番号持ち運び制開始手数料は転入は無料、転出は２１００円 厚生労働省によると医療制度改正による家計の負担増は７００億円にのぼる。７００億円くらいは経費の削減でどうにでもなる。公共事業の無駄の削減、地方公共団体の国家公務員への接待費、接待費捻出のための裏金問題など無駄や不正が多すぎる。

  2006年10月01日

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• あいまいな法律、請負契約か？労働者派遣か？

  　製造請負大手「コラボレート」（大阪市北区）に対して厚生労働省は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出す予定である。コラボレートは世界有数の人材派遣会社クリスタル（京都市下京区）グループの中核会社。厚生労働省は大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延しているので請負・派遣企業とメーカーへの指導を強化していた。官僚の見せしめ的な発想である。　以前の仕事で、こんなことがあった。　従業員のご夫人が仕事中に捻挫をして、労働災害保険の申請をして加療中に痛みがなかなか取れなかったら労働災害の担当者から「作業中の事故というより本人の健康上の理由だから（太りすぎ）労災保険は打ち切ります。あとは自費でお願いします。」と一本の電話があり打ち切られた。休業補償は受けないで治療費のみなのに酷い扱いを受け、雇用契約から請負契約に契約を変更して労災保険を脱退して民間の保険会社に頼んだことがある。法律でがんじがらめにしておいて予算がないといろいろと策や方法を考える。　雇用契約と請負契約の違い。雇用契約は従業者に直接、仕事の指示をする。何時から何時までの間にこの仕事をやりなさい。雇用者が管理する。事故の責任も雇用者に有る。事故を起こすと雇用者は嫌がる。何か次にあったら首にしようと思っている。私も病気になったら首になったことがある。その会社はその後、大きく発展したが数年前に倒産した。請負契約はこの仕事を幾らでやりなさい。仕事のやり方は自分で考える。雇用でないので使用者責任はない。保険も入らなくても良い。事故にあったら全部、個人の責任で解決する。仕事をする側から見ると、給料を貰えればどちらでもと思うが法律的には違いが有る。今回は請負契約だが実態は雇用契約だから罰しようということだ。きっと仕事のやり方が飲み込めない人に誰かが仕事のやり方を教えたのだ。管理していることになる。禁煙場所でたばこを吸うのを注意しても管理になるのか？金利の問題も利息制限が２種類あったり、建築の基準についても２種類の法律があるそうだ。きつい基準でやると通らないが緩い方だと通る。ゴムパンツみたいな法律がある。たいていはゆるいほうで申請するとか。コンサルタントが言っていた。耐震偽装もその一例です。申請書の書き方で通らないものが通る。問題が起きても役人は蚊帳の外。役人は本来悪いことをしない思っているので自分たちを罰する法律はない。間違っても無罪放免だ。裏金問題も騒がれているので、形式的な罰を与えている。個人で使えば公金横領だが皆で飲み食いしても公金横領にならない。たけしさんの「赤信号、皆で渡れば怖くない。」はギャグだと思っていたけど、現実のことだ。

  2006年09月30日

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• 首相補佐官５人衆、活躍できるか？

  　保守に成り下がるか？霞ヶ関の改革が出来るか？官邸機能強化の目玉に５人の補佐官を起用した安倍首相だが。早くも霞ヶ関との鞘当が始まる。　文部科学省では息吹文部科学大臣が「安倍内閣は政治主導で物事を考えたいということだが、文部科学省の守備範囲は中央教育審議会の意見を伺いながら進めていきたい」と語り、教育改革の具体化は中教審に担わせるとしている。　これに対して首相周辺は「文部科学相は官邸の決めたことの事務手続きだけをする。鑑定主導にする」と大臣を骨抜きにすると意気込んでいる。　教育改革は「戦後レジームからの脱却」「信健保制定」への一里塚とする安倍政権。担当官を置いたのは短期間で成果を上げるため、守りに入った中教審では時間が掛かる。教育界の中心者、老化現象者ははずした人選を考えている」これで教育改革も一気に進むか？　外交においてもノムヒョン大統領との電話会談も記者団に内容を説明したのは広報担当の補佐官だった。　これまでは外務省の担当者が説明してきた。首相側では「外務省はしばしばバイアスをかけて説明してきた。（信用できない）」との思いがある。　遅れている外交問題が進んでいくと良い。大使館なども問題だらけだ。見栄だけ張って何も出来ない。何もしない。外交をなくせ。　

