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[災害・防災] カテゴリの記事

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• 海のない埼玉県が津波対策

  埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は２００５年に公表した首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測。０３年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満としている。だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめた。（読売新聞より）--------------------海のない埼玉県で津波の想定は驚きだが、東日本大震災での各地で津波が予想外に遡上したことで被害が出た事実がある以上対策を取らざるを得ないのは理解できる。実際、昨年の地震の際に川口市付近で荒川の水位は50cmほど上昇したという。想定見直しの一環として津波の遡上を考慮するのは現在の世論からすれば当然だろうが、これが100年200年と経過した後にどうなるか、という課題もある。あの震災を見ている世代は津波の遡上を現実的に捉えるかもしれないが、代変わりしてしまえば徐々にこうした事実は風化する。後世になって「なぜ海がないのに津波？」と思われないような伝承が想定や対策と合わせて必要になることを、県には是非考慮してもらいたい。

  2012.01.06

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  点検・復興計画（１３）松島町／町の判断、国はどう尊重

  沿岸の被災自治体が策定する復興計画を見ると、被災住宅の移転用地や避難路が地図上に明示されている一方で、防潮堤の高さについては「関係機関と協議する」といった曖昧な表現が目立つ。松島町の計画も「景観保持の観点、地域ニーズを踏まえ、関係機関との協議を行う」との表記にとどまっている。景観の保全と、住民や観光客の安全の両立は、観光都市松島が復興を遂げる上で最大のポイントだ。計画素案の説明会でも住民の意見は、この点に集中した。町の説明は「必要な高さは標高３．３メートル」「地盤沈下分を加味すると４．３メートルだが、湾内の島々が沖合堤防の役目を果たすので余裕高の確保は不要」「海岸地区は景観に配慮して２．２メートルでお願いしている」と、二転三転した。震災を踏まえた防潮堤の整備は国が試算したが、工事を行うのは県。一方で国の復興基本方針は「復興の主体は自治体」と明記している。要するに、誰が説明と実施の責任を果たすべきなのかが分からない。仮に町民が防潮堤の高さを独自の判断基準で決めたいと望むのなら、先の国会で成立した復興特区法に基づき、国に認定してもらうしかなさそうだ。だが、審議の入り口で検討されていた自治体の判断で規制撤廃できる「上書き権」の付与は、成案時には立ち消えになっていた。「自治体が復興の主体であるなら、上書き権を付与すべきだ」と迫る国会議員に、野田佳彦首相の答弁は「唯一の立法機関である国会に立法権限の一部委譲を求めるのはいかがなものか」と素っ気なかった。結局、被災市町村の意見書を基に議員立法で特例を拡充する仕組みに落ち着いた。非常時に平時の原理原則を振りかざす内閣法制局を相手に、上書き権の付与も押し通せなかった国会が互角に渡り合えるのか、疑念は消えない。（河北新報より）--------------------法的な問題やプロセスの問題はさておき、結局は責任のたらいまわしという構図が垣間見れる。まあこれは他の市町村でも同様だが。。。話を本題に戻すと、松島の場合安全と景観の両立というところの落とし所が問題になる。日本三景のひとつである風光明美な魅力、それは海が主役であってこそともいえる。津波云々に限らず、自然の恵みを享受することと地球活動に伴い災害に襲われることはどうしても背中合わせの関係にある。近年では松島は古い地滑りを成因とする説が出てきているが、こうした自然の力が独自の景観を作り上げた大きな力になっていることは間違いない。大きな災害を受けた後だけに、被災地域の復興計画が慎重になるのは当然のことで、住民の安全確保は避けて通れない道だ。一方で松島は毎年多くの観光客が訪れ、それにより雇用の確保など経済的な恩恵も受ける。景観が壊れてしまえば観光にも影響が出る、という心配ももっともなことだろう。しかし景観を作るのは自然だけではない。人がそこでささやかな暮らしを送っていることでも景観は形作られる。人が住んでいるから災害になる。そしてその災害を避けるために人は知恵を出す。その結果が防波堤であれば、それはそれで一つの立派な景観だと思うが。もちろん、災害から身を守るのはハードがすべてではない。避難行動や避難のための仕組みなど、地域の力で出来ることもある。様々なケースやそれに対する対応策を整理した上で、住民のコンセンサスを得た上で先に進んでいくことが重要だろう。その際にどんな答えが出たとしても、それは尊重すべきこと。日本三景の一つが「防波堤があるから興ざめ」ということにしてはいけない。人が作ったものも景観の一つとして受け入れることも立派な文化だろう。もちろん、景観全体を考慮した設計や施工はあってしかるべき。地域の知恵を出し合って結論を導いて欲しい。

  2011.12.26

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  地図にもない港「石田漁港」　漁民手弁当で復旧目指す　塩釜

  東日本大震災による被災から自力での復旧を目指す漁港が宮城県塩釜市にある。市販の地図にも漁港リストにもない「石田漁港」だ。所属する漁船２０隻、船着き場があるだけの小さな漁港で新年、漁民総出による復旧工事が始まろうとしている。石田漁港は塩釜市と利府町の境を流れる伊保石沢川の河口に位置する。利府町が管理する須賀漁港に囲まれて海側に突き出た船着き場は、県漁協塩釜市第１支所が土地を所有して管理する石田漁港と呼ばれてきた。係留船の所属も須賀漁港は塩釜市漁協、石田漁港は塩釜市第１支所と異なっている。松島湾への出入り口が極端に狭い上、国道４５号とＪＲ仙石線、東北線が堤防代わりになり、両漁港とも津波による漁船の被災は免れた。ただ、地盤沈下が著しく、石田漁港では震災後、漁民が浸水した船着き場から転落する事故も起きた。須賀漁港は利府町が応急の土留め工事を行ったが、石田漁港は震災以降放置されたままだ。塩釜市第１支所運営委員長の水間正夫さん（６８）は「漁協管理の民有地には国の復旧支援がない。漁船は無傷なのに…」と悔しがる。塩釜市第１支所が用意できた復旧費用は５０万円。資材メーカーを探す中、コンクリート製品を製造販売する羽田コンクリート工業仙台営業所が、擁壁部材の格安での提供を申し出てくれた。「大変な１年だったが、最後は人の温情に助けられた」と語る水間さん。年明けに人海戦術で擁壁の設置と土盛り作業が始まる。（河北新報より）-------------------なるほど、複雑な管理構造があることがよく分かる。こうした例は他にも多いのだろうか？漁船が無事なのであれば、港の復旧を急ぎたいところだが。遅々として事態が進展しないのは漁民にとっても気の毒なことだ。それでも資材メーカーの好意があったのは大きな一歩になるだろう。漁民自らの力で復旧させればすごいことだ。それにしても自治体側では何ともできないものなのだろうか。あるいは何か法的な壁でもあるのだろうか。大いに疑問が残る。

