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[空中写真・衛星画像] カテゴリの記事

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• マレーシア機不明から３カ月　機体未発見、仕切り直し

  クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機が不明になってから８日で３カ月。オーストラリアなどは、ブラックボックスからの可能性がある信号を探知したインド洋南部で５月末までに機体を発見できず、捜索は事実上振り出しに戻った。さらに深海まで潜れる性能の探査機器が必要なことから、民間企業を登用して８月以降に仕切り直す。最有力の手掛かりだった信号は結局、船舶などからのものと指摘されている。だが、英国の民間衛星と航空機が１時間ごとにやりとりした通信記録から割り出した推定飛行経路を根拠に、オーストラリアのトラス副首相は「まだ自信を持っている」と述べ、インド洋南部に墜落したとする見方を変えていない。オーストラリアの運輸安全局は６月５日、衛星との通信記録を再検証した結果、推定飛行経路に沿った捜索は依然正しいとしている。新たな証言や情報も浮上。インドからタイ南部に向けてヨットに乗っていた英国人女性は「黒い煙を出す飛行機を見た」と証言。オーストラリアの研究者は、墜落時の可能性もある音響信号を３月８日に海底の計器が記録していたと公表した。オーストラリアはこうした情報を検証しつつ、６月４日、水深６千メートルまで対応可能な潜水機器を扱える民間業者の募集を開始した。中国海軍の協力で海底地図を作製、８月から捜索を再開する方針だ。範囲は６万平方キロに及ぶ見通しですべてを調べるのに１年かかる。オーストラリアは当初から来年６月までの捜索予算に９千万豪ドル（約86億円）を措置したが、負担が過大との声も出ている。（日本経済新聞より）------------------------------各国の調査隊はもちろん、衛星画像を使ったSNS的な捜索まで行われたが未だ発見できず。もし深いところに沈んでいたら発見はいよいよ困難になる。そんな中新しい情報が出てきている。（なぜ今までこうした情報が出てこなかったのかは不思議だが）特に目撃情報は重要な手掛かり（目撃位置とその時の飛行方向が特定できればだが）。さらに「墜落時の可能性もある音響信号」が果たして本当に墜落時のものかどうか。オーストラリアでは業者を募集とのことだが、やはり捜索範囲が絞れるかどうかがカギになるだろう。

  2014.06.08

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  「だいち2号（ALOS-2）」の打ち上げは明日昼の12時5分14秒、「ニコ生」で生中継

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業（MHI）は、種子島宇宙センターから5月24日に打ち上げる予定の陸域観測技術衛星第2号「だいち2号（ALOS-2）」について、打ち上げ時刻を12時5分14秒に決定した。打ち上げには、「H-IIA ロケット」の24号機を使用する。だいち2号は、JAXA が開発した、災害状況把握・国土管理・資源管理を目的とした人工衛星。地図作成/地域観測/災害状況把握/資源調査の幅広い分野で利用されてきた陸域観測技術衛星「だいち」のミッションを発展的に引き継ぐ後継機だ。新たな観測モード「スポットライトモード」を追加し、10m だった分解能が 1m から 3m に向上し、精度の高いデータを採取できる。また、左右観測機能も追加し、観測可能領域が 870km から 2,320km まで拡大した。なお、ドワンゴとニワンゴは、「ニコニコ生放送」でだいち2号を載せた H-IIA ロケットの発射のようすを生中継する。番組名は「【JAXA】大地にも、精密検査が必要だ。『だいち2号』打ち上げ中継（H-IIA ロケット24号機）」で、放送開始日時は5月24日11時15分。番組では、打ち上げの瞬間だけでなく衛星分離までの模様をライブ中継する予定。（ニコニコニュース）------------------------------「だいち2号（ALOS-2）」がこれだけの関心を集めているのがちょっとびっくり。でも打ち上げが注目されるのは関連技術も注目されるわけで、好ましいことである。先代の「だいち」が光学センサ地図ミッションをメインにしていたのに対して、今回は災害観測がメインミッションのSAR衛星。「だいち」の運用期間中に災害が多かったことでその有用性が実証されたことも大きいかも知れない。観測可能領域の拡大や分解能の向上は技術の進化だろう。衛星の場合は故障が少ないことも重要要件になるので。ただ、センサの関係者に聞くと、航空機センサに比べて衛星のセンサは条件はいいらしい。特に航空機センサは離着陸時の衝撃の累積がダメージになるらしい。衛星の場合一度上げてしまえばこうした心配はない。衛星が上がり、センサの成果が出てくると、それにつれて計測、解析、あるいは視覚化といった関連技術も最適化しながら進化していく。そういう意味では打ち上げは日本の科学技術全体を底上げすることになる。打ち上げ成功を、そしていい運用がされることを祈りたい。

  2014.05.24

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• 米国防総省、宇宙ゴミから地球を守れるか

  米防衛大手2社が政府から大規模な契約を受注しようと戦いを繰り広げている。契約の内容は、海外の軍隊やテロリストといった地球上の脅威とあまり関係がない。国防総省は今月末までに60億ドル（約6085億円）のレーダーシステム「スペースフェンス」について第1段階の契約をそのうちの1社と結ぶ予定だ。スペースフェンスは、宇宙で急速に増えつつある廃棄物をさらに追跡するシステム。宇宙ゴミによる人工衛星や有人宇宙船への損傷・破壊が懸念されている。防衛大手の米ロッキード・マーチンや米レイセオンは米国が監視できる宇宙のゴミの量を5倍にし、人工衛星がそれらと衝突する前に、衛星のオペレーターにこれを警告できる強力なレーダーシステムを構築するという契約の受注に向け競っている。マーシャル諸島にレーダー基地を建設するという第1段階の10億ドルのスペースフェンス契約は重要だ。国防総省の予算圧力で新しい軍事プロジェクトが微々たる数に減らされるなか、契約を受注した企業は後に続く事業でも有利となる可能性があるためだ。米航空宇宙局（NASA)によると、地球を周回している宇宙ゴミは50万個と推定され、人工衛星を機能停止させたり破壊したりする可能性がある。残骸は、使用済みロケット部品から塗料まで（短期的には手袋まで）、数センチメートルのものから、重量9トン全長約9メートルの使用済み人工衛星まで多岐にわたる。こうしたゴミのすべてが、軌道上にあるさまざまな国の観測衛星1200基に危険な存在となっている。これらの衛星は携帯電話サービス、インターネット接続、GPSによる地図作成、銀行の機械などの機能に不可欠だ。軌道にある2つの廃棄物が衝突する場合、その両方の速度を合わせると時速2万2000マイル（約3万5000キロメートル）で、高速弾の6倍の速さだ。政府が資金提供する宇宙研究グループ、エアロスペースの著名エンジニア、フェリックス・フーツ氏によると、その速度での衝突の影響は巨大なショック波により増大する可能性がある。フーツ氏は「宇宙ゴミが衛星を文字通り破壊してしまう」と述べ「（スペースフェンスで）われわれはさらに多くのデータを得られ、これまで観察した以上の数の廃棄物を確認できる」と指摘した。SF小説の世界の問題ではないが、ハリウッドの映画作品にはなっている。米空軍宇宙軍の司令官ウィリアム・シェルトン大将は、昨年11月に宇宙ゴミについて、映画のワンシーンを利用して講演を行った。アカデミー賞を受賞した映画「ゼロ・グラビティ」で、宇宙ゴミの雲がスペースシャトルを破壊し、女優サンドラ・ブロックが演じる宇宙飛行士を宇宙に漂流させてしまう。（ウォールストリートジャーナルより）------------------------------確かに衛星は増える一方でありながら、回収が難しいにしても宇宙ごみはどんどんたまる。そんなことは当然分かっているだろうが、有効な手だてがないのが現状。衛星との衝突はもちろん、廃棄物同士の衝突リスクもあるわけだ。我々は通信や位置情報など衛星の恩恵を享受しながらなかなかこの問題を考える機会がない。レーダーシステム「スペースフェンス」はこうした廃棄物を追跡するシステム。監視して警告を出して軌道を制御する、という流れだろうか。しかし廃棄物同士の衝突はどうしようもなく、その影響も未知数だ。「（スペースフェンスで）われわれはさらに多くのデータを得られ、これまで観察した以上の数の廃棄物を確認できる」というのは真理だが、そこから何らかの解決策が見いだせるのか、そこは難しい。まずは知ることから始めよう、というところか。このまま増える一方というのは不安が大きい。そんな中で人工衛星もどんどん上がっている。いずれは何らかの対応策が必要になるわけだが…

  2014.05.18

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• 空から撮った室蘭見て　市、きょうからネットで公開

  室蘭市は１６日から、昨秋に市内全域で撮影した航空写真をインターネット上で公開する。市の業務のため撮影した写真と同じデータを活用する。市民に被写体としての参加を呼び掛けたことから、グラウンドなどに大文字が写っている場所もあり、画像に合わせて市民が情報を書き込むことも可能。市は「マチの魅力発信に利用して」と呼び掛けている。航空写真は、市が建物や土地利用の状況を把握するため、東京の会社に委託し昨年１１月２４日に撮影。２５０枚を合わせ１枚とした。車が判別できる程度の精度だ。市が撮影前、市民に参加を呼び掛けたことから、市内複数の場所で、大きな文字や絵が描かれている。室蘭ガス（日の出町）では、駐車場にガス管の端材で「ムロガス」と書いた文字が写った。室蘭工大（水元町）グラウンドでも、学生が落ち葉を集め、人気本をもじって「ムォーリーをさがせ！」と書いた。市民向け航空写真は、市の「情報推進」ホームページ（http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/minnapic.html）からリンクさせ、作成会社のページで「みんなのマップ」として公開する。地図上に吹き出しを作り絵文字の情報などを書き込むことができ、店舗や企業の情報も書き込める。市企画課はまだ知られていない被写体があるとみて「メッセージを書いてＰＲして」と話す。空撮写真は市が保有する公共データの民間利用を促す「オープンデータ活用推進」事業にも活用。市は従来、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所や災害時避難場所などの情報をＨＰで公開しており、今回の空撮写真と合わせることで、位置情報がより実態に沿う形になったという。（北海道新聞より）------------------------------Webで航空写真を公開している自治体は多いが、そこに市民が積極的に写り込んでいるケースは珍しい。市もわざわざ参加を呼び掛けたというのだから徹底している。「自分たちが写り込む」ことで参加者は当然サイトを見るだろうし、広報的には効果がありそう。自治体がこういう遊び心を見せるのは珍しいが、市民をいい形で巻き込んだり、市が積極的に取り組んでいるオープンデータ活用にからめたり、なかなかしたたか。市民からの情報書き込みが可能なだけに、どれくらい、またどのように利用されるかについては注目したいところ。とりあえず、何が写っているのか探すのが楽しい。

  2014.04.17

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• 小笠原の新島、標高７１メートルに　無人機が撮影成功

  国土地理院は１４日、無人航空機を使って、小笠原諸島・西之島周辺の空中写真を自動撮影することに成功したと発表した。噴火で西之島とつながった新島は、標高が７１メートルに成長したことが撮影データの解析で分かった。撮影に使ったのは民間企業が所有する無人機で、全長約２メートル。ガソリンエンジンで飛ぶ。約１３０キロ離れた同諸島・父島から３月２２日に飛ばした。ＧＰＳ衛星で自分の位置を確認しながら、あらかじめプログラムされたコースを飛行。搭載したデジタルカメラで、島と周辺の海を含む約４６０枚の写真を撮影した。新島の噴火後、有人の航空機で行った測量によると、最も高い場所の標高は昨年１２月に３９メートル、今年２月には６６メートルだった。飛田幹男・同院総括研究官は「火山の真上など、人が乗った飛行機では近づきにくい現場での測量に、今後も無人機を活用してゆきたい」と話している。（朝日新聞より）------------------------------無人機に予めコースをプログラムして撮影されたことは大きな成果。火山の真上の飛行も可能で、遠隔地である西之島のモニタリングへの目処がついた意味でも大きい。同機は測量用のGNSS受信機・カメラを用いていないものの、前回撮影時の空中写真等の成果を基準に用い、必要な精度を得るためのノウハウや課題を抽出したという。今後のUAVの活用可能性を確認することができたことは評価できる。国土地理院では早速成果を公開している。撮影成果からは新島は2月からさらに成長していることが分かる。今後も成長を続けるのか注目される。