  2006年09月29日

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• フリターに朗報か？

  　厚生労働省はフリターなど若者の再就職支援のため雇用対策法を改正する。採用機会の拡大など企業に責任を持たせる条文を明記して採用を促す。具体的な指針も作成して「新卒」「経験者のみ」の募集表記を是正する方針だ。安倍首相が力を入れる「再チャレンジ」政策の一環である。　法で規制しても企業側の意識の変革が出来なければ絵に描いた餅で終わる。雇用対策法は高度成長期の１９６６年に制定された。現行法は「再就職の援助」「募集・採用時の年齢制限の是正」を事業主の努力目標としている」新たに「若者の能力、経験の正当な評価および採用機会の拡大」を加える。　内閣府・厚生労働省の調査によると、就職を希望するフリターの７割以上は正社員を希望している。一方、企業側はフリターであったことを「マイナス評価している」が３割を超えている。半数の企業はフリターであった若者を２０歳代までと上限年齢を採用の条件としている。第２新卒は採用しない企業も４４％に達している。　若者と企業側にギャップがある。教育制度・社会制度を安倍首相が提唱する「再チャレンジ型」する必要がある。誰でも挑戦すれば、何度でも挑戦しながら成長していけるシステムを作る。

  2006年09月28日

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• 安倍内閣出発

  　自民党の安倍晋三総裁は衆参両院の首相指名投票で第９０代首相に選ばれ自民、公明の両党による連立内閣を発足させた。保守色の強い内閣になった。せっかく戦後生まれの首相が生まれたと思ったが、改革路線は止まってしまうのか？保守層の抵抗が大きかったのか？　政策立案のため新たに配置した首相補佐官５人は首相の側近で固め官邸主導で安倍色を出していく。官僚機構をぶっ壊さなければこの国の未来はないと思うが、大分壊れたのでこの辺で一休みして安定路線で年金問題、経済の安定、福祉の向上などに気を配ってもらおうか。民主党の小澤代表は入院してしまった。暫くは無理をしない。新体制のお手並みを見ていよう。　ちょっと涼しくなってきたので、近いうちに国会にでも行ってみようかな。

  2006年09月27日

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• 早い対応、命を担保中止

  　消費者金融プロミスは借り手の死亡時に備えた生命保険の加入を９月末で止める。アコム、アイフル、武富士、三洋信販の４社も見直しを検討している。今後は債務を引継いだ遺族と個別に交渉する。今まで以上に取立てが厳しくなるのでは？　消費者金融大手のアコムは銀行と提携する消費者ローンの滞納者に対して借金の肩代わりをして見返りに高額の遅延金を損害金として徴収していた。アコムが保証人になって銀行系消費者ローンを借りる。借り手が返済を遅らせると保証人のアコムが返済する。アコムは借り手に遅延損害金を含めてアコムに返済させる。銀行系で安心と思うが落とし穴になっている。１０％から２０％程度の（決して安くはない）安い金利で借りたと思うが結局、高いツケを払わせられる。遅延損害金として１７％から２６％を請求している。遅延損害金は法律で上限を１４．６％としている。税務署なども延滞税１４．６％とうたっている。しかし金銭消費貸借契約では利息制限法が適用される。こちらは２９．２％が上限だ。２つの法律があるのでどちらを採るかで違いが出る。　何１０年も問題になっているが、その都度、手直しでお茶を濁してきた。やはり議員への政治献金が物を言うのか。アコムでは利息制限法の範囲内で法的に問題はないといっている。内閣府ではこのような契約は原則的に消費者契約法が適用される。と見解を示しアコムの契約は違法であると・・・わかったような分からない話。　民間は手を打つのが早いが官僚はもたもたしている。一つの例だ。

