ちずらぼのちずらぶ

[災害記録帳] カテゴリの記事

全39件 (39件中 1-39件目)

1

• 

  【災害記録帳】戦後間もない街を襲った昭和南海地震

  1946年12月21日、まだ夜が明ける前の4:20分頃、南海トラフ沿いの潮岬南方沖でM8の地震が発生した。昭和南海地震である。被害は中部以西の日本各地にわたり、死者1,330、家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,587（いずれも理科年表より）を記録している。昭和南海地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込む南海トラフ沿いで起きた海溝型地震とされるが、南海トラフ沿いではこれまでも繰り返し大きな地震が発生している。この地震の92年前の1854年12月24日に同じ震源域で安政南海地震が発生している他、昭和南海地震の2年前の1944年12月7日には同じ南海トラフ沿いで昭和東南海地震が起きている。気象庁（当時は中央気象台）の観測所での最大震度は5（強震）となっているが、震源から離れた福井市や境港市、大分市など広範囲で記録されている。最大震度5は近年の被害地震と比較して大きくないが、淡路島で「揺れは阪神・淡路大震災より、もっともっと長かった」という証言があるように、長い揺れが被害を拡大させた可能性があり、洲本市に残る史料には「圧死者」との記述があり、大半が倒壊家屋の下敷きになったとみられる。地震に伴い津波が発生しており、串本町で6.57mの最高潮位を記録したのをはじめ、房総半島から九州まで（瀬戸内海も含め）1ｍ以上の潮位を記録し、津波はアメリカ西海岸にまで達している。和歌山県の広村では、「稲むらの火」のモデルとなった濱口梧陵が、安政南海地震後に津波から村を守るために私財を投じて建設した、高さ5m、全長600mの堤防が功を奏して、4mの津波に襲われながらも被害は最小限で済んだとされる。しかしその一方で、堤防にさえぎられた津波のエネルギーが、堤防が途切れた南西側の湾奥に集中、川に沿って遡上し、この地域を襲ったことで犠牲を出している点も認識しておく必要がある。＜広村と堤防（海岸の防潮林がある部分）。この外側（南西側の川沿いに被害が集中した）／地理院地図より1961～64の空中写真＞また高知県を中心に地盤の変動が見られ、室戸岬で 1.27mの上昇が観測された他、各地で地盤沈下も発生している。高知市や須崎市などでは地盤が低下したところへ津波が押し寄せたことから広範囲で浸水し、では家屋の倒壊に加え、水が引くまで半月程度を要している。家屋の倒壊も相まって、高知県では多くの被害が記録されている。徳島県でも家屋の倒壊や津波による被害が多く発生した。徳島市では「昭和南海地震体験談に見る徳島市の姿と知恵」として、当時の体験談を取りまとめており、防災意識の啓発に取り組んでいる。こうした体験談の取りまとめは和歌山県御坊市でも公開されているなど各地で取り組みが進んでいる。地震発生が終戦からまだ時間が経っておらず、高知でも徳島など空襲の被害が大きかったと市では追い打ちをかけるような被害であったことも考慮する必要がある。徳島市をはじめとして、当時に比べると海面の埋立が進んだことや、当時住宅のなかった海岸付近や背後の水田地帯も宅地化した場所が多いことから、今後同様の地震が発生した際には液状化等で被害が拡大する恐れがあることを、専門家は指摘している。

  2016.12.21

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1982長崎豪雨災害

  1982年7月23日の夕刻、長崎県南部が集中豪雨に見舞われ、直撃された長崎市街地では、帰宅途中車など2万台と推定される自動車が被災するなど都市機能がストップし、市内に多く見られる住宅の密集した傾斜地が土石流に襲われ、死者・行方不明者299人という大きな災害になった。17時から1時間の雨量は、それまで最高とされていた1957年の諫早豪雨をしのぎ、国内観測史上最高の187mmを記録。どうしてもこの1時間雨量に目を奪われがちだが、19時からの3時間雨量も当時観測史上第3位となる366mmを記録しており、激しい雨が数時間続いたことが大きなダメージとなったことが分かる。さらに気象庁の資料を見ると、23日以前にも11日以降で大雨洪水警報が4度発表されるなど、雨量の蓄積があったことも見逃せない。＜長崎地方気象台HPより＞長崎市は、山と海が迫る地形が特徴で、山地と谷間の土地を利用して都市域を広げてきたことから、郊外では土砂災害が発生しやすく、市街地を流れる河川も急勾配となるため急激に増水するケースも多く、氾濫の危険性は高かった。郊外部では同時多発的に土砂災害が起こり（県内で4,457箇所）、多くの死者・行方不明者（262人）が出た。都市部では長崎市内を流れる中島川、浦上川及び八郎川が氾濫したことで、死者・行方不明者37人という人的被害以外にも甚大な経済的被害をもたらした。折り悪く豪雨が帰宅時間と重なったことで、車の中で亡くなったという人もいた（出水12人、土砂5人）ほか、流された車が水や漂流物をせき止める形となり、交通を寸断させたことで被害を拡大させた。車の被災台数は約2万台ともされる。＜国土交通省九州地方整備局HPより＞長崎市民病院では中島川と銅座川の氾濫により、地下と1階部分が冠水したことで、自家発電装置も含む電気設備やがストップして、医療機関としての機能が失われた。長崎市立成人病センターも同様の事態になり、医療施設の水害対策の不備が浮き彫りになった災害でもある。一方で地理的にも近く、同様の大雨に見舞われた諫早市では被害が少なく、1957年の諫早水害後の河川改修等の水害対策が功を奏した形になった。多くの犠牲者を出した土砂災害については、市街地やその近郊の住宅密集地域で発生しており、こうした既存の密集地域ハード対策には限界があることから、避難や防災意識の啓発、住民による自助・共助などソフト面の対策が議論される契機ともなった。なお、中島川に架かる国の重要文化財眼鏡橋の復旧に際して、地域の代表も参加した「長崎防災都市構想策定委員会」での議論を経て、元の場所に保存しながら両側にバイパス水路を設けるという、防災と文化財保存を両立させる形で勧められている点も興味深い。

  2016.07.25

  コメント(0)

• 【災害記録帳】平成18年7月豪雨～山地災害と森林や里山のあり方

  里山保全で防災・減災　０６年７月豪雨災害から学ぶ（長野日報）平成18年7月豪雨災害の記録　忘れまじ豪雨災害（岡谷市HP）2006年7月、いわゆる「平成18年7月豪雨」が各地に大きな被害をもたらした。中でも長野県の被害は甚大で、諏訪湖周辺で約558ヘクタールが冠水、2,541棟が床上・床下浸水に見舞われた。影響は諏訪湖の下流にも及び、箕輪町松島地区の天竜川では右岸堤防が決壊、伊那市の殿島橋が落橋するの被害が発生した。岡谷市周辺では複数の土石流が発生した。諏訪湖南西側の伊那山地はの糸魚川－静岡構造線の断層崖の急斜面が続き、断層崖にはこれを開析する北東方向の急傾斜の谷が多く発達しており、湖岸に扇状地を形成する地形となっている。土石流や斜面崩壊は稜線部分で多く発生しており、遷急線付近で崩壊することで、谷に沿って大量の土砂を流下させ、諏訪湖湖岸・天竜川谷底平野沿いに発達する扇状地付近で被害を大きくした。こうした山地災害の要因のひとつが、森林づくりにあるという。この災害では、水の通りやすい層の下に透水性の悪い層があり、表層土が水分飽和していたところに大量の地下水が噴き出しがことが引き金になったというのだ。教訓として挙げられたのが人工林の手入れ。カラマツは、引き倒し実験の結果から「土砂災害防止機能に劣る樹種ではない。適正な間伐が行われれば、根は太く長くなる」のだという。その上でコナラなど根張りのより強い樹種を山地の弱点（崩れやすい場所）に入れ、適地適木や針葉樹との混交で災害に強くすることが必要になる。つまりは適切な場所に適切な樹種を配置する森林づくりがされれば山地災害を軽減することが可能ということになる。また、そのためには里山づくりもカギで、山林所有者だけでなく力を合わせることで、地域を挙げた里山づくりが広がることが重要であるという。適度に人の手が入った里山の形成は、こうした山地災害の軽減はもちろん、最近問題になっているクマなどの野生動物による獣害にも有効であることが知られている。そもそも現在の山林は、終戦直後にはほとんどがハゲ山状態であり、そこから針葉樹を植林することで現在に至るのである。元来の植生である照葉樹林から針葉樹一辺倒に変わったこともあるが、適切な間伐がされていれば状況は変わっていた可能性もある。高齢化により山林の手入れが人手不足気味なことに加えて、里山もまた過疎化による耕作放棄地の増加など、手つかずの状態が増えつつある。今後の森林づくりが適材適所を重視した形に変化していくことで、山地災害を軽減する効果が現れることに期待するとことはもちろんだが、山林や里山を（人材の問題も含めて）どう維持していくのかという点についても、もう少し議論が進んでいけばいいが。

  2016.07.04

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】昭和三陸地震津波

  昭和8年（1933年）3月3日の午後2時31分、東北三陸沖日本海溝付近を震源域とする昭和三陸地震（M8.1）が発生している。三陸沿岸地域では震度4から5の揺れを感じ、それから30～40分後に大津波が襲来、多数の死者や家屋・船舶の流失など壊滅的被害を受け、被害の大きかった岩手県綾里村（現大船渡市綾里）では津波の高さは23.0mに達し、流失家屋は4000戸に及んだ。明治29年（1896年）の明治三陸地震津波からわずか37年後、三陸地方はまたも大津波に見舞われたことになる。なお、昭和三陸地震は明治三陸地震の影響を受けた正断層型のアウターライズ地震と考えられている。津波による死者数は3064人で、明治三陸地震津波の2万1959人と比べると減少している。そもそも津波の規模が異なるので一概に比較することは適切ではないが、それでも深夜2時という多くの人が寝ている時刻に発生しながらも（明治三陸地震の発生時刻は19時32分）死者数が大きく減少しているのは、震度5の強い揺れが感じられたこと（明治三陸地震は揺れそのものは強くなかった）に加えて、37年前のことを知っている人も多く、教訓が生きたのではないかと言われている。また、明治三陸地震津波の後、多くの集落が高台へ移転していたことも大きかった。岩手県船越村船越（現山田町）や、宮城県唐桑村大沢（現気仙沼市）などでは高台移転がされており、被災したのはその後海岸部に戻った少数の人だけだった。昭和三陸津波の被害と避難・高地移転の相関については、防災科学技術研究所の資料が詳しい。一方明治三陸地震津波でも当時あった345戸がすべて流され、人口2248人のうち8割強の1867人が死亡した岩手県田老村（現宮古市田老）は、その後高台への集団移転を検討したものの、結局もとの海岸部に集落を再建して再び大きな被害に遭ってしまう（田老村は1611年の慶長三陸地震津波でも全滅の被害を受けている）。田老村ではその後高さ10m、総延長2.4kmの巨大な防潮堤を築き、昭和35年（1960年）のチリ地震津波の被害を最小限に食い止める事に成功したが、平成23年（2011年）の東北地方太平洋地震による大津波（東日本大震災）で再び壊滅的な被害を受けてしまう。明治三陸地震、昭和三陸地震と大津波による被害が続いたことで、三陸沿岸の多くの地域で高台移転が行われるようになる（岩手・宮城両県で98集落、約8000戸が集団または個別に高地に移転）が、その後生活の利便性や経済効果を優先させたためか、またも海岸部に集落が戻ってしまい、結果的に東日本大震災で被災することになる。津波被害に対して高台移転が有効であることは多くの人が知っている。その一方で、高台移転は沿岸の暮らしの利点をみすみす手放すことにもなり、多くの人が水産関連業に従事していることを考えれば生活面・経済的で高台移転はハードルが高い選択であることも確かである。今後は災害時の要援護者や病院・福祉施設を優先的に高台移転ることや、海岸近くに暮らしながらも高台への避難路を整備するなど多角的な対策がされるべきだろう。過去の津波の教訓を確実に後世に伝えるのは簡単なことではない。私たちがたった5年前に目の当りにしたばかりの東日本大震災でさえ、風化しつつある。震災遺構の保存もずいぶん検討されたが、さまざまな事情から撤去が進んでいる。三陸の沿岸部にはいくつかの津波の教訓を伝えるための石碑が残されている。私たちは年前のその日を迎えるまで、石碑の意味を省みたことがあっただろうか（もちろん、地元ではあったはずと信じているが）。繰り返さないためにも多くの人が共有すべき問題なのではないだろうか。＜大船渡市越喜来地区崎浜に残されている昭和三陸地震津波の石碑＞（筆者撮影）※この記事は2012年に書いた文章を一部改変したものです

  2016.03.03

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】ヨーロッパにおける地震災害

  25日、メリリャ自治都市とモロッコ北部の都市アルホセイマでマグニチュード6.3の地震が発生した。europa pressによると、人的被害はないとのことだが、建物の被害があり、学校が休校になるなどの影響が出ているようだ。スペインでもアンダルシア地方を中心に揺れが観測され、問合せが相次いだという。地震多発国である日本から見ると、ヨーロッパは地震災害が少ないような印象を持つ人は多いだろう。実際、イギリスやフランスから来日している人が（日本人の基準で考えれば）さほど大きくないような地震でも驚いたり怖がったりしている例は時折目にする。しかしヨーロッパ全体として地震が少ないかといえば必ずしもそうではない。特に南欧ではこれまでかなりの頻度で地震災害が発生している。直近では2009年にイタリアで発生したラクイラ地震が知られている。この地震は群発地震であり、中でも4月6日に発生したM5.8（Mw6.3）の地震により308人の死者を出した被害そのものはもとより、地震の危険度を判定する国の委員会が地震発生前の3月31日に、大地震の兆候がないと発表したことで被害が拡大につながったとして裁判になり、一審では委員会メンバー7人（行政官2人、学者5人）に実刑判決が出たことでも記憶に新しい。イタリアやギリシャなど地中海近辺で地震が多いのは、ユーラシアプレートとアフリカプレートの境界部分にあたり断層が多いという点で日本と類似しているが、専門家によると地質構造が日本以上に複雑で、単純なプレートの沈み込みなどでは説明できないのだという。スペインやポルトガルも同様に頻繁に地震が発生している国だが、スペイン国土地理院（IGN）のデータをもとに、スペイン領土及びイベリア半島で発生した地震をプロットした地図が公開されている。これによると1373年から公式に観測された地震は10万件以上を数えるという。この地域を襲った地震災害の中で最も有名なのは1755年のリスボン大震災だ。ポルトガル沖の太平洋で発生したこの地震はMw8.5程度と推定される大きなもので、津波による死者1万人を含め6万2000人が犠牲になったとされる（理科年表）。なお、リスボンを襲った津波の波高は、6～15mと推定されている。（東日本大震災の際に、ヨーロッパではこのリスボン大震災が引き合いに出されることが多かったらしい）大陸貿易で隆盛を極めていたポルトガルがこの地震を機に衰退したとする見方があることや、当時のヨーロッパの思想家に大きな衝撃を与えたことで、その後の社会の宗教感や哲学へ決定的な影響をもたらした点で、歴史的にも大きな意味を持つ。また、ドイツの哲学者イマヌエル・カントがこの地震をきっかけに、地震を自然現象として捉えてメカニズムの解明を試みるなど地理学に傾倒していった点でも大きなエポックであり、地震学の黎明としての意味も大きい。なお、リスボン地震は1531年にも3万人の死者を出したものがあり、繰り返し発生していることも分かっている。このようにヨーロッパでは決して地震がないわけではない。もちろん、ヨーロッパ全体としてみれば頻度が高いとはいえないかもしれないが、少なくとも南欧においては「地震が少ない」というのはあまりあてはまらない説と認識しておいた方がいい。

  2016.01.26

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】新潟地震－被害の多様性が地震防災の大きな契機となる

  51年前の今日にあたる昭和39年（1964年）6月16日、新潟県粟島南方沖でM7.5の新潟地震が発生した。新潟県、山形県、秋田県の日本海沿岸で多くの家屋が倒壊した他、最大で4mを越える津波が押し寄せて冠水被害をもたらした。また、新潟市内では液状化現象により県営アパートが大きく傾き、臨海部にあった製油所では火災が発生して12日間にわたって燃え続け、史上最悪のコンビナート火災となるなど、多様な被害をもたらした。（死者26人、負傷者447人、全壊家屋1,960棟、半壊家屋6,640棟）日本海東縁変動帯で発生昼下がりの街が大きな揺れに見舞われたのは6月16日。おりしも4日前まで初の開催となった新潟国体の春季大会が市内の陸上競技場を中心に行われており、新潟の街が昭和30年の大火からようやく復興を遂げた様子を全国に示したばかりだった。震源は粟島の南方約40km。北米プレートとユーラシアプレートの境界にあたる日本海東縁変動帯で発生している。最大震度5を記録したのは新潟県、宮城県、山形県、秋田県など広範囲に及び、被害は主として日本海沿岸を中心に広がった。これらの地域では家屋の倒壊が相次ぎ、山形県鶴岡市では幼稚園が倒壊して園児が生き埋めになり3名が死亡、酒田市では中学校のグラウンドにできた亀裂に転落した生徒が圧死する痛ましい事故があった。新潟市内も騒然としていた。古町から万代橋を抜けて新潟駅へと続くメインストリートはあちらこちらでアスファルトが裂け、逆V字型に折れ曲がっているようなありさまだった。また、国体に合わせて開通したばかりの、信濃川に架かる近代的な昭和大橋が落下し、古いながらも比較的被害の少なかった万代橋とは対照的な姿をさらすこととなった。＜落下した昭和大橋（1964年新潟地震オープンデータ特設サイトより引用）＞津波津波は日本海沿岸各地に押し寄せた。波高が高かったのは新潟県北部で、岩船や鼠ヶ関では4mに達している。この他、佐渡の両津市では3mで300戸の家屋が浸水、村上市や男鹿半島南部でも家屋の一部浸水が見られた。また新潟市内では験潮記録は3mとされているが、信濃川を遡上した津波は6m近くに達したと考えられており、漁船が道路に打ち上げられているような光景も見られた。この津波による浸水は信濃川沿いで広範囲にわたり、栗ノ木川周辺では１ヶ月に及んだ。液状化近年では地震の際に液状化が起こることはよく知られているが、日本で初めて液状化現象が災害として注目を集めたのがこの新潟地震だった。新潟市内の信濃川左岸で液状化に起因する不同沈下と建物の基礎の脆弱さが相まって、鉄筋コンクリート建築の県営川岸町アパートが大きく傾斜して倒れんばかりの光景は衝撃を持って伝えられた。新潟空港では液状化に加えて津波の襲来により、ターミナルや滑走路が冠水する被害が出た。さらに前述の昭和大橋の落下についても、その原因は橋脚の地盤の液状化という見方がされている。一方で液状化が免震効果をもたらした例や、噴出した水により火災の延焼が食い止められたなど、被害の軽減にも作用していたことも特筆される。＜液状化で大きく傾く県営川岸町アパート（1964年新潟地震オープンデータ特設サイトより引用）＞コンビナート火災もうひとつ新潟地震を特徴づける被害となったのが昭和石油新潟製油所で発生した火災だ。地震直後に発生したこの火災は12日間にわたって燃え続け、周辺の民家へも延焼して300戸を焼失するなど大きな被害となった。当時は石油需要が大きく伸びていた時代であり、生産量の増加に比して防災体制が立ち後れていた。新潟には化学消防車が１台も配備されておらず、油火災へのノウハウも不足していたことが被害を大きくした。史上最悪とも言われるこのコンビナート火災の激しい黒煙は、市内から間近に見えるため多くの市民に恐怖を与えたとされる。火災の原因は当初は液状化によるものとされていたが、近年の研究から現在では長周期振動によるものと考えられており、東日本大震災でも同じような例が見られた。新潟地震はカラーテレビの普及期と重なり、多くの貴重な映像が残されている。被害の多様性とも併せて、後の災害研究や地震防災にとって大きな契機となった災害といえるだろう。＜12日間燃え続けた昭和石油新潟製油所（1964年新潟地震オープンデータ特設サイトより引用）＞＜地理院地図で見る新潟市中心部の土地条件図。砂丘の背後にある信濃川沿いの盛土地で被害が大きかった＞※本記事は2011年に書いた文書を一部改編したものですなお、発災50年の2014年、防災科学技術研究所自然災害情報室が「1964年新潟地震オープンデータ特設サイト」を解説して当時の貴重な写真や資料を公開しています。

  2015.06.17

  コメント(4)

• 

  【災害記録帳】新潟県中越地震～山間地地震における多くの教訓が示された事例～

  今から10年前の2004年10月23日17時56分、新潟県中越地方でM6.8の地震が発生した。川口町（現長岡市）で震度7を観測したのをはじめとした大きな揺れにより山間地で地すべりが多発し、死者68人、負傷者4,805人、全壊家屋3,175戸（いずれも消防庁による）の被害になった。いわゆる新潟県中越地震だ。広範囲で強い揺れを記録新潟県中越地震は内陸直下型地震で、震源は小千谷市で深さ13km。周辺は長岡平野西縁断層帯などいくつかの活断層が存在しており、その一部もしくは平行する断層が活動したものと考えられている。川口町で震度7を記録した他、震度6強が小千谷市、山古志村、小国町、震度6弱が長岡市、十日町、栃尾市、越路町、三島町など、また震度5弱は福島県只見町、群馬県高崎市と北橘村、埼玉県久喜市、長野県三水村にも及び、非常に広い範囲が強い揺れに見舞われた。また余震活動が活発で、本震発生から2時間以内に震度6の地震が3回観測されている。この地震で道路・鉄道や電気・通信など公共インフラやライフラインも大きな被害を受けた。JRは7区間で不通となったが、このうち東京発新潟行きの上越新幹線「とき325号」が浦佐駅・長岡駅間で脱線したのはこの地震の象徴的な絵として報道された。新幹線営業運転中初の脱線事故であり、10両編成中8両が脱線したが、車両が軌道を大きくは外れず、脱線車両が豪雪地特有の排雪溝にはまりこんだまま滑走して止まるなどして、大事故は免れている。インフラの被災道路関係では高速道路が関越道の六日町IC・長岡JCT間、北陸道の柏崎IC・三条燕IC間の広範囲で、大規模崩壊を含む多種多様な被害が発生し、被害箇所は大小約2000ヵ所に達した。市町村道では約2200ヵ所が被災した。ホンダが通信ナビによる フローティングカーデータを使用して「通れた道マップ」として通行可能ルートを可視化した最初の事例が新潟県中越地震だった。インフラではこの地震では、電気・ガス・水道に加え、携帯電話網も含めた通信インフラの被災による問題が表面化した初めてのケースでもあった。発災直後新潟県への通信が輻輳したため、固定電話・携帯電話とも通信規制が実施された。NTT東日本では、通信施設の障害等により約4,500回線が不通となり、このうち山古志村の約1,200回線は長期間不通の状態が続いた。当時災害に強いと期待されていた携帯電話も、設備の破損等により5ヵ所の基地局で電波が止まり、今後の災害対策に課題を残すことになった。停電によりアンテナが機能しなければ携帯電話は使えないという今思えば当たり前のことが多くの人に認識された災害でもある。土砂災害と河道閉塞の多発この地震の大きな特長として山間地域での土砂災害の大量発生がある。長岡市妙見町の旧国道17号では、ワゴン車が土砂崩れに巻き込まれ、母子3人が閉じ込められた。懸命の救出作業により、地震発生から4日（92時間）ぶりに、母親と長男の2人が救出されたが（母親は病院に運ばれたのち死亡が確認された）、その様子はテレビ中継され、この災害としての大きなインパクトを与えた。＜長岡市妙見町でワゴン車が土砂崩れに巻き込まれた現場（関東森林管理局HPより）＞もともと地すべり多発地域であった山古志村（現長岡市）は村内の全域が地すべり被害に見舞われ、国道・県道・主要地方道が20ヵ所余りで通行止めとなり、14の集落すべてが孤立する事態になった。全14集落の690世帯、2,167人に避難指示が出されたものの避難手段がなく、自衛隊のヘリコプターなどによる避難を余儀なくされ、全員の避難完了は4日後の27日のことだった。また、崩れた土砂が川をせき止める河道閉塞が多発し、閉塞した土砂が崩壊すれば大規模な土石流が発生するため、二次災害を避けて全村避難の措置が採られた。特に雪解け時には河川の増水で閉塞の崩壊が懸念され、全村避難が解除されたのは翌年の夏、また全集落の帰村が実現したのはさらに翌年の2006年4月だった。ところでこの地震では地震そのものだけでなく、二次被害による犠牲も多かった。特に避難や避難所生活でのストレスや持病の悪化、エコノミークラス症候群などが問題になったことは記憶にとどめておきたい。地すべり地形の恩恵と災害2005年、合同調査があり全村避難が解除されていない旧山古志村を訪れた。そこここの斜面が崩れている様はこの災害の恐ろしさを十分に知らしめるものだった。その一方でそこは棚田や棚池が美しい山村だった。この棚池ではニシキゴイの養殖が盛んに行われているのだが、この棚池、そしてニシキゴイの養殖こそが、実は地すべりを象徴する景観でもある。棚田の形成には緩斜面かつ地下水位の高いという条件が必要で、この地下水位の高さは地すべりの要因ともなる。ニシキゴイの養殖に最適の環境を提供してくれるのが地すべり地形なのである。実際に村の集落のほとんどが、古い地すべり堆積地に位置しており、どの家も総じて大きく、そこには地すべりの恵みの部分も感じさせた。日頃は村にとっての恵みをもたらしていた地すべりが、時に牙をむく。自然が表裏一体であることを認識させられた地震でもあった。＜国土地理院による当時の山古志村の写真図＞2004年は豪雨や上陸台風も多く、新潟県中越地震も加えて災害が多い年として記憶されている。実はこの年、個人的に7月に発生した新潟・福島・福井の豪雨について、災害状況図やハザードマップに関する共同研究に参加しており、現地調査やヒアリングを行っていた。そんなさなかにこの地震が発生して、共同研究のテーマに急きょ新潟県中越地震も加えられたことが印象に残っている。なお、国土地理院から新潟県中越地震の災害状況図などが公開されている。