  2014.04.15

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• 災害状況も把握 地上観測衛星「だいち2号」5月24日打ち上げ

  宇宙から地上の様子を観測する人工衛星「だいち」の後継機「だいち２号」が、今年５月24日、国産のＨ２Ａロケット24号機に搭載されて種子島宇宙センターから打ち上げられる。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると、「だいち２号」は時間の昼夜や天候に関わらず地上を観測することができ、宇宙から地形を把握して地図を作ったり、災害時にはその状況を把握したり、また資源の管理に利用されたりと、多方面での活用を期待。観測可能領域は「だいち」の約３倍にまで広がる。 打ち上げの予定時刻は５月24日（土曜日）の12時５分～12時20分の間。国産のＨ２Ａロケット24号機に搭載されて種子島宇宙センターから打ち上げられ、その後、所定の軌道に投入される。 また、このロケットにはピギーバック衛星と呼ばれる小型の副衛星も４機搭載されており、順次、軌道に投入される予定。 Ｈ２Ａロケット24号機は三菱重工業によって製造された国産ロケットで、今年２月28日にも全球降水観測衛星（GPM）を搭載したＨ２Ａロケット23号機が無事に打ち上げられている。（ハザードラボより）-------------------------------「だいち」の後継機についてはずいぶん早い段階からさまざまな議論がされてきた。先代の「だいち」は明確な地図ミッションを託されていて、さまざまな検証や利活用が試みられたが、結果として特筆するような成果を社会に提供できたとはいえない。これは多分にアピールが上手でなかったこともある。地図作成というもの自体、世の中には分かりにくい成果なのかもしれない。それでも先般ニュースになった全球DEMなど、今後に期待を持てるコンテンツが用意されつつある。もうひとつ「だいち」が強みを見せたのが災害時の状況把握だった。これは打上後の災害が頻発したこともあるのかも知れないが。こうしたことも踏まえてか、「だいち２号」は災害衛星ともいうべきミッションが強い。初代だいちでは光学センサも搭載していたが、２号のセンサは天候に左右されず、災害時の高い実績がある合成開口レーダー（SAR）がメインになる。もちろんそればかりが目的ではないが、災害観測が重要なミッションであることは間違いない。

  2014.03.17

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  世界の地球観測衛星によるマレーシア航空機捜索マップ スカイボックス社が公表

  2013年3月13日スカイボックス イメージング社は、同社の光学衛星『Skysat-1』を始めとする世界各国の地球観測衛星が、マレーシア航空MH370便の捜索を行った区域が一目でわかるマップを公表した。3月9日に消息を絶ったマレーシア航空の捜索には、航空機や船からの捜索に加え、広範囲を一度に観測できる地球観測衛星が投入されている。中国の光学地球観測衛星「高分1号」が3月13日、海上に漂う破片のようなものを捕えた画像を公開するなど、手掛かりの発見が機体されている。スカイボックス社が公表したマップは、同社のパートナーで地図サービスベンチャー企業のマップボックス社が作成した、地図上に衛星画像をプロットしたもの。世界の宇宙機関、企業など6団体が運用する衛星から、マレーシア周辺地域をどのように観測しているか、また画像の撮影日がわかるようになっている。＜地図にプロットされた衛星と運用機関＞デジタルグローブ社：高解像度地球観測衛星ワールドビュー１、ワールドビュー2からの光学画像。撮影日は3月10日、3月11日。デジタルグローブ社は撮影した画像を同社の人道支援サイト「Tomnod」で公開しており、世界のボランティアが分割された画像を1枚ずつ確認して、漂流物や油膜などの痕跡発見に協力できるようになっている。アストリウム社：仏アストリウム（現・エアバスディフェンス＆スペース）が開発したフランス宇宙庁（CNES）の光学地球観測衛星、SPOT5、SPOT6、プレアデス1A、プレアデス1Bによる画像。画像取得日は3月10日、3月11日、3月12日。NASA/USGS：NASAとUSGS（アメリカ地質調査所）が運用する光学地球観測衛星、ランドサット8号の画像。解像度は14メートルと大きいが、光学衛星の中でも広い範囲を一度に観測できる。画像取得日は3月10日、3月11日、3月12日。韓国航空宇宙研究院：KARI（韓国航空宇宙研究院）が運用する地球観測衛星KOMPSAT-2（アリラン2号）の画像。観測幅は小さいが、タイランド湾やスマトラ島の上空を観測している。画像取得日は3月11日。ブラックブリッジ社：ブラックブリッジ社（旧・ラピッドアイ社）のラピッドアイ衛星による光学観測画像。5機の光学衛星が高頻度で地球を周回しており、1日に広い範囲を観測できる。画像取得日は3月12日、3月13日。マレーシア北側とマラッカ海峡を重点的に撮影している。スカイボックスイメージング社：スカイボックス社が開発、2013年11月に打ち上げられた高解像度地球観測衛星、スカイサット1の画像。画像取得日は3月12日。（レスポンスより）------------------------------依然として謎の多いマレーシア航空失跡。ここに来てインド洋説が浮上するなど動きはあるものの、決定打がない。数日前に紹介した「Tomnod」によるソーシャル捜索でも現時点では見つかっていない。今回スカイボックスが公開したマップは複数の衛星画像サービスを包含したもの。それぞれ仕様はまちまちではあるものの、異なる日付で撮影されており、時間軸を動かした形での捜索が可能になるのは大きいかも知れない。「Tomnod」で公開されている画像の撮影日は3月10・11日なので、同じ海域でも日付が異なることで手掛かりをつかむ可能性はある。画像による捜索がすべてではないにせよ、少しでも発見に近付けばいいのだが。

  2014.03.15

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• 消息不明のマレーシア機捜索に協力を--衛星画像サイトがネット利用者に呼びかけ

  乗員乗客239人を乗せたクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便が現地時間3月8日、不可解にも消息を絶った。ネチズンたちはこの旅客機の捜索を支援しようと、衛星画像のクラウドソーシングプラットフォーム「Tomnod」に押し寄せている。Tomnodは親会社のDigitalGlobeが撮影した衛星画像を活用するサイトで、ここではボランティアらが自らの時間を割いて、画像を精査したり、気になる物体にタグ付けしたり、現実世界の問題を解決したりできる。TomnodとDigitalGlobeは3月10日、タイ湾に入った後にレーダー画面から姿を消した「Boeing 777」機の捜索を支援するクラウドソーシングキャンペーンを正式に開始した。当局は現在も同機の捜索を続けており、事態の究明にあたっている。希望者はTomnodのボランティアチームに参加し、表示される衛生画像で重要な場所や物体（同機の残骸と思われる破片など）にタグを付けることによって捜索を支援できる。衛生画像は定期的に更新されている。3月9日の時点で、DigitalGlobeが所有する複数の人工衛星ではタイ湾から約3200平方キロメートルの範囲の画像を収集済みで、これをTomnodコミュニティーが分析できるようになっている。DigitalGlobeは、世界最先端の商用観測衛星群を運用していると称して、これらの衛星画像をGoogleに提供している。DigitalGlobeはまた、緊急対応にあたる専門家たちがウェブベースでタイムリーに画像へアクセスできる登録制サービス「FirstLook」も運用している。DigitalGlobeは3月11日、キャンペーン開始以降、Tomnodでは「かつてない水準」のウェブトラフィックを処理していると述べた。同社はまた、新しい画像群を入手しており、できる限り早く利用可能にする計画だと述べた。（CNET Japanより）------------------------------クラウドプラットフォームを利用した前代未聞の行方不明機航海捜索。すでに60万人のネットボランティアが参加して高解像度衛星画像を精査しているという。こうしたことができる環境が整っていることも凄いし、画像の閲覧を許可している親会社のデジタルグローブも凄い。マレーシア航空が消息を絶ったこの事件については謎が多く、今も有力が手がかりもほとんどない。この衛星画像上で何らかの手がかりを見つければ大変な貢献になる。これだけの参加者がいること自体現在の情報事情を示しているし、それが可能なのも新しい画像が次々と公開されるこそだろう。何らかの成果を期待したいが、この仕組みが立ち上がり、多くの利用者がいたこと自体も評価すべきだろう。

  2014.03.13

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  「世界最高精度のデジタル3D地図」JAXAが整備へ

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月24日、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）が撮影した約300万枚の衛星画像を使い、世界中の起伏を再現した世界最高精度のデジタル3D地図を整備すると発表した。今年3月から整備を始め、2016年3月までに完成する予定だ。地図整備や自然災害の被害予測、水資源の調査などに活用できるとしている。デジタル3D地図は、地表の3次元座標値（水平位置と高さ）が記録されたデータで、高さを示す「数値標高モデル」（Digital Elevation Model）と、水平位置を示す正射投影画像（上空から撮影された画像の地形に伴うゆがみを除去し、正しい位置情報が付与されたもの）の2種類のデータで構成される。今回整備する3D地図の数値標高モデルには、「だいち」に搭載した、高分解能の3方向立体視が可能な光学センサー「PRISM」が取得した画像の中から雲が少ない約300万枚を活用し、世界で初めて5メートル解像度（正射投影画像は2.5メートル）と5メートルの高さ精度で世界中の陸地の起伏を表現した。JAXAはこれまでも、技術実証を目的として、1カ月に100枚程度のデジタル3D地図を作成してきたが、全自動・大量処理の研究開発を行い、月15万枚程度を作成できる見通しが立ったという。同技術を活用して今年3月から3D地図の整備を開始し、2016年3月までに全世界の3D地図を完成させる予定だ。データはNTTデータを通じて有償で一般公開する計画。また、3D地図データを一般に広く利用してもらうため、30メートル程度の低解像度での全世界標高データも整備し、無償で公開する予定。これにより、「日本発のデータが全世界のデジタル3D地図のベースマップとなることを期待している」という。これまで全世界規模で整備された同様の数値標高モデルは、米国が2000年にスペースシャトルで観測したデータによる90メートル解像度のものと、米国と日本が共同で2000年から観測した衛星画像による30メートル解像度のものがあったという。（ITmediaニュースより）------------------------------これはビッグニュース。全球標高データといえばこれまでSRTM（スペースシャトルの合成開口レーダーによる標高データ）があったものの、分解能や精度の問題で、用途には限度があった（それでもあるだけありがたかった）。ちなみにGoogleEarthの標高は基本はSRTMだ。今回のプロジェクトは5mメッシュで全球を覆うもので、これは画期的なこと。なぜならば、現在日本国内の国土地理院のデータ（基盤地図情報の標高メッシュ）でも5mメッシュでは全国をカバーしていないのである。PRISMは3方向視同時観測のラインセンサで、オクルージョン（建物等の倒れ込み）の影響を受けにくく、水平精度・垂直精度との既存データとの比較等で検証がされてきており、水平方向6m、垂直方向5mという精度を持つ。これは許容誤差数十mのSRTMと比べるとかなりの高精度になる（もっとも、基盤地図情報の5mメッシュの精度は水平方向1m、垂直方向0.3～0.7mと精度では抜きんでている）。問題は有償提供の価格だろうか。現在RESTECとNTTデータで販売しているPRISMの標高データ（DEMプロ）は10mメッシュで630円/km2と一般用途にはかなり高い。価格によって用途は限られるだろうが、とくに防災に関しては全世界を対象に地形による影響をシミュレーションできることは大きいだろう。国内だけで考えれば無償提供の基盤地図情報のシェアが大きく変わることはないだろうが、海外でも需要は喚起されるはず。なお、このプロジェクトで作成されるデジタル3D地図はDEMに加えて地上分解能2.5mオルソ画像もある。この組み合わせでさまざまな地形の表現が可能になる。世界を考えれば、地図情報が軍事上の理由で国家機密となっているケースも多いが、そのあたりの影響はないのだろうか。もっとも、一民間企業であるGoogleが全世界の画像を高分解能で公開している現状を考えればあまり関係ないのかも知れないが。