  2011.12.24

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  活断層の真上に学校２２５校　空中写真で詳細調査

  全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、広島大の中田高名誉教授と岡山大のグループが空中写真などを使った詳細な調査を始めた。概略調査では、全国で１００５校が活断層の近くにあり、うち２２５校は活断層の真上に立っている可能性があった。中田さんは校舎の使用制限を含めた対策の検討を求めている。 中田さんと隈元崇岡山大准教授らは、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など４万３３６０校の校舎と、活断層の位置関係を２００３年に調べた。この調査では、活断層から２００メートル以内が１００５校、うち５０メートル以内が５７１校、真上が２２５校あった。活断層が集中する京阪神地域の学校が多かった。 活断層の真上に立っていると、耐震補強をしていても、地震で地表に段差ができたり、左右にずれたりして、建物は壊れる可能性がある。１９９９年の台湾地震では、地震を起こした断層の真上にあった学校が大きく損壊したり、強固なダムが壊れたりした。（asahi.comより）--------------------そういえば中田先生は以前からこの問題に取り組んでおられた。もちろん地震は必ずしも既知の活断層が原因で起こるとは限らないが、少なくとも活断層があると分かっている箇所の直上に公共施設を置くのはやめよう、というのが先生の考えだったように記憶している。実際に国や州によっては活断層の直上をグリーンベルトとして、建物の建設を法的に禁止あるいは制限している例もあるという。既知の活断層の直上での新たな建設を規制することが第一歩か。次いで今回のような調査で既設の施設と活断層の関係を把握した上で、該当施設の早急な移転を促したい。これはは様々な面で難しいかもしれないが、いずれはやらねばならないだろう。震災で津波の被害を受けた地域を高台移転するのと理屈は同じだ。活断層の直上は地震災害以上に「地殻変動そのものによる災害」という性格が強い。揺れの被害は耐震や免震である程度軽減することも可能だろうが、地殻変動そのもの、つまり建物の下の断層がずれてしまっては、どんな対策を立てようとその建物の被害を抑えることはできないし、使い物にならなくなることは自明だ。まずは活断層と公共施設の関係を知ることが第一歩だが、このことがもたらすリスクをしっかりと世の中に説明することも重要だろう。社会的なコンセンサスさえ得ることができれば、法的規制や既設施設の移転実現の早道になる。地震は待ってくれないのだから。

  2011.12.20

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• 津波予測図：低予算で　北海道が作製支援に手順書作り

  東日本大震災を教訓に、北海道庁は津波の災害予測図（ハザードマップ）を各市町村が作製するのを支援するマニュアル作りに着手した。１２日に開かれた有識者らの検討会議初会合では、道から低予算でマップを作る方法などが紹介された。海に面した自治体は道内に８１市町村あるが、このうちハザードマップを作っているのは８月末時点で４９市町村にとどまる。外部委託で数百万～数千万円に上る費用がネックになっている自治体も少なくないとみられる。検討会議で事例を紹介した道によると、最近はパソコン上で等高線や建造物のデータなどを組み合わせて図を作る「地理情報システム（ＧＩＳ）」の使い勝手がよくなり、このソフトの操作さえ覚えれば、専門知識のない職員でもハザードマップ作製が可能。実際に根室市では業者委託で約２０００万円と見積もられたマップを職員が自らＧＩＳを使って作製し、印刷費なども含め約３００万円で済んだという。座長の橋本雄一・北海道大教授（地理学）は「ＧＩＳの無料ソフトが開発されていて、実は低コストでの作製が可能。操作も以前に比べ簡単になってきている」と活用方針を評価。そのうえで道に対し「市町村に提供するデータを、もっと使いやすくした方がいい」などと要望した。道は検討会議の議論を踏まえ、年度内のマニュアル完成を目指す。（毎日jpより）--------------------うーん。ちょっと話として短絡的なのが気になる。GISを使って300万円で出来ました、というのは確かに結構なことだし、金額的妥当性もある。ただ、GISで地図データを作って印刷するだけで本当に適切なハザードマップが作れるのだろうか。その点にはやや疑問を感じる。GISというのは非常に便利なツールであるけど、道具に過ぎないこともまた事実。使用するデータの検証や、マップの記載事項の妥当性、さらに適切な避難行動を促すための防災教育や啓発事項など、GISだけでは出来ないこともたくさんある。予算がかからずに済みました、というのはいいことだと思うが、それも内容が伴ってこそ。実際に地図を見てみないと分からないが、ただ安いからというのは住民の生命と財産を守る目的からは感心できない。業者委託の金額が高いことは確かだが、それも仕様書を吟味してみないと判断できないこと（マップ作製だけでこの金額はちょっと考えにくいので）。あくまでも質も含めた費用対効果として客観的に判断して欲しいが。。。

  2011.12.19

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• 洪水後は大量のごみ　タイ

  洪タイの洪水は、各地で水が引いている。バンコクでは、水浸しになった家電や家具、衣服などが大量に捨てられ、あちこちに山のように積み上げられている。 ほぼ全域が浸水していたバンコク北部のドンムアン区。９日、勤務先の美容室を掃除していたアムポンさん（３１）は「３日かけてだいぶん片づいた」と話す。５０センチを超える浸水で泥がこびりついたイスや棚など店内の家具はすべて捨てて、店の中は空っぽに。悪臭を取るために、洗剤を使って床、壁全体を拭き掃除していた。「家具をすべて一からそろえるのは大変。店をたたむかもしれません」 バンコク都は、各地に緊急のごみ捨て場を指定。その一つでは、道路沿いの幅１０メートルほどの歩道と空き地に、長さ１キロ以上にわたる高さ約３メートルのごみの山ができていた。生ごみ混じりで、はえがたかって悪臭を放つ。都知事によると、８日のごみ収集量は過去最高。通常の約１．５倍の１万２４６３トンに及んだ。 （asahi.comより）--------------------バンコクもやっと水が引いてきたようだ。そして恐れていたことが起こっている。大陸型の洪水は湛水期間が長いだけに、財産の多くが打撃を受ける。そしてもう一つの問題は衛生面だろう。ゴミが大量に積みあがっているように、悪臭や伝染病の源になる可能性も否定できない。復旧作業はもちろんのことだが、衛生面、特に住民の健康面に関しては手厚いケアが望まれる。影響が拡大しないことを祈りたい。