  2014.10.23

  コメント(2)

• 

  【災害記録帳】鳥取県西部地震～M7.3の直下型地震でも死者ゼロ～

  14年前の2000年（平成12年）の今日10月6日、鳥取県西部でM7.3の地震が発生した。震源は米子市の南約20kmで深さは9km。いわゆる直下型地震で1995年阪神・淡路大震災以来の震度6強を記録したが死者・行方不明者は出ず（負傷者182人）、同じM7.3だった阪神・淡路との対比で注目を集めた。地震の空白域？鳥取県西部地震はいわゆる地震の空白域とされている地域で発生した。しかし同地域では前年の10月に日野町で発生したM5.3の地震以降M5程度の地震が群発しており、断層活動は活発で実際には決して空白域ではなかったことが分かっている。地震規模や震源の深さ、さらに実際に震度6強を記録している地域（日野町、境港市）があることを考えれば死者・行方不明者ゼロ（何人か生き埋めとなったが救助された）というのは意外にも思えるが、これは震源は山間部で人口密集地でなかったことや地盤が比較的強固であったこと、さらには雪国であることから建物のつくりが頑丈なものが多かったや発生時刻が13時半と深夜でも食事時でもなかったことなどがが要因として挙げられる。また、砂丘地帯では砂による免震効果があったともされている。＜鳥取県西部地震における震度分布（鳥取県HPより）＞しかし被害そのものがなかったわけではない。山間部では多くの土砂災害が発生してJR伯備線は運休、2万戸が停電した他2000人が避難を強いられた。日野町、米子市などでは住宅の倒壊、損壊などもあったが、それでも全壊・半壊家屋の数は阪神・淡路大震災の1/20以下であり火災も発生しなかった。＜鳥取県西部地震の被害の様子（消防庁HPより）＞実は鳥取県ではこの地震の2か月前に震度6強の震災が鳥取県西部で発生することを想定して「鳥取県災害図上訓練」を実施しており、これが見事に当たった形になった。訓地震発生から10分後には行政および消防当局が対応を始めていたのは訓練の成果が現れたものといえるかもしれない。ただし境港市や米子市で液状化の被害が発生している。境港では埋め立てられた工業団地が液状化して道路が波打ったり、工場の床が傾いたり盛り上がったりした。漁港も被害を受けて漁獲に打撃をもたらした他、米子空港も液状化により滑走路が4日間閉鎖された。「地震空白域」といわれながらも前述のようなM5クラスの地震は起こっていたし、1925年の美保湾における地震（M5.8）でも米子市で液状化被害が出ている。また1943年には県東部で鳥取地震も発生している。鳥取県西部地震も市街地の直下で発生していればもっと大きな被害になった可能性もあり、地震空白域という神話を少なくとも日本では信じてはいけないことが阪神・淡路大震災に続いて実証されたといってもいい。地震は今日自分の足下で起こるかもしれないのだ。＜鳥取県西部地震における地表地震断層位置図（産業技術総合研究所HPより）＞

  2014.10.06

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】東京湾を襲った「大正六年の大津波」の謎

  1910年（明治43年）、関東大水害が埼玉や東京に大きな被害をもたらしたことをきっかけに、荒川は大規模な河川改修を行うことになる。その目玉が荒川放水路の建設だった。この事業は1911年（明治44年）に始まり、岩淵水門から22kmにわたり、幅500mの幅の放水路工事が行われた。しかし放水路は難工事で、ようやく岩淵水門からの注水が開始されたのは1924年（大正13年）、そして工事が完全に終了したのは1930年（昭和5年）のことだった。幾度か工事を阻んだのが自然災害だった。一つは1923年（大正12年）の関東大震災、そしてもう一つがその6年前に東京湾を襲った「大正六年大津波」だ。東京湾で大津波？いったい何が起こったのか。江戸を水害から守る東京の下町に広がるゼロメートル地帯。その名の通り標高が満潮時の平均海水面よりも低い土地であり、当然のように洪水や高潮などの水害を受けやすい場所だ。このリスクが大きい地域が150万人もの人口を抱えている。なぜこのような土地にこれほどの人が暮らすようになったのか。現在より海面が高かった縄文時代には、東京の下町は海の底だった。その後徐々に海面は後退し、それまで海中にあった土地が沼や湿地として地上へと現れた。弥生時代にかけては稲作の技術が持ち込まれたため、やがてこうした低湿地は水田として利用されるようになっていく。ただし人々が住んでいたのは主として自然堤防の上などの微高地だった。平安時代には荘園が拡大、さらに鎌倉時代に入ると地頭が置かれ、未開地の開拓が徐々に進んだ。室町時代から戦国時代にかけて太田道灌が江戸を開城する段になっても、現在の下町地域は低湿地として残っており、こうした土地は物資の輸送などで通行するにもなかなか困難であった。この当時鎌倉方面から房総へ向かうには、湿地が広がる陸上を通るよりも、三浦半島から房総半島へと船で渡ることの方が主流であったとされる。このことを示すのが房総半島における上総と下総の位置関係である。本来都に近い方が「上」となるのにも関わらず、半島の奥の方が上総、つけ根が下総となっているのは、人の流れの主流が陸路でなく海路であったことを表している。江戸時代になり幕府が江戸に置かれると、この地域は飛躍的な発展を遂げることになる。河川の付け替えを盛んに行い、物資輸送のための舟運路を整備すると同時に、人口が増えた江戸の街を水害から守るための様々な治水対策がとられる。その一つが堤の建設だった。幕府は洪水が江戸の街に流れ込むのを防ぐため、隅田堤と日本堤という二本の堤を建設した。堤は荒川（現隅田川）に狭窄部を設ける形で上流側に開くＶ字型でつくられた。これにより洪水は江戸の街へ流れ込む前に、上流部へと溢れることになる。これは上流部の水田地帯を遊水地として利用する治水の方法であり、家屋は浸水を避けるため微高地に作られていた。余談だが、日本堤の先には吉原遊郭があった。これは遊郭を訪れる者が堤の上を盛んに歩くことで地面を踏み固め、堤を強固にする狙いがあったとされる。遊郭が江戸の治水に貢献していたことはあまり知られていない話かも知れない。明治期になると、殖産興業政策が推進され、それまで遊水地として使っていた地域にも多くの工場が建設された。これに伴い人口も増加したことから、従来のように遊水地に洪水を逃がすような治水はできなくなってしまった。遊水池が生活の場所になってしまったことで、それまでの（ある意味計算された）「洪水」は「水害」へと形を変えることになる。＜隅田堤・日本堤と吉原（東京地形地図より）＞「大津波」の襲来東京都から江戸川を挟んだ千葉県浦安市や市川市の行徳地区は旧江戸川の河口付近に位置しており、典型的な低湿地帯である三角州が広がるり、現在では埋立地が続く。東日本大震災では液状化に襲われた地域でもある。なお、1919年に江戸川下流を洪水から守るために江戸川放水路が開削され、これに伴いそれまでの行徳の街は放水路で二つに分断されている。浦安市の古い集落である猫実に左右天命弁財天という小さなお宮がある。一角に浦安市教育委員会の解説看板が立てられており、その中に「大正六年（1917年）の大津波で堂宇が流失してしまった」という一節がある。＜浦安市猫実にある左右天命弁財天の解説看板。「大正六年（1917年）の大津波」というくだりがある（2011年に筆者撮影）＞大正時代に東京湾を大津波が襲ったのだろうか？実はこの大津波の正体は、今から97年前の今日1917年9月30日に発生した、東京湾台風による高潮災害のことである。台風は関東の西側をかすめたが、東京や横浜では気圧が上陸時よりも低い950hPaまで下がり、折しも満月の夜であり台風接近時には満潮を迎えようとしていた。午前2時頃と3時半頃には気圧低下による海水の吸い上げと暴風による吹き寄せの影響で2度の高潮が発生し、町は壊滅状態になった。船橋での潮位は通常の満潮時より2.5m高かったとされ、川を遡上して内陸部まで浸水させた。観測された水位は籍宿で4.8m（大雨による浸水も重なった）、流山4.5m、浦安で4.1m、行徳で3.9mとなり、死者行方不明者は千葉県だけで313人（市川市史による）、全国では1324人（千葉県気象災害史による）を数えた。また横浜港では3100隻以上の船舶等が風浪により転覆、多数の犠牲者が出ている。伝統の行徳塩田も壊滅行徳にはかつて広大な「行徳塩田」があり、製塩が盛んな場所だった。行徳の製塩は戦国時代から行われていたが、江戸時代になると幕府の保護のもと、輸送のための街道や水路の整備が行われ、全盛を極めた。しかし、江戸時代後半になると赤穂産など西国からの塩も入って来るようになり、明治期には台湾から安価な台湾産の塩も市場に流入、さらに塩の専売制度が始まると行徳の塩は競争力を失っていった。そして1917年の高潮で行徳塩田は壊滅、その後戦時中に一時復活したものの、1949年のキティ台風の高潮被害で完全に幕を閉じた。かつての行徳での塩づくりは塩田と海との境に堤を築いて海水を導く入浜法により行われていた。この方法は堤が生命線だったが、堤は台風・高波によってこわれやすく、人々は風雨水害と戦いながら堤の維持に努力していた。それだけに高潮は致命傷になった。＜当時の浦安の集落と行徳の塩田（今昔マップon the webより）＞東京都では高潮の甚大な被害を受けてこの翌年に「非常災害事務取扱規程」を策定、非常災害時の各課の任務分担を定めた。そしてこの規定は後の関東大震災で生かされることになったという。中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」が2010年に東京湾を巨大台風が直撃した場合の高潮による被害想定を公表したが、過去の国内最悪の高潮被害である伊勢湾台風時をも上回る死者約7600人と試算されている。「大正六年大津波」から100年近い月日が流れたが、当時とは比べ物にならないくらい居住者が増えた東京湾岸の低地は高潮に対して無防備に近い。＜当時（左）と現在の下町低地の比較。荒川放水路が開削され、かつての水田地帯は都市化されている（今昔マップon the webより）＞※本記事は拙著『地名は災害を警告する』『首都大地震揺れやすさマップ』等の記述を改変してまとめたものです。9月は防災月刊にちなみ1ヶ月にわたり多様な災害事例の記事を集中連載しました。今後は通常記事に戻す予定ですが、時折こうした災害事例記事も取り上げていきたいと思います。

  2014.10.01

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】北海道南西沖地震～間に合わなかった津波警報～

  平成5年（1993年）7月12日22時17分、寝入りばなの奥尻島を北海道南西沖地震（M7.8）が襲った。震度6（推定。当時奥尻島には地震計が設置されていなかった）、死者202人、行方不明者28人。被害を大きくしたのは発生直後に来襲した大津波だった。第1波がやってきたのは地震からわずか3分後。津波警報の発令よりも早かった。島南端の青苗地区は特に被害が大きく、火災と津波で潰滅、住民の1/3にあたる70人の死者・行方不明者を出す惨事となった。恐るべき高速津波地震の震源は日本海で、新潟地震や日本海中部地震と同様にユーラシアプレートと北米プレートの境界で発生している。プレート境界であることから元来歪みがたまりやすい条件にありながらも地震空白域となっていた地域だった。この地震に伴い発生した津波は初速が時速500kmといわれ、地震発生からわずか3分で奥尻島に、7分で北海道南西海岸に到達した。津波は秋田、新潟、舞鶴、隠岐と日本海に広く伝わり、韓国の鬱陵島で3m、江原道三陟でも１ｍの高さになり、港に係留中の漁船15隻が沈没、11 隻が破損する被害が発生、ロシアでも行方不明者が3人出ている。奥尻島での津波の高さは藻内地区で21m、発松前やホヤ石付近で11m、青苗地区で5～10mとされる。大学等の調査では藻内地区で30.6mに達したという報告もある。第1波は島の西海岸に到達したものが最も早かった。また、津波は1波では治まらず、翌朝にかけて4波、5波の大波が島を襲ったとされる。これは島を回り込んだ波や、北海道本島で反射した波が繰り返し押し寄せたことによる。最大波は第2波で、これは島を回り込んで大きくなったものだった。特に被害が大きかった青苗地区は島の南端に岬上に張り出していることから、西からの波を受け、さらに東からも襲われるという悪条件が重なっていた。＜奥尻島の被害状況（奥尻町HPより）＞被害が集中した奥尻島被害の多くは津波によるものだ。津波での死者・行方不明者は奥尻島で198人と人口の4％に及び、北海道本島でも島牧村で7人、北檜山町で4名、瀬棚町・大成町（いずれも現せたな町）ではそれぞれ10名・6名の犠牲を出している。津波の到達が早かった奥尻島では、津波が避難途中の人々を容赦なく飲み込んだ。助かった人の多くは着の身着のままで高台に駆け上がった人たちで、逆に犠牲になった人たちの多くは、車で避難しようとして渋滞にはまったり、家族と一緒に避難しようと留まったり、近所の人たちに避難を促して回っていたり、あるいは一度避難したものの何かを取りに戻るなど、避難行動に躊躇が見られたケースがほとんどだった。中には歩けないお年寄りを避難させようとリヤカーに乗せて一人で曳いていたところを津波に飲まるという悲劇もあった。「津波てんでんこ」の精神が守られていれば、防げたかも知れない犠牲だったが、同時に高齢化が進む過疎地における共助の難しさを示す例でもある。また、10年前の日本海中部地震の際も奥尻島を津波が襲っているが、その時は津波到達まで17分とやや時間があったため、その経験が災いして避難が遅れたケースも報告されている。同じ災害は二つとない。過去の災害教訓の逆作用については今も変わらぬ課題である。逆に引き波に家ごとさらわれながらも屋根の上に上って漂流していて漁船に発見されて助かった例もあった。生死は常に紙一重のところで明暗を分ける。津波の被害が大きかった奥尻島青苗地区では火災が発生し、延焼拡大して189棟を焼く大火となった。これは住民が津波からの避難を優先したことや、消防隊が津波により道路が通行不能となったことから火元に近付けなかったため、有効な消火活動ができなかったことが大きな要因となった。また、奥尻地区では大規模な斜面崩壊でホテルが下敷きになり、宿泊客など28人が亡くなるという被害もでている。一方、この地震の被害の特徴として、地震動による建物の被害がそれほど多くなかったことが挙げられる。これは北海道の住宅特有の強固な基礎がひとつの要因であると考えられる。＜津波に襲われた青苗地区（奥尻町HPより）＞＜青苗地区の被害状況（建設技術研究所資料：奥尻町HPより）＞津波警報のあり方この地震で気象庁とNHKは地震発生5分後に大津波警報を発表した。日本海中部地震では発表まで14分を要していることを考えれば大きな進歩だったが、それでも奥尻島では津波到達に間に合わなかった。なお、奥尻町では独自の判断で、地震の3分後に大津波警報に先駆けて防災無線で「津波の恐れあり」として避難を呼び掛けていたが、これも生存には直結しなかったとされる。津波警報が第1波に間に合わなかったという事実は、災害に対する技術の限界を示すものであり、重く受け止める必要があるだろう。そして、例え間に合っていたとしても、3分間でどれだけの避難行動がとれるのか、今をもってなお解決できない様々な課題を突き付けた地震であった。政府の有識者検討会が2014年8月に日本海を震源とする大規模地震について初の調査報告書を公表したが、その中で地震発生から津波到達までの時間は最短１分という地域もあった。今後様々な対策が検討されるだろうが、ハードとソフトのそれぞれの強みを生かした複合的な対応が必要になってくるだろう。また、当時の大津波警報は予報文をそのまま流すものだったのだが、予報文は「高いところでおよそ3m以上に達する」となっていたため、避難しなかった住民も多かった。このことから気象庁とNHKではその後予報文をそのまま発表するのではなく、「場所によっては予想より高い津波が襲う」「津波は第1波よりも第2波以降が高くなることもある」「津波は何回も襲う」といった文言を追加することとなった。しかしそれも東日本大震災における津波で効果的に生かされたとはいえない。この地震のようなケースを考えると、「地震即津波」と考えていち早く高台へ避難することを徹底する以外、有効な対策はない。※本記事は2012年に執筆した文章を一部改変してまとめたものです。

  2014.09.30

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1958年狩野川台風～修善寺橋の閉塞、そして東京の山の手水害～

  1958年9月26日21時頃伊豆半島をかすめた狩野川台風は27日の0時頃には神奈川県三浦半島付近に上陸、その後関東地方東部を縦断するコースをとり、伊豆半島や東京を中心に死者888名、行方不明者381名、負傷者1,138名、住家全壊2,118棟、半壊2,175棟、床上浸水132,227棟、床下浸水389,488棟（いずれも消防白書より）という甚大な被害をもたらした。伊豆半島の狩野川流域で大規模な水害が発生したことから、気象庁はこの台風を「狩野川台風」と命名、同時にさかのぼって命名された「洞爺丸台風」と共に、公式に名称が与えられた最初の台風となった。東京でも多くの家屋を進水させた狩野川台風はそれまでの水害が下町低地に集中的に被害をもたらしたのに対して、山の手台地が被害を受けた特徴的な事例となった。伊豆半島における被害狩野川台風は一時気圧が877ミリバール（現在の単位はヘクトパスカル）にまで発展、アメリカの飛行機観測では中心付近の最大風速が100メートルに達し、日本に接近する頃には衰えたものの、折から停滞していた秋雨前線を刺激して東日本は記録的豪雨になった。この台風で大きな被害を受けたのはこの台風の名称が物語るように伊豆半島であり、次いで東京・横浜など南関東だった。伊豆半島の狩野川上流にある湯ヶ島観測所では26日の一日雨量が当地における観測史上最大となる728mm（それまでの最高は483mm）を記録、台風がかすめた21～22時には時間雨量120mmに達した。雨雲が天城山系に滞留したことで被害は狩野川上流域に集中したのも大きな特徴だった。狩野川上流の山域は戦後復興で山林が大量に伐採されており、脆弱な火山噴出物が侵食されることで谷あいに土石流をもたらした。旧中伊豆町の筏場地区では「筏場の大崩壊」が発生、土石流が谷を飛び出し激しい水流によって山を2つに割った（この山は蛇喰山と呼ばれる）ほどだった。＜上：筏場の大崩壊の土石流の進路。下：水流に二つに割られた山（いずれも国交省中部地方整備局HPより）＞流れ出た土砂や流木が狩野川と大見川の合流点下流にある修善寺橋押し寄せた。修善寺橋は強固な鉄橋であったことから倒壊せずに川の流れを閉塞させ、上流に大量の水を湛水させた。やがて水圧に耐えられなくなった修善寺橋は倒壊、大規模な洪水が下流を襲う事態になった。その直撃を受けた熊坂地区は、地区住民の約3割にに相当する289人が犠牲となる壊滅的な被害を受けた。さらに洪水は蛇行する狩野川の堤防を破壊しながら、直線的に流れ下り多くの人家を流失させると、千歳橋を閉塞させてその上流の南条地区の堤防を破堤、田方平野を浸水させて、最終的に死者・行方不明者853名という甚大な被害をもたらした。なお、この際に修善寺橋の下流はほとんどの家が流されているなかで中島地区のみが流失を免れている。この地区は周囲より1～2m地盤が高い土地（自然堤防）に集落をつくり、また屋敷林に守られていたことも大きいとされる。＜現在の修善寺橋と熊坂地区、中島地区（地理院地図より）＞山の手水害としての狩野川台風東京都では26日の雨量が392.5mmという気象庁開設以来最大の値となった。死者・行方不明者は46人にとどまったものの、浸水家屋数は約33万戸に達した。東京都では初めて災害救助法が適用された災害でもある。足立区・墨田区、葛飾区、江東区、江戸川区、さらには台東区や荒川区、北区、板橋区の下町低地にあたる地域はもちろん、従来水害には強いとされていた世田谷区・杉並区・中野区などの山の手台地もこれに含まれている。大田区ではいわゆる多摩川低地で被害が広がった。大田区の地形は大まかに北西部が武蔵野台地、南東部が多摩川下流の三角州性の低地になっており、その低地部が浸水した。しかしこの時多摩川は破堤しておらず、浸水は呑川・内川・丸子川といった台地の谷底を流れる中小河川の氾濫によるものだった。氾濫した水はより低い場所を求めて、多摩川低地を冠水させた。山の手台地（武蔵野台地）は比較的標高が高く、地盤もいいことから災害に強い地域と考えられてきた。しかし狩野川台風では武蔵野台地上においても浸水被害が多発することになる。確かに、自然的素因として台地上は低地に比べれば水害を受けにくい条件にある。しかし台地上にもいくつかの中小河川が流れることで谷が形成されており、周囲に比べて低い土地がある。こうした「標高は高いが、周囲に比べて低い」土地は、大量の雨が降って川が溢れた場合などには当然浸水のリスクがある。さらにこうした中小河川は大きな排水容量を持たないため、大雨の場合短時間で出水するケースが多も多い。また、山の手台地は急速に進んだ市街地化により、それまで遊水地の役割を担っていた場所が宅地化され、大量の雨水を一時的に貯水しておくことができなくなった。また、水路が暗渠化されたことや、アスファルト化が進み、雨水が地中にゆっくり浸透することができなくなったことで、雨水の行き場がなくなり、台地上でも相対的に低い場所へ集中的に流れるようになってしまった。災害には自然的素因だけでなく、こうした社会的素因も大きな影響を与える。昨今問題になっている都市型の集中豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）などでは、短時間に大量の降雨があるため、下町低地以上に山の手台地での浸水リスクが高い。行政でも中小河川の水を地下でバイパスさせたり、下水管を大きくすることで排水容量を大きくするなど、様々な対策を打っており、以前に比べれば改善が進んできているが、それでも容量を越えてしまえば、水は「低い場所を探して流れる」という原則に従って、台地の中の谷や窪地を浸水させる。狩野川台風における浸水地域を見ていくと、やはりこうした地域が該当する。＜狩野川台風による東京都区内の浸水区域（防災科学技術研究所HPより）＞狩野川台風が残したもの狩野川台風で甚大な被害を受けた伊豆半島では、狩野川の氾濫に対処するため、1965年に狩野川放水路が完成した。放水路は途中大男山の下を長岡トンネルで抜けている。また旧大仁町上島地区では、狩野川の流れを直線化する神島捷水路が設けられた。東京においては、狩野川台風が示した山の手台地の浸水リスクが1960年代に大きな問題となった。これは宅地が郊外へと広がりを見せた時期と一致する。都市化により地面はアスファルトで固められ、川は暗渠になり、その土地本来の性質を知らない人たちが移り住んでくることで、インフラが整備されているとしても、一度災害に見舞われた場合の脆弱さはかつての比ではない。現在でも山の手台地では毎年のようにゲリラ豪雨による浸水が繰り返されている。そして浸水する場所はいつも決まっている。土地の性質とはそういうものなのだということを示す最初の事例となった災害でもある。※本記事は拙著『地名は災害を警告する』等を一部再編してまとめたものです。