  2014.02.25

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• 「地理院地図」から旧日本陸軍や米軍の撮影した戦前・戦後の空中写真の公開を開始

  これまで、昭和49（1974）年以降の空中写真のみを「地理院地図」から公開していましたが、このたび、昭和11（1936）年以降に、旧日本陸軍、米軍及び国土地理院が撮影した空中写真（単写真）を公開しました。以下のリンクより閲覧することができます。http://portal.cyberjapan.jp/site/mapuse4/?tab=1&dir=photopoint（国土地理院HPより）------------------------------積極的に地理院地図を強化する国土地理院の新しいサービス。公開は一部地域単、写真によるもので、いわゆるシームレスな背景データではないが、当時の地勢を知る貴重な資料になりそう。いずれオルソ化された画像として整備して欲しいが、まずは出せるものを出来る範囲で出してもらえることがありがたい。最初から理想を求めすぎると敷居が上がってオープンデータは進んでいかない。今後さらに公開地域が増えることに期待。

  2014.01.16

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• 火山新島 地理院地図で地形判読図公開

  国土地理院は11日、小笠原諸島・西之島沖の火山新島について4日に上空から写真撮影を行ない、インターネット上の「地理院地図」に地形判読図を公開した。 同院によれば、新島の最も高い標高は4日時点で約27メートル、最も大きな火口は噴火開始当時からの新島南西部にある火口で、最も活発に噴出物を出しており、当初はこの火口が爆発的噴火を繰り返し、北西〜南東方向に長い「火砕丘（火口からの溶岩などが周辺に円錐状に堆積した地形）」を作ったとのこと。 また噴火口については、写真で判読できたのは2カ所だが、古い溶岩の流れていく方向を解析した結果からは、もう1カ所溶岩流の噴出した中心があると見られる。 さらに海岸沿いの一部や溶岩流の間の低い場所には、波の流れにより移動した「火山砕屑物」などにより砂州が形成されているとのこと。 同院では、現況を理解してもらうために地形判読図を地理院地図に公開したが、まだ噴火活動により日々地形が変化している状態であり、正式の地図となる「地形図」として記載される段階には至っていないとしている。（ハザードラボより）------------------------------国土地理院のリリースはこちら。地理院が防衛省の協力を得て、くにかぜによる撮影を行った模様。地形はステレオペアでの判読によるもの。最高地点の標高は27ｍ、大きな火口のあたりになる。火山の専門家ではないので、映像や画像だけではなかなか状況を把握できないが、こうして地形判読された成果を見ると何となく島の様子が見えてくるから不思議だ。記事にもあるように、まだ日々変化している状況でもあり、今後どうなっていくのかも分からない。いわゆる地形図の形になるのはまだ先だろう。今まさに島の誕生（陸地の形成）が視覚化されているわけで、このような形で継続的な撮影や地形判読成果が出てくればそのプロセスが非常に分かりやすい。こういうことは民間地図ではなかなかできない。国土地理院の国土地理院たる所以がここにある。

  2013.12.12

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• 傷あと大きいフィリピン台風、グーグルが衛星写真を公開

  台風30号（ハイエン）により甚大な被害を受けたフィリピン。すでに被災から1週間が経ったが、その傷あとはまだ大きい。グーグルでは、現地の衛星写真を災害情報マップにて公開している。現地の衛星写真は、Google災害情報マップ（クライシスレスポンス）にアクセスし、サイト右側の［Satellite Imagery］ にチェックを入れることで、11月10日から撮影された衛星写真が閲覧できる。［Satellite Imagery］のチェックを外し、地図の右上の［Map（地図）］をクリックすると、ドロップダウンメニューから［Satellite（航空写真）］を選択することで、被災以前（2006年9月）の衛星写真が表示される。画面右側のメニューで［Satellite Imagery］にチェックを入れると、11月10日から撮影された衛星写真が閲覧可能だ。なおグーグルは、50万ドルの寄付をCAREとフィリピン赤十字社に実施。またTyphoon Yolanda Crisis Page（英語のみ）にてパーソンファインダーを提供している。（RBB TODAYより）------------------------------東日本大震災の際もそうだったが、近年Googleは災害への対応がとてもしっかりしているように思う。画像の公開も早いし、またパーソンファインダーも有効な仕組みとして機能している。一民間企業がここまでの対応を見せること自体凄いことだし、底力のようなものを感じる。今後時間と共に情報は増えていくことになるだろうが、こうした情報が公開されることは、少なからず救援・復旧に役立つはずだ。地理空間情報の有効な利活用という面から見ても好ましいこと。被害の解析を進める上でも今後さまざまなデータが公開されることを期待したい。

  2013.11.19

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• Google、地球から雲を消す──Googleマップ／Earthが“雲一つない”衛星写真に

  雲一つない地球──米Googleは6月26日、GoogleマップとGoogle Earthに、雲を消した衛星写真を追加したことを明らかにした。膨大な衛星写真を解析することで、雲を消去した高解像度な地表の写真を生成したという。地球観測衛星「ランドサット7号」が地球各地を撮影した数百Tバイトの画像を解析し、雲のない衛星写真を合成。場所によっては10数枚の写真から作成し、常にどこか雲がかかっている熱帯からも雲を消すことができたという。Googleは先月、過去の衛星写真を重ね合わせることで、ある場所の過去から現在の変遷をたどれるようにする「ビジュアル惑星タイムマシン」的な技術を発表しており、今回はこれに似た技術を活用しているという。時間を変えて撮影された複数の画像から、雲のない場所を抜き出して合成するというイメージのようだ。この結果、雲を消したシームレスな1枚の地球の画像が作成された。この画像はGoogleマップ／Earthでズームアウトすると見ることができるが、実際の画像サイズは8000億ピクセルという膨大なもので、300dpiで印刷しようと思ったら都市1ブロック分の広さになるという。画像の更新でより地表の様子が正確に分かるようになったほか、ロシア、インドネシア、中央アフリカの高解像度画像を見ることができるようになった。（ITmediaより）------------------------------衛星は（邪魔だけど）雲が写っていて当然とい思っていた。地域によっては一年の中で晴れるのがわずかというところもある。よくぞここまで、という感じか。それにしてもGoogleは進化し続ける。だんだんとかゆい所に手が届くようになってきたのは積み上げたノウハウゆえか。それにしても凄いな…

  2013.06.28

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• 恐るべきグーグル・マップ、高機能で彼氏の浮気を暴く

  恐るべきグーグル・マップ、浮気性の男の浮気を、ガールフレンドにあっさりばらしてしまった。ロシアに住むマリーナ・ヴォイノバさんはその日、ある住所をロシア版グーグル・マップで検索していた。ロシア版グーグル・マップが一般のグーグル・マップと違うところは、検索した住所付近を実際の画像で見れるストリート・ビュー機能を使った時、そこにもし人が写っていても、顔にモザイクがかからないことだ。今度ボーイフレンドと一緒に行こうと、新しいお店への行き方を検索していたのかもしれない。周辺の様子もよく見ようと、マリーナさんがストリート・ビューで確認すると、そこには腕を絡めたラブラブなカップルが写り込んでいた。―が、それは、よく見ると、5年間も付き合ってきたマリーナさんのボーイフレンドだったのだ。「最初は、なんて私のボーイフレンドに似てるのかしらって思ったわ。でもズームにして、もっと注意深く見てみたら、それは正に彼だったの。」グーグル・マップの高性能が、思わぬところで悲劇を招いてしまった。マリーナさんに動かぬ証拠を突きつけられたボーイフレンドは、「本気じゃなかったんだ、浮気だったんだ。僕が馬鹿だった。許してくれ。」と懇願してきた。だが、彼がこんな風にしてコンスタントに浮気を繰り返し、彼女にウソをついてきたことに気づいたマリーナさんはそれを突っぱねた。「こうなる運命だったのよ。これは、起こるべくして起こったこと。」とマリーナさんは過去をあっさりと振り返った。自業自得とはいえ、グーグル・マップのおかげで彼女を失ったボーイフレンド、今度は打ちひしがれている姿をグーグル・マップに捉えられないように、十分に注意してもらいたい。（日刊テラフォーより）------------------------------ロシアでの話だが、まさにおそろしあ。ストリートビューといい位置情報といい、もはやプライバシーを完全に守るのが難しい時代。加えてロシア版では顔にモザイクもかからないという。以前自分の家の近所をストリートビューで見た時に、見覚えのある人たちが移っていたことがある。もちろんモザイクがかかっているので知らない人は分からないだろうが、誰もが気軽の見れている事実には戦々恐々たるものがある。地図には転位や総描のような「嘘」があるものだが、確かに画像は嘘はつかない。それでも偶然に偶然が重ならない限り、なかなか記事のようなことは起こらない。まあ縁がなかったということなのかも知れないが…

  2013.02.23

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• 里山再生　空撮で探る

  里山の周囲に広がる景観の変化を俯瞰（ふかん）することを通し、人間社会の在りようを考える公開講座「空から見た東北～動く森、動く集落」が９日、山形市の東北芸術工科大で開かれる。同大の東北文化研究センターの主催。東北の漁村集落の経験に学んだ昨年１１月のシンポジウム「海から見た東北」の第２弾。同センターが昨年撮影した東北の中山間地の航空写真を基に、考察を深める。国土地理院や林野庁が撮り続けてきた戦後の航空写真と比較し、里山周辺の光景がどう変化してきているかをチェック。浮かび上がる課題をセンターの田口洋美所長が解説する。過疎化が進む東北の山村集落は、人々の営みも衰えがち。里山の維持管理が難しくなり、森が集落に向けて拡大してきていることが、航空写真の変遷から分かるという。近年クマなどの野生動物が人里に頻繁に出没していることも、里山の荒廃に関係していると問題提起。人々がどう向き合っていくべきか考える。昨年１１月の「海から見た東北」では、東日本大震災で被災した東北の漁村集落がたどってきた歴史から、被災地再生のヒントを探った。田口所長は「今回は内陸部に着目し、東北の集落が直面する現実に向き合う。海と山の両面から考察を深め、地域再生のヒントをより複眼的に見いだしたい」と話している。講座は芸工大本館２階で９日午後６時から。入場無料。事前に申し込みが必要。連絡先は東北文化研究センター０２３（６２７）２１６８。（河北新報より）-------------------------山村地域の過疎化は高度経済成長が築き上げた現在の日本の社会システムの影の部分。高齢化は農業や林業へも大きな影響を与えており、耕作放棄地の増加や森林の荒廃など、里山の衰退という結果をもたらしている。山村は小さなコミュニティだが、そこには日本社会の縮図がある。山村が抱える問題を突き詰めれば、現在の日本が抱える問題の本質が見えてくる。災害への脆弱性や公共事業に頼らざるを得ない地域経済、そして効率第一主義がもたらすコミュニティの崩壊などいずれも山村だけの問題ではない。こうした現状を新旧航空写真の比較することであぶり出そうというのが記事の企画の趣旨。写真は正直なもの。現状を如実に表すような話が聞けるのではないか。抽出される課題から日本社会全体を見つめる、という意味でも興味深い企画。