  2011.12.10

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• ドコモとアジア航測が携帯基地局を活用して自治体へ防災情報サービス　

  ＮＴＴドコモと航空測量会社「アジア航測」（東京都新宿区）は５日、自治体向けに防災情報の提供などを来年１月から共同で始めると発表した。ドコモの携帯電話基地局で観測する気象情報を地図情報と組み合わせ、素早く災害情報を提供。災害予測や避難の判断に役立ててもらう。 ドコモは２５００カ所の基地局に気象観測センサーを設置し、雨量や風速などを随時観測している。来年３月までに４千カ所、将来的には９千カ所に広げ、精度を高める。アジア航測は航空写真の地図データをもとにした自治体向けの防災支援業務の経験を生かし、売り込みを図る。 両社は、風力や太陽光の発電量の予測データも来年１月から提供する。基地局の観測情報をアジア航測が解析し、自治体がもつ公有地などでの発電量を予測し、発電効率の高い地点を探すのを助ける。 （asahi.comより）--------------------なかなか強力なタッグ。広い通信ネットワークを持つドコモと防災関連事業には定評があるアジア航測。ドコモが収集したデータの解析にも期待がかかる。こうして互いの専門分野で協力することで防災情報サービスを展開することは様々な相乗効果を生むという意味でも非常に効果的。専門性が強さはともすれば弊害も生みがちだが、コラボレーションによって補完しあうことでより研ぎ澄まされたアウトプットが生成される可能性も高い。是非いい形の成果を出して欲しい。ところで、アジア航測って以前はauと組んでなかったっけ。。。？

  2011.12.06

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• 茨城の沿岸住民７２％ハザードマップ「見たことない」

  東日本大震災の経験を地域防災計画の改定に役立てようと茨城県が県民３５７６世帯から回答を得たアンケートで、沿岸地域の住民の７割が「津波ハザードマップ（緊急避難地図）を見たことがない」と答えたことが分かった。２９日の県地域防災計画改定委員会の部会で県が明らかにした。アンケートは１万２千世帯を対象に９～１０月、郵送や対面などでとり、３５７６世帯から有効回答を得た。インターネットでの調査は１２月末まで続け、年明けに最終的なまとめを公表する。部会で県が示した１１月２１日までの集計分では、沿岸地域の住民の７２％が「津波ハザードマップも県津波浸水想定区域図も見たことがない」と回答。「震災発生時に津波からの避難場所を知っていた」と回答したのは５３％で、情報源は「市町村の広報誌」が４７％、「標識」が２６％などだった。浸水想定区域の住民の４割が「震災時に避難しなかった」と答え、理由は「自分のところまで津波は来ないと思った」が４６％を占めた。津波警報などの情報を収集する手段としては「防災行政無線」が３６％ともっとも多く、「広報車」が２３％、「ラジオ」が２１％と続いた。（asahi.comより）-------------------ハザードマップの認知問題が叫ばれるようになってから何年経ったのだろう。結局何も変わっていない。作るところまでで終わってしまうようであれば、他の方法を考えざるを得なくなる。それはハザードマップの終焉を意味する。誰も見ないような地図が減災に役立つとは到底思えないからだ。計画機関も作成機関も今一度この問題に真剣に向き合う必要がある。マップの本来の主題は何なのか、それを住民に伝えるために最適の手段はどういうものなのか。震災があった今年、多くの人が災害に対する関心を持っている。今こそが改革のチャンスのはずだが。

  2011.12.02

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• 神栖市が液状化地図を作成へ

  神栖市は東日本大震災で市内のどこが液状化したかを示す「液状化マップ」を来年度に作製するための調査費約五百五十万円を十二月定例市議会に提案する。保立一男市長が二十五日の定例会見で明らかにした。市によると罹災（りさい）証明書約五千四百件のうち約千六百五十件は液状化が原因。市域の約１６％、二千四百ヘクタールが液状化したとみられる。調査では、超音波による市道の地下調査結果と罹災証明の地域を照らし合わせたり、一九六〇年代の鹿島開発の際にどこを埋め立てたかなどを調べたりして一枚のマップに落とし込む。この調査を基に来年度、地盤改良工事も行う。（東京新聞より）--------------------利根川下流に立地する神栖市は地形的には三角州や砂堆が広がり、沼が多い低湿地帯。人口改変も水部の埋め立てが多いことから、液状化の被害は顕著だった。今回のマップ作成は地盤改良を目的とした調査の一環。地域の地盤特性をきっちりと把握することは、今後の防災事業にも役に立つことになる重要なプロセスだ。調査や解析を行うのはプロの仕事になるが、この成果をいかに上手く市民と共有するかは大きなポイントになりそう。特に調査の手法や意味、そして導き出された結果の根拠や精度など、通常はなかなか市民レベルまでは伝わらないもの。しかし、こういった部分を共有して市民のリテラシーを高めていくことこそが減災を考える上で重要だと思う。幸いにも、神栖市はGIS先進自治体である。空間解析も視覚化も、このツールのもってすれば可能性が広がるだろう。是非とも災害を上手く「かわせる」ような街を作っていって欲しい。