  2014.09.29

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1974年新潟焼山噴火と1979年阿蘇山噴火～登山者や観光客が噴火に巻き込まれた事例～

  長野県と岐阜県の境にそびえる御嶽山（3067m）が今日9月27日11時53分頃噴火した。紅葉時期の週末でもあり多くの登山者が山に入っており、山頂にもかなりの人がいた模様で、不意討ちの噴火に巻き込まれた人も多い。山小屋に避難した人も多いが、現時点で山頂付近の外に取り残されている人がいるのかどうかは分からないという状況。これだけの登山者が噴火に巻き込まれる例は日本では稀だが、近年にいくつかの例がある。1974年新潟焼山噴火今から40年前にあたる1974年（昭和49年）7月28日午前2時50分頃、新潟県の糸魚川市と妙高市にまたがる焼山（2400m）が噴火、溶岩ドームの西北西および北北東斜面に小火口群が形成された。水蒸気爆発により半径800mの範囲に噴石が落下、登山者（高山植物調査のためキャンプをしていた千葉大生）3人が死亡した。北側（糸魚川市）の早川流域で土石流が発生した他、火山灰は上越市や妙高市に積もり、100km以上離れた福島県まで到達している。焼山は約3000年前に誕生した国内でも比較的若い火山で、歴史時代以降では平安・鎌倉時代に2回、さらに1361年と1773年の計4回、マグマ噴火を起こしているが、火砕流が発生するような噴火は1773年が最後。1974年は水蒸気噴火でそれに比べれは規模は小さいが、登山者は噴石の直撃を受けて亡くなっている。噴火後は入山規制が行われて1981年にいったん登山解禁となったものの、1987年に再度登山禁止となり、その後2006年にようやく入山規制が解除された。＜上：1974年新潟焼山火山の噴火による降灰の分布、下：1974年8月の焼山山頂付近（いずれも消防防災博物館HPより）＞1979年阿蘇山噴火1979年9月6日、阿蘇山が噴火し、大量の噴石が観光客に降り注ぎ、死者3人、負傷者16人を出している。阿蘇山は観光客でも火口見物ができる人気スポットである。この年の6月から活動が活発化して火口1km以内への立ち入りを禁止する規制が行われていた。危険な状況になればさらに厳しい全面登山禁止の規制へ移行することになっているものの、観光業への配慮からなかなか実現しなかった。爆発的噴火の起きる10日前から、火山性微動がほとんど記録されなくなっていた。阿蘇山は、火山性微動が弱まると、やがて大きな噴火に繋がる性質があり、微動が弱まった状況は噴火の前兆であったと考えられる。当日、1km以内立ち入り禁止規制に従い火口西へ上るロープウェーは運休しており、登山道も通行止めとなっていた。しかし、東側から火口へ上るロープウェーは普通に運行されていた。このため、交通アクセスが悪いにも関わらずロープウェーの火口東駅から展望台のある楢尾岳の間にいた観光客が噴石の直撃を受けたのだ。当時NHK解説委員であった伊藤和明氏が調べたところ、気象庁が作成した地図ではロープウェー火口東駅も立ち入り禁止区域に入っていたが、地元の阿蘇火山防災会議協議会が作成した地図では駅は規制円の外側になっていたのだという。これは観光業へ配慮した結果だったのではないかと考えられている。地元にとって火山は重要な観光資源であり、それを生業としている観光業者にとって規制は生活を直撃する。一方で自然は容赦しない。噴火というごく普通の火山の（つまり地球の）営みが災害になるかならないかは人次第であることを示した事例といえる。なお、阿蘇山の噴火による人的被害は戦後だけでも上記の他1953年（噴石等で観光客死者6名、負傷者90余名）、1958年（噴石等で死者12名、負傷者28名）のケースが記録されている。＜阿蘇山とロープウェーの位置関係（地理院地図より）＞

  2014.09.28

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】洞爺丸台風～気象災害がもたらした日本最大の海難事故～

  今から60年前の昭和29年（1954年）9月26日、未明に鹿児島に上陸した台風15号は、九州・中国地方を通って日本海へと抜けていった。台風の進路にあたった地域では風雨が強まり、北海道南西部では台風の速度が衰えたこともあって、長時間にわたり強風が吹き荒れた。函館湾において日本最大の海難事故である洞爺丸座礁転覆を含め5隻の船舶を転覆・沈没させた他、岩内町では大火により3300戸が焼失、倒木など原生林の被害は北海道の広範囲に及んだ。死者1361人、行方不明400人、その多くは船舶遭難、とりわけ洞爺丸転覆による犠牲者だった閉塞全線の罠台風15号は日本海へ抜けると時速100kmという並はずれた速さで北上し、17時頃には津軽海峡を通過するのと予想されていた。函館と青森を結ぶ国鉄の鉄道連絡船洞爺丸は函館港内で待機していた。17時頃には風が収まり晴れ間がのぞいたことから、気象判断に定評があった船長はこれを台風の目の通過と判断し、出向を決断した。しかし台風は函館西方海上で突如速度を落としており（温帯低気圧に変わっていた可能性が高い）、この晴れ間は閉塞前線によるものであったとされる。＜昭和29年9月26日の洞爺丸台風の天気図（気象庁HPより）＞この時函館湾は瞬間最大風速57mという強風に見舞われていた。乗客乗員1337人を乗せた洞爺丸は港外に出ると、いきなり大波に晒され、航行不能状態となった。船長は湾内での投錨仮泊を選択する。状態悪天候時の連絡船の常識的な方法であった。錨を降ろし船首を風上に向けて微速直進状態をとった。しかし猛烈な風に押されて総描（錨が移動する状態）する。さらに、船尾の車両搭載口から海水が浸入し、鉄道連絡船特有の車両甲板に溜まり、やがてボイラー室・機関室が浸水したことで機関停止状態に陥ってしまう。操船不能となった洞爺丸は七重浜方面へと流される。そして浜の沖合700mの地点で座礁、これで一旦は沈没を免れたと思わせた。しかし波に対して横向きに座礁した船体は安定せず、横波を受けてついには転覆してしまう。船体は完全に裏返った状態になり、この事故だけで死者・行方不明者は1155人を数えた。転覆したのは22時半頃とされる。＜船底を見せる洞爺丸（函館市史デジタル版より）＞この日函館湾で遭難したのは洞爺丸ばかりでなく、第十一青函丸、北見丸、日高丸、十勝丸（この4隻の沈没で275名が犠牲になっている）と5隻にも及ぶ。これは日本最大の海難事故であり、当時世界でも第3という規模だった。台風の動きそのものも常識外であり、気象レーダーすらなかった当時の観測体制では予測困難であったことは事実であろう。その意味では事故は自然災害の側面が強い。その一方で、当時の国鉄において青函連絡船の運航責任は重かったとされ、多少の無理をしてでも運航するとする慣習が船長の判断に影響を与えたとする考えもある。また、汽車引き込み用の広い開口部を持つ鉄道連絡船特有の構造も事故の要因の一つとなった。これを機に青函連絡船の客車航送は中止され、後の青函トンネル建設が具体化することになる。＜洞爺丸断面図（失敗百選HPより）＞9月26日は洞爺丸事故ばかりでなく、狩野川台風や伊勢湾台風が上陸した台風襲来の特異日として記憶される。日本で暮らす以上台風は避けられないもの。過去の災害を忘れず教訓を確かめる日があってもいい。＜洞爺丸のおおよその遭難地点（地理院地図より）＞

  2014.09.27

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1959年伊勢湾台風～日本の防災の大きな転換点～

  今から55年前の今日、すなわち1959年（昭和34年）9月26日、午後6時過ぎに紀伊半島に上陸した伊勢湾台風は直径700kmに及ぶ広範囲を暴風雨に巻き込みながら本州を縦断、伊勢湾岸を中心に死者4,697名、行方不明者401名、負傷者38,921名住家全壊40,838棟、半壊113,052棟、床上浸水157,858棟、床下浸水205,753棟（消防白書より）という戦後最大の災害になった。戦後最大の被害をもたらした高潮上陸時の中心気圧は929hPaと勢力が強く暴風域も広かったため、広い範囲で強風が吹き荒れた。伊良湖で最大風速45.4m/s（最大瞬間風速55.3m/s）、名古屋で37.0m/s（同45.7m/s）を観測するなど、九州から北海道にかけてのほぼ全国で20m/sを超える最大風速と30m/sを超える最大瞬間風速を観測した。最も深刻だったのは高潮による被害だ。熊野灘から知多湾・三河湾・伊勢湾では台風が西側を北上したため、非常に強い南寄りの暴風が吹き続けた。この強い風による吹き寄せと気圧低下による吸い上げの影響により高潮が発生して、名古屋港で観測史上最高の3.55mを記録、過去最高だった室戸台風時の大阪港の2.9mを上回った。名古屋港でのそれまでの最高潮位を1m近く上回る潮位となり、暴風波浪の影響も加わって堤防を寸断、住宅団地を土台だけ残して洗い流すなど大きな被害が出た。伊勢湾が奥行き深く遠浅でその吸い上げの影響を受けやすかったことに加え、地形的な要因も大きかった。伊勢湾とその湾奥部は低平な沖積平野が広がっており、さらに干拓によって陸地化された土地も多かった（鍋田干拓地では堤防のほとんどが破壊され、住宅地と耕地は全滅、133名が犠牲となった）。こうした土地は水害に対して極めて脆弱な土地ながら、戦後の復興・発展の過程で防災対策が不十分なまま市街化されていたばかりか、急速な工業発展に伴う地下水のくみ上げで地盤沈下が進行している地区もあった。高潮は河川を遡上し、堤防を決壊させ、内陸部の低平な土地まで浸水させた。地形的な要因もあり、湛水期間は長期化した。名古屋市南区付近は、1ヶ月以上も水が引かなかった地域があった他、干拓地（海面下-3mという場所もあった）では復旧にあたり堤防を完全に作り直した後にポンプによる排水を行うため、浸水が完全に解消したのは被災から半年後のことだった。また、当時は水洗トイレが普及していないため、汲み取り便所の汚水があふれ出たことに加え、孤立した人々の排泄物も滞留して公衆衛生が著しく悪化した。＜伊勢湾岸の干拓地。朱が1600～1699年、茶が1700～1799年、黄が1800〜1899年に干拓された土地（内閣府HPより）＞＜伊勢湾台風の被害状況（内閣府HPより）＞被害を拡大させたいくつかの要因被害を拡大させたいくつかの要因もある。この台風で最も多くの犠牲者を出したのは名古屋市の港区と南区だった。これは名古屋港の貯木場から20万tものラワン材が流出し、直径1m、長さ10m、重量にして7～8tにもなる木材の塊が高潮に乗って住宅地を襲ったことによる。南区のおよそ1,500人の犠牲者の大半が流木によるものと考えられる。さらには流木によって流された家屋が他の家屋に衝突するような形で被害が広がった。また、当時は住民の台風に対する意識が希薄だったことに加え、行政の防災体制もまだ不十分だった。例えば、気象台などからの警報や台風情報の住民への伝達が十分に機能しなかった点が挙げられる。行政機関を通しての伝達はどうしてもタイムラグが生じやすく、防災無線などのインフラも乏しかったとこを考えれば伝達手段としての確実性はなかった。最も確実なのは放送による伝達だった。実際に伊勢湾台風はそれまでの「被害報道」から台風情報の伝達を目的とした「防災報道」に初めてシフトしたものだった。しかし、当時はまだ電池式ラジオの普及率が低かったことも影響して、停電のために折角の報道が届かなかったのだ。このことで人的被害が拡大したのは不運だった。また、各市区町村からの避難命令も徹底されていなかった。気象台からの高潮警報は名古屋港での潮位が最高位に達した26日21時35分の約10時間前にあたる11時15分に発令されていたが、市区町村によって対応が大きく異なった。最も早かった美浜町は13時に避難命令を発令したが、避難命令が発令されないまま被災した市町村もある。知多半島から三河湾にかけての碧南、美浜、武豊、内海の市町村は、この6年前の1953年に13号台風によって大きな被害を受けていた経験から発令が早く、これら4市町村全体での犠牲者も26名に留まった。これに対して13号台風の被害が比較的小さかった伊勢湾奥部の市区町村では発令が遅かった。特に、大部分が干拓によって陸地化された長島町などでの避難命令が19時を過ぎて出たことは致命的だった。発令された時点で既に停電のために真暗闇の暴風雨となっており、避難には無理がある状況だった。長島町では381人の犠牲者が出ている。＜避難命令発令時刻（内閣府HPより）＞こうした被災経験の有無が避難行動に如実に反映されるのは現在でも変わらないだろう。さらに、ラジオで「昭和28年の13号台風に、勝るとも劣らない大型台風」というフレーズが盛んに繰り返されたのだが、その受け止め方が当時被災した地域では「あの時と同じなら大変だ」となるが、被災していない地域では「あの時と同じ程度なら大丈夫」となってしまったことも一つの要因であるとの指摘がある。＜伊勢湾台風による決壊箇所と浸水状況図（中部地域づくり協会HPより）＞防災の大きな転換点伊勢湾台風は日本の防災の大きな転換点でもあった。2週間後には臨時台風科学対策委員会（委員長：中曽根康弘科学技術庁長官）が設けられ、現地を視察した結果防災のための立法の必要性を示唆、1961年1月に「災害対策基本法」が公布された。また、河川の治水も見直され、いくつかのダムがこれをきっかけに計画・建設されている他、干拓地の堤防もより強固なものに造りかえられた。また、当時濃尾平野の地形分類図は既に作成されており、（浸水）被害状況が地形に対して従順な結果であったことから、新聞では「地図は悪夢を知っていた」という見出しが打たれ、地図がきちんと利用されていれば被害は軽減できたのでは、という意見が見られた。こうしたことが後の土地条件図、あるいはハザードマップの整備へと繋がるきっかけであったことは間違いないだろう。※国土地理院HPで当時の災害状況図を閲覧可能

  2014.09.26

  コメント(2)

• 

  【災害記録帳】1974年多摩川水害～目の前で濁流に飲まれたマイホーム～

  1974年（昭和49年）8月31日から9月1日にかけて、台風16号の接近に伴い、関東地方は激しい雨に見舞われた。上流域の集中豪雨で多摩川が増水し、狛江市で堤防が決壊、19戸の民家が濁流に飲まれた。いわゆる多摩川水害（狛江水害）だ。暴れ川だった多摩川現在の姿からは想像がつかないが、多摩川は古くから暴れ川として知られる。河川延長が138kmと短いにも関わらず、水源の標高が1953mと高く、勾配が急であるため、古くから氾濫が絶えなかった。洪水の度に流路は変わり、沿岸にあった村が川により隔てられてしまうことも珍しくなかった。現在に近い流路になったのは1590年の大洪水といわれており、その際に分断された丸子や等々力、野毛、瀬田、宇奈根、布田、押立、石田といった村々は、その後堤防の整備が行われてそれぞれ別の市町村に取り込まれてしまう。その名残が現在では川を挟んだ両側に同地名が残されている。東京都大田区に「下丸子」があるのに対して、川崎市中原区に「中丸子」「上丸子」、同じく大田区と中原区のどちらにも「等々力」がある。東京都世田谷区と川崎市高津区には「宇奈根」があり、世田谷区に野毛・上野毛があるのに対して高津区に下野毛がある。「瀬田」が世田谷区と高津区にある他、「中和泉」「元和泉」「東和泉」が世田谷区に、和泉が川崎市多摩区にある。「布田」は東京都調布市と川崎市多摩区に、「押立町」は東京都府中市と稲城しに、「石田」は国立市と日野市にある。いずれも川を挟んだ同地名で、多摩川の暴れ川時代の名残ともいえる。多摩川は江戸時代以降も何度となく堤防を決壊させ、氾濫を繰り返してきた。1910年（明治43年）の関東大水害では多摩川も未曾有の被害に見舞われ、1913年（大正2年）にも氾濫すると住民の陳情を受けて河川改修が始まる。しかし改修後も1947年（昭和22年）、1949年（昭和24年）と度々決壊は繰り返されていた。流失するマイホーム8月31日から多摩川上流は記録的な豪雨となり、多摩川は増水を続けた。狛江市では9月1日の「防災の日」に予定していた防災訓練を天候悪化で中止にしたが、まさか予定されていた訓練が実戦になるとは予想していなかっただろう。9月1日には多摩川は警戒水位を越え、多くの市民がこの様子を見に集まっていた。狛江市では河川敷内にある施設の撤去を行った。昼頃、二ヶ領宿河原堰左岸河川敷にあった堰堤取付部の小堤防が決壊する。この堤防は、古い堤防を補強しただけのもので、強度が足りなかったとされる。木流しや土のう積みなど市職員、消防署、消防団の人力による水防活動が懸命に行われたものの、この破堤をきっかけに激しい迂回流が発生、夜には本堤防が数百ｍにわたってえぐり取られ、住宅地に濁流が流れ込んだ。2日未明には民家がついに倒壊、2軒、3軒と濁流にのみ込まれ、最終的には19戸が流失する。その模様はテレビで中継されており、全国の人が目の当たりにすることとなった。被害拡大を食い止めるため狛江市は自衛隊の派遣を要請する。自衛隊は本流の流れを遮っている堰堤の爆破を試みたが、付近の民家のガラス窓を損傷しただけで堰堤はびくともせず失敗。4日になって建設省（現国土交通省）が堰堤中央部の爆破に成功したことで、破壊口に流量をり向けながら、ようやく迂回流の締め切り作業が行われた。＜決壊当時の様子（狛江市HPより）＞＜決壊前後の地形図。左が昭和42年、右は昭和51年（今昔マップon the webより）＞水害の傷跡堤防の復旧後、国は流失した住宅地を補修し、爆発時に生じた二次災害の補償は行ったものの、流失家屋などについては補償の対象とはならなかった。このため被災住民は、多摩川を管理する国に対し、国家賠償を求めて提訴する。この狛江水害訴訟は1976年（昭和51年）から1992年（平成4年）まで16年間にわたって争われ、一審から差戻し控訴審まで計4回判決が出された。最終的には、管理者が予見可能であったのに対策を講じなかった人災であるとし、国に5億9000万円余りの損害賠償を求める判決が確定した。この災害で家のほかにアルバムを失ったことがショックだったという被災住民の話から脚本家山田太一が、「岸辺のアルバム」を新聞に連載し、1977年（昭和52年）にはテレビドラマ化された。ドラマの最終回は洪水によって家が流される報道映像で終わっている。多摩川の破堤はこの1974年多摩川水害以降起こっていない。しかし堤防は常に私たちを守ってくれるわけではない。現在、当時最初に決壊した堤防の跡には「多摩川決壊の碑」が建てられている。あれから40年、住民の世代交代も進む中で碑の意味はいったいどれだけ伝わっているのだろうか。＜多摩川決壊の碑（多摩川散歩より）＞＜決壊後（上）と現在（下）の空中写真（地理院地図より）＞

  2014.09.25

  コメント(16)

• 

  【災害記録帳】1888年磐梯山噴火～近代国家として初めて直面した大規模災害～

  1888年（明治21年）7月15日、会津磐梯山が噴火し、水蒸気爆発による山体崩壊が北面で周囲の地形を一変させ、死者477人という大きな被害になった。近代国家としての体裁を整えつつあった明治政府が初めて直面する大規模な自然災害だった。予兆から噴火、そして山体崩壊噴火の1週間ほど前から磐梯山周辺では鳴動と遠雷音が発生し始めた。磐梯山にはいくつかの当時場では、鳴動や発煙を受けて当時客が避難するなどの騒ぎになっている。住民も不安を感じたものの、こうした現象が噴火の前兆であることは分からなかった。磐梯山が活火山であるという科学的認識もなかった時代の話であることを考えれば仕方のないことかもしれない。現在であればこうした現象を捉えれば噴火の前兆として避難等の措置がとられるだろう。しかし当時は科学的知見もそれに見合う観測体制もない。その後も鳴動は続いていた。7月15日7時30分頃、鳴動と共に強い縦揺れの地震活動が活発化した。地震は断続的に発生、その揺れも徐々に大きくなっていくと、7時45分にとうとう噴火した。噴火は小磐梯（現存しない）山頂部で、噴煙は上空1300mに達して東南東方向へ流れて広範囲に降灰をもたらした（降灰は太平洋岸のいわきでも観測されている）。噴火地点に近い山麓では火山弾が降り注ぎ、直接肌に触れると火傷をおう熱をもった火山灰も降り、死傷者が発生したことが記録されている。大きな爆発が15回から20回くらい引き続いて起こり、最後の爆発が北に横向きに抜けたことが目撃されている。この最後の爆発が小磐梯山と北面の斜面を崩壊させ、山津波状の岩屑なだれとなって北麓へと流れ下っていった。北麓にあった5村11集落はすべて埋没して477名の犠牲を出した。爆風、ブラスト、水蒸気爆発サージを伴った疾風は木々をなぎ倒し、家屋を破壊した。＜白木城小学校舎暴風ノ為ニ破潰ノ図（福島県立図書館デジタルライブラリーより）＞また、北麓を流れていた長瀬川水系は多くの場所で山体崩壊による土砂等で河道閉塞を起こし、桧原湖、小野川湖、秋元湖といった堰止湖を生んだ。河道閉塞で不安定になった長瀬川ではその後融雪時等に繰り返し洪水や土石流を発生させて下流を襲うことになった。この状態は大正時代に3湖で築堤工事が実施されるまで続いた。一連の噴火はその日の夕刻には治まっている。20日にも小規模な地震が記録されているが、噴火そのものはわずか1日で終息したことになる。現在、裏磐梯から磐梯山を望むと、山体がえぐれたような形になっているが、その部分が当時の噴火による崩壊部にあたる。＜磐梯山北面の山体崩壊の跡と堰き止めにより形成された湖沼群（地理院地図より）＞近代国家として初めて直面した大規模災害への対応この噴火は明治維新を経た近代国家としての日本が直面する初めての大規模自然災害であり、その対応においても様々な試みがされている。その一つが科学的な調査だった。現地入りしたのは帝国大学理科大学教授関谷清景、農商務省地質局の和田維四郎と大塚専一、内務省地理局技師の和田雄治ら。また、工科大学の外国人教師ウィリアム・バートンも写真技師として同行したことで、磐梯山噴火は初めて写真に記録される災害となった。当時黎明期にあった新聞メディアも積極的に報道し、災害現象の科学的解明に対する興味が社会全体に広がった。噴火による被災者には凶作のための農民救済制度であった備荒儲蓄金が支給されたが、これは充分なものではなかった。これを天皇からの恩賜金と国民からの義援金が補うことになる。義援金は新聞などのメディアによる社会事業活動のさきがけで、54新聞社の約６万人から、総額約３万８千円が集まった（現在での約15億円に相当する）。災害の応急対策に適応しきれない場合の恩賜金、義援金の意義を示した事例といえる。まだ統一規格の地図がない時代ながら、噴火後に農商務省地質局により「磐梯山之図」という詳細図が作成された点も特筆される。結果的に1888年磐梯山噴火は我が国における大規模自然災害に対して近代科学のメスが入った最初の災害であり、官民あげて復旧にとりくんだ最初の災害でもあった。政府や社会の対応は当時の状況としては評価されるべき水準であり、その後の災害対応のあり方への前例となっている。