  2013.01.08

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• ロボ飛行機、災害現場を撮って自動帰還　宇宙機構が開発

  災害現場まで自動操縦で飛んでいき、様子を撮影して帰ってくる――。そんな小型ロボット飛行機の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が成功し、北海道大樹町の実験場で１７日発表した。誰でも簡単に操作できるのが特徴という。 この機は全長１．６メートル、幅２．２メートル、重さ５キロ。バネを使った射出装置から離陸し、電動のプロペラで２０分ほど飛ぶ能力がある。胴体の中央に小さな垂直翼がついた独特の形状で、機体を傾けずに旋回して高い精度の撮影ができる。 土砂崩れなどで、発生直後の被災状況を把握するのに使うことを想定し、自治体の防災担当職員らが簡単に使えるようにした。パソコン上の地図をマウスでなぞって飛行経路を指定するだけで、自動操縦で目的地まで飛んで戻ってくる。（朝日新聞より）----------------------これはもしや先日のFOSS4Gで予告していたやつかな？いわゆるUAVの需要は高まっているが、特に災害時には大きな力になる。昨年の震災で福島第一原発の撮影で活躍したのは記憶に新しい。もちろん自治体関係者が簡単に使えなければ意味がないのだが、その点もよく考えられているようだ。マウスでの飛行経路指定と自動操縦なら誰でも無理なく使えそう。「機体を傾けずに旋回」することのメリットは継続的な撮影が出来るのはもちろんのこと、GPSの電波が途切れて初期化されることを防ぐ意味もあるかも知れない。スピード勝負の発災時に上手く機能するよう、自治体の防災関係者などを集めて、あらかじめ訓練がされていると尚いいだろう。

  2012.11.19

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• 解像度下げろ！　台湾と米国の「秘密施設」がアップルとＭＳの地図でバレた

  マイクロソフトの「Bing Maps」上では、米海軍の特殊部隊がリハーサルに使った、ビン・ラディン邸宅のフルスケール・モデルが見つかった。アップルの「Maps」では、台湾で最高機密とされる基地が明らかに。政府が隠しておきたいものを衛星写真が明らかにするというケースがまた生じた。アップルの「Maps」によって、台湾で最高機密とされる基地が明らかになったのだ。また10月9日にはマイクロソフトの「Bing Maps」上で、米海軍の特殊部隊「SEALs」がオサマ・ビン・ラディン急襲のリハーサルに使ったビン・ラディン邸宅のフルスケール・モデルが見つかった。この邸宅モデルについては、急襲作戦に参加していたマット・ビソネットが、その回想録『No Easy Day』で明かしている。ただ、その場所についてはノースカロライナ州某所とだけしていた。今回、この米中央情報局（CIA）の訓練施設は、ノースカロライナ州のハーヴェイ・ポイントにあったことが判明した。DigitalGlobe社の人工衛星が2011年の初め、施設が取り壊される前に写真を撮影していたのだ（同施設はその後、ほとんど跡形がなくなるまで破壊された）。一方、台湾で問題になった基地は、AP通信によるとまだ建設中で、同国北部の新竹県にある。12億4,000万ドルのUHFレーダーを備えており、これが完成すると台湾政府は中国のミサイル攻撃に対処するための時間が増えることになる。「商業衛星によって撮影された画像について、われわれが法的にできることは何もない」と、台湾軍部の広報は報道に対して述べている。「しかしわれわれはアップルに対し、軍事上の秘密施設については解像度を下げるよう依頼するつもりだ。過去にもグーグルに対して同様の依頼を行ったことがある」衛星画像やそれを使った地図が、秘密とされてきた軍事施設を明らかにしたケースはこれまでも数多い。2009年には、パキスタンの報道機関が「Google Earth」にある現地の空軍基地の画像を公開し、米国がパキスタンで行っていた無人機の作戦を暴露した。滑走路に米国の無人機「プレデター」が駐機していたのだ。また今年の夏には、それまで秘密にされていたロッキード・マーティンの新型無人機「Skunk Works」の施設が人工衛星から撮影された画像が、Google Earthで発見された。米軍は2001年、アフガニスタン派兵の直前に、市販されているアフガニスタンの衛星画像を買い占めた。しかし2003年のイラク侵攻の時には、衛星画像はすでに非常に一般的になっており、米国政府も、もう一度買い占めを行おうとはしなかった。副大統領の公邸（日本語版記事）も、ディック・チェイニーが住人だった期間にはぼかされていたが、その後はカメラのピントが合うようになった。機密と見られる中国の施設のいくつかも、衛星写真によって明らかになっている。（msn産経ニュースより）----------------------うーん。見えてしまうものは仕方ないのう。自主規制という方法はあるけれど、それが隅々まで行きとどくものでもない。数年前、航測会社ではセンサーの分解能が高くなった中で、プライバシーへの配慮から、公開する場合は分解能を下げるべきとする通達が出された。航測会社は従ったものの、サービス提供の立場にいるポータルなどはどこ吹く風だった。そんなものだろう。そうした前例はともかく、見えてしまうものを隠すのはなかなか難しい。空中写真がこれに該当することはないだろうが、建物に対して肖像権を主張する考え方もある。国内にある著名な建造物も、多くの場合肖像権を持っており、勝手に撮影・公開してはいけないものも実は多い。このケースでも、自主規制が一般的。ただし、悪質なケースなどでは訴えられることもあるという。今回の場合はやはり自主規制以外に手立てはなさそう。商業衛星ですらこれだけの分解能がある現在、どうしても隠すのなら袋をかぶせるほかないように気もするが。

  2012.10.13

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  米Googleが屋内地図改善アプリを公開

  米Googleは5日、屋内地図の精度を向上させるための専用アプリを米国内限定で公開した。米Googleは2011年11月に、空港やショッピングモール等の大規模施設内で屋内地図を利用できるAndroidアプリを公開している。一方で、日本のヤフーや米Microsoftやベンチャー企業数社もこの分野に参入しており、盛り上がりの兆しを見せているようだ。Googleが公開したアプリ「Google Maps Floor Plan Marker」は、建物所有者がGoogleに提供した屋内地図の精度を改善するための専用アプリだ。現在のところ、利用対象は米国ユーザーのみとなっており、米国内であればGoogle Playからダウンロードできる。アプリでは、建物内を歩きまわりながら、GPS、携帯基地局、Wi-Fi等のデータを収集する。これによって、ナビゲーション精度を高めることができる。精度が高まると、利用者は、建物内の階数すら識別できるとしている。これは屋内地図では非常に難しいこととされている。Googleの屋内地図は日本国内一部建物でも利用できるが、今日発表されたこのアプリは、米国内、英語版限定で公開されている。米国では、屋内地図を手掛けている企業がGoogle以外にも幾つかある。例えばMicrosoftはBing Mapsに屋内地図対応を昨年発表している。また、ベンチャー企業ではMicelloやBuildingLayer.comが取り組んでいる。特にMicelloは既にiOS/Androidアプリを公開し、日本語にも対応し、東京都内の7施設で試験的サービスを開始している。また別のアプローチとしては、PointInside.comはショッピングセンター内の屋内地図に焦点を合わせ、利用者のナビゲーションとマーケティングを組み合わせたサービスを開発している。（INTERNET Watchより）--------------------日本でも屋内測位の進化は著しい。様々な測位技術が検証されて、シームレス測位が一般化して環境は向上している。地下街でのナビはもちろんのこと、買い物客の誘導やニーズマッチングにおいても屋内測位は高いポテンシャルを持っており、需要はかなりあると見る。一方で、測位の受け皿となる地図プラットフォームはまだ不足している。屋内の地図、それもフロア間の行き来も含めたシームレスな形で提供となると、まだまだやるべきことは多い。地下鉄、地下街、ショッピングセンターなど、対象は日本中にかなりの数がある。いずれこうした施設も含めたシームレス地図ができることで初めて測位環境が活きることになるだろう。今は地下街の地図サービスは民間のみだが、基本測量や公共測量やれるようになると面白いと思うが。

  2012.04.11

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  だいち後継の災害観測衛星を来年末にも打ち上げ

  政府は２９日、災害観測用の小型衛星１基を２０１２年末にも打ち上げる方針を固めた。経済産業省が１２年度予算の概算要求に３７億円を要求する。東日本大震災の被災地の画像を撮影していた地球観測衛星「だいち」が４月に故障したため、政府は当初、１２年度中の完成を目指していた小型衛星の開発と打ち上げを前倒しし、災害監視に投入することにした。打ち上げ予定の小型衛星の重量は５００キロ・グラムで「だいち」の約８分の１と軽い。経産省は総額９０億円をかけて１０年度から３か年計画で開発を進めていた。小型衛星は９０分で地球を１周し、晴天の昼間には地上を約５０センチ単位の高精度で撮影できる光学衛星で、画像の解像度も「だいち」に比べて大幅に高まる。◆小型衛星＝２トン以上の大型衛星に劣らない性能を持ち、低コスト、短期間で開発できるメリットがある。経産省は小型衛星の開発に２０１０年に着手していた。本来は地図作製や地上データの収集が目的だったが、今後は災害観測に活用する。新興国など海外向け輸出も期待されている。（読売新聞より）--------------------だいちの後継衛星の打ち上げがやっと具体化した。4月に故障により能力を喪失したことが記事で触れられているが、そもそも耐用年数を過ぎていたわけだらから、もっと早くても良かったのでは、という疑念もある。だいちには地図作成ミッションも盛り込まれていたが、今回は災害に特化。これは近年の自然災害増加による需要もあるが、地図ミッションの成果を十分にアピールすることができなかったことも大きい。このあたりは国土地理院も含めて業界全体で反省を共有する必要がある。災害衛星という意味では現状で社会のコンセンサスを得やすいことは確かだ。その意味では光学衛星として、画像の分解能を上げることもいいが、むしろ天候の影響を受けずにデータの取得が可能なSARの充実という方向もあったのではないか、とも思う。比較的成果を上げていただいちのLバンドPALSARが失われたのだから、尚更か。それでも打ち上げに向けて動き始めたことは前向きにとらえたい。業界としてはその成果を使い倒すくらいの覚悟で進んで欲しいと思う。

  2011.09.30

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• ベール脱いだ情報収集衛星

  政府の情報収集衛星・光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機が１８日、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられる。情報収集衛星の利用実態はこれまで明らかにされなかったが、政府は東日本大震災で被災状況の把握に活用したことを初めて公表。“秘密主義”を緩和した中での後継機打ち上げとなる。内閣情報調査室は大震災の２日後、情報収集衛星の画像などを基に、岩手県から福島県までの津波浸水域を示した「被災状況推定地図」を作製。関係省庁や現地対策本部に配布した。福島第１原発周辺も撮影して画像を官邸に提出。菅直人前首相は「分かりやすかった」と述べたという。ただ、画像や撮影日時は非公開。衛星の性能や軌道情報が漏れると、北朝鮮などの監視対象に手の内を明かすことになるからだ。情報収集衛星は北朝鮮による平成１０年のテポドン発射を機に導入された事実上の偵察衛星。大規模災害への対応も目的とされたが、「本当に災害時に使っているのか」と疑問視する声が上がっていた。同調査室内閣衛星情報センターは「これほどの大災害なので、情報保全とのバランスを考慮して公表した」と説明する。一方、情報収集衛星は１基当たり数百億円の開発費が継続的に必要で、今年度までの関連経費は総額８千億円を超えた。災害時の利用を公表したのは、国民生活に役立っていることをアピールし、多額の税金投入に対する批判をかわす狙いもあるとみられる。衛星は現在、昼間の晴天時に撮影する光学１～３号機が運用中。今回の４号機は、設計寿命を終えた２号機の後継に当たる。識別可能な物体の大きさは約６０センチで３号機と同じだが、カメラの向きを素早く変えて、短時間で複数の場所を撮影する能力を向上させた。衛星の本格運用には光学と、夜間や曇天でも撮影可能なレーダーの各２基が必要だが、後者は電源の不具合で相次ぎ故障。後継のレーダーは年内に３号機、来年度に４号機を打ち上げる予定で、それまでは光学だけの変則的な運用を余儀なくされる。（MSN産経ニュース）--------------------もちろん国家として安全保障上の問題もあるだろうから、ある程度ヴェールに包まれているのは仕方がないこと。それでなければ情報収集衛星の意味をなさない。しかしその一方で、詳細なスペックがまったく分からないというのも、納税者として評価の使用がない（笑）特に今回のように災害時に使う際にはそのスペックが気になるところ。ALOS（だいち）なき今、後継衛星もまだ上がらないし。もちろん、最大スペックを公開する必要はないと思うけど、出来てきた成果に対してはどのようなものなのか公開して欲しいとも思う。ともあれ、打ち上げの成功を祈りたい。