  2011.11.27

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• 「津波予測地図」作製へ、確率で色分け…文科省

  文部科学省は２０１２年度、津波が来襲する可能性を示した全国の「津波予測地図」（仮称）作りに着手する方針を固めた。確率に合わせて沿岸各地を色分けし、住民に危険性を知らせる。自治体には、今後設置する防潮堤の高さや、住宅の建設地域を考える材料にしてもらう。政府の地震調査研究推進本部は、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国の「地震動予測地図」を作製しており、今回の取り組みは、その津波版。東日本大震災が起きた日本海溝周辺のほか▽千島海溝▽北海道・東北の日本海沖▽東海・東南海・南海地震の震源域がある南海トラフ▽南西諸島周辺――での地震を想定。それぞれの場合に沿岸各地を襲う津波の高さを計算する。（読売新聞より）--------------------こうした啓発のための活動は非常に重要だが、やり方が難しい。これまでのハザードマップをめぐる様々な問題が我々にひとつの傾向を示してくれている。ひとつは、今年の震災でも問題になった「想定」の意味。これがきちんと理解されないと過信される結果になる。もうひとつが、塗り分けによる誤解。自分の住む場所が（例えばギリギリでも）想定区域に入っていなければ、ハザードマップはただの安心情報になってしまう。想定は様々なシミュレーションや検証の上で決定される。そこには多くの研究者の知が凝縮されており、そのアウトプットが地図である。しかし残念ながら、現状ではその最後の部分（アウトプットの出し方）は軽視されていると言わざるを得ない。専門家たちの渾身の成果も、最後の詰めを欠くだけで台無しになる。それが今までのハザードマップをめぐる諸問題に現れているのではないか。例えばこの最後の詰めの部分にも専門知を導入することはできるだろう。カートグラフィーや社会学、災害情報学といった分野がこれに当たる。今こそこうした力をしっかりと見直してみたらどうだろう。必ず現状の改善に寄与できるはずだ。そしてもうひとつ大切なこと。地図を作るからには、その地図から（必要な情報を）しっかり読図できるような教育が必要。そのあたりに減災のカギがあるように思う。

  2011.11.20

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  海底から防波堤"出現"

  焼津市の焼津新港で１７日、波の力などを利用した新型の可動式防波堤の実証実験が報道陣に公開された。東日本大震災では多くのコンクリート防波堤が破壊され、津波対策の新技術開発への関心が高まっている。「沿岸住民の安心、安全に寄与したい」と関係した技術者たちは意欲を見せる。　「自然の力を最大限利用するので、大掛かりな駆動装置は不要。工期も短い」。詰め掛けた大勢の報道陣に、日立造船機械・インフラ本部の技術者は新防波堤の利点を挙げた。今回実験中の可動式防波堤は、海底に一列に伏せて並べた鋼鉄板を、空気の送り込みや波力利用で起き上がらせる「海底設置型フラップゲート」。日立造船、東洋建設、五洋建設の３社が２月に焼津新港に鋼鉄板と駆動装置、操作室で構成する実験設備を設置し、２０１３年３月までの予定で実証実験を続ける。同方式の防波堤への活用は国内初という。実験が始まると、担当者の掛け声とともに駆動装置が作動、海底に置かれた縦約６メートル、横約５メートルの鋼鉄板が一気に持ち上がり、垂直状態で停止。海面上に先端が顔を出した。「実際はこの板がずらりと並ぶと防波堤になります」と担当者。装置は海底にあるため、通常の状態では防波堤があるとは分からない。日立造船などは東日本大震災前の２００３年から、新防波堤の研究を続ける。コンクリート方式より低コストとみられ、大震災後、沿岸自治体からの問い合わせが急増したという。　日立造船の坂井正裕執行役員は「津波のエネルギーを少しでも食い止めることが目標。『減災』のための選択肢となる施設を提供したい」と語った。（静岡新聞より）--------------------津波を防ぐために様々な研究がされているが、この可動式防波堤は低コストであることから自治体レベルでも整備が可能。強度や駆動性能など前例がないだけに謎も多いが、さまざまな検証を重ねており実用の可能性は高い。とはいえ、実際に見ていないので気になる点はいくつかある。例えば駆動のタイミング。地震後に作動することになろうが、この構造であれば津波に対してはある程度の強度を発揮するとしても、強烈な引き波はどうなのだろうか。後ろから力がかかる形になるだけに気にならなくもない。もう一転、駆動エネルギーの安定性はどうなのだろう。地震が大きければ停電の可能性は高い。電源喪失という痛い例もあるだけに、気になるところではなるが。。。

  2011.11.18

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• 教員に防災研修　臨機応変を重視

  東日本大震災を受け、文部科学省は全国の教員を集めた防災研修を来月から実施する。緊急地震速報を活用した避難や、保護者への子どもの引き渡しなど、震災の教訓を生かした実践的な内容にする。マニュアルに従うだけでなく自ら判断して危険を回避する力を子どもたちにつけることも重視している。 研修の主な対象者は、学校安全を担当している幼稚園から高校までの教員、都道府県や政令指定市教委の指導主事ら計２２０人。独立行政法人教員研修センター（茨城県つくば市）が１２月と来年１月、つくば市と大阪市で４日間ずつ実施する。 研修では、震災で大津波に襲われながら、小中学生約３千人のほとんどが助かった岩手県釜石市で防災教育を指導してきた片田敏孝・群馬大教授の講演を聞き、防災マニュアルをつくる練習も行う。学校の防災機能強化のため、文科省が来年度から３年かけて全校配備する方針を決めている緊急地震速報の受信システムを使った避難訓練のやり方も指導する。 文科省は、こうした研修を受けた教員らが成果を持ち帰り、防災担当としてそれぞれの勤務校や地域で取り組みを広げてもらうことを期待している。 （asahi.comより）--------------------多くの子供たちを預かる立場にある教員が防災研修を行うことは非常に意義があること。緊急地震速報の活用や、東日本大震災の教訓の反映などが主体になるのだろうが、重要なことはむしろ「災害」というものを知ることにあるように思う。それは避難行動に活かされるばかりでなく、そうした知識や教訓が子供たちへと伝わることにおいても有効であるからだ。ただし、その方法は簡単ではない。釜石の例に見るように、マニュアルに頼らない危険回避は重要であるが、その一方でこの記事ではマニュアル作りの練習も行うという。もちろん、マニュアルに頼らないことはマニュアルがいらないという意味ではない。マニュアルはむしろ作る過程において様々なことを学ぶ効能がある。だからワークショップのような実践的な取り組みが欠かせない。ただ、そのあたりを上手く理解してもらえなければ、多くの教員にとって「結局マニュアルががいるのかいらないのか分からない」ということになってしまいがちだ。研修では片田氏の登場もあるようなので、このあたりを正しく認識してもらえれば学校防災における大きな一歩になるはずだ。あと、ハザードマップの読み方使い方をしっかり教えて欲しい。それが子供たちに伝わる意味は大きいとおもうので。

  2011.11.16

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• 在タイ日本大使館、写真で見るバンコク洪水マップを提供