  2014.09.24

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】三河地震～戦時統制下の地震被災地を再び襲った直下型地震～

  1945年1月13日午前3時38分、三河湾内を震源とするM6.8の三河地震が発生した。死者2,306人、全壊家屋16,408戸（いずれも愛知県防災会議地震部会「昭和20 年1 月13 日三河地震の震害と震度分布」より）、先般紹介した昭和東南海地震からわずか1ヶ月後、立て続けに発生した地震は先の地震で大きな被害を受けていた地域を再び襲う結果になった。この地震も昭和東南海地震と同様に戦時統制下で発生したため被害状況が国民に知らされることはなく、またきちんとした調査もできず、近年まで不明点が多い地震だった。逆断層の上盤側に被害が集中物資の不足や本土空襲など戦局が悪化する中、前年12月7日の昭和東南海地震で大きな被害を受けていた三河地域を再び強い揺れが襲った。実は地震の2日前から形原町（現蒲郡市）で連続的に有感地震が発生しており、ドンドンという音を伴っていたため多くの人は戦時中でもあり大砲の音と勘違いしていたとされるが、これが前震であった可能性が高い。地震は1月13日の未明、多くの人が寝静まっている時間帯に発生した。直下型地震の大きな上下動に人々は飛び起きて外へ飛び出した。地震は三ヶ根山の山麓部を東側の南北方向から北側の東西方向に迂回する形で続く深溝断層で発生、地質時代からの活断層であり、この地震で南西側の三ヶ根山を含む地塊が新たに地震断層として地表に現出しており、現在国の文化財として登録されている。地表の最大落差2m、最大の横ずれ1m余に達するところもある。＜三河地震により地表に現出した地震断層（文化財ナビ愛知より）＞＜三河地震の地震断層（地理院地図より）。主として上盤側（図では西側）に被害が集中した＞逆断層による地震であり、被害は主として上盤側に集中し、下盤側ではほとんど被害なない場所もあった。形原町や幸田町、福地村、西尾町、三和村、横須賀村などではほとんどの家屋が倒壊、平坂町（現西尾市）では堤防が4m沈下したことで79haの水田が海水に没した他、矢作古川周辺では液状化現象も見られた。また小規模ながら三河湾で津波も確認されている。多くの余震と発光現象この地震では余震も多く（余震の数は近年最多とされる新潟中越地震をしのぎ、3日後にはM6.4の最大余震があった）、本震で倒壊を免れた家屋が余震で倒壊した例も見られた。地震時には発光現象が見られたとされる。多くの人が余震の前後に空が明るくなって白く光った事を目撃しており、当時は戦時下にあり灯火管制が敷かれていたことから人工の灯りである可能性は低いとされる。局地的ながらも甚大な被害をもたらした三河地震は戦時下の厳しい報道管制のため、その全容はほとんど報じられず、昭和東南海地震同様に「伏せられた地震」となった。朝日新聞は発生翌日最終面片隅に「東海地方に地震　被害、最小限度に防止」。比較的厚めに報道した地元の中部日本新聞も「再度の震災も何ぞ、試練に固む特攻魂」と戦意高揚を煽り、被害については軽微なものと伝え、事実とは明らかに違う報道をしていた。さらに戦後の混乱で、被害調査もおざなりとなり、近年まで長い間謎に包まれた地震となっていた。戦時下という特殊な事情があったとはいえ、教訓や経験値を後に生かせなかったことがその後に影響を与えなかったとはいいきれない。災害の多い我が国では、一つ一つの災害をきちんと検証することで防災につなげていくことの重要性は認識しておきたい。

  2014.09.23

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】2003年十勝沖地震～その後に生かせなかった多くの教訓～

  太平洋の北海道十勝地方沖合の発生する地震は十勝沖地震と呼ばれ、太平洋プレートが北米プレートの下に年間数cmの速度で沈み込んでいる千島海溝で両プレートの境界で蓄積する歪みの開放によって発生する逆断層型の海溝型地震である。60～80年程度の短い周期で発生しており、500年間隔の間隔で根室沖地震と連動する形で大地震になるとして中央防災会議でも対策が議論されている。十勝沖地震は20世紀中にも1952年（M8.2、死者行方不明者28人）、1968年（M7.9、死者52人）と2度発生しているが、ここでは2003年（平成15年）9月26日に発生した2003年十勝沖地震についてまとめる。千島海溝で起こるプレート境界型地震地震発生は9月26日の16:50、M8.0で最大震度は6弱（新冠町、静内町、浦河町、鹿追町、幕別町など9町）、死者1人、行方不明者1人、負傷者849人、全半壊家屋484戸（いずれも消防庁調べ）の被害が発生している。＜各地の震度（気象庁HPより）＞メカニズムは上記の通りのプレート境界の歪み開放に伴う海溝型地震（震源の深さ42km）で、地震発生6分後には気象庁が北海道の太平洋沿岸東部と中部に津波警報を、同西部と青森県の日本海沿岸と太平洋沿岸、岩手・宮城・福島の各県に津波警報を発表している。なお、この地震のメカニズムについては国土地理院HPでアニメーションを公開している。津波とスロッシング到達した津波は釧路で1.2m、根室市花咲で0.9m、浦河で1.3m、十勝港で2.5mと速報されたが、後の気象庁による現地調査で、えりも町の百人浜で遡上高が4.0mに達していたことが判明し、津波高の発表方法にひとつの課題を提示した。十勝港では車数十台が流された他、釣りをしていた2人が流されて行方不明となり、うち1人は後に発見され、1993年の北海道南西沖地震以来の津波による犠牲者となった。津波は何度も押し寄せ、十勝川などを10km以上遡上したことも確認された。「津波の遡上」という教訓知がこうした機会に共有されていれば東日本大震災時の津波への対応は少し違ったものになったかも知れない。この地震による住宅被害は少ないながらも、工場・製油所といった事業所では火災の被害が相次いだ。1964年新潟地震時にスロッシング現象による石油タンクの火災が問題となった（長周期地震動の周期とタンクの周期が一致して共振することでタンクの内容物が浮き上がって溢れだしたもの）が、十勝沖地震でも苫小牧の製油所で火災が発生、原油タンクの火災は消火されたものの2日後にナフサタンクから出火して数日燃え続ける事故があった。＜十勝沖地震に伴い発生した製油所原油タンクリング火災（消防科学博物館HPより）＞また、音更街の亜鉛メッキ工場でも高温の亜鉛が流出した他、石狩市のメッキ工場でも亜鉛メッキ溶剤が流出する事故があった。この他にも製油所のタンクなど30基以上が破損しており、タンクの地震対策や消防への通報義務も含めた危機管理が問題になった。鉄道でも根室本線直別駅構内を走行中の特急まりもが脱線、乗客39名のうち1名が軽傷を追う事故があった。根室本線の路盤・橋梁・信号施設、駅舎なども破損し、ダイヤが正常に戻るのは翌月に入ってからだった。津波の遡上、スロッシング現象による火災、あるいは多くの港湾で液状化現象が発生したことも含めて、地震による人的被害の大小を度外視して教訓知を共有する取組が当時は不足していた点は否めない。多種多様な災害が起こる日本ではこうした被害状況の共有が防災上重要であることはいうまでもない。

  2014.09.22

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】本土上陸の台風として観測史上最低気圧を記録した1934年室戸台風

  80年前の今日にあたる昭和9年（1934年）9月21日、高知県の室戸岬付近に上陸した室戸台風は上陸時の中心気圧が911.6hPaと観測史上最低を記録（正式統計以前の参考記録ながら現在も破られていない）、勢力を保ったまま北東へ進み大阪付近に再上陸し、日本列島を縦断した。大阪では最大瞬間風速60m/sを記録した他高潮に襲われるなど近畿地方を中心に大きな被害をもたらした。死者2,702人、行方不明者334人、住宅損壊92,740戸、浸水家屋401,157戸（いずれも理科年表より）。後の1945年枕崎台風、1959年伊勢湾台風とともに昭和の三大台風とされる。高潮による甚大な被害室戸台風で最も被害が大きかったのは大阪府で、死者・行方不明者は1,888人を数え全国の6割を占める。被害をもたらした一つの要因は高潮だ。午前8時頃には大阪港で4mを越える高潮となり、多くの桟橋が流失した。わずか10分間で潮位が2m上昇したとされ、高潮は防潮堤を越え、海水は流木などの漂流物とともに市街地に流れ込んだ。高潮による犠牲者は1,000人を越えた。また、西淀川区の湾岸にあったハンセン氏病外島保養院が倒壊・流失、入院患者597人中関係者も含めて187人が犠牲になった。その浸水深は3m仁達したとされる。保養院は湾に面しており、堤防がなければ平時でも満潮時には浸水する低地に立地していた。大阪湾岸地域は工場の集中的立地による地下水汲み上げを原因とする地盤沈下が問題になっていたことも特筆される。＜室戸台風で築港大桟橋南横手に打ち上げられた瑞穂丸（大阪市HPより）＞＜室戸台風の高潮浸水範囲（防災科学技術研究所HPより）＞＜室戸台風の高潮浸水地域、地盤高および浸水深（室戸台風大阪での暴風・高潮の被害,長尾武,京都歴史災害研究,2010）＞暴風による木造校舎の倒壊瞬間最大風速60m/sという暴風による被害も大きかった。台風の大阪再上陸が午前8時頃と学校の始業時間と重なったことが悲劇を呼んだ。当時主流だった木造校舎の多くが暴風により倒壊したのだ。大阪市内で全半壊・大破した校舎は小学校244校と実業補習学校2校のうち180校仁及び、児童や職員、迎えに来た保護者に多数の犠牲者を出した。京都でも多くの学校で大阪同様の犠牲が出た。また京都の淳和校（現：西院小学校）や大阪の鯰江第二小学校では教員が身を投げ出して生徒を助けて殉職した例もあった。さらに京都では上賀茂神社・下賀茂神社の国宝建築物や伏見稲荷大社の大鳥居など21棟が倒壊した他、知恩院・西本願寺・建仁寺方丈・醍醐三宝院純浄庵など多くの寺社で全半壊の被害が出た。木造校舎倒壊の要因としては、建物の柱に筋交いが施されていないなどの構造上の問題や、そもそも風対策が軽視されていたことなどが挙げらている。れる。＜五重塔が全壊した大阪・四天王寺（wikipediaより）＞瀬田川鉄橋急行列車脱線転覆事故室戸台風は鉄道事故ももたらしている。東海道本線の草津駅～石山駅間（現在では瀬田駅 - 石山駅間）にある瀬田川橋梁で、徐行運転していた下り急行列車が強風により脱線、11両中9両の客車が転覆し、11名が死亡、202名が負傷する事故があった。橋梁上での強風による客車の脱線は1986年余部鉄橋列車転落事故と同様だが、この瀬田川橋梁事故では脱線車両が複線の上り線側の線路に倒れて寄りかかったため橋梁からの転落という最悪の事態は免れている。ただし暴風警報(気象告知板)が通過各駅に掲示されていた点や、草津駅で臨時停車して受けた警告を考慮せず列車を運行していことで過失として乗務員が起訴されている。またこの事故を機に風速計の設置や、防風設備の研究が進められたことは特筆できる。この事故の直前に東海道本線摂津富田駅付近で列車が脱線転覆し25名が死傷、野洲駅～守山駅間の野洲川橋梁で貨物列車が転落、水没しており、国鉄の強風への対策不足が露呈した結果でもあった。さらに同日午前には、大阪電気軌道奈良線(現近鉄奈良線)も大阪府布施町(現東大阪市)で電車が脱線転覆している。＜瀬田川鉄橋急行列車脱線転覆事故（滋賀県HPより）＞防災への取組の本格化この災害は国内で防災意識が高まるひとつのきっかけにもなった。日本学術振興会の内部組織として1937年に「災害科学研究所」が設立された。同研究所は、室戸台風の被害状況を教訓に、学校などの公共建築物の耐風基準の引き上げ、審査制度の設置、臨海部や工業地帯に自然災害に強い地盤を作るための規制などについて提言した。気象台では、それまで台風時の風速10m/s以上の風について一律暴風警報としていたが、室戸台風を機に暴風発生のおそれがある場合は「気象警報」、重大な災害が発生するおそれがある場合は「暴風警報」をそれぞれ別個に発表するよう変更した。いわば警報の階層化のさきがけともいえる。戦前の日本においてこうした防災対策が進められるきっかけになったのがまぎれもなく室戸台風だった。

  2014.09.21

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】豪雨による河床陥没が招いた上尊鉱業豊州炭鉱水没事故

  昭和35年（1960年）9月20日午前1時頃、福岡県田川郡上尊鉱業豊州炭鉱において、出水のため作業中の鉱員220名中67名が遭難するという当時戦後最大の炭鉱事故が発生した。この事故を自然災害の範疇に入れることが適切かどうかは分からないが、直接的な原因となったのは豪雨による河床の陥没だった。豪雨による増水で河床が陥没、坑道へ流入事故についての資料はあまり残っていないが、「参議院会議録情報 第035回国会 商工委員会 第4号」に現地調査を行った阿具根登委員（元日本社会党参議院議員）の昭和35年10月15日の発言が記されており、その引用を中心にまとめる。豊州炭鉱は、当時従業員800名余り、月産約1万2000トン、主として国鉄と九州電力に売炭しており、中小炭鉱としては従来、生産面、保安面でもかなりの好成績をおさめてきた炭鉱だった。災害の発生は9月20日午前零時過ぎ、抗夫の一人が坑口から150m付近で坑道に水が吹き出しているのを発見、報告により、ただちに係員が現場を見て事態を知り、坑内の詰所に退避の連絡をした。坑内の作業場は、芳の谷区域と大焼区域に分かれ、両区域とも坑口から2000m以上、地表から約300mの深さであり、芳の谷区域については連絡がとれたものの、大焼区域は落盤によって電話線が切断され、ついに連絡がとれず、両区域合わせて67名の行方不明者を出すに至った。この坑内に流入して大惨事を起こした水は、坑口から約250m離れた中元寺川の川底が陥没したことで、古洞を伝わって川水が流入したので、当日の午前3時には、坑口から15mの位置まで水位が上昇してきた。前日には、北九州一帯に豪雨があり、中元寺川の水量がふえていたことも要因と思われる。また水量の多さにより事故発生後の防水作業も困難さをきわめたという。消防団の協力によるほか、自衛隊の応援を求めて懸命の防水に努め、21日12時過ぎ、ようやく川底の陥没孔の締め切りに成功した。坑口近くまで上昇していた坑内の水位は、陥没孔を塞いだことで徐々に低下したが、坑口から180m付近で大落盤により坑道は閉塞され、救助は絶望的だった。事故の背景となった古洞の存在川底の陥没孔は30mある川幅の2/3もの大きさで、周囲に土のうを積むことで仮の防水工事が施した。陥没孔の深さは4m余りで、川底から3mほどの場所に炭層が出ており、孔の底から古洞が川底に広がっているのが認められた。この古洞はかなり古く採掘されたものであるとされたものとされるが、川底直下まで掘った無謀さが仇になった。また、川底陥没地点の周辺では、事故の数カ月前から地下に相次いで異変が起きていたことも分かった。陥没孔から4mほど離れた民家の土間や庭先きに大きな穴があいて家がつぶれ、穴から火柱が上がり煙を吹いて石炭燃焼のにおいを放ったり、近所の十数戸の井戸水が温泉のように温かい湯となるなど、周辺の人々が深刻な不安を訴えていという。これは古洞の中で火災が起こっているためと思われ、まだ消火方法について何らの方途も考えられていなかったという（倒壊した家屋の住人が自分の家の床下から石炭盗掘を行なったことが発覚した事件もあったとされる）。当時筑豊の中小炭鉱で多数の死者を出した出水事故のほとんどは古洞から噴出した水によるものであった。豊州炭鉱の事故の原因は川水の流入というまったく前例のないものながら、川底陥没の原因となったのは、やはりこの所在の不明の古洞によるものだった。戦災で古い記録が焼失したこともあり、過去の採掘跡や古洞の場所は把握できていないことが多かったという。また中小炭鉱では、石炭の景気変動で経営者が変わることが多く、採掘跡の引き継ぎが不完全であったこと、さらに筑豊一帯には盗掘による非合法の坑道跡が無数にあって監督官庁も把握できていなかったことも背景としてあった。事故後、閉塞された坑道とは別坑道を掘削するなど懸命の救助が試みられたが見通しは立たず、通産省の勧告により救出は断念され、67名は現在も地底に眠ったままとなっている。この事故により豊州炭鉱は閉山された。発端は自然災害的な要素が強いが事故そのものは人災といっていいだろう。自然を顧みない乱開発を行えば自然災害に対しての脆弱さが増すことは現代でも変わるものではないことは記憶にとどめておきたい。＜1950年5月国土地理院撮影の空中写真（KU601YZ C1-77）に見る豊洲炭鉱と中元寺川（地図・空中写真閲覧サービスより）＞＜現在の豊洲炭鉱跡地。ボタ山は住宅地広場に転用されている。住宅地の中に慰霊碑が残る（地理院地図より）＞

  2014.09.20

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】昭和東南海地震～お見通しだった「隠された地震」～

  昭和19年（1944年）12月7日に午後1時36分、紀伊半島東部の熊野灘を震源とする地震が発生した。昭和東南海地震だ。M7.9（気象庁）、死者は1223人を数える甚大な被害にもかかわらず、戦時中の報道管制下にあったことから「隠された地震」となった。激しい揺れと津波最大震度は三重県の津市と静岡県御前崎の6とされているが、地震学者の飯田汲事が1977年に家屋の倒壊率に基づき推定した結果、愛知県南部等で震度７を記録したと推定される地域もあった。また東京でも長周期地震動が観測されている。＜昭和東南海地震の震度分布（中央防災会議資料より）＞激しい揺れにより東海地区では軍需工場が大きな被害を受けていた。愛知県半田市では紡績工場から転用された中島飛行機製作所の山方工場の建物が崩壊し、153人が犠牲になった。軍事機密を守るが故工場には出入口が一つしかなく、多くの人が出口に集中する中建物が崩れ落ちたものだった。犠牲の多くは学徒動員で働いていた中高生だった。軍需工場が被害にあったことは最大の機密事項として隠ぺいされる。しかし米軍は被害を航空写真で撮影しており、後の空爆の参考にしたという。また、国民学校の生徒たちが疎開先で被害に遭う例も多かった。疎開先で被害を目の当たりにした生徒たちは、両親に対しても地震のことを話してはならないと口止めされたという。一方、沿岸部では津波の被害も甚大だった。尾鷲町（元尾鷲市）では津波の高さは9mに及び、川沿いに遡上したことで150m内陸の家屋まで破壊し、多くの漁船が陸に乗り上げた。第一波が去った後、家へ荷物などを取りに戻り、第二波に巻き込まれて犠牲になる例もあった。津波被害の様子も米軍が航空写真を撮影しており、数年前に公開されて被害の詳細が判明した経緯がある。＜太田金典氏が撮影した尾鷲市内の状況（三重県桑名地域防災総合事務所HPより）＞隠蔽された被害も世界は知っていたこの地震に関する正確な資料はほとんど残っていない。地震翌日は真珠湾攻撃から3周年にあたる「開戦記念日」であり、新聞各紙の一面は軍服姿の昭和天皇の立像で飾られており、戦意高揚の文章が踊っていた。地震の記事は片隅に記載されたのみで、被害が軽微であり「すぐに復旧できる」といったような形で実態とはかけ離れた報道となっていた。事実は国民に知らされることはなかった。しかし、実際には世界各国の震度計がこの地震を捉えており、大きな被害であろうことは把握されていた。日本の新聞とは対照的に、アメリカのニューヨークタイムズでは一面で地震を報じ、「日本の中央部で大地震があり地球が6時間にわたって揺れ、世界中の地震観測所が『壊滅的』と言い放った」と記した他、「大軍需工場が被災地に含まれるが日本は損害を軽微に見せようとしている」とまるでお見通しだった。また、米軍は心理作戦として航空機から地震のことを書いた宣伝ビラを投下して日本の動揺を誘った。被害を隠すことは救難や復旧といった対応を蔑にすることに他ならない。しかもアメリカが被害状況を詳細に判読できる航空写真まで撮影して把握していたのだ。結局知らぬは国民だけだった。

  2014.09.19

  コメント(2)