  2011.09.17

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• 紀伊半島豪雨災害

  国際航業が平成23年9月　台風12号による紀伊半島豪雨災害被災地域の斜め写真を公開した。想像していた以上にひどい状況。もはや言葉もない。自然はこれほどまでに厳しいのかと思わず考え込んでしまった。土砂災害は避難のタイミングが難しい。これは避難勧告を出す立場の市町村でも悩みの種になっている。警戒区域はあらかじめ設定されているが、雨量が大きくなり避難勧告を出すにしても、その範囲の設定は困難だ。やはり少しでも早めの避難。残念だがそれ以外に防ぐ手立てはない。

  2011.09.07

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• 「だいち」電源異常

  宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は22日、地球観測衛星「だいち」が午前７時半ごろ、電力が低下するトラブルを起こし、搭載する太陽電池パネルの電力がゼロになったと発表した。このため充電器の電源を使っているが、電源容量はわずかとなっている。既に設計寿命の３年を過ぎており、このまま復旧せず観測できない可能性が高いとしている。2006年１月に打ち上げただいちが撮影した画像は日本地図の修正や農地面積の測定、災害対策などに利用された。東日本大震災でも被災地の画像を撮影、津波が浸食した地域の特定など被害状況の把握に役立った。（日本経済新聞より）--------------------だいちがピンチだ。地球観測衛星としてここまで活躍してきたが、突然のトラブル。設計寿命を過ぎているということで、このまま復旧しない可能性が高まった。東日本大震災でも多くの貴重な画像を送ってきた。地上の基準点が復旧しない現在、航空写真による測量は難しい状況。だいちはRPCモデルという衛星の軌道情報から位置を特定することが可能で、現在のような状況では強みを発揮する切り札的存在だっただけに、今トラブルに見舞われたのは痛い。何とか持ち直して欲しいが。。。

  2011.04.23

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  大阪地検が全方位画像を導入

  大阪地裁で行われた裁判員裁判で、大阪地検が３６０度全方位の風景画像を連続して写し出す最先端のＩＴ技術を全国に先駆けて導入し、立証に使い始めたことが５日、分かった。裁判員に分かりやすい裁判に向け検察、弁護側が工夫を凝らす中、ビジュアル立証をより進化させる“新兵器”として注目を集めそうだ。全方位の画像が使われたのは、大阪市西淀川区の路上で平成２１年３月、拳銃を発砲し知人男性に重傷を負わせたとして殺人未遂などの罪に問われている元暴力団幹部、梶原隆志被告（４７）の公判。検察側は２月２１日に開かれた初公判での証拠調べで、銀行やマンション、病院が周囲に密集する現場の画像を水平方向に３６０度回しながらモニターに写し出した。この技術はＩＴソフト関連会社「インフォマティクス」が開発。市販のデジタルカメラのレンズの先に特殊なおわん形の鏡をつけて真上に向け１回撮影すると、鏡に映った映像のゆがみをパソコンソフトで補正して、全方位の画像に変換する仕組み。インターネット上の地図で街並みの画像を提供する米グーグル社の「ストリートビュー」に似た画像になる。地検が昨年春に約５０万円で購入し、今回初めて使用したが、今後は見通しの悪い道路上の交通事故で危険運転を立証する場合などにも役立つとみられる。今回の公判を担当している検察官は取材に対し「この画像を使えば、現場周囲の位置関係や距離感をつかみやすく、ここで拳銃を発砲するのがどれだけ危険か、裁判員に伝えやすいと考えた」と話している。（産経関西より）--------------------インフォマティクスといえば国産GISの雄だが、センサを手掛たのは驚きだ。全方位映像はアジアかつて航測が開発したロケーションビューがパイオニア。高価な全方位カメラを使用して道路をくまなく走り映像を取得してGISとの連携や測量への応用の道を開いた。その後Googleストリートビュー（こちらは動画ではなく静止画だが）で一般化して全方位画像はその応用に注目が集まると同時に、プライバシーとの関係が社会問題になったのは記憶に新しい。今回のような使用目的であれば広く公開されるわけではないだろうから、プライバシーの問題はクリアできるかもしれない。技術的にはおわん形の鏡を使って撮影して補正するという方法が画期的。画像処理ソフトの部分はともかく、撮影装置そのものは従来の同様のサービスに比べれば安価であるのも画期的だ。検察が導入したというのが興味深いが、他にも様々な応用事例が出て来るかもしれない。インフォマが手掛けているので、やはり注目はGISとの連携だろう。新たなビジネスが創出されれば業界に一石を投じることになるが。。。

  2011.03.06

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  Googleが衛星写真更新通知機能を公開

  米Googleは、衛星写真の更新通知機能「Follow Your World」をベータ公開した。自分の住む街など好きな地点を登録しておくと、その地域のGoogle EarthおよびGoogle Mapsの衛星画像が更新された時にメールで通知してくれる。利用するには、Googleアカウントが必要。 地点の指定は、Follow Your WorldのページにあるGoogle Mapsで行う。住所検索や地図のドラッグなどで正確な地点を表示し、「Select Point」ボタンをクリックすると緯度・経度が表示される。あとは、それに名称を付けて登録すればよい。 複数地点を登録しておくことも可能で、一覧ページにおいて、各地点の登録の解除や再登録、削除が可能だ。（INTERNET Watchより）--------------------案外待たれてた機能なのかもしれない。地図サービスも徐々にパーソナルなサービスになりつつある。それぞれの利用状況に応じたカスタマイズがされて行くのはある意味当然の流れなのだろうか。画像の更新そのものの頻度も今後は高まっていくのだろうか。誰もが変化に敏感な時代。画像も地図もいち早い更新が求められる中で、こうした通知機能はある種の決意を感じなくもない。地図のり合うタイム更新は永遠の課題。頻繁な通知が実現すればいいのだが。

  2011.01.29

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  グーグルアース、横浜を３Ｄ表示

  ネット検索大手のグーグルは、同社の提供する地図ソフト「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈ（グーグルアース）」で、主要な建物を立体化表示する「３Ｄ表示」できる地域として横浜を加えたと発表した。同ソフト上では、世界各国の主要都市の建物の３Ｄ表示化が進んでいる。建物は同社の技術のほか、利用者から提供されたデータに基づいて立体表示される。これまで日本では東京など４都市だけだったが、新たに横浜のほか、仙台、さいたまも加わった。（MSN産経ニュース）--------------------思い返せばGoogleEarthが登場した時の衝撃は大変なものだった。今では当たり前のように誰もが世界中の画像を見ることができる。つまり、その存在がデフォルトになってしまった。地上分解能は飛躍的に向上し、少しでも見にくいところがあれば不満を覚えるほどだ（笑）それと同じような流れで、手軽に都市の3Dビジュアルを当たり前に見れる時代になってしまうのだろうか。オルソ写真は上方からの正射影という意味では地図に近いし、互換性も高い。しかし3Dビジュアルというのは一見地図と親和性があるように思えるが、実は根本（特に見る側の）が違うのではないかと感じる。もはや記号化に頼る意味はない。ユーザは現実世界の見た目そのままの情報を得ることができるのだ。つまり、脳内での余計な返還は必要ないということ。これは便利ではあるけれども、本当にこれでいいのかな、とも考えさせられる。

  2010.11.20

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  グーグルマップ上のブラックホール？

  世界中のさまざまな場所が見られるインターネットの地図サイト「グーグルマップ」で、埼玉県行田市の航空写真の地図に黒いもやがかかっている地域があり、一時は「埼玉にブラックホール出現」とネット上でも話題を集めた。すでに地図は修正されていてもやは消えているが、胸の“もや”を晴らそうと、真相をさぐってみた。うわさの“ブラックホール”は、グーグルマップで埼玉県行田市を見ると出現した。「行田市持田」の航空写真を検索すると、地図上に黒いもやがかかっている地域が現れた。この場所は、市立西中学校と市立西小学校の中間にある土地。グーグルマップ上では、どんなに拡大しても中央に行くほど真っ黒になり、ブラックホールを思わせるように何も見えなかった。ただ、８月中旬には修正がなされ、現在は他の航空写真と同じように空からの街の様子を見ることができる。この現象は、５月には個人ブログなどで「巨大なブラックホールのようなものが現れていた」と紹介され、インターネット上では「埼玉のブラックホール」と一躍話題に。「撮影拒否」や「虫とかゴミが写り込んだ」といった現実的な推測から、「地下で衛星を狙い打つ電磁波兵器などの壮大な実験をしている」といった想像まで、さまざまな憶測が飛び交った。実際はどのような土地なのだろうか－。現場に行ってみた。現地は国道１７号バイパスに近く、水田が所々に広がる住宅地だ。“ブラックホール”の中心地は、中学校の隣にある、何の変哲のない水田だった。グーグルによると、航空写真の地図はグーグル自ら撮影するほか、さまざまな会社から提供を受けて作成されるという。あのブラックホールはいったい何なのか、真相をグーグルにズバリ尋ねたところ、「処理中に何らかのエラーがあったと思われる」という回答だった。グーグルの担当者は「こうした現象は極力ないようにはしているが、どこかに同じようなものが生じている可能性はある」とも話した。他の土地にもブラックホールはあるのだろうか。たとえ「処理上のエラー」だとしても、ユーザーの想像力をかき立てるブラックホールへの興味は尽きない。（msn産経ニュースより）--------------------これはなかなか面白い記事。空中写真は撮影時の様々なノイズや画像処理のエラーで色んなことが起こるものだ。たいていはアップする前に点検で気づくのだが、それが流れてしまうこともあるだろう。これが様々な憶測を呼んだり、大きなネタを提供している点が興味深い。現場までちゃんと取材に行っているし（笑）個人的には話題になることはいいことだと思う。「ブラックホール」という表現が面白い。人はちょっとしたことにもミステリーを愛するのだな、と納得した。

