解約金・NOVA
旧聞に属しますが外国語会話教室のNOVAの解約授業料31万をめぐる訴訟に最高裁の判断が出たことはご存知の通りです。高裁の判断を支持して被告NOVAに訴え通り元受講生に31万円の支払いを命じました。上告棄却の判断になります。訴訟を起こし半端な和解などせずに、最高裁までがんばった原告を尊敬いたします。同じような悩みを持つ人が、絶対有利になります。この判決後同じく上告中の二例とも上告棄却になってます。この二例は60万円と17万円ですので、判例が出た以上、一日で結審する小額訴訟も起しやすくなります。判断が出ましたので、これについてはコメントしても始まりません。NOVA側の言い訳が何とも見苦しかったです。もっとも判決を予想して清算方法と授業料の体系は、判決前から変えてるそうです。この事について何よりも意義深いのは、係争額が31万円で、かかった費用は何倍にもなってるはずです。勝ったとはいえ、収支のマイナスは最初から覚悟していたはずです。にも拘らず、自らの信条を貫抜いたのは立派です。大抵このような訴訟は周囲から止められるか変人扱いされて終わりです。民主主義にあっては個人の思想信条は何物にも代えがたく、効率をたてに信条がくじかれると言う事はあってはなりません。もちろん裁判を起こせば良いと言うことではありませんし、物事の解決方法としては下の下と言っても良いでしょう。NOVAは最初の段階で真摯にマイルールを見直し、受講生の側に立った方法を探せば違った結果になるでしょう。大損では無くちょっと不利だな~と思うぐらいの設定なら違ってたはずです。ルールを作る際の必要な感覚が何処か一方的でこのような問題が起きるわけです。世界中の裁判のモチーフに天秤を持って目隠しをした法を司る女神のテミスの像が良く用いられます。天秤に掛けられるのは罪と罰であり、経済効率と思想信条はバランスしません。NOVAの件は文字通り判例になりました。グレーゾン金利同様企業のあるべき姿を提示するものです。本来解約を押しとどめるのは清算システムではなく、語学教育の魅力を追求するのが本質だと考えます。警察など国や行政の在り方や憲法判断については理解できないかなり偏った判決を出す最高裁ですが、この度の判断はニュートラルで、市立大学の入学辞退時の前期授業料の返還に次ぐ最高裁として正しい判断でした。