• 

  【災害記録帳】枕崎台風－原爆投下直後の広島を襲った記録的台風－

  昭和20年（1945年）9月17日、鹿児島県枕崎に上陸した「枕崎台風」は室戸台風、伊勢湾台風と並ぶ「昭和の三大台風」のひとつ。上陸時の中心気圧が916.6hPa、、最大風速50m/s、暴風半径600kmという観測史上に残る勢力で、被害は西日本を中心に広域にわたったが、とりわけ原爆投下から1カ月の広島と呉では犠牲者が2,000人を越えるなど最も大きな被害となった。全国の死者2,473名、行方不明者1,283名、負傷者2,452名、住家損壊89,839棟、浸水273,888棟（理科年表より）規格外れの勢力で上陸台風上陸地に位置する枕崎測候所で記録された最低気圧916.6hPaは当時としては室戸台風（1934年）時に室戸で観測された911.9hPaに次ぐ値。ただしこの数値は1951年（昭和26年）の正式な統計開始以前の値であることから、参考記録となっている。枕崎上陸前に台風が通過したとされる沖縄本島では、戦争で観測が中断されていたため気圧や風速のデータが残っていないが、アメリカの病院船リポーズが沖縄本島の南東海上で台風の眼に入り、最低気圧856hPaを観測したとされている。＜枕崎台風経路図（広島県HPより）＞宮崎県の細島灯台では最大瞬間風速75.5m/sを記録、九州では高潮や塩害の被害が大きかった。また、大阪でも終戦直後であったことから強風によるのバラックの崩壊なが相次いだことに加え、臨海部の低地が高潮の襲われ、家屋の被害は4万戸に及んだ。また、各地で農作物が甚大な被害を受けた。収穫直前の米はもちろん、ジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシ、大豆などの穀物や野菜が全滅した。ただでさえ戦後の厳しい時期であり、食糧難を深刻化させる結果になった。広島の悲劇枕崎台風では広島における被害が突出していた。わずか1ヶ月前に原爆が投下された戦災の酷さに追い打ちをかける形で台風が襲ったことはあまりにも不幸だった。市内を流れる太田川は氾濫、可部から市内までのほとんどの地域が浸水した。呉市の被害も大きかった。中心部はほぼ浸水し、山に囲まれた地形も相まって、周縁部の傾斜地では土石流が多く発生し、家屋を飲みこんだ土砂が市内に流れ込んだ。これは地形の影響が大きいことはもちろんだが、軍港建設のための乱開発が影響したとの見方もある。＜呉市氾濫分布図（広島県HPより）＞広島の西に位置する大野町（現廿日市市）にあった大野陸軍病院では、原爆により被爆した患者が多く入院していた。また、広島への原爆投下直後から京都帝国大学の理系学部の教官が現地に赴き、被爆状況の調査や被爆者の治療に当たっていた。9月中旬には京大はこの調査を全学的に進めることを目的として原爆災害総合研究調査班を設置、多くの人材を派遣しており、大野陸軍病院で救援活動にあたっていた。17日の22:20過ぎ、病院の裏手にあたる丸石川で大規模土石流が発生、病院のある宮浜地区一帯を襲った。病院は直撃を受ける形になり、一瞬にして海の中まで押し流された。入院中の患者と被爆者の殆ど全員、医師・看護婦、そして京大から派遣されていた関係者ら156人が犠牲になった。＜被災した大野陸軍病院（広島県HPより）＞土石流の発生については、戦争中に松根油を製造する目的で松ヤニを採取するため近隣の山の松の木を根まで掘り返したために、土石流が発生しやすい状態になっていたとの指摘もある。その一方で、枕崎台風の風雨が広島市内の原爆による放射性物質を洗い流したことで早い時期に居住可能になったとの見方もある。＜大野陸軍病院があった宮浜地区（地理院地図）。中央を流れるのが現在の丸石川。病院は現在の老人ホームのあたりか＞複合災害の要素と汎用的な被災パターンが同居被害が大きくなった原因は終戦直後の混乱期でもあり、十分な観測体制がなかったことや情報が伝わらなかったことが挙げられる。正確な被害状況の把握すら難しく、実際には公表された以上の被害があった可能性も高い。農産物の被害による食糧難も深刻だった。戦争は人類の過ちであり、自然災害ではない。しかし、状況的には現在でも発生が懸念されている複合災害としての要素が大きいように思う。また戦時下の乱開発が被害を拡大させたとすれば社会的な要因も無視できない。その一方で、市街地周縁部での大規模土石流による被害という意味では、記憶に新しい2014年8月の広島土砂災害と類似する部分もある。結局のところ、同じような地域で同じような被害が繰り返されていることは事実であり、時代や観測体制の違い、あるいは終戦直後という状況の特殊性ばかりに目を奪われてはいけないようにも思う。

  2014.09.18

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】鳥取地震－戦時統制中に起こった4つの巨大地震の先鋒－

  第二次世界大戦のさなかである昭和18年（1943年）9月10日17時36分、M7.2の鳥取地震が発生する。最大震度は6で死者は1083人を数える大きな被害となったが、戦時統制中であったことから詳しい状況は伝わらかなった。この鳥取地震を皮切りに戦後にかけての4年間、日本は毎年巨大地震に見舞われて（東南海地震、三河地震、南海地震）、その都度1000人以上の犠牲者を出した。壊滅した市中心部と荒金鉱山の悲劇地震は鳥取平野の直下で発生、震源が浅いこともあり、鳥取市で震度6を記録するなど激しい揺れを伴った。揺れは新潟県から九州北部の広範囲におよび、震源から比較的離れた瀬戸内側の岡山市でも震度5を記録しており、被害は地盤が軟弱である鳥取平野に集中した。鳥取市の中心部などは壊滅状態となったが、これは積雪地帯ゆえの梁を太くして屋根が重たい木造家屋や、老朽化した建物が多かったことが災いした例といえる。＜鳥取市内の被害の様子（鳥取市HPより）＞『鳥取県震災小誌』によれば、「道を歩いていた者は、瞬時に地上に投げ出されている自分を見出した。立ち上がろうにも立てないのである。そこかしこの家々からおこる悲痛な叫び声に続いて、バラバラと身一つで逃げ出る人びと。かくてこの瞬間に、家々の建物は、目の前で凄まじい土煙を立てて崩れて行ったのである」とあり、地震の激しさが見てとれる。また、夕食の準備時間と重なったことから市内12箇所から火災が発生して燃え広がり、沈下したのは翌朝の5時頃だった。また液状化現象も見られた。県東部の岩美町にある荒金鉱山では、地震により鉱泥を貯めていた堰堤が決壊して鉱山の飯場や荒金集落を直撃、朝鮮人労働者やその家族、地元住民ら計65人が犠牲となった。堰堤直下にあった飯場は鉱泥の下に現在も埋まったままだ。＜荒金鉱山跡（地理院地図）＞戦時統制下の地震鳥取地震の発生は第二次世界大戦の戦局が悪化する頃にあたり、戦時統制下で報道管制が敷かれていたため、被災状況が国民に詳しく伝えられることはなかった。その後に続く東南海地震、三河地震などとともに「伏せられた地震」としても知られている。その一方で戦時統制下であるがゆえに、住民の防災訓練が徹底されていたとの見方もある。また、関東大震災の教訓から略奪や流言による大きな混乱はなかったとされる。この地震では鹿野断層と吉岡断層という二つの断層が出現した。南西－北東にのびるの鹿野断層（長さ約8km）は、西半分では北側が東方向に最大150cm動き、南側に対して75cm沈下、東半分では北側が東方向にわずかにずれ、南側に対して50cm隆起している。その北側に並ぶ吉岡断層（長さ4.5km）では北側が東方向に最大90cmずれ、南側に対して最大50cm沈下している。また昭和53年（1978年）に行われた鹿野断層のトレンチ調査の結果、この地震以前も、4000～8000年前に地震が発生していたことが分かった。中国地方は活断層が少ない。主な活断層は広島県西部から山口県東部の五日市断層帯と岩国断層帯、山口県西部の菊川断層帯で、地殻変動が比較的小さい地域と言われている。しかし中国地方で発生した地震の震源は、鳥取県から山口県にかけての日本海沿岸に並んで分布する。この地域では明治以降、明治５年（1872年）の「浜田地震」、ここで記した「鳥取地震」、平成12年（2000年）の「鳥取県西部地震」といったM7以上の内陸型大地震が3度発生している。活断層がない（分かっていない）地域にも内陸型地震が発生する可能性があることを認識したい。

  2014.09.17

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】カスリーン台風～下町低地の脆弱性を見せつけた大水害～

  1947年9月15日、カスリーン台風が関東地方を襲った。関東北部では土石流などの土砂災害を、南部では河川の氾濫による大規模な浸水被害をもたらし、死者1,077人、行方不明者853人、負傷者1,547人、住宅損壊9,298棟、浸水384,743棟（いずれも理科年表より）で罹災者の数は40万人以上という甚大な被害になった。かつては湿地帯だった旧利根川沿いの低地6000年前の東京湾の海岸線は、いわゆる縄文海進により現在の利根川近くまで入り込んでいた。その時海の底にあった場所はその後陸化したものの、通行に苦慮するほどの湿地帯だった。房総半島の旧国名は半島の付け根が「下総」奥が「上総」となっているが、都であった京に近い方が通常は「上」となるルールに合わない。これは当時の房総へ入る際に関東平野南部の湿地帯を通行することが困難であったことから、三浦半島から海路房総へ向かっていた名残だという。荒川はもちろんのことだが、現在は千葉・茨城県境を太平洋へと流れる利根川や、その支流となっている渡良瀬川も、江戸時代以前は東京湾に注いでいた河川である（これらの河川沿いに湿地帯が広がっていた）。これを江戸幕府が、江戸の街の洪水対策と舟運のために「東遷」と呼ばれる付け替えを行った結果が現在の流路だ。こうしてかつての湿地田は水田地帯に変わることになった。また1783年の浅間山の天明の大噴火による土砂の流入で利根川の河床が上昇したことをきっかけに幕府は江戸の街を守るための治水に本腰を入れ、中条堤を建設して右岸を強化した。しかし皮肉にもこのことで本来水害に脆弱な土地に人が住むことになってしまう。その後明治期の関東大水害では中条堤が決壊して守っていた右岸でも大きな被害が出たことで、中条堤のように氾濫を前提として要所のみ守る治水は限界とみて荒川放水路の建設が始まり、堤防による治水が本格化する。これが脆弱な土地への人の流入をますます進めることになる。幾度となく水害が繰り返された旧利根川沿いの低地はそれでも広大な平地であり、交通の利便性も高いことから、その後の国土の有効利用政策により、この地域は集中的に開発が行われてきた。そしてカスリーン台風では、まさにこの低地がそっくりそのまま大水害の舞台となった。発端は利根川の決壊大水害の発端となったのは、利根川の堤防決壊だった。決壊した場所は埼玉県加須市（当時の東村付近）で、現在はカスリーン公園が整備されている。ここの地名は「新川通」で文字通り、かつての利根川の流路を変えて人工的に直線化されたことが分かる場所だ。このすぐ下流には渡良瀬川との合流地点があるため、流れが停滞しやすい。加えて、かつては上流部にも、あえて水を溢れさせておくための遊水地帯が豊富にあったが、川を堤防で固めてしまったことで、こうした遊水地が機能しなくなっていた。この地点が破堤したのは偶然ではない。それまでの利根川は現在の加須市の埼玉大橋上流あたりから南下しており、現河道は旧利根川と渡良瀬川を直線的につなぐ形で建設された。旧河道は埋め立てられて加須・大利根工業団地が整備されており、現在の地名は旧河川の存在を示す「古川」、そして新造成地であることが分かる「新」地名である「新利根」となっている。そもそもこのあたりはかつて洪水のたびに川の流路が変わるような湿地帯で、ところどころ自然堤防が分布するような土地だった。古利根川、権現堂川、庄内古川、中川、元荒川など多くの河川や水路が網の目状に流れており、これら河川の堤防が各所で決壊したことで浸水が拡大した。洪水は東へと広がり、江戸川にまで達するが、特に大きな被害を出したのが最初の破堤地点に近い栗橋から幸手にかけてで、水深は２メートル以上になり、この地域で多くの家屋が流失している。洪水は幸手、春日部、越谷、吉川、三郷、八潮、草加と埼玉県東部を南下した。三郷市は中川と江戸川に挟まれた低地帯で、ほぼ全域が浸水しており、湛水期間も二週間に及んだ。この地域は１９５８年の狩野川台風においても長期の湛水を記録している。水没した下町低地カスリーン台風による氾濫は、埼玉県と東京都の境界にある大場川の櫻堤に阻まれて一旦食い止められた。利根川の決壊から二日後のことになる。櫻堤はと大場川の小合溜井と呼ばれる遊水地（現在の水元公園）にある堤防。ここが破堤した場合、氾濫流が東京の下町に流れ込むため、東側の江戸川の堤防を爆破することで氾濫流を江戸川に排水することが試みられたが失敗に終わる。翌朝未明、ついに櫻堤は崩れて濁流が葛飾区を浸水させた。葛飾はそれまでも何度となく水害に悩まされていたが、カスリーン台風では浸水家屋54,128棟、罹災者218,251人という甚大な被害になった。足立区では東部の低地が水没、また江戸川区もほぼ全域が浸水に見舞われた。最終的にカスリーン台風による浸水は、破堤した利根川から東京にまで広がり、氾濫の流下距離は60キロに達した。江戸の水害を回避するために利根川は付け替えられ、かつての氾濫原に広がっていた低湿地は新田開発が進んだ。当初人々は自然堤防上に集落を形成していたが、都市化が進むと徐々に旧河道や後背湿地にも住宅が建てられるようになってきた。そこには大きなリスクがあることをカスリーン台風の事例が示している。破堤により流れ出た氾濫流は自然の理に従って、低い土地へと流れていく。それはあたかもかつての利根川の流れを再現するかの如く、地形をなぞるように古利根川沿いを南下していった。大量の氾濫流が流れ込んだ中小河川の堤防も次々と破れ、埼玉東部から東京都にかけての低地はほとんど浸水することとなった。氾濫流は江戸川河口から東京湾へと排水された。しかし、もともと水はけの悪い低湿地であったことに加えて、葛飾区や江戸川区の荒川沿いの地域は地盤沈下の進行で標高が海面下であり、排水はなかなか進まず、この地域では湛水期間が半月を越えた。この大災害をきっかけに「利根川改訂改修計画」が策定され、利根川水系8ダムを建設することとなり、ダムによる洪水調整を主とした治水が本格化する。カスリーン台風では荒川放水路が決壊することはなかった。にもかかわらず、東京でも一部地域で浸水深が２メートルを越えた。もし荒川も決壊したらどうなるのか、という想像も必要なことだろう。水害が繰り返されることは歴史が証明している。カスリーン台風と同等かそれ以上の水害も長いスパンで考えれば必ず起こるだろう。荒川放水路は完成してまだわずか100年程度であることを忘れてはいけない。もちろん、堤防などの防災対策は当時とは比べ物にならないくらい強化されている。それでも大雨で容量を越えれば水は溢れる。大河川を守るために水門が閉じられれば今度は中小河川や排水・下水が氾濫することは必至だ。浸水地域は地形に依存するものだ。カスリーン台風で東京の下町低地の大部分が浸水被害に見舞われたことはしっかり認識しておきたい。※本記事は自著『地名は災害を警告する』をはじめとして過去に執筆した文章を一部改編してまとめたものです

  2014.09.16

  コメント(4)

• 

  【災害記録帳】長野県西部地震～30年前から変わらない課題～

  今からちょうど30年前にあたる昭和59年（1984年）9月14日、御嶽山南麓の長野県木曽郡王滝村の直下を震源とする最大震度6の長野県西部地震が発生した。この地震により御嶽山南西斜面が八合目付近から山体崩壊を起こし、大規模な岩屑なだれが発生、29人が犠牲になった。御嶽山の山体崩壊地震の発生は9月14日の午前8:48。最大震度6という激しい揺れだったが、震源である王滝村の住民たちの多くは当時発生が懸念されていた東海地震か関東エリアの大地震だと思っていたという。しかし実際には自らの足下、それも震源の深さわずか2kmという浅いところでM6.8の大きな地震が発生していた。地震により村内では多くの斜面崩落が発生、松越地区では崩壊した斜面が川を横断して対岸にまで達し、河原のコンクリート工場が巻き込まれるなどして11人が犠牲になった。滝越地区でも集落のすぐ背後の斜面が崩壊して家屋が流失している。もっとも衝撃的だったのは御嶽山の山体崩壊だった。南西斜面の八合目（2500m）付近の尾根から崩壊が始まり、最大幅450m、深さ180mにわたって崩れ落ちた。推定される土砂量は東京ドーム約29杯分に相当する3600万m3。崩れた山体は岩屑なだれとなってで伝上川、濁沢を流れ下った。大量の土砂により流動層が厚くなったことで岩屑なだれはスピードを増し、崩落地から10～12km地点では時速約80kmに達していたとされる。途中尾根を越えて隣の沢にも達し、沢沿いにあった温泉旅館を巻き込むなど、渓流釣りやキノコ採りなどで谷に入っていた人など15人が犠牲となっている。堆積した土砂の暑さは最大40mにも達し、一部が王滝川を塞いだことでせき止め湖が生じるなど周辺の地形は大きく変わってしまった。こうした山体崩壊は火山噴火を機に発生することが多い。特に成層火山では噴出物が斜めの層となって堆積していることから重力的に不安定になり、山体崩壊が起こりやすい。御嶽山は標高3067mで、国内では富士山に次ぐ高さを持つ成層火山でもある。御嶽山は過去にも同じような崩壊を起こした痕跡がいくつもある。また、この地震の5年前にあたる昭和54年（1979年）10月には水蒸気爆発が発生しており、この山体崩壊を「地震に誘発された火山災害」とする見方もできる。山体崩壊は予測が難しく、それゆえ対策も進んでいないのが現実だが、国内でこうしたリスクを抱える火山はいくつもある。少なくとも、長野県西部地震の教訓として、火山における災害が地震でも起こることは認識しておく必要があるだろう。＜災害発生直後の崩壊跡（中部森林管理局HPより）＞＜国土地理院による調査図（国土地理院HPで拡大して閲覧可能）＞＜松越、滝越地区の崩壊前後（国土地理院HPで拡大して閲覧可能）＞山村災害としての教訓この地震の被災地である王滝村は典型的な山村であり、通信インフラの不全により情報伝達の混乱なども見られた。斜面崩壊があった滝越地区では電話ケーブルが切断された上、停電により（非常用電源は未設置だった）移動基地局も使用できずに通信が途絶、アマチュア無線で補うことでかろうじて連絡手段を確保した。また、都道府県防災行政無線が県庁と各市町村を結ぶ重要な通信手段でありながら、王滝村は近隣3町村と共用であったことから他の町村が使用している際には使えないという脆弱さも浮き彫りにした。さらに災害時でも優先発信ができる重要加入電話（行政機関や大きな病院や報道機関等に設置）がありながらも、関係者や報道機関からの問い合わせが相次いだことで本来の機能が果たせなかった。加えて無線においても役場や消防、警察、報道機関などが集中的に使用し、互いの周波数帯が近かったために混信するなどの混乱をきたした。山村における通信手段の確保は、この災害での大きな教訓となった。現在では携帯電話やブロードバンド等のインフラ整備は進んだものの、当時以上に通信への依存が高まっており、重要な課題であることには変わりない。また、人口1200人という小さな村に200人を越える報道陣が押し掛けて村民に手当たり次第取材を行ったことで、取材マナーをめぐる問題も発生している。一方地元局の信越放送が役場庁舎内に臨時局を設置、地震から5日後から1ヶ月間被災住民向けの放送を行ったことは、デマや噂などの情報が錯綜する中住民への情報伝達において重要な役割を果たしている。こうした役割は東日本大震災の後各地に設置された災害FMにも受け継がれており、貴重な前例として記憶されていい。

  2014.09.15

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】慶長大地震～海底地すべりによる「揺れを伴わない津波」～

  1605年2月3日（慶長9年12月16日）に南海トラフで発生した慶長大地震は、房総半島から九州にかけての広い地域で津波災害を引き起こし、5000人とも1万人ともいわれる死者を出した。この地震では地震動による被害がほとんど記録に残っていないことから、揺れを伴わないいわゆる津波地震であった可能性が指摘されている。これは現在想定されている南海トラフの地震とは性質が異なり、発生した場合は避難の遅れが大きな被害を招く恐れがあるため、メカニズムの究明が急がれている。揺れを伴わない津波地震慶長年間は大きな地震が立て続けに起こっており、それぞれが地域内で「慶長地震」という呼称持つが、ここでは1605年に南海トラフで発生した慶長大地震について取り上げる。記録に残るこの地震の被害は津波によるものがほとんどだ。地震動については淡路島の千光寺の諸堂が倒壊、仏像が飛散したとの話がある他は、寛永年間に松平忠明が編纂した『当代記』が京都における有感を示している程度である。この前後の大地震では各地に様々な地震動の記録が残されていることから、慶長地震のみが記録されていないと考えるのは不自然であり、この地震がほとんど揺れを伴わない津波地震であった可能性を示唆している。大きな揺れを伴わなかった原因として、この地震が従来の海溝型地震と異なり、海底での巨大な地すべりが津波を起こしたとする説が有力だ。さらにその引き金になったのがメタンハイドレード（メタンが水分子に囲まれた物質で近年新エネルギーとして注目されている）の崩壊であるという見方も論じられており、科学的にも注目を集めている。津波の被害は犬吠崎から九州まで全国に渡り、夕方から夜にかけて押し寄せた。房総半島東岸では10mの波高を記録、海岸から1.3～1.4km遡上したとみられている。また、津波が地震発生から10分程度で到達していることが分かっており、南海トラフで発生した地震でこの規模と到達の速さは考えにくく、房総沖で連動地震があった可能性が高い。東日本での被害は伊豆半島や八丈島にも及んでいる。東海地方では橋本宿（現静岡県湖西市新居町）の被害が大きく、100戸中80戸が流され、多数の死者を出している。紀伊半島では広村（現和歌山県広川町）で1700戸中700戸が流出した記録が残っている。四国については徳島県で波高が鞆浦（現海陽町）で10m、宍喰（現海陽町）で6mを記録し、死者は数千人に及び、高知県でも甲浦で350余人、室戸では400余人の犠牲を出している。慶長地震のような揺れを伴わない津波地震では、どうしても避難の初動が遅れることが懸念される。実際に現在想定されている南海トラフを震源とする地震とは性質が異なるため、十把一絡げな捉え方で想定が独り歩きしている現状は危惧せざるを得ない。＜慶長大地震による被害の分布（地理院地図）＞※本記事は2011年に執筆した文章を一部改編したものです

  2014.09.14

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】天正地震～戦国の世を揺るがした謎の大地震～

  天正13年11月29日（1586年1月18日）に発生した天正地震は近畿から東海、北陸にかけての広い範囲に被害をもたらした。近江国長浜では液状化と地すべりにより集落が琵琶湖に水没（下坂浜千軒遺跡）、長浜城が全壊して山内一豊の娘と家老が死亡した。越中国では木舟城の倒壊で城主前田秀継（前田利家の弟）が死亡、飛騨国帰雲城が山腹崩壊に巻き込まれ城主内ヶ島氏が滅亡している。この他美濃国大垣城が焼失、尾張清州城も液状化の被害が出るなど戦国の世を揺るがす大地震だった。天正地震は後の日本最大の直下型地震である濃尾地震（1891/推定M8.0）に匹敵する直下型大地震とされている。多くの文献に記載があるにも関わらず、発生日や震源、被災地域、被害状況など辻褄が合わない部分が多く、今もって謎の多い地震だ。震源について様々な説がある。飛騨の白川断層が有力とされているが、地質調査から伊勢湾内桑名付近の養老断層系の可能性が示唆されている他、越中庄川町の小矢部川西岸の法林寺断層系、あるいは富山県南西部の加須良断層など複数の候補が挙がっている。最大の謎は津波の発生についてだ。天正地震は内陸地震とされながら、津波の被害が多く記録されている。ひとつは伊勢湾に押し寄せたとされる津波。桑名や長島、弥富、津島など木曽川デルタ地域はもちろん、常滑や三河湾、さらには湾外でも渡会郡穂原なども津波の被害が記録されている。波高は2～4mとされ、沿岸部や諸島の沈下も伴い、多くの溺死者があったとされる。この事実は伊勢湾震源説を裏付けている。また、『兼見卿記』やフロイスの『日本史』といった一部文献には若狭湾で津波があった記述が残されている。この場合震源が若狭湾に及んでいることになる。若狭湾には複数の原子力発電所が立地していることから、関西電力は平成23年（2011年）の東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて津波堆積物の発掘調査を行った。しかし調査範囲においては津波の痕跡は発見されず、同時に行われた古神社の聞き取り調査においても、津波の証拠は確認できなかった。関西電力は仮に津波があったとしても、大きなものではかったと結論付けている。一方、越中国や飛騨国では山体崩壊や地すべりといった大規模な土砂災害が多く記録されており、河道閉塞によるせき止め湖の出現も判明している。こうした被害状況から強い地震動を伴う内陸直下型地震という解釈も説得力を持つ。鍵は地震の発生日にもいくつかの説が見られることだ。11月29日が有力ではあるが、文献によっては22日、あるいは27日という記載も見られる。27日の記載は越中に関するものが多いが、越中以外は29日が多い。こうした状況を鑑みれば、越中の地震とそれ以外の地震は別のものと考えるのは自然であろう。つまり、天正地震は複数の断層が連動して動いたことで被害範囲が拡大した可能性が高い。同様のケースでは広範囲で強い地震動に見舞われ、被害も多様である。仮に現代において、人口集中地である太平洋ベルト地帯などで発生した場合、国の経済的・社会的機能が失われることは十分に想定しておく必要があるだろう。＜天正地震の主な被害分布（地理院地図）＞※本記事は2012年に執筆した文章を一部改編したものです。