  在タイ日本国大使館は、ウェブサイトで写真で見る日替わりバンコク洪水マップを作成した。カレンダー形式で日付をクリックすると当該日の洪水マップを閲覧でき、スワンナプーム国際空港近辺やパトゥムアン地区など、日本人にとって重要な地点を中心に、バンコクの地図上で写真を閲覧できる。パソコンとiPadに対応しているが、iPhoneやGalaxyでは地図上での写真は閲覧不可。なお、同大使館ではタイ洪水関連ウェブサイトのリンク集をウェブサイトに掲載しているほか、ツイッターでの情報提供も実施。ツイッターでは日本語でタイ政府などが発表する洪水関連情報を引用してつぶやいている。詳細なURLは下記の通り。▽写真で見るバンコク洪水マップhttp://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/flooding_photocalendar.htm▽在タイ日本大使館　TwitterアカウントTwitter：http://twitter.com/#!/JapanEmb_Thai（Travel Visionより）--------------------大使館として積極的な情報発信がされているのは好感が持てる。地図上に写真をプロットするというオーソドックスな手法ながら、時系列で整理されており見る側にとっては分かりやすい。現地に事業所を持つ日本企業や在留日本人、あるいは旅行者といった層ばかりでなく、地元にとっても重要な情報。ツイッターによる情報配信も含めて、利用価値は大きい。ともあれ、一日も早く水が引くことを祈りたいが。

  2011.11.09

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• 土砂崩れで壊滅の集落で「解散式」

  台風12号による土砂崩れで集落が壊滅した和歌山県田辺市本宮町三越の奥番地区（８世帯10人）で５日、住民が地元を離れる「解散式」が開かれた。駆け付けた多くの地区出身者らとともに住民が神社で最後の祭りを営み、芋煮を囲んで古里へ別れを告げた。９月４日、豪雨による山崩れで川がせき止められ、たまった水が方向を変えて集落をまるごと押し流した。民家と寺、集会所が流失、集落の中央に深い谷ができた。町内に移り住んでいる住民らは集落の再建が難しいと判断、地元神社の例祭に合わせ、けじめの機会を設けた。最後の集まりに、県外からも大勢が駆け付けた。午前９時から神社の例祭を開いた。熊野本宮大社の神職が祝詞を上げ、住民や出身者が参拝した。河原で盛大に餅まきをした。解散式は、近くの本宮町森林組合小径木加工場に会場を移して開いた。２００人ほどが参加した。森久自治会長が「台風被害を思い出すと、悔しく、悲しい。先人が残してくれた奥番を失ってしまうのは本当に心が痛む」と解散を惜しみあいさつした。出席した真砂充敏市長も昨年地区を訪問した当時を振り返った。地区内の畑で採れたサトイモで作った芋煮やおでんが振る舞われ、参加者が思い出話に花を咲かせた。にぎやかな雰囲気の中、古里に思いをはせ涙するお年寄りの姿も目立った。この地で生まれ、結婚するまで過ごした庄田ナオエさん（92）＝本宮町桧葉＝は「台風後初めて来たので、涙が出てくるばかり。家もみんな流されてしまい、住んでいた人のことを思うと気の毒でならない」と話した。住民の野下美喜子さん（75）は「こんなにたくさんの人が奥番を思ってくれていると思うと胸がいっぱい。自分は奈良県に移り住むと決めたが、皆さんへの感謝の気持ちと未練が一緒になって込み上げてしまう」と声を詰まらせた。奥番地区は世界遺産に登録されている熊野本宮大社から北西に約５キロ離れた山中にあり、熊野古道からも近い。背の高い木々に囲まれた小さな集落で、８世帯10人が林業や畑仕事をして暮らしてきた。（紀伊民報より）--------------------何とも切なさが胸に迫る記事だ。現在の福島もそうだが、故郷を出なければいけない気持ちを思うと言葉がない。とにもかくにも、住民たちは退去を決めた。その意味を国も県も、そして防災関係者もしっかりとかみしめなければならないだろう。それでも人の絆は消えない。もちろん思い出も消えない。これは終わりではなく、スタートなのだ。どうか彼らが新天地で少しでも幸せに暮らせますよう。

  2011.11.06

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• 日本の面積、１平方キロ拡大

  東日本大震災の巨大地震に伴う地殻変動を受け、国土地理院は３１日、東京電力福島第１原発の半径３０キロ以内や計画的避難区域を除き、測量の基準となる三角点約４万３０００点の位置と水準点約１９００点の標高の改定値をインターネットなどで公表した。東北から関東の太平洋側は東西に少し広がるとともに、おおむね沈下しており、海岸の沈下を考慮しなければ、日本の面積は約０．９３平方キロ拡大したことになるという。 この拡大分は、東京都庁と青森県庁を直線で結んだ約５８０キロを縦、東西方向の平均的な伸び幅１．６メートルを横とする細長い長方形の面積に相当する。 水平方向に最も大きく動いたのは、宮城県女川町の三角点「江ノ島」で、東南東方向へ５．８５メートル移動した。江ノ島は比較対象となる震災前のデータが古く、震災前の変動も含まれている可能性がある。震災前後の比較では同県石巻市の「牡鹿」の約５．３メートルが最大だった。上下方向の変動量で最大は牡鹿の１．１４メートル沈下だった。（asahi.comより）--------------------基準点が復活したのは復興への非常に大きな一歩。余効変動の影響を考慮したため時間はかかったが、もっと報道されてもいいトピックだと思う。面積の広がりはいわゆる地殻変動から計算した応急的なもので、これが正式な面積になるわけではない。実際には沈下している土地をどのようにするかで今後変わってくることになる。国土地理院では毎年10月1日時点の市区町村、都道府県及び全国の面積を取りまとめている。これは同院が作成している2万5千分1地形図」に表示されている海岸線と行政界で囲まれた地域を対象に計測するもので、海岸線は満潮時の水涯線を表し、河川及び湖沼は陸域に含み、河川の河口については海岸線の自然な形状に従って河口両岸の先端を直線で結んで陸海の境とするルールだ。しかし今年は震災があったため、被災地の公式な面積は算出できない。これは震災以降被災地の地図が作られていないことによるものだが（復興作業のベースとなる地図は作成されているが、これは限定的なもの）、沈下した土地の処遇が決まらなければ公式な地図は作れない。各市町村にすれば面積は地方交付税の算出に影響するだけに、もし沈下した地域をかさ上げして陸域として利用するのか、あるいは沈下したまま海域となるのかは重要な問題だ。復興が進んで一日も早く地形図が作成されることを祈るばかりだ。