  2010.09.06

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• 情報通信機構の最高性能レーダー

  上空の飛行機から、窓の格子をとらえた――。情報通信研究機構は22日までに、世界最高の精度で地上の様子を画像化する航空機向けのレーダーを開発したと発表した。判別できる大きさを示す「分解能」は最小30センチで、天候に関係なく広い地域をとらえられ、災害現場での被害状況把握や地図の更新などに役立つ。新レーダーはアンテナなどを改良、地上１万２千メートルから撮影する。機内でそのまま画像を再生でき、５キロ四方なら15分で見られる。北海道函館市の五稜郭タワー周辺を観測したところ、タワー展望台にある大きさ30センチ角程度の格子状の窓がはっきり見えた。従来の航空機用レーダーの分解能は1.5メートルが限界だった。この精度なら画像上で中小規模の土砂崩壊を見つけることも可能で、災害地域の速やかな状況把握などに役立つ。ほかにもカーナビ向け道路地図の更新などにも使えるとみている。（日本経済新聞より）--------------------分解能30cmというのは驚異的。記事だけでは詳細が分からず、どんな使い方が可能なのか未知数だが、この分解能なら期待は大きい。まずは諸原を知りたいところ。そのまま画像を再生できる、というのもすごい。特別な処理は必要ないということだろうか。用途はいくらでも考えられそうだ。まずは詳細を知りたい。

  2010.07.23

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• 山手空襲などの写真を公表

  日本地図センターは２０日、１９４５年５月に東京の赤坂、渋谷などの山の手に爆弾が投下された「山の手空襲」前後に、米軍が東京と神奈川の一部を空撮した写真を公表した。建物延焼を防ぐため、道路沿いの建物を取り壊す「建物疎開」の痕跡が鮮明に写っている。空襲前に撮影された写真には、渋谷や新宿、目黒周辺など建物疎開の帯状の跡があちこちに。４月に空襲を受けた川崎は、街全体が焼けた様子が白く写っている。空襲後に撮影された写真は皇居周辺が真っ白となり、埋め立て地や新宿などまで広い範囲が焦土となっている様子がよく分かる。この後に空襲を受ける横浜は、中心部の関内に建物疎開の跡がくっきり写っている。米軍は攻撃の効果を判定するために、都市部や軍事施設を頻繁に撮影。米国立公文書館に残されていたネガフィルムを、日本地図センターがスキャナーで読み込み、電子データ化した。（共同通信より）--------------------ここ数年、やっとこうした戦時中の貴重な資料が世に公開されるようになってきた。空中写真は時としてどんな記事や報道よりも雄弁かつ客観的な記録である。写真を判読・解析することで今までに語られていなかったことが分かったり、逆に言葉として伝わっていたことの裏付けになったり、様々な事実を我々に教えてくれるだろう。建物疎開の痕跡もその一つで、当時の焼夷弾による攻撃が如何に東京を苦しめていたかを物語る画像だろう。そして何よりこうした爆撃の効果を確かめるために米軍がこれだけの写真を当時撮影していたという事実が、あの戦争の実情を端的に表現している。無益な戦争を繰り返さないためにも、しっかりと残された写真を直視しなければならない。

  2010.05.21

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• 東京大空襲の空撮写真

  １９４５年の東京大空襲から１０日で丸６５年となるのを前に、国土交通省所管の財団法人「日本地図センター」は５日、空襲前後に米軍が空撮した写真１８７枚の販売を始めた。米国立公文書館に残されていたネガフィルムを、日本地図センターが２００６～０９年に掛けて発見。スキャナーで読み込み、電子データで持ち帰った。空襲４時間後に撮影された写真には、隅田川周辺を中心に、焼き尽くされた東京下町の住宅地が白っぽく写り、被害を免れた黒っぽい住宅地や緑地と対照的。煙が立ち上る様子も生々しく写っている。高度１万メートル付近からの撮影だが、風速２０メートルの強い北風に加え、火災による乱気流も発生し、撮影は困難を極めたとみられる。フィルムには機密を意味する「ＲＥＳＴＲＩＣＴＥＤ」の文字の跡も見える。米軍は攻撃の効果を判定するために、都市部や軍事施設を頻繁に撮影。米国立公文書館からはこれまで広島・長崎の原爆投下前後や、知覧特攻基地など数多くの空撮が見つかっている。（共同通信より）--------------------写真は歴史の生き証人。空中写真は俯瞰的にとらえる分だけむしろ生々しい現実を記録していると言える。東京大空襲に関しては近年になって様々な写真が世に出たことによって、その様子がより克明に理解されるようになった。今回の空中写真の販売によって、誰もが空襲を空間的に把握することが可能になるだろう。是非とも入手しておきたい素材だ。戦争の悲劇を二度と繰り返さないためにも。

  2010.03.06

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• 空から日本を見てみよう

  あの「出没！アド街っく天国」を筆頭に、時折マニアックなヒット番組を生み出すテレビ東京。毎週木曜19:58からの「空から日本を見てみよう」がなかなかいい。ナレーターのくもじい（伊武雅刀）・くもみ（柳原可奈子）が空からの景色を案内、面白いものを見つけるとそこを訪れるというシンプルな番組。そこには地図的な面白さが詰まっている。Google Earthに解説が入る、というイメージだろうか。空撮はいわゆる正射影ではなく、やや斜めの映像。視聴者にはこの方が景観を3次元的にとらえやすい。ただ単純に絵を見ているだけでも面白いが、そこにテレ東ならではの様々なうんちくが入る。「へぇ～」とついつい見入ってしまう。また、空から三角形の建物など、とがった地物を見つけると角度を測ってしまう「測れ！トンガリ計測部」なんて企画もシャレが利いていて視聴者を引き付ける。こんなマニアックな番組をゴールデンタイムに放送しているテレ東に拍手。

  2010.02.05

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• 高分解能衛星「WorldView-2」の画像提供開始

  日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は1月18日、米DigitalGlobeの国内総代理店として展開している衛星画像提供サービス事業において、高分解能衛星「WorldView-2」の衛星画像提供サービスを開始した。日立ソフトは、DigitalGlobeの高分解能衛星「QuickBird」および「WorldView-1」の2機による衛星画像提供サービス事業を2001年から展開しており、地図作成、更新での利用、設備建設の事前調査、災害状況把握、農業の生育管理、森林の二酸化炭素吸収量把握などの分野に衛星画像を提供している。WorldView-2は、2009年10月に打ち上げ成功したDigitalGlobeの高分解能衛星。従来の青、緑、赤、近赤外の4バンドに、コースタル、黄、レッドエッジ、近赤外2の4バンドを新たに加えた8バンドのマルチスペクトルセンサを搭載している。WorldView-2の8バンド画像の提供開始により、従来の4バンドの画像では実現が難しいとされていた海の中（浅瀬）の状況や植物の健康度を見ることができ、地図の作成や更新、農林業および環境調査、防災や災害対策などに活用できるという。また、色の再現力も向上するという。さらに現行のQuickBirdとWorldView-1にWorldView-2が加わった3機体制となることで、1日の撮影能力はおよそ200万平方キロメートル（日本の国土の約5倍）となり、アーカイブ画像の整備範囲拡大および画像更新頻度の向上が実現できるという。利用料金は新規撮影の場合、最小購入面積100平方キロメートルで37万8000円から、アーカイブ販売が最小購入面積25平方キロメートルで7万3500円からとなっている。（asahi.comより）---------------------いよいよ高分解能衛星時代の本格化の幕が切って落とされた。地上分解能はこれまでの空中写真とそれほど遜色ないことに加えて、8バンドのマルチスペクトルで再現性や解析性が格段に向上した。しかしそれ以上に期待できるのが、QuickBird、WorldView-1も含めた撮影機会の増加であろう。国土のモニタリングは航空写真では限度がある。これこそが周回軌道の衛星の強みが発揮される部分だろう。アーカイブ画像の積み重ねと国土のモニタリングが可能になれば、差分取得技術による地図更新や災害時の迅速な対応が実現できる。もちろん、商業衛星なので値段の問題はあるかも知れない。そこはALOSなどとのすみ分けがあっていい。ポテンシャルを持った衛星があることで国土管理に関する様々な技術が向上することが重要だと思う。尚、サンプル画像は以下で閲覧可能。http://www.digitalglobe.com/index.php/27/Sample+Imagery+Gallery?ITEM=419

  2010.01.20

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• ハイチ地震で日本の衛星写真が救援活動に貢献

  12日の大地震で甚大な被害を受けたハイチの救援活動で、日本の人工衛星が撮影した衛星写真が役立っている。フランスの国立宇宙研究センター（National Centre for Space Studies、CNES）が14日明らかにしたところによると、この衛星写真は、日本の宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）が陸域観測技術衛星（Advanced Land Observing Satellite、ALOS）で撮影したもの。地上分解能は1画素あたり10メートルで、国連（United Nations）を通じて提供され、道路や橋、病院などが倒壊した地域の被害状況地図の作成に役立てられている。フランスや米国の宇宙機関が撮影した衛星写真も15日に提供される予定で、地上分解能はそれぞれ2.5メートルと3.25メートルという。災害時の衛星観測写真の取り扱いについては、2000年10月に宇宙機関の主導で創設された国際災害対策活動の協定「国際災害チャータ（International Charter）」により、調印国は災害初期に地球観測衛星を使用した観測画像を被災国に提供する取り決めになっている。同協定には現在10か国が加盟している。（AFPより）----------------------広域にわたる災害では、状況把握やその後の復旧に空からの情報が必須。航空機から各種センサで撮影されることも多いが、繰り返し同じ地域を撮影できる衛星画像はモニタリングという意味でも強みがある。ALOS（だいち）はパンクロ画像で2.5mも地上分解能を持つが、ここは10mなのでAVENIRのマルチ画像だろうか。こうした大きな災害における国際協力は積極的に行われるべきで、ALOSが利用されていることは評価できる。地震についてのさまざまなノウハウ日本だけに、被害調査や復旧において人的・技術的支援にも動ければいいのだが。

  2010.01.16

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• ひまわりの日食画像公開へ

  気象庁は、鹿児島・トカラ列島などで22日午前に皆既日食が起きる際、気象衛星ひまわり7号で観測した画像をインターネットで公開すると発表した。皆既日食は太陽と地球の間に月が入り込むことで起きるため、皆既日食地域が丸く黒っぽい月の影として見える。地上では好天が望まれるが、衛星画像では白い雲の上に月の影が見える方が目立つという。（時事ドットコムより）----------------------日本の陸地で見れる皆既日食は46年ぶり。しかも今世紀最長の6分44秒間とあって、注目を集めている。日食そのものは全国で観測できるようだが、皆既日食を見れるのはトカラ列島など限られた地域で、既に宿も交通機関もあっという間に埋まってしまっている。そんな中でのひまわりの画像公開。もちろん地上から見る皆既日食とは違うが逆に衛星から観察することで、我々が持つ日食のイメージが変わるかもしれない。とりあえず、トカラにいけるわけでもないのでこれを楽しみに待つこととしよう。。。

  2009.07.15

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• 「かぐや（SELENE）」の月面落下予測日時

  2007年9月14日（日本時間）に種子島宇宙センターより打ち上げた月周回衛星「かぐや」は、予定の全球観測を完了し、2008年11月1日から後期運用に入っている。2009年2月以降、より低高度での更なる詳細な観測を続けているが、このたび、「かぐや(SELENE)」」を、予定通りに月の表面に落下させることとなった。6月10日時点の最新の軌道解析に基づく落下予測時間、及び落下場所は以下の通り。落下予測日時：平成21年6月11日 午前3時25分頃(日本標準時)落下予測場所：東経80.4度、南緯65.5度 付近落下予想日時の月齢：17.3 （東京）「かぐや」の落下予測位置が月面の日影部分であり、衝突閃光を観測できる可能性がわずかにあると見込んでおり、落下予測日時と位置情報を国内外の関係機関に連絡している。なお、ヨーロッパの月探査機「SMART-1」が月面衝突した際の閃光は、3.6mの望遠鏡で観測が行われた。今回の「かぐや」月面衝突の際の閃光につきましても、裸眼や双眼鏡、小型望遠鏡での観測は大変厳しいものであると考えられる。（JAXA SELENE通信より）----------------------様々な観測データを送った「かぐや」もお役御免の時が来た。現在は低高度の軌道で分解能の高い観測を続けているが、これが最後のミッションになる。打ち上げる以前に学会等でさかんに議論されていたのが軌道高度の話だった。軌道が低い方が当然高分解能の観測ができる反面、衛星そのもの寿命は短くなってしまうのだ。当然観測する対象によって理想軌道高度は違うだろうから、研究者はそれぞれの置かれた立場から高度を議論していたのだが、そのシンポジウムの熱さを思い出すにつけ、いかに「かぐや」のミッションが重要であったのかを認識させられる。とにもかくにも、様々なデータが観測された。我々を驚かせたり、感動させてくれた観測結果もたくさんあった。これらの成果が今後に活かされることを願いつつ、「かぐや」の関係者に敬意を表したい。