  2014.09.13

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】貞観地震～1000年以上前の地震から残されていたもの～

  東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は東北地方を中心とする東日本の太平洋沿岸に甚大な津波被害をもたらした。未曾有といわれたこの津波は沿岸の街を壊滅させ、原子力発電所を破壊した。行政ややマスコミ、そして防災関係者までもが「想定外」という言葉を口にしたが、一部の研究者はこの地域でこの災害に酷似する津波が過去にあったことを指摘していた。1100年以上前に発生した貞観地震（貞観11年（869年）5月26日）による津波だ。古文書に記された津波被害延喜元年（901年）に成立した史書である『日本三代実録』。その巻十六に貞観地震の記録が残されている。この内容を要約すると以下のようになる。貞観11年（869年）5月26日癸未の日に陸奥国で大地震が起こった。夜でありながら、闇が明るくなるほどの閃光が走り、人々は恐怖に叫び声をあげ、地に伏したまま起き上がることができなかった。多くの人々が家屋倒壊の下敷や、地割れで生き埋めになり、馬や牛は驚いて走り回り踏みつけ合った。城郭や倉庫、門、櫓、垣や壁が数多く崩れた（この城郭は多賀城と推定される）。大波は雷のような音で吠え、膨張した海は遡ってたちまち城下に達した。海から去ること十数里ないしは百里に渡って浸水し、海と陸の境も分からないほどで、原野も道路も青海原と化した。人々は船に乗る暇もなく、山に登ることもできなかった。溺死した人は千人ばかりで、人々は資産も苗も失いほとんど何一つ残らなかった。この記述から、地震そのものの被害はもちろん、津波の被害が大きかったことが分かる。「十数里から百里に渡る浸水で海と陸の境も分からないほど（原文では：去海數十百里。浩々不弁其涯涘。）」という状況は図らずも東日本大震災で再現されることになってしまった。発掘調査による裏付けしかしこれまで『日本三代実録』の記述は誇張であると見られることが多かった。三陸は津波常襲地であるにも関わらず、当時の中央政府から離れた土地であることも影響してか、記録があまり残っていない。明治～昭和にかけて活躍した地震学者の今村明恒は、有史以来慶長三陸地震（1611年）に至るまでの間で貞観地震が唯一記録の残っている津波記録であることに着目し、この時の津波規模が尋常でなかったことを示すものと考えた。一方、東北大学や産業技術総合研究所（以下産総研）活断層・地震研究センター中心に津波堆積物発掘調査が繰り返し行われ、貞観地震とそれによる津波の規模が大きかった痕跡が徐々に明らかになってきている。これらの調査によると仙台平野を襲う津波は過去3000年に3回あり、その間隔は800年から1100年程度と推定され、これは貞観地震から東日本大震災の間隔にもほぼ合致する。また、貞観地震の津波の痕跡は福島県でも確認されており、震源についてもこれまで考えられていた三陸沖でなく、もっと南寄りであったか、もしくは東日本大震災同様に三陸沖から福島県沖まで震源域が及ぶ連動型の巨大地震であった可能性も指摘されている。なお、この地震の5年前の貞観6年（864年）には富士山の貞観大噴火があり、現在の青木ヶ原樹海の原型ができた。また2年後の貞観13年（871年）には鳥海山の噴火が記録されているなど天変地異が続き、貞観地震の関連が指摘されている他、この前後には各地で多くの地震記録があることから、日本列島は活動期に入っていたと考えられている。貞観地震の翌年、若き日の菅原道真が高等文官試験を受けているが、その試験には「地震を論ぜよ」という問題が出されたという。朝廷が地震を重大事項としてとらえていたことがよくわかる。＜貞観地震と東日本大震災の津波浸水域の比較（文部科学省HPより）＞吉田東伍と末の松山歴史地理学者の吉田東伍は明治39年に貞観地震についての論文を発表しており、『日本三代実録』の記述から津波が国府があった多賀城の城下まで達したことを初めて論証している。これは日本の歴史地震研究の原点をいわれている。吉田は百人一首にある清原元輔の「契りきなかたみに袖をしぼりつつ末の松山　波越さじとは」を取り上げた。この歌意は、約束を交わした二人の仲が「末の松山を波が越さない」ごとく永遠であるとされるものだが、従来の解釈では場所も特定されておらず、高波がどこかの海岸の松原を越さないという程度の解釈だったが、吉田は内陸にある多賀城の末の松山に貞観地震による津波が押し寄せながらも浸水しなかったことを題材とした、という説を唱えた。また、吉田はこの時の津波浸水域を遠島（牡鹿半島）から阿福麻（阿武隈）にかけてとした。これは貞観地震が長く三陸沖地震であると曲解されていたことによる「津波＝三陸海岸」という固定観念に警鐘を鳴らすものであり、この説の正しさは後の発掘調査とほぼ一致することで立証されている。結果的に吉田の論旨の的確さは東日本大震災で注目を集め、これをきっかけに各種文献の記述や解釈が見直されることとなった。たらればの話をしても仕方がないが、もし吉田の論文やその後の産総研を中心とした発掘調査の結果が正しくその後の防災政策に反映されていれば、東日本大震災の津波の犠牲も減少したかもしれないし、あの場所が原発の建設地にはなってなかったのかもしれない。貞観地震についてこれだけの材料が示されていたにもかかわらず、東日本大震災に至るまで成果が活用されなかったことは残念という他ない。史料の解読や堆積物調査などから謙虚に歴史地震から学ぶという姿勢は今後ますます大事になってくるだろう。「過去を知る」ことは減災の近道でもあるはずだ。＜現在の「末の松山」（多賀城市HPより）＞＜「末の松山」位置図（地理院地図より）＞※本記事は2012年に執筆した文章を一部改編したものです

  2014.09.12

  コメント(2)

• 

  【災害記録帳】三六災害（昭和36年梅雨前線豪雨）による大西山崩壊

  昭和36年（1961年）6月23日から降り始めた雨は、熱帯低気圧の北上に伴う梅雨前線の活発化で激しさを増し、近畿・中部地方を中心に各地で大雨となって。積算雨量は三重県尾鷲市で1061.9mmを記録した他、伊那地方でも400～600mmに達し、天竜川の氾濫により飯田盆地の大半が浸水した。また、山間部では土砂災害が相次ぎ、中でも大鹿村では大西山が山体崩壊を起こして集落を飲み込み、42名の犠牲を出す惨事になった。集落を飲み込んだ大西山崩壊大鹿村の西側にそびえる大西山（1741m）。その麓には春になると3000本の美しい桜を咲かせる大西公園があり、その一角に鎮座する大西観音は三六災害の犠牲者の慰霊と村の復興を願って建立されたものだ。昭和36年（1961年）6月29日午前9時10分頃、この大西山の山腹が崩れ落ちた。崩壊規模は高さ450m、幅300mに及び、320万m3（東京ドーム2.5杯分）という大量の土砂が小渋川を越え、時速60kmのスピードで下市場、文満の両集落を襲った。死者42人、破壊家屋39戸、埋没した水田約30余町歩。一瞬の出来事だった。大鹿村は日本有数の大断層系である中央構造線が国道152号線に沿うような形で南北に縦断している。中央構造線の両側では大きく地質が異なる。東側は地滑り地帯であるため、山間部ながら平坦地が点在し、集落や耕作地が発達している。一方西側は平坦地の少ない急峻な山地になっており、崩壊地も多くあまり人の住める場所はない。崩壊した大西山は構造線の西側に位置している。現在でも村のあちらこちらで砂防工事や災害復旧工事が絶えないことから分かるように、中央構造線の破砕帯に位置する大鹿村は常に土砂災害に悩まされる宿命にある。三六災害では大西山崩壊以外でも土石流に襲われた北川集落が全戸（被災当時38戸）離村を余儀なくされるなど、被害は全村に広がった他、周辺自治体にも波及した。中川村四徳集落では鉄砲水と土砂崩れで集落が壊滅、また松川町生田でも河道閉塞と土石流で多くの犠牲を出している。大鹿村は筆者にとっては学生時代に学んだ山村地理学のフィールドだった。江戸時代は幕府の天領であり、秋葉街道が走る要衝であったが、昭和以降は過疎化が進み、主だった産業がないことから災害復旧工事が村民の大きな収入源となっているという理不尽な山村の現実（災害があることで仕事が発生する）を目の当たりにしたこてショックを受けたことを覚えている。（現在はその当時栽培に着手していたブルーベリーが村の名産になっている）当時どこの集落でヒアリングしても必ず三六災害の話になった。「山が崩れた」という事実は村の歴史を語る上で欠かすことのできない甚大な災害であり、50年が過ぎた現在でも、村民はこの仁のことを決して忘れていない。 ＜大西山崩壊当時の写真（国土交通省中部地方整備局天竜川上流河川事務所HPより）＞＜大西山の崩壊跡（地理院地図）＞※この記事は2011年に執筆した文章を一部改編したものです。

  2014.09.11

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】中世の地震被害～関東・東海へ広がった地震の記録～

  前回の古代の地震に続いて、中世の地震についても触れておきたい。日本列島が古くから絶えず多くの地震に見舞われたことは疑うべくもない。古い地震についての調査・研究は文献の精査と津波堆積物調査の両面からアプローチすることになるが、文献による歴史記録は必ずしも均質なものではないため、どうしても時代や地域による粗密が生じる。古代の地震記録は、多くが当時の政権があった京都や奈良に偏っているが、鎌倉幕府成立以降は関東や東海に関する地震の記録が徐々に見られるようになってくる。正嘉地震正嘉元年（1257年）8月23日、鎌倉において正嘉地震が発生している。地震規模はM 7.0～7.5、震央は相模湾で江ノ島の南約 10km と推定され、幕府のある鎌倉の目と鼻の先で発生したいわゆる直下型地震ということになる。正嘉地震については、幕府が編纂した歴史書である『吾妻鏡』の中に被害状況の記述が見られる。「戌の刻大地震。音有り。神社仏閣一宇として全きこと無し。山岳頽崩し、人屋顛倒す。築地皆悉く破損し、所々の地裂け水湧き出る。中下馬橋の辺地裂け破れ、その中より火炎燃え出る。色青しと。」現代語訳では「地震発生は20時頃、音を伴い、神社仏閣は無事なものは一つもなく、山は崩れ人家は倒れ、土塀は破損し、所々で地面は裂け水が湧き出し、中下馬橋あたりでは地割れから青い炎が燃え上がった」となる。音を伴うというのは地鳴りを意味するだろうか。人家ばかりでなく神社仏閣がことごとく倒壊していることから、震度7に匹敵する揺れがあったものと推定される。地面が裂けて水が湧き出したのは噴砂や液状化と見ていい。地割れからの「青い炎」というのは何らかの可燃性ガス（メタンガス等の可能性が高い）が噴き出したケースが考えられる。ガスに慣れている現代と異なり、「青い炎」というのは当時の人々にとって奇異なものであったことは想像に難くない。また『吾妻鏡』ではこの前後にも地震の記述があり、前震や余震があったことをうかがわせる。鎌倉大地震正応6年（1293年）4月12日、鎌倉は再び強震に襲われる。鎌倉大地震（永仁鎌倉地震）である。この時の様子は『親玄僧正日記』や『鎌倉大日記』等に記述がある。「山は崩れ地は裂け、さらに津波を伴い、政庁を始め、鶴岡、若宮、大慈寺、建長寺等倒壊し建長寺炎上。特に民家の被害が甚しく、死者2万3020人に及んだ」とされる。また、余震が多かったことも記述されている。震源や地震規模は不明だが、M7程度と考えられている。また、平成20年（2008年）に東京大学地震研究所が三浦半島小網代湾の干潟で調査を行い、堆積物を解析してこの地震による津波のものと思われる痕跡を発見している。歴史的に特筆すべきは、この地震に乗じて「平禅門の乱」が勃発していることであろう。鎌倉幕府の内管領（執事）であった平頼綱は絶大な権力を欲しいままとしており、その振る舞いは徐々に恐怖政治の様相を呈していた。主君である9代執権北条貞時はこの状況を危惧、鎌倉大地震の混乱に乗じて鎌倉は経師ヶ谷の頼綱邸への襲撃を命じ、一族を滅ぼしている。地震が自然災害にとどまらず、政変までもたらした珍しい例である。なお、この地震を機に正応から永仁への改元が行われている。鎌倉は南を相模湾に面し、これ以外の三方を丘陵に囲まれ、切通しを経て出入りする形で、外敵の侵入に強い防御力を持っていた。反面、災害が起これば逃げ場がなく、被害が拡大、混乱が起こりやすいというリスクも抱えた土地であったといえる。正平・康安地震室町時代前期（いわゆる南北朝時代）の正平16年（康安元年・1361年）6月24日、正平・康安地震が発生する（正平は南朝の元号、康安は北朝の元号である）。いわゆる南海地震であるとされるが、発掘調査からは東南海地震の連動が推定されている。この地震については『太平記』、『和漢合運』、『南方紀伝』、『阿波志』、『後愚昧記』、『忠光卿記』、『後深心院関白記』など多くの記述があるが、日付に齟齬があることから連動地震あるいは大きな余震があった可能性も指摘される。『太平記』では「山は崩て谷を埋み、海は傾て陸地に成しかば、神社仏閣倒れ破れ、牛馬人民の死傷する事、幾千萬と云数を知ず」とある。畿内では摂津四天王寺や唐招提寺、薬師寺など多くの寺社が被災、紀伊でも熊野神社が破損した他、湯の峯温泉の湧出が止まったとされる。また「海は傾て陸地に成しかば」とあるように津波の被害も甚大だった。法隆寺に残る記録によると、大阪湾では津波が海岸から4km以上ある天王寺まで達している。また、津波の前に潮が引いたため、干上がった海で魚を拾い集めようとした漁師が多く飲み込まれたとされる。また、阿波の雪湊（現在の美波町由岐）において「家に居た僧俗男女、牛馬鶏犬。一つも残らず海底のもくずとなった」とあるのを始め、阿波や土佐で大きな被害が出たことが記述されている。また、『太平記』には「俄に天掻曇雪降りて氷寒の甚き事冬至の前後の如し」「被閉雪に臥て凍へ死る者数不知」と地震後に夏雪に見舞われたとする記述がある。＜徳島県美波町に残る貞治の碑。正平地震の犠牲者供養のために地蔵尊を刻んだ石が1854年の安政南海地震の際に異様な光を放ったとされ、移し祀られたもの（徳島県防災・危機管理情報）（位置図は地理院地図より）＞明応地震15世紀末の室町時代、明応7年（1498年）8月25日には東海道沖を震源とする明応地震が発生する。紀伊半島から房総半島にかけて強震に襲われ、内陸の甲斐でも強い揺れだったとされる。紀伊では熊野本宮で社殿の倒壊し、遠江では土砂災害や地割れが発生している。津波の被害は甚大で、波高は志摩半島で15mに達し、鎌倉では10mの津波で高徳院の大仏殿が倒壊して流され、以降鎌倉大仏が露坐になったとされる（それ以前に1369年の応安地震による倒壊から露坐であったとの説もある）。また、淡水湖であった浜名湖が太平洋とつながり汽水湖となったのはこの津波により砂堤が決壊したことによる。現在に至るこの湾口は今切と呼ばれ、後に今切の渡しとして交通の要衝になった。沼津市の戸田地区にある「平目平」はこの津波の際にヒラメが打ち上げられた伝承に由来する。平目平の標高から津波の遡上高は36mに達したと推定されており、これは後の宝永地震や安政地震の際の津波よりも高く、明応地震津波が歴史的に見ても非常に大きなものであったことが推測できる。津波の犠牲者は伊勢大湊で5000人、伊勢志摩で1万人、駿河湾岸では2万6000人、全国では5万1000人といわれる（当時の日本の人口は約1200万人）。特に伊勢の安濃津（津市）や遠江の橋本（静岡県新居町）、加えて紀伊の和田浦（和歌山市）などの港湾都市で大きな被害出たとされる。波高が15mに達したとされる志摩半島の鳥羽市国崎町の大津集落でも、1万人の犠牲者を出したことで高台移転し、以降500年に渡り低地に戻っていない。これは日本最古の津波による高台への集団移住とみられるが、住民の多くが漁師であることを考慮すると、これは画期的なことといえる。被害分布から明応地震が東海・東南海連動地震であったことは間違いないが、同時期に連動すると考えられている南海地震の記録はない。しかしこれは当時が応仁の乱後の混乱期にあったことと少なからず関係している。政治が機能せず、中央も地方も乱れていた時代であり、南海地震の貴重な記録が欠けている、あるいは消失している可能性も否定できない。実際に四国各地で15世紀末の噴砂の痕跡が発見されており、新居浜市では『黒島神社文書』に「明応7年の震災」とあり、被害に関する記述が残っていることが確認されている。また、これより早い6月11日に九州における家屋倒壊の記録があり日向灘地震と推定される他、同日紀ノ川での津波や中国でも揚子江など河川の水面振動などが見られ、同日の地震が日向灘地震でなく、南海地震が東海・東南海地震に先行して発生していた可能性も指摘されている。＜明応地震以前の浜名湖（「1498年明応東海地震の津波被害と中世安濃津の被災」矢田俊文,歴史地震 第20号(2005)9-12頁より引用）＞＜明応地震の津波が遡上した伝承が地名に残る沼津市戸田地区の平目平（地理院地図）＞※本記事は2012年に執筆した文章を一部改編したものです。

  2014.09.10

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】古代の地震～文献に見る古代地震の被害状況～

  日本列島がたびたび大きな地震に見舞われる現実は古い時代においても変わるものでない。古代の地震については地層調査である程度明らかにすることは可能になっているが、被害状況はもちろん、地震が当時の人々の暮らしにどのような影響を及ぼしたのかを知るには残された文献に頼るしかない。しかし古い時代は文献そのものも限られるため、古代災害の情報は多くない。数少ない情報の中に見える古代地震の姿はどのようなものだろう。白鳳地震『日本書紀』に残る最も古い地震の記録は允恭天皇5年（416年）。7月14日という日付と「地震」の文字は記述されているものの、場所の情報は書かれていない。推古天皇7年（599年）4月27日に大和で発生した地震で「すべての建物が破壊された」と初めて被害状況が記録されている。ただし人的被害には言及されていない。天武13年（684年）10月14日、古代史最大の被害地震といわれる白鳳地震（天武地震とも呼ばれる）が発生する。マグニチュード8.4。被害は太平洋沿岸を中心に全国に及んだとされる。日本書紀の記述を見ると、山崩れ、河涌く（液状化）が各地で発生し、官舎や倉屋、寺社が倒壊して多くの人と家畜が死傷したとある。また、土佐では海岸線の陥没により耕地が広域に渡って水没した他、大津波の襲来により調（朝廷へ納める租税のひとつ）を運搬する船が多数流出している。さらに、伊予の道後温泉や紀伊の牟婁温泉で湯の湧出が止まったことが記されていることも注目される（東日本大震災においても各地の温泉で湧出の変化が観測されている）。白鳳地震がそれ以前の地震に比べて比較的記録が残されているのは、ちょうど発生の3年前に天武天皇が「帝紀及上古諸事」編纂の詔勅を出していた（事実上後の日本書紀の編纂事業開始にあたる）ことによる。ところで、平成23年（2010年）は東日本大震災の影響もあってか、古代地震が大きな関心を集めた年だったといえる。各種学会での研究発表も例年以上に注目された。中でも産業技術総合研究所が中心となった志摩市での津波堆積物調査により、被害の様相から従来南海地震として認識されていた白鳳地震が、東海・東南海地震との連動である可能性が高いことが確認されたことは非常に大きな成果だろう。尚、天武年間には白鳳地震以外にも「地震」や「地動」などの記録が多く見られることから、この時期が西日本（あるいは日本列島）では地震の活動期に入っていたことが推測されている。＜日本最古の地震の記録が残る日本書紀（西尾市岩瀬文庫HPより）＞天長出羽地震日本の史書の編纂は日本書紀以降も『続日本紀』『日本後紀』『続日本後記』『日本文徳天皇実録』『日本三代実録』と続けられ、これらを合わせて『六国史』としているが、特に日本後紀あたりからは天災に関する記録が多く残っている。日本後紀によると、天長4年（827年）7月20日に大地震により多くの建物が崩壊したとする記述がある。被災地については言及されていないものの、平安京周辺と推測され、以降日本後紀では地震の記述が激増、余震が続いたことをうかがわせる詳細な記録が残されている。天長7年（830年）には秋田で大地震（天長出羽地震）が発生、秋田城ではすべての建物が崩壊して民衆15人が圧死、地割れや河川の氾濫がしたと『日本逸史』にある。この地震を受けて時の淳和天皇は大地震を自身の不徳として使者を遣わし救援にあたった。この時代における地震を、朝廷は天罰としてとらえていた。地震が続けば仏の力を借りて鎮め、被災者に対しては食料の提供や税の免除などを積極的に行ったという。仁和地震白鳳地震から約200年後、そして貞観地震（いずれ別途取り上げたい）から18年後の仁和3年（887年）7月30日には仁和地震が発生する。『日本三代実録』によると、京都では諸司の舎屋や民家の多くが倒壊して死者を出し、五畿七道諸国に渡る官舎の崩壊や津波による多数の溺死者が出ている。大阪湾でも大津波があったことが記録されており、四国沖・紀伊水道沖を震源とするいわゆる南海地震であったことが推測される。ただし、白鳳地震について多くの口碑が残る土佐において仁和地震の記録が確認されておらず、前述の志摩市における地層調査でもこの時期の堆積物は見つかっていないことから、「五畿内七道諸国」に渡る被害は誇張であるとする考え方もある。仁和地震が白鳳地震同様の三連動型巨大地震であったとする説は現時点では不確実性を伴う。永長・康和地震さらに約200年後の嘉保3年（1096年）11月24日、永長地震が発生する。地震規模はM8.3（推定）、東大寺の釣鐘が落下した他、薬師寺の回廊の倒壊、東寺でも塔の損壊が見られた。被害は畿内を中心に東海地方まで及んでいることから、東海・東南海地震であった可能性が高い。尚、この地震は嘉保年間に起きているが、地震を機に永長に改元されたため永長地震と呼ばれている。そしてこの2年後にあたる承徳3年（1099年）1月24日には康和地震が発生している（永長地震同様、承徳年間に発生しながら改元に伴い康和地震と呼ばれている）。この地震では奈良の興福寺で塔の損壊や大門、回廊の倒壊、摂津の天王寺でも被害が出たとされている。また、『広橋本兼仲卿記』に土佐で荘園が海没したとする白鳳地震とよく似た記述があり、康和地震がいわゆる南海地震であったことが推測され、先の永長地震と併せて東海・東南海・南海の三連動地震であった可能性が高い。仁和地震と永長・康和地震は発生に約200年の間隔があるが、この間にも1度南海トラフを震源とする地震があったとされ、奈良県香芝町でこの時期に生成されたと推測される液状化現象の痕跡が発見されている。京都文治地震元暦2年（1185年）7月9日には京都文治地震が発生している。地震規模はM7.4とされる。近江・山城・大和を中心に被害が広がり、京都では寺社や家屋が多数倒壊、宇治橋が落下。比叡山や三井寺も被害が大きかったという。また、琵琶湖の水が北流して水位が下がる現象が記録されている。尚、この地震については鴨長明の『方丈紀』に記述が見られる。「山は崩れて、河を埋み、海は傾きて、陸地を浸せり。土裂けて、水湧き出で、巌割れて、谷に転び入る。渚漕ぐ船は、波に漂ひ、道行く馬は、足の立ち所を惑はす」とあることから、土砂災害や河道閉塞、津波（琵琶湖か）、沈下、液状化などが起こっていた様子がわかる。この地震の数ヶ月前に壇ノ浦の戦いで平家が滅亡しており、人々は地震を「平家の呪い」と考えて恐れたといわれており、やはり地震を機に元号が文治に改められている。人々が大地震をある種の天罰として恐れていた時代である。＜京都文治地震についての記載がある方丈記（西尾市岩瀬文庫HPより）＞なお歴史地震についての古い論文では『本邦大地震概説』（大森房吉）が公開されている。※この記事は2011年に書いた文章を一部改編したものです。