  2011.11.04

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  奄美大島で観測史上最多の雨

  鹿児島県の奄美大島は２日未明から激しい雷雨に見舞われた。鹿児島地方気象台によると、南部の瀬戸内町古仁屋で午前９時８分までの１時間に観測史上最多となる１４３ミリの雨が降った。暖かく湿った空気が流れ込んでいるためで、１日午後１０時の降り始めからの総雨量は多いところで５００ミリに達する見込み。 土砂崩れや浸水の被害も相次いでいる。 瀬戸内町によると、同町古仁屋のへき地診療所の裏山が崩れて土砂が診療所に流れ込み、入院患者１７人が避難した。嘉鉄、伊須、節子地区で浸水被害があり、町は午前９時２０分、町内全域の５４９１世帯に避難勧告を出した。 県大島支庁によると、奄美市住用町城（ぐすく）で土石流が発生し、国道５８号を濁流と土砂が覆った。２日午後７時現在、奄美大島と加計呂麻島の国道と県道９カ所で、土砂崩れや冠水のため全面通行止めになっている。（asahi.comより）--------------------心配なニュースだ。1時間雨量143ミリというのは観測史上最多。被害が出ているのは主に南部で、瀬戸内町の古仁屋や加計呂麻島で冠水している他、診療所に土砂が流れ込むなどして、町内全域の５４９１世帯、９９９２人に避難勧告が出た。雨は峠を越えたが、今でも一部地域では停電や断水が続いている。昨年の豪雨以来、奄美は今回のような短時間に雨量が多くなるケースが目立つ。冠水はもちろんだが、土砂災害に最大限の警戒が必要で、ハード・ソフト含めた対策を住民と共有することが今以上に求められる。現状でも地盤が緩んでいるだけに、当面少雨であっても警戒が必要。

  2011.11.03

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  バンコク、大潮で川の一部氾濫　対策本部は浸水で移動

  洪水被害が続くタイの首都バンコクでは２９日、大潮でチャオプラヤ川の水位が上がり、一部で氾濫（はんらん）した。北部の浸水も拡大し、政府はドンムアン空港に置いていた対策本部を、南に約１０キロ離れたタイ石油公社の建物に移した。 官庁街に近いチャオプラヤ川東岸のドゥシット地区では、満潮を迎える午前９時前に堤防を補強する土嚢（どのう）が崩れて水が流入。軍兵士や周辺住民ら５００～６００人が、胸まで水に漬かりながら土嚢を運んで２度目の満潮を迎える夕方前に修復し、浸水を川から約２００メートルまでに抑えた。 インラック首相は報道陣に「１日か２日で状況が改善する」と楽観的見通しを語ったが、北部の浸水は拡大する一方だ。ドンムアン空港は２８日夜に建物に水が入って停電し、政府は２９日に対策本部を移さざるを得なくなった。（asahi.comより）--------------------さらに被害が拡大しているタイ水害。首都バンコクも本格的な被害に見舞われている。日本の水害とは異なる典型的な大陸型の洪水。上流から徐々に浸水していき、下流に達するまでに時間がかかる。河床勾配が緩いため、徐々に浸水して長く水が引かない。直接の人的被害は出にくいが、住民にとっては長い避難を強いられ、企業にとっては生産活動が止まる時間も長いためダメージは計り知れない。その意味では記事にある首相の楽観的コメントには違和感がある。国民を安心させようという意図があるのかもしれないが、やや現実離れしすぎているようにも思える。経済的なダメージを含め、国家にとっては大変な痛手。復旧に向けては国際協力が不可欠になるだろう。

  2011.10.30

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• 県内初の避難ビル掲載、津波情報マップ完成/藤沢市

  東日本大震災を教訓にした藤沢市の「津波避難情報マップ」が完成した。国道１号（藤沢バイパス）以南を６地区に分け、主な地点の標高や、１８５カ所（内諾含む）の津波避難ビルも盛り込んだ県内初のマップ。対象地区に約８万５千部を配布したほか、市のホームページ（ＨＰ）で閲覧できる。マップはＡ１判。表面に片瀬、鵠沼、辻堂、村岡、藤沢東部・西部、明治の６地区ごとの避難情報マップを掲載。裏面には避難施設や津波避難ビルなどの名称、所在地、電話番号を記した一覧表を載せている。このほか、県が２００７年に公表した津波の浸水予想区域や広域避難場所なども入っている。県は東日本大震災の津波被害を受け、津波浸水予測の再検証を進めているが、来年までかかる見込み。緊急の対策として震災前の４倍近くに増えた津波避難ビルを盛り込んだマップを新たに作成した。各市民センターでも配布している。市のＨＰに掲載している地図情報公開システム「ぐるっと藤沢マップ」でも閲覧可能で、周辺の避難ビルまでの避難経路や距離も計測できる。海老根靖典市長は「今後はマップを活用して、きめ細かな避難訓練を実施していきたい」と話している。（カナロコより）--------------------湘南地域は海岸沿いに低地が広がる地形のため、高台へ逃げるという選択肢が少ない。従って、大津波に対処するとすれば津波避難ビルが切り札になるのだが、震災前の4倍になったというのは地元の津波に対する高い意識の現れといっていいだろう。記事にもあるように、津波の浸水想定については東日本大震災を受けての見直しが入るのでもう少し時間がかかるとのことで、今回のマップはつなぎという位置づけなのだろう。それでも津波避難ビルをはじめ、標高を採用するなど一定のレベルのものを作っているのは立派。あとは市民への周知を徹底してほしい。せっかく作ったのだから見て、知ってもらうことが重要。ハザードマップの認知の低さは以前から問題になっていたが、関心の高い今だからこそ、普及のチャンスといえる。

