ＥＴＣにも電波利用料
電波料、徴収範囲拡大総務省は電波利用料金の徴収範囲拡大を計画している。経済産業省は反対をしている。総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システムなどでも電波利用料をできるように電波法を改正して（改悪かな）現行法が法改正が必要な法であるのに対して政令の改正で対応できる制度に変更する。閣議決定で変更できるため総務省の小手先で自由に値上げできるようになる。これで製品やサービス価格に転嫁されると今まで免許不要局であったＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなども電波利用料を徴収される可能性が出てくる。総務省が電波利用料を放送局や携帯電話会社から徴収している額は２００７年度で６５４億円に上る見通しだ。同様の制度で徴収している米国は３４８億円英国は３０４億円だ。この上さらに徴収額を拡大しようとしている。拡大した分、庶民の生活に反映すればよいが、公務員の賃金（報酬）の拡大につながったり、利権の温床になったりでは困ったもんだ。いまでも民間と官との賃金格差は１．５倍くらいといわれている。
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