  2014.09.09

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】「島原大変肥後迷惑」　火山、地震、土砂災害、津波が重なったまさかの災害

  防災週間過去の災害記事第8回（そろそろ最終回にしなければいけませんね）は「島原大変肥後迷惑」を。「島原大変肥後迷惑」はユニークな名称とは裏腹の日本最大の火山災害だ。この災害は火山災害でありながらも、地震、土砂災害、津波と多くの要素が重なった最悪の災害となる。おりしも島原藩は藩主松倉重政の悪政や寛永14年（1637年）の島原の乱で領内が荒廃、ようやく復興を遂げた矢先に訪れた災難だった。そしてまさかの甚大な被害を被った対岸の肥後にとっては、想定外の大災害であった。普賢岳噴火と四月朔地震島原半島の中央にそびえる雲仙岳では寛政3年（1791年）秋頃から地震が頻発、火山活動が始まっていた。翌寛政4年（1792年）正月18日には普賢岳が噴火し、2月には溶岩流の噴出もあった。「三月朔の地震」では島原で震度5～6の揺れがあり、地割れや湧水の発生が見られた。さらにその後も震度4～5程度の地震が何度か続いていた。現代であれば、この段階で避難勧告等があってしかるべき状況だろう。火山活動が始まった頃には、噴煙を見物する者が集まり、中には宴会を催す集団もあったというが、3月に入り地震が頻発したことで島原の町から避難する人々も多くなる。しかしやがて小康状態になったことで人々は徐々に町に戻りつつあった。そんな折、4月1日、「島原四月朔地震」が発生する。20時頃、震度6の揺れが島原を襲った。そして雲仙岳の東側、島原の町のすぐ裏にそびえる眉山（普賢岳の手前にある山の意である「前山」から転じた山名）が轟音とともに大きく崩れ落ちた。岩屑なだれと大津波崩れた山は岩屑雪崩となって島原の町を直撃した。崩れた土砂は3億4000万m3に及び、人も家も田畑も飲み込みながら有明海へと流れ込んだ。流れ込んだ土砂が大津波を発生させる。津波の高さは10mとされ、島原ばかりでなく、有明海の対岸である肥後や天草をも襲った。さらに肥後の海岸で反射した津波は島原を再び返り被害を拡大させた。津波の遡上高は肥後側で15～20とされ、三角町大田尾では22.5mに達した。島原半島側では布津大崎鼻で57m以上との記録もある。この災害による死者は島原側で5000人、肥後側で1万人といわれ、日本最悪の火山災害である。この時有明海に流れ込んだ土砂は島原の沖で九十九島を作りだした。これは流れ山と呼ばれる、山体崩壊により形成される火山地形となる。なお、三月朔地震の直後に眉山の直下で、南北720ｍ、東西1080ｍ、滑落崖90ｍという「楠平の地すべり」の発生と地下水位の上昇があったことが分かっており、山体崩壊の前兆現象として避難行動をとっていれば犠牲は少なかったのではないかといわれている。もっとも、その場合でも対岸の肥後では、まさか大津波が押し寄せることなどは夢にも思わなかっただろう。外海でなくとも津波が襲う可能性があるということ。この時代ばかりでなく、現代でもなかなか想定されにくいリスクかもしれない。＜眉山の崩壊跡と九十九島（地理院地図より）。山体崩壊と土砂が流れた跡が九十九島や島原市街にかけて見てとれる＞＜津波は島原から対岸の肥後に達し、反射して再び島原を襲った（地理院地図より）＞眉山崩壊メカニズムの謎眉山が崩壊した原因については、これまでも様々な議論がされているが、今もって定かではない。一つは火山爆裂説である。根拠は眉山自体も雲仙岳に所属する火山であり、古記録に爆発を示唆する火気・噴煙・硫黄の匂いや微弱地震などの記載があること、あるいは馬蹄型崩壊跡と前面の流れ山の存在が、火山爆裂特有の地形であるとするものだ。一方現在最も有力とされているのが地震崩壊説だ。これは眉山そのものが局部的に砂状に砕かれ、また地下水を多く含んで崩れやすいこと、古記録にある崩壊時の地響きが爆発音にしては小さいこと、そして火山噴火であれば地震→小爆発→爆発→溶岩流出という一般的なプロセスに矛盾があるとするものだ。この他普賢岳の噴火活動の影響により眉山山体内で熱水が増大し、地すべりを誘発したという説や、普賢岳へのマグマの上昇で熱水圧が高まり岩盤郷土が低下した上、浅い直下型地震が引き起こされたとする説もあり、メカニズムは完全に解明されていない。土砂災害による津波の例島原大変肥後迷惑は日本の災害史上でも稀なケースではあるが、土砂災害による津波の発生そのものは決して起こり得ないことではない。最も有名な事例は1963年にイタリア北東部のバイオントダムで発生した津波だろう。深く狭隘な谷に建設されたダムで262mという堤高は当時世界一であった。このダムの上流で大規模な地すべりが起こり、それにより発生した津波はダム下流の集落を襲い、2000名の犠牲者を出す惨事となった。なお、国内でも平成23年（2011年）7月19日、台風6号の影響で高知県の平鍋ダム上流で土石流が発生し、その衝撃によりダム湖で5m以上の津波が発生、ダム堤を乗り越える事態が発生した。堤上部にあった電気制御設備が損傷したが、幸いにも人的被害はなかった。また、現段階での津波の到達高度の世界最高記録は1958年のアラスカ南端のリツヤ湾における520mというとてつもない数字だが、これは氷河地形であるフィヨルド特有の急峻な斜面が地震により崩壊し、9000万トンにものぼる岩石が一気に湾内に落ちたことで発生した津波が対岸に達した際に記録されたものであり、通常の津波と異なり湾外へ出ると消滅している。このような被害の例は決して偶然ではない。火山災害は山体崩壊を伴うことがしばしばある。こうした事例が過去にあったことは知っておいた方がいい。あとで「想定外」なんてことにならないためにも。※この記事は2012年に書いた文章を一部改編したものです。

  2014.09.08

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】明治三陸地震「経験が仇になった不意討ちの大津波」

  防災週間に因んだ過去の災害事例、第7回は明治三陸地震についてまとめてみた。明治29年（1896年）6月15日、三陸沖で発生したM8.2の地震による津波が沿岸を襲った。この日は旧暦の5月5日。前年の日清戦争の勝利を祝い、凱旋兵とともに端午の節句の日を過ごしていた人々は、長く緩やかな揺れの後、不意討ちのように津波に襲われる。我が国の津波史上最大の21,959人が犠牲となる大惨事は、明治元年（1868年）に成立した「三陸」という行政上の地名が、日本中に知られるきっかけともなった。不意討ちで襲った津波地震発生は19時32分頃とされる。長く緩やかな揺れは震度2～3程度であり、人々は特に気にする様子もなかったという。しかしその30分後、突如津波が襲って来る。さらに15分後に第二波が続いた。満潮と重なったことも不運だった。当時の様子が『三陸津波誌』に以下のように記されている。午後七時頃地震があった。強くはなかったが震動時間が長かった。十数分過ぎてからまた微震があって、それが数回続いた。海岸では潮の引くべき時間でもないのに引き潮があった。それからまた潮がさし、しばらくたって8時20分頃海の方から轟然と大砲のような響きが聞こえた。しかし、人々は軍艦の演習くらいに思い、気に留める者もいなかった。まもなく、すごい音響とともに黒山のような波が耳をつんざくばかりに怒号し、一瞬の間に沿岸一帯あらゆる全てのものを流しさってしまった。津波は北海道から宮城県にかけての太平洋沿岸に到達した。遡上高は綾里湾奥（現大船渡市）で38.2m（東日本大震災以前の観測史上最高値）を記録したのをはじめ、三陸各地で軒並み10mを越え、北海道の襟裳岬でも4mに達した。また、津波は国内だけでなく海外へも到達し、ハワイで9.14mを記録し、波止場の破壊や住居の流出などの被害が出た他、アメリカ本土のカリフォルニア州でも2.9mを観測している。＜宮古市田老地区に残る明治三陸地震の津波到達看板（2013年10月撮影）＞＜大船渡市三陸町越喜来地区仲崎浜に残る明治三陸地震の津波到達看板（2013年11月撮影）＞壊滅した沿岸部前述のように、揺れが大きくなかったため、地震そのものによる被害は出ていない。しかし、結果的にそれが災いした。この時点で津波へと意識が向いた者は多くなかった。これが避難行動の遅れにつながった。死者は、2万1959人、うち1万8158人が三陸海岸のある岩手県に集中した。岩手県の沿岸部では戸数の約半数、住民の4分の1が失われた。流失家屋1戸あたりの死者数が3.78人と多いのは、津波が不意に襲って来たためほとんど避難できていなかった事実を物語っている。海に出ていて津波を免れた者もいる。はるか沖合でマグロ漁をしていた漁師たちは津波の来襲を知らず、翌朝陸に戻ると家も家族もなく、変わり果てた光景を目の当たりにして茫然としたという。また、中には海に流されて救助を叫ぶ人たちの声を聞き船幽霊と勘違いして怯えていた例もあったという。運よく漁船に助けられるケースもあったが、津波にさらわれた者のほとんどが命を絶たれた。また、行政、治安、情報伝達、教育などの拠点施設も被災し、行政官や警察官も多くが死亡した。これが災害後の応急処置から復興に至るまで、大きな影響を与えることになる。限られた地域でこれだけの死者が出たことで、遺体の回収や埋葬も難航した。人出が足りないことに加えて、津波による遺体は損傷が激しく、炎天が続いたことから腐敗や臭気も重なり、過酷な収容作業となった。また海上に流出した遺体も多かったことから捜索は進まず、陸海軍も投入してやっと片付けが終わったのは地震発生から1カ月後だった。＜県別損害表（内閣府資料より）＞＜遺体収容所となった石応寺（釜石市HPより）＞復興と災害教訓伝承復興にあたり、津波で多くの犠牲が出たことから、壊滅的被害を受けた集落を高台移転する例が見られた。吉浜村（現大船渡市）は高台移転により、後の昭和三陸地震（P50）の際に津波の被害を最小限に食い止めている。一方、唐丹村（現釜石市）は一旦高台に移転したものの、漁師が多くを占める住民たちは、次第に漁の利便性が高い元の場所へと戻ってしまったことで、昭和三陸津波で悲劇が繰り返されてしまう。これは豊漁が続いたことが裏目となった面もあるが、移転先の飲料水の不足や海まで遠すぎたことに加え、山火事により集落が焼失するという不運も重なった。高台移転は住民がそれまで慣れ親しんだ日常の利便性を放棄しなければならないケースもある。これは海の恩恵を受けながら暮らしている漁師にとって、決して簡単ではないことは想像できる。ところで明治三陸地震以前にも、東北地方太平洋岸、とりわけ三陸地方はたびたび大きな津波に襲われている。貞観11年（869年）の貞観地震をはじめ、知られるところでは慶長16年（1611年）の慶長三陸地震、延宝三陸沖地震5年（1677年）、寛政5年の寛政宮城沖地震（1793年）、そして安政3年（1856年）の安政三陸沖地震と続く。こうした過去の津波災害から、三陸では様々な教訓が伝承されており、明治三陸地震時も41年前の安政の津波を実際に経験した者も残っていた。しかし安政の津波は緩やかに来襲し、家屋の2階にいた者の多くが助かったとされ、この経験が明治三陸地震津波で裏目に出た。靴も履かずに一目散に逃げた者は助かったが、靴を履こうと出遅れた者は命を落とした。津波災害では常に紙一重のところで生死が分かれてしまう。減災のためには、過去の災害における経験や教訓を残していくことが重要だ。しかし、例えば津波災害に限っても、それぞれ個性があり、同じであることはない。引き波がこともあれば、いきなりやって来ることもある。災害の伝承は基本的には失敗から学ぶものである。「あの時仇になった」ことは一つの必然であり、正しく学べば必ず次回に活かされる。しかし「あの時はこうして上手くいった」ことは多分に偶然が伴うものであり、その次に同じ手が通用するとは限らない。過去の成功事例を過信することは禁物なのだ。ここに災害教訓伝承の難しさがある。＜大正2年測図の地形図で見る唐丹（上）と吉浜（今昔マップon the webより）＞※この記事は2012年に書いた文章を改編したものです。

  2014.09.07

  コメント(1)

• 

  【災害記録帳】豊臣政権の晩年を象徴する1596年慶長「伏見」地震の被害

  9月5日は慶長伏見地震が発生した日（1596年）。慶長伏見地震は伏見付近にある有馬-高槻断層帯と六甲・淡路島断層帯が震源となった直下型地震で、マグニチュード（M）は7.5程度と推定されている。京都や堺での被害が大きかったことが伝えられているものの、揺れは（被害も）関西の広範囲におよんでいる。そう考えると慶長「伏見」地震という命名は不思議でもある。歴史地震は元号名で命名されるケースがほとんどだが、中世以降は地震名に地名が入ることも珍しくなくなった。しかし大概は「江戸」「鎌倉」といった都のあった都市名か「出羽」「遠江」などの国名がつけられる。これに対して慶長「伏見」地震というのはかなりピンポイントな命名といっていい。これはこの地震の特殊性（というよりこの地震が記憶される際の特殊性）が関係している。おりしも天下を司っていたのは豊臣秀吉であり、その秀吉の居城として建てれらた伏見城が完成直後にこの地震に襲われた。天守閣が大破し、城内だけでも多くの死者（300人とも600人以上ともいわれる）が出ており、そのほとんどが圧死であったとされる。時の政権が伏見にあったことがこの地震名に反映されており、またこの地震にまつわる記録や逸話も多くの場合伏見城や秀吉に絡むものであることから（謹慎中だった加藤清正がいの一番に伏見城に駆けつけて秀吉に謹慎を解かれた「地震加藤」は有名）、慶長伏見地震の記憶自体が秀吉とリンクしているのが興味深い。秀吉は1586年の天正地震（いずれ触れようと思うが、歴史的にも被害が大きい地震だった）も経験しており、築城にあたっては、「なまつ大事」（鯰〈なまず〉、つまり地震のこと）との指示している。実際に戦国時代後半は非常に大きな地震が多い時期でもあった。この伏見地震の直前にも9月1日に慶長伊予地震、9月4日に慶長豊後地震が発生（いずれもM7以上と推定される）しており、秀吉ならずとも地震を意識せざるを得ない時代でもあったのかもしれない。秀吉はこの後倒壊した指月伏見城から木幡山伏見城（現在の伏見城がある場所）へと伏見城を移転させる。木幡山は地震の直後に秀吉らが避難した場所だが、指月伏見城に比べると地盤は強固なのでやはり地震を意識してのことだと考えられる（ただし現在推定されている指月伏見城跡地は台地上（下位面）であり、必ずしも地盤が悪いとはいえない。築城にあたり大規模な盛土がされたか、場所そのものがもっと低地であった可能性も否定できない）。また、地震後に秀吉が大坂で政務を執ったことを事実上の「首都機能分散」であったとする考え方もある。この説も各地で大地震が頻発していたことを考えればそれなりに説得力はあるように思う。＜伏見城付近の地形（地理院地図）赤丸は宇治川から直接城内に船を入れるためにつくった濠跡とされる＞当時の秀吉は長男の逝去という不幸や、朝鮮出兵（文禄の役）の不調や秀次事件、利休事件など失政も多かった時期で、この地震は大きな痛手となった。豊臣政権の凋落を象徴する意味での慶長「伏見」地震という解釈もできる。地震被害の話に戻ると、この地震による被害は京都でも西側や南側に集中している。緩扇状地で比較的地盤が安定している上京や東山での被害は少なく、沖積低地で湿地も多かった西部・東部で被害が大きかったのは土地条件の違いが如実に表れている。嵯峨野では天龍寺や仁尊院、大覚寺といった寺院が倒壊（ただし天龍寺や仁尊院は厳密には台地上に立地しており土地条件との関係を考えるには検証が必要）、山崎や八幡での被害も大きかった。南部では東寺が倒壊し、方広寺では大仏が倒壊した。大阪でも低地の多くの建物が倒壊したが、上町台地に建つ大阪城に被害はなかった。その後1662年の寛文地震や1830年の文政京都地震なども発生しているが、なぜか関西には大きな地震がないという不思議な神話が生まれた。そして1995年にあたかも不意討ちであったかのような阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生する。兵庫県南部地震は慶長伏見地震の際の六甲-淡路島断層帯における滑り残しが原因とする説も発表されている。人は忘れる生き物であり、地震や洪水という自然現象が「災害」と化すのはこうした人の習性も関与しているのかも知れない。

  2014.09.06

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1902年鳥島噴火と1952年明神礁噴火

  防災週間シリーズ第5段は火山災害の話を。伊豆諸島から小笠原諸島にかけての海域は富士火山帯に属し、火山活動が活発な海域だ。比較的記憶に新しい大島や三宅島の噴火はもちろんだが、そのはるか南の鳥島やベヨネーズ列岩付近の海域でも過去には火山災害が発生している。国内の災害のパターンとしてやや特殊なので、災害史の重要な一面として記憶にとどめたい。鳥島噴火東京から600km南に位置する鳥島は現在では無人島であり、特別天然記念物であるアホウドリのコロニーになっている。かつてジョン万次郎が漂着した島としても知られており、島の中央にそびえる硫黄山（394m）も含めて、周辺海域には海底火山が分布し、活火山として噴火を繰り返している。この島では明治20年（1887年）から、主として羽毛採取のためにアホウドリの捕獲が行われるようになった。アホウドリの羽毛は高価で取引されたため、最盛期には300人もの人たちが羽毛採取に従事して島の北側の平地に住んでいた。15年間で500万羽のアホウドリが乱獲されたという。明治35年（1902年）8月、硫黄山で爆発的な噴火が発生した。この爆発で中央火口丘は跡かたもなく消失し、島の中央に長径800mにも及ぶ大火口が出現した。同時に南南西約1kmの海中や島の北西岸でも爆発が起こる。爆発した崩壊物は居住地を埋め尽くし、逃げ場のない島民125人が全員死亡する惨事になった。8月7日に定期船（乗客は1人だった）が出港した時点では島にはっきりした異常は認められず、その後10日に沖を通った別の船により噴火が確認されており、爆発があったのは7～9日と推定されている。直前に定期船で島を離れた一人は幸運だったが、何しろ島にいて生き残った人がいないので、これ以上のことは分かる術もない。＜鳥島（地理院地図）＞明神礁第五海洋丸遭難ベヨネーズ列岩の約10km東方に明神礁と呼ばれる海底火山がある。この海域では明治の頃から海底火山があることが知られていたが、昭和27年（1952年）9月17日、海底火山の爆発による海面の色の変化と、新しい島が海中から頭を出しているのを静岡県焼津港所属の第十一明神丸が目撃して初めて報告された。海上保安庁は直ちに観測隊を派遣する。9月23日、測量船第五海洋丸が下田港を出港した。そして同日20時30分に現在位置（三宅島東方沖）と状況を打電して以降消息を絶った。その後海域を通りかかった船が第五海洋丸のものと思われる漂流物を目撃。さらに捜索中の海上保安庁の巡視船が救命ブイを発見すると、そこには「No.5 KAIYO-MARU TOKYO」の文字があった。この時点で第五海洋丸の被災は決定的なものとなった。第五海洋丸は9月24日に噴火に巻き込まれ遭難したものと推定され、乗組員は全員殉職扱いとなった。ただし、遺体は一人も回収されておらず、目撃者もいない上、前日夜から連絡が取れなくなっていることなど未だ謎も多い。火山学者などが観測中に噴火に巻き込まれて死亡したケースはあるものの、31名の大量殉職は例がなく、戦後の国内の火山災害としても平成3年（1991年）の雲仙普賢岳噴火の44名に次ぐ2番目の犠牲者の数であったことを記しておきたい。海底火山の活動に伴う西之島新島が話題になっている昨今であればなおさら認識しておきたい災害パターンだ。＜海底の明神礁カルデラ。Bの部分が1952年に噴火した火山（海洋政策研究財団HPより）＞※この記事は2011年に書いた記事を改編したものです