  2006年09月26日

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• お粗末な日本の外交

  　アフリカ圏の大使館は中国４５カ国に対して日本は２１カ国にしかない。これは昨日、ある参議院議員の国政報告会に先立つ名刺交換会での挨拶の一節である。　常任理事国入りをかけて大騒ぎをしていたのは、ついこの間の様な気がする。発展途上国に対する海外援助は沢山しているようだが、発言権が弱いのはどうしてだ。不思議に思っていたが訪問して扉も開けてもらっていなかった。お粗末。嫌なことは後回しの国民性かなど、のんきなことは言ってられない。アフリカの支持が得られなくて当然だ。マスコミの目のあるところだけ取り繕って大事なことはしていない。　北方４島の問題もロシアだかソ連だかが２島だけ返しえも良いといったときに２島じゃ駄目、４島全部返せといったので白紙に戻ってしまった。２島先に返して貰へば面積で４分の３が返ってきたのに、おじゃんにしてしまった。北海道の漁業問題も大きく好転していた。海洋国日本といわれて日本は海の問題は超プロ級と思っていたが、これもお粗末、世界の主要国は海洋法をそれぞれ持って海洋問題に取り組んでいる。日本には海洋法さえない。誰も真剣に考えていない。海洋資源の宝庫、日本がその宝庫を活用できない。保護できない。　小さな島国といわれる日本も海まで、入れると世界６位の広さがあるそうだ。これを上手に活用したら。重箱の隅をつつかなくても再び豊かな国になる。　ビックリ仰天の一日でした。　　

  2006年09月25日

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• 目標が好きな厚労省、出生率１．２５から１．４０へ

  国が出生率を高めて出産を奨励するのは行き過ぎかどうか？Ａ・・出産を国が応援するのは行きすぎじゃん。Ｂ・・でも子供は２人くらいは欲しいって家庭が多いんだぜ。Ｃ・・望んでいること叶える目標なら問題ないじゃない。Ａ・・子供が出来ても経済が安定していれば安心だしな。Ｃ・・法人税を６０００億円減税だって。Ａ・・ホリエモンが税金高くっちゃ海外脱出だって言ってたなあ。Ｂ・・６０００億円あったら子供２０００万人分の予算がとれるな。Ｃ・・減価償却の損金算入分を増やすんだって。Ａ・・いままで購入価格の９５％を１００％にするんだって。Ｂ・・随分と時代遅れの法律があったんだな。Ｃ・・設備や機械は古くなっても価値があると思っていたんだ。Ｂ・・今どき古いものはお金出さなきゃ処分できないよ。Ｃ・・家庭用のクーラー・洗濯機・テレビだって処分するのにお金が掛かるよ。Ｂ・・そのくずにまで税金を掛けていたんだ。Ｃ・・税務署の詐害行為ではないのか。Ａ・・それを減税の種にするとは？Ｂ・・新しいものには慎重で古いものに頼りすぎるから。Ｃ・・改革がなかなか進まないんだ。Ｂ・・ベンチャー企業への投資なぞイギリスの４０分の１だって。Ａ・・最近は確定拠出年金の加入者が増えてるんだって。Ｂ・・２００万人を超えたんだってな。Ｃ・・導入企業も増えて７０００社にもなった。Ｂ・・運用が上手くいかなくても、企業は穴埋めしなくってもいいんだ。Ａ・・昔の企業年金は景気の動向などで運用が上手くいかないと企業が弁償したんだ。Ｂ・・バブルがはじけて、年金の運用を止めた企業が続出したな。Ｃ・・弁償のために企業の資産を売却したり、年金そのものを身売りしたり。Ａ・・むちゃくちゃだったよ。Ｂ・・年金問題について厚生労働省は少子化対策で解決すると思っている。Ｃ・・いろいろといじっているな。