  2009.06.11

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• 戦時中の米軍写真による東南海地震津波被害の検証

  太平洋戦争末期の1944年12月発生の「昭和東南海地震」で津波被害に遭った三重県尾鷲市（当時尾鷲町）を、地震直後に米軍が撮影した航空写真が米国立公文書館に残されていたことが分かった。同地震の被災記録は戦時中の報道管制でほとんど残っておらず、詳細ははっきりしていなかったが、国土地理院などの研究グループがこの写真を分析し、浅い谷状の地形で特に大きな津波被害が出ていたことなどが判明。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で20日、分析結果を発表する。写真は2006年、国土交通省所管の財団法人「日本地図センター」が発見。米軍偵察機が地震から3日後の44年12月10日、高度約1万メートルから撮影したという。津波で被害が出た市街地や陸に打ち上げられた船が写っていた。標高データと重ね合わせて確認した結果、標高3メートル以下の範囲が大きく被災していた。特に浅い谷状になっている市街地南部で海側に向かって家屋が流され、壊滅的被害に遭ったことが判明。津波の引き波が集中したと推定できるという。（共同通信より）----------------------前日にも書いた日本地球惑星科学連合大会関連。記事にある研究が発表されるのは20日夕方のGISのポスターセッションになる。非常に貴重な検証だと思う。戦時中の報道管制のため、詳細がほとんど知られていない東南海地震。米軍空中写真が鮮やかに、そして極めて客観的に記録していたのだ。今回の検証は判読に加えて、標高データによる地形との対照がポイントだろう。ある意味判読以上に客観的な分析が可能になった。貴重な記録がここによみがえったことにこの研究の価値がある。それにしても戦時中に敵国にこれだけ高解像度の写真撮影がされていたことにも驚きだ。この写真は同時に太平洋戦争末期の戦況そのものをも記録しているのかも知れない。

  2009.05.20

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• パスコが北海道に人工衛星受信局の整備を決定

  パスコは衛星事業強化の一環として、沖縄県糸満市に続き北海道千歳市を人工衛星受信局（地球局）の整備地と決定した。パスコは、2007年に竣工した沖縄県糸満市の人工衛星地球局によって2007年12月から運用を開始した合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」の撮影データの受信を行っている。今回の北海道受信局の整備により、北緯約26度の沖縄局、北緯約43度の北海道局の2局体制となり、わが国全土をカバーした地球局ネットワークを構築する。北海道局の整備により、防災、環境をはじめとする多くの分野における衛星活用を強化し、わが国の豊かで安心安全な社会構築に貢献する。パスコは、2007年12月から運用を開始した合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」を使って地球規模での空間情報の収集を行っている。「TerraSAR-X」は、ドイツ航空宇宙センター（DLR）とヨーロッパの大手航空宇宙企業EADS社の官民連携事業で運用される衛星で、昼夜・天候を問わず地表面の情報を高精度に把握する撮影能力を有している。パスコは本衛星の撮影データの日本国内への独占販売権と世界への販売権を保有している。パスコでは、2008年に発生した5月：中国・四川大地震、6月：岩手・宮城内陸地震、8月：愛知豪雨災害など数々の自然災害において「TerraSAR-X」での緊急撮影を実施し、複数の地形情報の比較から、迅速な被災状況の把握を実施した。また、発生の切迫性が指摘される首都直下型の大規模地震に備えて、本衛星を活用して三大都市圏と仙台市の平常時の地形情報の収集を行っている。パスコが構築する地球局ネットワークにより、以下のサービスを提供する予定。１）緊急災害情報の収集災害発生時の情報収集を迅速化するため、北海道及び沖縄の2つの受信局を利用した地球観測衛星とのコミュニケーションを実施する。これにより、わが国における衛星とのコミュニケーション時間が最大化され、迅速な情報収集に寄与することとなる。２）国土モニタリング情報の提供災害時以外の平時においても、常に国土をモニタリングし、地球環境変動を監視可能とすると共に数多くの利用分野への情報提供に寄与する。特に、北海道では流氷監視等への応用が期待される。（プレスリリースより）----------------------パスコにとって切り札的商品であるTerraSAR-X。ここまでXバンドの合成開口レーダで様々な地形情報を収集してきた実績もある。特に緊急性を要する災害時の強さは格別で、四川地震や岩手宮城内陸地震、愛知豪雨ではトピック的な解析画像を発表している。北海道に地球局を設置することで、全土をカバーする形になり、より迅速な情報収集が可能になる。災害発生時の対応や国土のモニタリングにおいては衛星は空中写真に比べて優位にあることに加えて、合成開口レーダであれば昼夜も問わないし、天候に左右される心配も少ない。パスコ独自のサービスでもあり、他の測量会社との棲み分けという意味でも強力なコンテンツになる。ただ、災害時とモニタリングだけでは採算性は良くない。やはり新しい需要喚起の努力も必要になってくるだろう。特に地形データの収集において優れていることから、その方面への利用に期待がかかるが。地球局の増設は、様々な利用事例を世の中に示すチャンスであるとも言える。

  2009.03.24

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• 三菱重工が韓国から衛星打ち上げ受注

  三菱重工業は12日、国産の主力ロケットH2Aによる多目的衛星打ち上げ業務を韓国から受注したと発表した。2007年度に打ち上げや製造業務が民営化され三菱重工に移管されて以降、国産ロケットによる海外の衛星打ち上げの受注は初めて。衛星は宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センター（鹿児島県）から2011年度中に打ち上げられる予定。受注金額は明らかにしていない。三菱重工は「実績を積み上げることで、海外での事業拡大につなげたい」としている。12日にソウルで開かれた日韓首脳会談で、麻生太郎首相と韓国の李明博大統領が今回の契約締結を歓迎する意向を表明し、科学技術分野での協力を一段と促進する姿勢を強調した。H2Aに搭載する衛星は、韓国航空宇宙研究院（KARI）が開発中の「アリラン3号」。三菱重工は昨年10月末に、韓国側から打ち上げ事業に関する優先交渉権を獲得、具体的な条件について詰めの協議をしていた。衛星は、地理情報解析に必要な高解像度画像の提供や環境観測などを行う。日本でのロケット開発は宇宙機構の前身、宇宙開発事業団が中心となり進められ、1975年に人工衛星を国産ロケットで初めて打ち上げることに成功。その後もH2Aまで新型ロケットの開発を進めてきたが、欧州勢などとの競合が激しくビジネスとしてロケット事業が成り立つかが課題となっている。宇宙機構の立川敬二たちかわ・けいじ理事長は同日、「今後の海外市場開拓の土台を築くものとして、心から喜ばしく思っている。今後も継続して、各国の衛星打ち上げにH2Aロケットを利用していただけることを期待している」との談話を発表した。（中国新聞より）----------------------日本の宇宙事業は新しいステージに入ったかも知れない。それほどインパクトのあるニュースだ。今までも衛星そのものの目的やスペックとは別に、必ずロケットの問題はついてまわっていた。それでもずるずる打ち上げが先送られた「だいち」以降は順調。日本にとってロケットは弱点とも思われていただけに、今回の海外受注で勢いをつけたい。アリラン3号そのもののセンサはどうなんだろう。韓国にとって理想的軌道であれば日本でも十分に利用できると思うのだが。いずれにせよこの先に期待がかかる。

  2009.01.13

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• 小学生にもリモセンを

  京都府大山崎町円明寺の大山崎小の5年生83人が7日、京都大大学院情報学研究科の酒井徹朗教授から、人工衛星が撮影したさまざまな画像データの利用法を学んだ。 これは専門分野の講師を小中学校に派遣する京都府教委の「京の子どもへ夢大使派遣事業」の一環。 酒井教授は、人工衛星は複数のカメラを使い、立体的な映像を撮影していることなどを説明。都市の明かりの有無を調べて被災状況の把握に役立てたり、海水温度を測定して漁業に生かすなど、画像データがさまざまな形で利用されている現状を語った。小学生にリモートセンシングは一見不釣り合い。実際に自分たちの時代にはそんなものなかった（笑）しかし、こうした普及啓発活動について子どもたちを対象にするのは悪くない。何事に対しても興味津津な年代だけに、案外得るものは大きい。でも自分たちがそれくらいの時分には「空からの目」など考えられなかったな。。。でも学んだ子どもたちの中から地理空間情報のプロフェッショナルが出てきて欲しいものだ。

  2008.11.09

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• 不法投棄衛星で監視

  産業廃棄物の不法投棄をはるか宇宙から取り締まる。岩手県と岩手大は、観測衛星「だいち」を活用した監視システムの運用を始めた。四国4県とほぼ同じ面積を持つ県土の隅々まで、厳しい監視の目を行き渡らせる全国初の試みだ。今年4月から半年間の監視活動で新たな不法投棄は見つかっていないが、晴天時以外には鮮明な画像が撮れないなどの課題も残る。監視システムは、陸域観測技術衛星「だいち」が送ってくる3種類の地形観測データを、時系列に従って比較することで、不法投棄のために穴を掘ったり、処分場の許可区域からはみ出してごみを捨てたりしていないかを解析する仕組み。データは宇宙航空研究開発機構（JAXA）を通じて岩手大に提供される。最小で地表の2.5メートルの変化も見つけることができる。環境省も「画像の精度が良ければ、広い県土を持つ地域には効果的」（産業廃棄物課）と注目する。データは、県や市町村の担当職員のほか、不法投棄対策にあたる警察官ＯＢらの非常勤職員も見ることができる。不審な場所があれば、現地に赴いて改善を指導する。悪質なケースは警察と連携して対処する。これまでの半年間で、新たな不法投棄は見つかっていない。今後も監視を継続する一方、過去に不法投棄があった地形の分析も進め、不法投棄に狙われやすい地形を分析して公表するなど、予防にも役立てる。課題もある。せっかく衛星が県の上空に来ても、曇りや雨の日は、雲が遮って地表を撮影できない。6月に発生した岩手・宮城内陸地震では、土砂崩れなどの被災状況の把握のため、「だいち」が活用されたため、監視が思うように進まなかった。広域の定期的モニタリングという意味でも衛星データを使用することは有用。衛星を運用することでの社会貢献の代表的な例になるだろう。一方で、実際にどの程度の大きさまで解析できるかか未知数「だいち」のパンクロ画像の地上分解能は2.5mであるが、実際に見分けようと思うとこの分解能では困難だ不法投棄も大規模なものに対しては有効だが、それ以外の例をどれだけ解析できるのかは今後の検証が必要解析状況を少しずつ改良していくことで将来的に役に立つシステムになってほしいものだ。