  2014.09.05

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】1950年ジェーン台風による大阪湾の高潮被害

  防災週間シリーズ第4回。第1回で東京湾を高潮が襲ったキティ台風を紹介したが、今回は大阪湾で高潮被害を出したジェーン台風について。1950年の今日（9月3日）大阪に四国に上陸後関西を襲っている。1990年に公開された桑田圭祐監督作品の映画「稲村ジェーン」のタイトルの由来となったのがジェーン台風であり、映画の中でも伝説の台風として登場することでも知られる。1950年8月30日、硫黄島の南西海上で発生したジェーン台風は9月3日、室戸岬東側を抜け、10時頃徳島県日和佐町付近に上陸した。その後台風は淡路島を通過し、12時過ぎ神戸市垂水区付近に再上陸すると速度を上げて京都府舞鶴市付近から日本海に進み、4日の4時頃には北海道渡島半島に上陸、道内を縦断してオホーツク海へ抜ける進路をとった。被害は死者336人、行方不明172人、負傷10,930人、家屋倒壊56,131棟、浸水家屋166,605棟（いずれも理科年表より）という甚大なものになった。＜ジェーン台風の進路図（大阪市HPより）＞全体として降水量は少なかった（ただし四国東部では期間降水量が200mmを越えた）が、台風の中心付近では強風が吹き荒れ、和歌山で最大風速36.5m/s（最大瞬間風速46.0m/s）を記録したほか、四国東部や近畿、北陸、東海で最大風速が30m/s前後の暴風となった。大阪では最大風速は28.1m/s、最大瞬間風速は44.7m/sを記録したが、それ以上に台風の強風による吹き寄せで大阪湾や北陸沿岸で発生した高潮の被害が大きかった。大阪湾では潮位が満潮時より2.1m以上高くなり（最大潮位は干潮に近かった。もし満潮であればさらに0.4m上昇したとされる）、市内の30％が浸水した。潮位そのものは1934年室戸台風に比べ潮位は低かったにもかかわらず、浸水面積では室戸台風を上回っている。＜ジェーン台風による大阪の浸水範囲。赤数字と青数字はそれぞれ区ごとの死者数、住家流失・全壊数を示す（防災科学技術研究所HPより）＞その原因は、主として戦時中に地盤沈下が進んだことで、沿岸部の沈下量は室戸台風時からで1.5mにもなっていた。特に工業地帯が広がる淀川北岸域で顕著で、尼崎市では高潮が海岸から4km進入し、室戸台風の4倍の被害なったほか、西宮市の沿岸部が全面浸水した。＜ジェーン台風による尼崎市の浸水範囲（尼崎市HPより）＞人的被害は室戸台風に比べて1桁小さかったが、これは当日が休日だったことで沿岸工場地帯に人が少なく、また昼の時間帯であったことが影響している。また、米空軍による観測データが気象庁にも提供されるようになったことで台風の観測と予報の精度が向上したことも大きい。大阪湾ではその後防潮堤の整備が進む。尼崎では1955年に防潮堤が完成、1961年第二室戸台風では浸水家屋がでたものの、被害は隣接する西宮市よりも軽微であり、それ以外では浸水の頻度は減少した。しかし臨海部の地盤沈下は、その後地下水汲み上げが行なわれなくなる昭和40年代半ばまで続き、防潮堤そのものも沈下してしまったことで、第二室戸台風時には場所によって完成時より1.6mも低くなっており、後に防潮堤の嵩上げが行われている。大阪湾は1934年室戸台風、1950年ジェーン台風、1961年第二室戸台風とたびたび高潮に襲われており、今後も高潮に襲われる機会は必ずあるだろう。高潮対策の中心はハード面では防潮堤の建造ということになる。しかしキティ台風の高潮や東日本大震災時の津波がそうであったように、都市部では小河川や水路からの遡上を考慮する必要もある。また、堤防を高くすれば橋や道路のかさ上げが必要になる。大阪では河口付近の防潮水門で高潮を止める方式が採られており、上流からの水はポンプで排水する。防潮堤の高さは最大でO.P.＋8.1m、水門の内側の堤防高はこれよりも2.3m低くなっている。ゼロメートル地帯の市街地は高潮に対して脆弱である。現在、大阪湾で標高0m以下の土地は65平方kmあり、近年高潮災害を経験していないことも不安材料の一つになる。昨年のフィリピンにおける台風被害を見るまでもなく、高潮は時に甚大な被害をもたらす。ハード面の対策は進みつつあるが、高潮の怖さや自らの住む土地の特性を認識することも大切なことだ。＜ゼロメートル地帯が広がる大阪湾岸部の地形（地理院地図より）＞なお、大阪湾の高潮に関しては、大阪湾高潮対策協議会がいくつかの資料を公開しているので目を通しておくことをお勧めしたい。

  2014.09.04

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】自然災害が招いた史上最悪のバス事故

  防災週間でもあるので、前日、前々日に続いて過去の災害についての記事です。昭和43年（1968年）8月18日午前2:11、104名が死亡する国内史上最悪のバス事故が起きたことをご存じだろうか。事故は山間部を走る2台のバスが土石流に巻き込まれる形で川底へと転落したものであり、自然災害による事故といっていい。8月7日に南鳥島付近で発生した台風7号は日本列島をゆっくりと回り込み、17日には日本海で温帯低気圧に変わったが、そこから伸びる寒冷前線に向かって湿舌といわれる暖かく湿った空気が大量に流れ込み、中部地方を中心に激しい雨になり、山間部では土砂災害が相次いだ。乗鞍岳へ向かう観光ツアーのバス15台が犬山を出発したの17日の22:00。バスツアーは名古屋市のフリーペーパー「奥様ジャーナル」が主催したもので、夜行で乗鞍岳畳平へ向かい来光を拝み、夕方に名古屋へ戻る行程となっていた。17日は台風の影響による雨が午後から小降りに変わり、大雨洪水雷雨注意も夕方には解除されていた。主催者は19時に気象台に問い合わせて翌朝に向かって回復に向かうとの予報を得たことからツアーを決行、15台のバスは予定通り出発した。しかしこの後予報は急変する。20時に雷雨注意報が発表され、バスが集合地の犬山を出た直後の22時30分には大雨洪水警報に切り替わり、岐阜県内は時間雨量100mm前後の記録的大雨になる。不運にもこの情報はバスには伝わらなかった。当時はリアルタイムで気象情報を把握することは難しく、唯一の手段ともいえる車載のラジオも山間部で受信状態が悪いことに加えて、車中泊便ゆえに就寝中の乗客がいる夜間に流すことも難しかった。日付が変わる頃には山間部で被害が出始め、国鉄高山本線の上麻生駅～白川口駅で線路が崩落するなど深刻な状況になっていた。23時30分頃、一行は休憩地の金山町に予定通り到着。この時、先の道で土砂崩れ発生の情報が入り、ツアーを一週間延期して引き返す判断をする。しかしこれは往路で運よく通り抜けられた行程中の最危険地帯にわざわざ逆戻りすることを意味していた。日付が変わった18日午前0時過ぎ、バスは2つのグループに分かれて雷雨の中を時間差で帰路についた。白川口駅を過ぎて飛泉橋にさしかかると前のグループを走っていた5号車が消防団員に呼び止められ、水位の上昇と土砂崩れによる危険を告げられる。しかし前を行く1～3号車（4号車は欠番）は既に通過しており、まだ通行規制が実施されていなかったことから5・6・7号車は前を追って危険地帯に侵入してしまう。8号車以降は待機したことで難を逃れており、ここが運命の分かれ道だった。途中の小規模な崩落は土砂を取り除きながら進んだが、ほどなく大きな土砂崩れで行く手を塞がれる。引き返そうとした後方でも別の土砂崩れが発生して前後を挟まれて身動きが取れなくなった。そして2時11分、高さ100m、幅30m、ダンプカー250台分の大規模な土石流がバスを襲う。うち5・6号車はこの直撃を受けて飛騨川の濁流へと消えていった。残ったバスの運転手たちは乗客を安全な場所に退避させると、崩落を乗り越えて上麻生ダムの見張所までたどり着き、当直の職員に事故を知らせた。ようやく警察に第一報がももたらされたのは事故から3時間以上後だった。救援活動は困難だった。深く切立った谷は、乗客はもちろん、当初はバスの車体さえ発見できなかったという。19日に300ｍ下流で押しつぶされた5号車が発見され、車内と周辺から二十数体の遺体が収容された。しかし6号車や残りの乗客は発見されなかった。飛騨川が急流であることに加え雨による増水で流れは速く、捜索は難航した。上流の名倉ダムをせき止めて水の引いたわずかな時間を利用しての懸命の捜索もむなしく、9名が行方不明のまま。川を下り海へ出て知多半島にまで流れ着いた遺体もあった。また遺体の損傷も激しく、身元確認もままならなかったという。現場には慰霊のための「天心白菊の塔」が建てられている。地元の人は今でも事故現場を通ると胸が痛むという。裁判では天災か人災かが争点となったが、事故の原因はがけ崩れという不可抗力であり、バス会社への業務上過失致死傷罪は問えず不起訴となった（バスを止めなかった消防団も業務上過失致死の容疑がかけられたが無罪）。一方で名古屋高等裁判所は土石流を防止することは当時の科学技術の水準では困難であったとしたものの、事故現場付近での斜面崩壊の危険は予測できたとして、通行禁止などの措置をとらなかった瑕疵を認め国に約4億円の支払いを命じている（国側は上告せず）。この事故をきっかけに国道の防災体制が整備され、雨量による事前通行規制が制度化される契機にもなった。現在では当時に比べれば道路インフラも通信環境等も進んだので同じ状況ならば事故を事前に回避することは可能かもしれない。しかし先日の広島の例を見ても分かるように、天候の急変が予期せぬ被害を誘発するケースは決して少なくはない。※本記事は2012年に書いた記事を再編したものです

  2014.09.03

  コメント(0)

• 

  【災害記録帳】複合災害としての関東大震災

  大正12年（1923年）9月1日午前11時58分、相模湾を震源とするM7.9の関東大震災が発生。東京では多くの建物が倒壊し、昼食の支度時間と重なったことから多数の火災が発生、強風が吹いていたことも災いしてまたたくまに延焼して丸2日間に渡って燃え続け、市域面積79.4km2のうち43.6%にあたる34.7km2を焼失した。この火災の印象が強い関東大震災だが、実はこれは被害の一部に過ぎない。関東大震災から91年。教訓として何を汲み取るべきか振り返るべく以前書いた文章からまとめてみた。関東大震災の正体我が国の自然災害史上最悪の死者・行方不明者を出した関東大震災は盛んに語り継がれてきた。しかしその内容はどうしても東京の火災被害に偏ってしまう傾向がある。実際、関東大震災（正式な地震名は「大正関東地震」）は東京の直下型地震ではない。震源は相模湾であり、その震度分布や住宅の全潰率を見ても、南関東全体で大きな被害を記録しており、震度6強～7（住宅全潰率）を記録しているのは震源に近い神奈川県や静岡県東部、房総半島南部から埼玉県と東京都旧利根川流域などで、震度7の激震域は面積にして阪神淡路大震災の10倍に及ぶ。この地震において、岐阜測候所の地震計がとらえた地震波は3つの大きな振りを記録している（震源に近い地震計の多くは針が振り切れてしまい正確な記録が残っていないとされる）。1度目の揺れが本震（M7.9）、2度目と3度目が余震（それぞれM7.2、7.3）である。さらに本震はいわゆる双子地震であることが分かっている。地震は北米プレートとフィリピン海プレートとの間に起きたプレート境界型で、小田原の直下で最初の破壊が起こり、その10～15秒後に三浦半島直下で2度目の破壊が起こったと推定される。これが双子地震の本震になる。これは震源から離れた東京では一つの揺れとして感じられた。さらに東京湾北部で、続いて山梨県東部で強い余震が起こったことで、「3度の揺れ」になったものだ。巨大な断層面で立て続けに起こった地震により、関東各地は5分間の断続的な揺れに襲われたことになる。これが関東大震災の正体ということになる。＜関東地震による住家被害棟数および死者数の集計（関東地震による被害要因別死者数の推定／諸井孝文・武村雅之,日本地震工学会論文集 第4巻，第4号，2004 より引用）＞延焼と火災旋風東京市では地震発生直後から火災が発生し、延焼していった。『東京震災録』によると、出火点は全部で134カ所、うち即時消火できたのが57カ所、残りの77カ所延焼火災になった。延焼は広域に渡り、日本橋区、浅草区、本所区、神田区、京橋区、深川区では市街地のほとんどが焼失している。不運だったのは気象条件である。この日は北陸地方に弱い台風があり、秩父付近にも副低気圧（地形の影響により分断された二次的低気圧）を発生させていた。このため気象の変化が激しく、折からの強風が時間を追って次々と風向きを変化させていった。この風向きの変化があらゆる方向へ延焼を拡大させ、結果的に避難者は逃げ場を失うことになる。東京市における火災による死者・行方不明者は5万2178人に達し、全死者5万8420人の9割を占める。本所区にあった旧陸軍被服廠跡（現東京都墨田区横網公園）は安全な避難場所とされ、多くの人が避難してきていた。しかし人々が集まってきた時点で、すでに四方を火災域に囲まれて逃げ場のない状態になっていた。狭い範囲に人々がひしめき合っていたことに加えて、避難者によって大量に持ち込まれていた家財道具などの可燃物に周囲からの飛び火が引火、折からの強風も相まって火災旋風が発生し、短時間のうちに3万8000人もの命が失われた。被服廠跡を埋め尽くした遺体は震災後その場で火葬され、遺骨は3mの高さになったとされる。＜東京市火災動態地図（9葉を1枚にした図）＋延焼火災と飛火（内閣府HPより引用）＞横浜での被害関東大震災におけて、東京に比べてその被害状況があまり知られていないのが横浜だ。神奈川県の広範囲で強い揺れを記録したことは震度分布を見ても明らかだが、横浜市と東京市の住家全潰棟数を見るとさらによく分かる。横浜市の全潰棟数は約1万6000、東京市の1万2000を上回っている。しかも当時の横浜市の人口は約42万人で、約220万人いた東京市の20%に過ぎない。特に被害が大きかったのが大岡川と中村川及び堀川に挟まれた旧吉田新田（現在では関内や伊勢佐木町など横浜の中心部）にあたる部分で、埋立地特有の地盤の弱さが災いして全潰率は80%に達した。火災の発生もこの地区に集中し、約290カ所に及んでおり、数でも東京市の2倍、密度では数倍以上となる。この横浜市の中心地にありながら、火災から多くの人を救ったのが横浜公園（現在横浜スタジアムのある場所）だった。周囲が延焼地域に囲まれていたことや、数万人の避難民が殺到したことは東京の被服廠跡と同条件だったが、横浜公園の場合は周囲の全潰率や延焼密度が高かったことが幸いして、多くの住民が着の身着のままで避難してきていた。この点が家財道具を持ちこんだことが悲劇を読んだ被服廠跡のケースと明暗を分けることになった。このことは、ひとつの教訓とすべきであろう。＜明治39年測図の旧版地図で見る横浜（今昔マップon the webより）。伊勢佐木町周辺の繁華街は江戸時代に埋立てられた＞津波と土砂災害関東大震災で津波というと、一般的にはなかなかピンとこないかもしれないが、震源は相模湾のプレート境界であり、津波が発生している。津波の高さは熱海と伊豆大島（岡田）で12m、伊東、館山で9mを記録しており、外房を除けば元禄地震（1703）に匹敵するか、場所によってはそれ以上の高さとなった。被害が大きかったのは相模湾沿岸地域で、これは地震発生から津波到達が5分程度と早かったことによる。死者の数は200～300人とみられ、同様に津波到達までの時間が短かった、後の北海道南西沖地震（1993）を上回る。その一方で、伊豆半島の宇佐美や下田では元禄地震や安政東海地震（1854）の経験が生かされ、家屋の流失はあったものの、人的被害は最小限に食い止められた例もある。地震の揺れによる土砂災害も多数発生した。箱根や丹沢では特に多く、片浦村（現小田原市）根府川では熱海線（現東海道線）の裏山が崩れて停車中の列車が海中に沈んで多数の死者を出した。また、箱根の大洞山が崩壊し高速で白糸川を流れ下った岩屑なだれが根府川集落を襲い、逃げ遅れた住民が命を落としている。当時白糸川の河口付近で遊んでいたは子供たちが海からの津波と白糸川の岩屑なだれの挟み撃ちにあう形で犠牲になるという悲劇もあった。土砂災害は山間地ばかりでなく、三浦半島や房総半島など広範囲に及び、横浜や横須賀、鎌倉といった市街地周辺でも発生している。このように各地で土砂災害が多く発生しているのも関東大震災の一つの特徴であり、これは台風の影響で前日にまとまった雨があり、地盤が緩んでいたことも要因になっていると考えられる。蛇足だが神奈川県の秦野市と中井町にまたがる震生湖は、その名の通り関東大震災でできた。地震動で崩落した土砂が沢の最上部を堰き止めたことで湖となったもので、流入河川も流出河川も存在せず、地下水脈のみで周囲の水系とつながっている。この他、各地で液状化被害が出ていることも触れておかなければならない。液状化の発生地域は関東平野と甲府盆地という広範囲にわたり、発生箇所数は800カ所以上、分布は震度6以上の地域とおおむね一致する。発生箇所は海沿いではが埋立地や干拓地が多いが、内陸部の沖積低地においても、東京の古隅田川沿いなどで顕著な例が見られる。以上のように、火災のイメージばかりが強い関東大震災だが、実際には多様な被害が発生していたことが分かる。こうした「複合災害」としての姿を正しく理解しておくことは、今後の防災対策において非常に重要なことである。情報伝達の混乱現在とは異なり、当時の情報伝達手段は限られていた。電話はまだ一般家庭にまで普及していなかったことはもちろん、ラジオ放送の実用化も間に合っておらず（日本初のラジオ放送は大正14年）、当時主力メディアであった新聞も、在京の新聞社の多くが被災したことで機能しなかった。こうした状況から様々な情報が錯綜し、「東京全域が潰滅。水没」「津波が赤城山麓にまで達する」「政府首脳全滅」「大噴火による伊豆諸島の消滅」「三浦半島陥没」など、今からはおおよそ想像もつかないような情報が新聞紙上に取り上げられる事態となった。こうした混乱が新たな悲劇を呼ぶ。「朝鮮人が暴徒化し、井戸に毒を入れ放火して回っている」という情報が流布され、一部新聞社が紙面に掲載するにいたった。官憲はこれらが虚報であることを告知したが、大衆の多くは混乱に陥り、自警団による朝鮮人の暴行・殺害が実行された。中には日本人でも方言を話したことで朝鮮人と間違えられて暴行・殺害されたケースもあったという。内務省警保局調査によると、殺害された朝鮮人は231人、中国人が3人、間違って殺害された日本人は59人となっている。現代ではこの当時に比べれば情報伝達手段が増えている。しかし、玉石混交の情報の海の中から適切な情報を取捨選択するためには、相応の情報リテラシーが求められることも事実である。このことは減災を考える上でもっと意識されるべき問題であろう。都市における地震対策東京で多くの犠牲が出たことは、木造建築が多かったことによる火災の延焼に起因している。このことは繰り返し語られてきているし、その後長きに渡って「地震だ火を消せ」という災害教訓が伝え続けられたことからも察することができる。しかし震度分布（ここでは建物全潰率と同義）を見る限り、それは震源からの距離に対して比例的ではない。これはその土地固有の地盤に依存しているからに他ならない。震源の直近を別にすれば、高い全潰率を記録している場所は比較的新しい時代に形成された柔らかい地盤が多い。埼玉から東京にかけての分布はその典型で、被害が大きかった地域はかつて入江や沼、あるいは河川が氾濫することでつくられた沖積低地がほとんどである。これは今後の地震対策を考える上で大きな意味を持つ。関東大震災では全潰、すなわち建物がつぶれることで火災が広がった。潰れれば火災は発生しやすいし延焼もしやすい。加えて消火も困難である。建物が潰れることで延焼が広がるとすれば、それだけで惨事の可能性は大きくなる。現状で、こと都市部においては、地震に対抗し得る対策は耐震・免震のみである。これは地盤の柔らかい地域ではなおさらのことになる。しっかりした地盤や強固な建物に住み、倒れそうな家具をしっかり固定すること、これで最初の地震動による被害を最小限に抑え、火災を出さない、延焼を防ぐこと。これを越えて初めてソフト面の対策が生きることになることは認識しておくべきだろう。＜再現された震度分布（鹿島HPより引用）＞※本記事は2012年に書いた文書を一部改編したものです

  2014.09.02

  コメント(2)

• 

  【災害記録帳】1949年キティ台風による高潮災害と地図で見る東京下町の土地の性質

  今夜放送されたNHKスペシャル『巨大災害 第2集「スーパー台風 “海の異変”の最悪シナリオ」』の中で昨年てフィリピンに上陸した台風30号（ハイエン）の桁外れの高潮被害について言及していた。思えば8月31日は1949年に東京に高潮被害をもたらしたキティ台風が関東に上陸した日でもある。その後インフラの整備は進んでいるが、当時の被害状況とそこから見える東京下町の土地の特性は知っておいた方がいい。小田原市の西に上陸した台風はそのまま北進し、熊谷を経て柏崎から日本海へ抜けて温帯低気圧に変わった。台風の進路にあたった関東北部や新潟県の山岳部で大雨となり、群馬県勢多郡東村では大規模な土砂崩れで32人が死亡する大きな被害が出ている。一方東京で深刻だったのが高潮被害だ。関東地方は台風通過が満潮時と重なったのが不運だった。東京ではＡ．Ｐ（荒川工事基準面）で13.15メートルを記録、都内の浸水は3万戸を数えた。横浜では推算潮位（潮位の予報値）から1メートル高くなり、停泊中の船舶90隻のうち26隻が沈没している。いわゆるゼロメートル地帯が広がる東京の下町や臨海部は、河川の氾濫ばかりでなく高潮に対しても脆弱だ。平成22年に中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」が、東京湾を巨大台風が直撃した場合の高潮による被害想定を公表したが、死者約7600人と国内最悪の高潮被害であった1959年の伊勢湾台風をも上回る数字となっている。キティ台風の際には、高潮が河川や水路を遡上して堤防や護岸を破壊して氾濫したことで浸水域が広がっていった。東日本大震災でも津波が河川に沿って内陸まで遡上した例も同様で、海岸部の防潮堤を強化しただけでは抜本的な対策にならない。また、同じく東日本大震災の際に、東京湾岸でもいくつかの水門が稼働せず閉まらなかった例があり、現在のインフラが高潮に対して完全でないことはしっかりと認識しておく必要があるだろう。東京でもキティ台風で特に被害が大きかったのが江東区と墨田区だ。江東区では区のほぼ全域が浸水している。江東区はもともと隅田川や中川の三角州地帯を全域が低地であり、南側の大部分が江戸期以降の埋立地である。地下水位が高く地盤も軟弱な土地が広がる。埋立地には「青海」「有明」「潮見」「東雲」「東陽」「豊洲」「夢の島」「若洲」など語感のいいイメージ地名がつけられており、いわゆるウォーターフロントとして1980年代のバブル期以降に発展を遂げた地域である。また、「砂町」は江戸時代の新田開発によって生まれた「砂村新田」に遡り、低湿な土地を江戸期以降に開拓した新田地帯が広がっている。砂町から大島にかけての新田地帯は明治期の迅速測図でも確認できる。＜砂村新田周辺の迅速測図（歴史的農業景観閲覧システム）＞また、現在も残る「大島」の他、「永代島」や「宝六島」（現在の砂町あたり）といった島地名が多い。「亀戸」もかつては「亀島」だった。墨田区も隅田川の下流に広がる低地と自然堤防から成り立っており、キティ台風では自然堤防上は比較的被害が少なかったが、低地は大部分が浸水している。カネボウ創業の地で社名の由来ともなっている「鐘ヶ淵」（現在の墨田あたり）は隅田川の流路が大工の使う指金の形に似ていたことにちなんだ地名で川の蛇行を意味する。「墨田」（元は「隅田」）は「スダ」（須田・洲田・砂田）からきており、鐘ヶ淵で隅田川が大きく蛇行することで、その外側に土砂が堆積して形成された自然堤防を表す。「押上」は洪水により土砂が堆積したことを示す地名で土地条件図でも概ね自然堤防に位置している。＜墨田区周辺土地条件図（地理院地図）＞また、下町には珍しく「緑」「太平」「千歳」「八広」といったおめでたい、いわゆるイメージ地名が多い。イメージ地名は往々にして古い災害地名を上書きしていることが多く、実際に「緑」は1894年の東京湾北部地震と1923年の関東大震災の際に液状化履歴がある軟弱地盤。荒川区では現在の南千住、町屋あたりがキティ台風により浸水した。南千住は隅田川を挟んで鐘ヶ淵の向かい側で川が大きく蛇行する内側に位置している。明治42年測量の地図を見ると、ちょうどこの辺りの地名は「汐入」となっており、対岸への渡しがあったことが記されている。「汐入」はかつて満潮の際に汐が入ってきていた低湿地を示す地名。＜汐入り周辺の旧版地図（今昔マップon the web）＞町屋は「真土谷」（まつちや）が転じたとされ、土器を作る粘土が採れた谷。明治期にはこの周辺は三河島村であり「三河島」は三つの川に囲まれた島（中州）の意味がある。キティ台風は東京においては主として高潮による災害だが、臨海地域だけでなく、川を遡上する形で浸水が広がっているのが一つの特徴。東京の下町に広がる低湿地は河川の氾濫ばかりでなく、遡上する高潮についても十分な注意が必要であり、津波についても同様といえる。※この記事は拙著『地名は災害を警告する』（技術評論社）を一部改編して引用したものです

  2014.09.01

  コメント(2)

全39件 (39件中 1-39件目)

1