  2011.10.26

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• 震災を教訓 長距離を歩く訓練

  東日本大震災で多くの帰宅困難者が出たことを教訓に、長距離を歩く訓練が神奈川県で行われました。東日本大震災では、首都圏でも電車やバスなどの公共交通機関が止まり、多くの帰宅困難者が出ました。こうした場合、職場など安全な場所で待機するのが望ましいとされていますが、徒歩で帰宅せざるをえない事態も想定して、万が一に備えようと、２２日、神奈川県内で３つのコースに分かれて、長距離を歩く訓練が行われました。このうち、横浜市内を歩くコースでは、中区の「関内大通り公園」に市内の会社に勤める人などおよそ５００人が集まり、地図を受け取って午前１０時にスタートしました。２２日は雨が降ったりやんだりのあいにくの天気でしたが、参加者たちは実際の災害を意識しながら真剣な表情で、早歩きで１５キロ離れた金沢区の「海の公園」を目指しました。歩行訓練の実行委員会の井手雅弘委員長は「東日本大震災で得た教訓を忘れず、これからも訓練を続けて、万が一の時でも神奈川の人たちが安全に家に帰れるようにしたいです」と話していました。（NHKより）--------------------東京では東日本大震災の際の帰宅難民の印象が強く残っている。（そのわりに台風15号でも遅れから混乱が生じたが…）あの時の経験は、都市交通網の脆弱さなどさまざまな教訓を残すとともに、「いざとなれば歩くことを辞さない」という帰宅の可能性を高めたことも確かだ。しかし、あの時東京の被害は決して大きなものではなかった。一部で建物の破損はあったものの、結果的に多くの人々の帰宅ルート上に大きな危険は存在しなかった。しかし今後の地震で同じような状況であるとは限らない。万が一直下型など直接的な被害が大きな地震であれば、中央防災会議の想定でも多数の火災が発生する見込みで、帰り道の安全は保障されないどころか、動くことでかえって危険地帯に足を踏み入れる可能性もある。基本は、ニュース中にあるように、その場の安全が確保されるならば動かないことである。しかし今回のような歩行訓練が無駄だとは思わない。歩いてみることで距離感をつかんでおくことは重要であるし、一度ルートを踏破することで危険な場所などがあらかじめ把握できることは有効だと思う。災害というのは絶対にシナリオ通りにはならないもの。いざという時には必ず個人の判断を強いられるような場面もあるはずである。そういう意味で個人として訓練やこうした経験から引き出しを増やしておくことは重要だと思う。

  2011.10.23

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• 津波警報時、管制官の許可なしで離陸可能に

  東日本大震災での仙台空港の津波被害を受けて国土交通省は２１日、空港の津波対策の方針をまとめた。航空法で定められた管制官の許可がなくても、緊急時には機長の判断で離陸できることなどを盛り込んだ。 国交省によると、これまで空港の津波対策はなかった。だが、仙台空港では今回、地震による滑走路の閉鎖後、再開前に津波が到達。たまたま旅客機はいなかったが、津波にのまれる危険性もあったとして、国交省が有識者委員会をつくり、対策を検討してきた。 方針では、津波警報が出た際には、離陸前の旅客機はターミナルに戻ることを原則としたうえで、そのまま離陸した方が安全と機長が判断した場合、管制官の許可がなくても離陸を認めるとした。旅客機がターミナルから離れていて戻るとかえって危険な場合などを想定している。（asahi.comより）--------------------東日本大震災の際の仙台空港の被災を受けての話ではあるが、実際のところ津波のリスクを持つ空港は多い。仙台以外でも関西や中部、神戸、北九州、長崎のような海上空港はもちろん、羽田や新潟、庄内、鳥取、宇部、徳島、松山、佐賀、大分、宮崎、那覇など主要空港の多くは海に面しており、今回の仙台空港のように少し内陸に入ったものも合わせれば数はさらに増える。こうした意味ではこれまで対策がとられていなかったことは不思議ですらある。とはいえハード面の対策だけでは限界があることも確かで、避難や誘導や旅客機の安全確保などソフト面の仕組み作りも重要になる。今回の国交省の方針もその一歩といえるが、最終判断を機長にゆだねる可能性を残すことは重要でも、それはあくまでも特例とすべきで、空港ごとの大まかな方向性は持っておくべきだろう。国際線の場合、機長が津波への認識が薄い場合も十分に考えられる。こうした問題があることがやっと認識されたというのが現在の状況。今後はそれぞれの空港が立地を考慮した対策を迫られることになるだろう。そして運航会社側も乗員、乗客や旅客機を守るため津波を想定したマニュアルの改善や訓練の必要性を認識する必要がある。

  2011.10.22

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  桜島、火砕流の恐れ

  活発な噴火活動を続ける鹿児島市の桜島の昭和火口に火山灰や噴石が積もり、火口の底が浅くなっていることが、京都大防災研究所火山活動研究センターの調査で分かった。センターの井口正人准教授は、火砕流や溶岩流の危険性が高まっているとして警戒を呼び掛けている。 井口准教授によると、９月５日に上空から確認した火口と、鹿児島地方気象台が５月３１日に撮影した火口の写真を比べると、９月の方が火山灰や噴石が積もっていた。井口准教授は「噴火活動が活発なので、さらに積もり続ける可能性が高い。上空からの頻繁な監視が必要だ」と話す。 気象台によると、昭和火口は２００６年６月に５８年ぶりに噴火。０８年２５回、０９年５４５回、昨年８９６回、今年は今月１８日午後１１時までに７８２回の爆発的噴火を記録した。０６年以降、火砕流としては０８年２月６日の１５００メートルが最長で、今年９月１２日には２００メートルの火砕流が確認されている。 （asahi.comより）-------------------ここ最近は新燃岳に注目が集まっていてちょっと桜島は盲点になっていた。1年間に何度か訪れているが、一日に何度も爆発を見せており、火山活動の活発さを十分に感じることができた。ダイナミックさは桜島の美しさの一部。それはそれとして、被害が出ないよう十分なモニタリングにより警戒をお願いしたい。

  2011.10.20

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  液状化

  来月、地図調整業協会の研修会の巡検で訪れる浦安市の液状化のその後を下見に出かけた。考えていた以上に状況は芳しくない。液状化に見舞われた埋め立て地区ではまだ復興に時間がかかる様子が一目で感じられた。道路や公共施設はある程度の応急処置がされている（あくまでも応急処置というレベル）ものの、一般の住宅に関してはほとんど手付かずの状態で、事態の深刻さを認識させられた。塀や門が崩れたり傾いたりといった傾向は多くの地区で見られ、酷いところは建物そのものが傾いてしまっており、人が住める状態ではなかった。業者が入ってジャッキアップの作業を行っているところもあったが、件数が多いだけにかなり時間はかかりそう。もちろん、予算的な問題もあるだろう。保障の行方も気になるところだ。今川地区では地盤沈下のダメージが目立った。道路に対して住宅が沈下しているような様子で、かなり広範囲で見られた。高洲地区ではマンホールの飛び出しが目立った。段差やひび割れはそこここにあり、傾いて人が住めない家も多かった。正直視察結果はショックだった。浦安市に関しては報道もやや下火になってきており、事態の深刻さがあまり伝わっていないように感じる。研修会は意義のある内容にしたいと思う。今後の浦安市、そして今後の液状化対策へ。