  2008.10.31

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• GeoEye-1初画像リリース

  日本スペースイメージングが世界最高分解能を誇る商業衛星GeoEye-1（ジオアイワン）の初画像を公開した。GeoEye-1は、米国の画像衛星運用・販売会社GeoEye社が9月6日に打ち上げた直下41cmの地上分解能を有する光学画像衛星（ただし、商業配布用の画像の分解能は50cmに米政府により制限されている）。日本スペースイメージングではこれまでIKONOS（地上分解能は直下82cm）を主力製品としていたが、今後はGeoEye-1画像が同社の目玉になる。実際に画像を見てもらえれば分かるが、空中写真とそん色ない。衛星画像であることが信じられないほどだ。IKONOSの分解能もかなりのものだったが、GeoEye-1はそれをはるかにしのいでいる。2.5万分1地形図作成の際によく使用する3万分1の空中写真を20ミクロンの解像度でスキャンした場合の地上解像度が約60cm。それでも2.5万1レベルであれば十分な判読ができるのだ。GeoEye-1画像であればもっと大縮尺のオルソ図化も可能になるだろう。今後は幾何精度に関する検証も進められていくことだろう。これをきっかけに地図作りそのもがまた進化するのかも知れない。特に経年変化の迅速な更新への利用に大きな期待がかかる。

  2008.10.11

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• 国土地理院がオルソ画像の提供を開始

  国土地理院では昨年度から基盤地図情報の整備に取り組んでいるが、この基盤地図情報の標高データを用いて空中写真を補正した「正射写真（オルソ画像）」の出力印画と画像データの提供を10月9日から開始する。空中写真は写真の中心から離れた位置や標高が高い位置にはひずみが生じる性質があるため、そのままでは地図と重ならない。こうしたひずみを補正し、写真に写り込んでいる情報の大きさと位置を正しく補正したものが正射写真（オルソ画像）。つまり、オルソ画像を作成することで空中写真は地図と重ねることが可能となり、画像上から正確な位置を取得することができる。今回提供を行うのは岩見沢地区ほか20地区。縮尺2,500分1で印画紙に出力した正射出力印画と、GIS等で利用可能な正射画像データの2種類。提供価格は30秒×30秒区画で正射出力印画が5,200円、正射画像データ（地上分解能20cmもしくは40cm）が3,000円とリーズナブル。オルソ画像の解説と今回提供を開始する地区についてはこちら。そしてその利用例はこちら。せっかく整備された成果。是非とも利用して欲しいものだ。

  2008.10.08

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• 活断層判読の難しさ

  名古屋大や産業技術総合研究所などの調査によると、岩手・宮城内陸地震を起こした活断層が、地表に現れた過去の地震活動の痕跡が見落とされていたために認識されていなかったことが分かった。地震防災に詳しい名古屋大の鈴木康弘教授らが1976年に撮影された震源周辺の詳細な航空写真（縮尺8千分の1）を判読したところ、過去の地震でできたとみられる地形の変形が一関市の宮城県境付近から北東方向に3～4kmのびていることを確認した。さらにその北側にも数km断層と推定される地形が続いていた。地盤の年代から、この一連の変形を引き起こした地震は数万年前以降に起こったとみられるという。 地形の変形は西側の地盤が盛り上がる形で、今回の地震で地表に現れた断層も同じ線上にあった。西側の地盤が乗り上げる形で地表に断層が現れた今回の地震とも整合する。従来の航空写真を使った活断層調査では、縮尺4万分の1程度の判読しかしていなかった。今回の調査のようにより大縮尺の写真による判読であれば、活断層の手がかりを得ていた可能性は高い。文部科学省は2009年度以降、縮尺1万分の1程度の詳細な航空写真を使い、全国で活断層を調べる方針を固めている。今回の教訓が今後に活かされることこそが大事になってくる。

  2008.06.30

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• 衛星による不法投棄監視

  山間地が多い岩手県において廃棄物不法投棄を見つけるため、県と宇宙航空研究開発機構は地球観測衛星「だいち」による宇宙からの監視を始めた。衛星画像をもとに処分場の変化などの不審な動きをいちはやくつかんで現地調査し行政指導するという。岩手県は広大な県土の3/4を林野が占め、関東から持ち込まれるなどの産廃不法投棄が後を絶たない。過去5年間に約150箇所で確認され、青森県境では国内で最大規模の約87万m3の産廃が不法投棄されている。 しかし通常の車での巡回やヘリコプターによる空からの監視では不法投棄の全体状況をつかむのに限界があり、費用も多額になる。 そこで岩手大の横山隆三・特任教授らが2.5mの地上分解能を持つ「だいち」の画像に着目。不法投棄を見つけるため県内の産廃処分場などの画像をデータベース化し、変化を確認できる仕組みをつくった。 「だいち」は46日ごとに同じ場所を通過し、雲がない時に地上を撮影する。この画像を県の担当者が分析して、山肌を掘り起こすなどの不審な動きがあれば現地で確認し不法投棄の摘発につなげるという。同一起動で画像を定期的に取得できる衛星画像は、その都度飛行機を飛ばす航空写真に比べてモニタリングに適していることは確か。ただ、効果的な不法投棄排除につなげるためには解析・監視のシステムそのものが重要になる。実際に監視を続けながら細かい問題点については微調整をすることになるだろうが、こうしたノウハウが他のモニタリングにも応用できればその意義はさらに高まるだろう。

  2008.05.07

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• 東京大空襲の米軍写真

  3月10日は63年前に東京大空襲があった日だ。さすがに昨日はニュースやドキュメンタリーも多くて、戦争と平和について考えることが多かった一日だった。そんな折、日本地図センターが東京大空襲前後の空中写真を複製刊行することになった。これらの写真はワシントンの米国国立公文書館に所蔵された膨大な米軍撮影空中写真の中から発掘されたもの。坦々と事実を伝える写真は雄弁で、東京が無残な姿に変わり果てた惨事がずっしりと伝わってくる。写真は計4枚で、米軍がB29の改造機を使って爆撃効果の判定などを目的に高度約9000mから撮影されている。1945年3月8日（空襲2日前）の写真は、皇居と荒川に挟まれた東京の首部がが鮮明に写る。そして残る3枚は3月10日午前10時40分頃（空襲直後）の撮影。白煙や黒煙がたなびき、約10万人の犠牲者がでた惨状がそこにある。戦争体験者が高齢化し、我々が子どもの時に親や祖父母から聞かされたリアリティのある戦争体験の話は今の若い人たちにはなかなか伝わりにくい。食べ物に困ったこと、地方へ疎開したこと、そして空襲の恐怖。それを後世に伝えていくのが我々の義務なのかもしれない。写真を見れば言葉はいらない。そこに事実が写っているのだから。多くの人に見て欲しい。二度とこんな日が来ないためにも。

  2008.03.11

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• ピクトメトリー多方向斜め画像取得システム

  国際航業ホールディングスは米国ピクトメトリー社と航空機搭載型「ピクトメトリー多方向斜め画像取得システム」における技術ライセンス契約を締結した。これは航空機に搭載された5台のカメラより、斜め写真の撮影も可能とした新システムで、4月から首都圏での撮影を開始し、順次撮影エリアを拡大していく予定。従来の航空写真撮影は1台のカメラで空中から地上に向かって垂直方向の撮影が行われているが、「ピクトメトリー多方向斜め画像取得システム」は5台のカメラを使用することで、垂直方向に加えて、前後左右からの斜め画像の撮影を可能としている。これにより様々な方向から鳥瞰的に地上を把握する航空写真の提供が可能となる。より判りやすく付加価値の高い航空写真を提供することになり、災害時の被災状況の把握等様々な分野で新たなサービス展開を図っていくという。そもそも斜め写真と垂直写真は主たる目的が違ったことから一度の撮影で両立することは困難だったが、このシステムはそれを可能にしている。また、オルソ写真のオクルージョン解消にも一役買うのではないだろうか。提供開始が楽しみだ。

  2008.02.28

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  芸術写真と空中写真

  先日友人が出展している写真展を見に行った。出展している写真家はプロではないが、作品はどれも魅力的なものだった。この展示会のテーマは「花」。様々な色の花の写真が壁を彩っていた。同じものをテーマにとっていても、カメラマンの個性が如実に出ているから面白い。独自の視点で撮る人、あえて色を殺して撮る人、そして周りをぼかして撮る人。それぞれの写真に違う味わいがある。カメラも旧式のものを含めて、アナログ撮影が多かった。展示を見ながら、なぜか空中写真と比べている自分がいた。空中写真は芸術性は問われない（たぶん･･･）。問われるとすれば、判読性、あるいは解析性などだろう。つまり地上がはっきり写っていればいるほど良い写真になる。したがって処理の過程でノイズが入る可能性があるアナログ撮影よりも高階調・高解像度のデジタルカメラが重宝される。独自の視点や色を殺すのはご法度、ぼけてしまえばただの失敗作で決して味のある写真、などとは言われない。同じ写真でも目的でこうも違うか。そんなことを思いながら展示を見ていた（笑）しかし、芸術写真がかもし出すエネルギーと言うか撮影者が写真を見る人に何かを伝えようとする意思は確かに見る者を惹きつける。空中写真そのものは意思を持たない。ただ、その後の処理、あるいは地図化することで作り手の意思を伝えることは可能になるのではないだろうか。地図の世界でも主題図などはその名の通り明確な主題がある。もっと言えば、地図製作者がユーザに何かを伝えたい意思があるとすれば、地図というメディアの特性から伝えることは十分に可能である。もちろんそれは事実を歪曲することではなく、適切な編集で伝えるべき事柄を伝えると言う意味である。つまり、地図はエンタテイメントとなり得るのである。うまく利用することで、例えば伝えるべき主題が明確であるはずのハザードマップ等ではその効果が期待できるのではないだろうか。ふとそんなことを考えてみた。そんな地図のあり方があってもいいじゃないか（笑）　　　　　　　

  2007.05.15

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  画像解像度と個人情報保護

  GoogleEarthの普及もあって、空中写真や衛星画像が一般ユーザーの目に入る機会は飛躍的に広がっている。それを後押ししているのが、画像の高解像度化であろう。商業衛星画像の地上解像度（1ピクセルあたりの地上距離）は直下でQuickBirdが61cm、Ikonosで80cm。しかも階調は11ビット。パンシャープンであればかなり判読性は高い。Spot5やALOS（だいち）は2.5mだが、それでもかつて主流であったLandsat（15m）あたりに比べるとかなり地上解像度は高い（その分シーンあたりの面積は小さくなっている）。いわゆる航空カメラによる空中写真についても、デジタルセンサの導入により高解像度化している。インターグラフ社のDMCで最大10cm、マイクロソフト傘下に入ったベクセル社のUltraCamDで最大5cmの地上解像度が可能とされる。しかもいずれも12ビットの階調である。以前ある航測会社に聞いたところ画像にハトが写りこんでいたことがあるそうだ（笑）このような画像の高解像度化は写真測量に大きなインパクトを与えた。その一方で、こうした画像がインターネット等で公開されることは個人情報保護の観点からは好ましくないのではないかとの声も上がっている。「見えすぎてしまう」のもどうか、ということである。業界団体である日本測量調査技術協会では「個人情報保護及び国家安全保障等に配慮した高解像度航空写真の公開について」というタイトルで注意喚起を行っている。この中では基本方針として・航空写真が地理空間情報を担う社会的基盤として積極的に利活用されるべきであること・しかしながら個人情報保護・防犯・国家安全保障の観点から無秩序の公開には歯止めをかけるべきことがうたわれており、参考例として計測や地図データ作成などでは特に問題としないものの公開する場合においては解像度を落とすことが上げられている（地上解像度36cm程度以上であれば問題はないとされている）。地理空間情報活用推進基本法が施行されれば、こうした画像も含めて地理空間情報の公開が促される。ユーザ心理としては、当然地上解像度の高い画像を見てみたい。しかし社会的な影響を考慮すると、どこかで歯止めをかけなければならないこともまた確かである。今後の動向に注目していきたい。　　　　　　　　　　　　　　

  2007.05.12

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