  2006年09月24日

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• 少子化対策、効果があったか？

  　厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所は５年ごとに出している人口推計とは別に少子化対策が効果が上がった場合の想定で新しい人口推計を作る。同じようなものをいくつも作って成果の見せかけいい加減に止めたら、人口増減、出生、死亡は毎日、市町村役場に届けが出ている。その集計をフィルターにかければ、人口推計など簡単に出る。種々雑多な似たようなものを作って国民の目を誤魔化そうとしない。　少子化対策が進まないと年金問題が破綻する？仮想国少子化問題対策委員会Ａ・・子供を増やすには？Ｂ・・昔から貧乏人の子沢山って言うから、１億総貧乏人の社会を作ったら。Ｃ・・いや、最近は経済が心配で子供が作れない家庭が多いんだ。Ａ・・それでは、子供が多いと経済が楽になるようにしたら、未婚者、既婚でも子供がいない人から税金を沢山獲る。その分を就業前の子供数に応じて分配する。Ｃ・・一人年間３０万円くらい出したら、５人で１５０万円、１０人で３００万円非課税にしたら子供が増えると思うよ。Ｂ・・そういえば、最近、出生率が揚ってきたんだってね。Ｃ・・そうそう、景気が回復して就業率が上がってきた。影響あるみたいだ。Ａ・・ニートじゃ結婚も出来ないって若者も多いんじゃ。Ｂ・・経済力をつけないと。案外解決策ってお金かもね。Ｃ・・余裕があるのか、人力飛行機飛ばしたくって東大に入学した学生がいたよ。Ａ・・あまり、飛ばなかったな。Ｂ・・子作りが得意で豊かな生活が出来れば出生率が上がって年金問題も解決か、万々歳だ。Ａ・・それぞれ、特技を発揮して活力ある社会を。２００万人子供が生まれると３０万円で６００億円か。Ｃ・・海外援助並みに予算を組めば、海外からも子作り隊が押し寄せてくるかもね。子供で溢れちゃうよ。　

  2006年09月23日

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• 強要違憲？日の丸・君が代

  　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立したり、君が代を歌ったりを強要すると思想や良心の自由を侵害するので違憲・違法である。と判断された。公務員は職場で上司や職場の規律を守らなくても個人の自由が保障されるのか？日の丸・君が代が皇国思想・軍国主義思想の精神的支柱であった。から式典で掲揚や斉唱に反対してもいいのか？酔っ払い運転で新聞記者は懲戒免職になったが、公務員は減給でも罪が重いから酒気帯び程度なら赦しちゃおう。と同じような程度か？思想・信条が遭わなければ公務員は辞めて民間にいけると思う但し民間は厳しいよ、楽にはいけないがしばりはない。それよりも教育者であれば自分を磨いて潔い人生を送りなさい。まあ日の丸や君が代が不当な支配であれば話は別だが過去に不当な支配があったから現在も不当な支配とは限らない。私も私の家族も過去には不当な支配の犠牲にはなったけど、今は不当な支配があるようには思えない。　君が代についても君とは民衆のこととの解説もあるくらいだ。もし君が天皇をさすなら大君というようだし、当時は天皇は生ける神様、今はシンボルでかわちょるし。それでも気に入らなかったら自分で作ってみるといいと思う。皆が歌えば国歌になるかも、昨日テレビで地方の歌、会社のコマーシャルだが誰でも知っていて歌ってる歌だそうだが、いいか悪いかは別にして誰でもが自然に歌えるようだ。そんな歌作れば皆に支持されるのではと思った。それよりも首相の靖国参拝は公人であろうと私人で有ろうと違憲だと言う人いないの？新自民党総裁が決まったけど靖国問題は歴史的にも心情的にもくそ味噌をきちんと分けて貰いたい。　私はオンチだから君が代もちゃんと歌えないから人のことはいえないけど。短くて好い歌だと思う。

  2006年09月22日

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