  2011.10.19

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• 茨城 震災での浸水地図を公表

  茨城県は今後の防災対策に役立ててもらおうと、東日本大震災の津波で沿岸部がどこまで浸水したかを調べた地図を今月からホームページで公表しています。茨城県は４年前に津波の浸水想定区域図＝「ハザードマップ」を初めて作成しましたが、今回の震災で実際に浸水した区域を調べた結果、砂浜や河原を除いて１７．６平方キロメートルと当時の想定よりも８７％も増えました。この調査結果を、今後の防災対策に広く役立ててもらおうと、茨城県は浸水した地域の地図を今月から県のホームページに掲載しています。地図は沿岸部を２４の地域に分けて、実際に浸水した部分を水色で示しています。このうち東海村では、久慈川の流域地域で津波が川を遡上（そじょう）したり支流の川があふれたりした想定外の浸水があり、浸水面積も想定より大きく増えました。一方、高萩市や日立市の一部の海岸では堤防を高くしたため、想定よりも津波の浸水区域が少なくなっています。茨城県は、この地図を専門家による新たな浸水想定区域を作る作業に役立てていくことにしています。（NHKより）--------------------結果をいち早く公表することで今後に活かすという考え方は重要。ハザードマップの想定と今回の実績を比較することでさまざまな知見も得られる。今回は茨城に限らず、遡上による浸水域が拡大したことが大きな特徴となっている。こうした結果は今後の減災にしっかり反映されていくことになるだろう。新たな浸水想定がこの成果が用いられることになるが、今回の反省を本当に活かすとすれば、その想定が独り歩きすることなく、正しく理解されることが求められる。専門家による解析結果に依存するだけでなく、住民一人一人がハザードマップから何を読み取るのか、そのプロセスを丁寧につたえることこそが学者や行政の役割であり、それを正しく伝えるのがマスコミの存在意義になる。震災のイメージがまだ残る今だからこそ、減災への取り組みは理解されやすい。

  2011.10.18

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• 新燃岳の火山活動、２月前後に活発化か

  今年１月下旬から２月上旬にかけて爆発的噴火を繰り返した鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)の火山活動について、火山噴火予知連絡会は１１日、「マグマの上昇が一定のペースで続いており、来年２月には噴火直前と同量のマグマがたまる。そのため、再び噴火が活発になる可能性がある」との見解を発表した。一方、入山規制の範囲を広げるような大噴火を起こす兆候については、「現時点では確認されていない」としている。新燃岳の地下のマグマの量は、国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）で地殻変動を観測し、推定している。地下のマグマだまりを三角形で囲んだ観測点間の距離は、マグマが地下から上昇し、マグマだまりが膨らむと伸び、マグマが火口から外に出ると縮まる。（読売新聞より）--------------------一連の噴火活動が治まらない新燃岳。3月の東日本大震災に耳目が集まったことで忘れられがちだが、依然として火山活動は続いている。小康状態と小噴火を繰り返している状態のようだが、活動が続いている限り、いつ活発化しないとも限らない。GPSによる観測である程度のマグマの動きは分かる。マグマの供給が続いているということは、どこかでたまったマグマを吐き出す力が働くことになる。計算では2月頃ということのようだが、規模によっては火砕流の発生等が心配される。なお、新燃岳の様子はライブカメラで常時見ることができる。

  2011.10.12

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• 国交省が津波被災・復興パターン調査－成果を公文書ＤＢ化

  国土交通省は東日本大震災による津波被災市街地で実施している復興支援調査の成果をまとめ、アーカイブデータベース（公文書ＤＢ）を構築する。調査は２０１１年度第１次補正予算で７１億円を計上し、６２市町村を対象に被災状況を把握するとともに、半数以上で復興パターンも検討。自治体の防災計画立案や学術研究に生かしてもらうために、震災後１年の１２年３月をめどに立ち上げる。公文書ＤＢの構築は「被災地の復興支援が調査の一義的な目的だが、津波防災に関する学術調査や記録伝承による防災意識向上にも役立てられる」（都市局）という狙いから。津波浸水深などの被災データは地図情報システム（ＧＩＳ）と連動させる。また、他省庁や公的機関による震災関連ウェブサイトとのリンクなど、一般市民からのアクセスにも配慮する。（日刊工業新聞より）--------------------こうしたプロセスをきっちり残していくことは重要。ただ、残すとなると中身のも問われることになるか。公開は閲覧が前提なので、ある程度一般閲覧者を意識した内容も考慮しなければならないだろう。GISの部分も含めて、被災地が広域にわたるだけに、なかなか整理は難しそうだが。記事にもあるように、災害をアーカイブ化することは伝承の意味からも大きい。

  2011.10.11

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  「地歴書」で家を買う

  東日本大震災により首都圏で発生した地盤の液状化を受け、一戸建て住宅を販売する業界団体が土地の利用履歴や土質などをまとめた「地歴書」づくりを始めている。震災後に広がった買い手の不安を解消するとともに、液状化リスクを知る上での地盤情報の標準モデルを構築していく新たな試みだ。国と地盤工学会の調査によると、今回、首都圏では一都六県の九十六市区町村で液状化が発生。埋め立て地や、かつて池や沼だった場所の一戸建て住宅で、被害が目立った。不動産契約の際、宅地建物取引業法で不動産業者などに義務付けられている「重要事項説明」に、液状化の危険度の説明は含まれていない。危険度を知りたい場合は、自治体が公開しているハザードマップや古地図などを調べ、最終的には業者に地盤調査を依頼するしかない。液状化への関心が高まる中、首都圏で一戸建て住宅の販売シェア四割を占める業界団体「日本住宅建設産業協会」戸建住宅委員会（約百社加盟）は、夏ごろから地歴書づくりに動いた。新築物件について、古地図や謄本の記録から土地がどう利用されてきたかを集約した上で、現在の地形と土質のデータを組み合わせて、地歴書として作成。委員会加盟の販売業者は、地歴書を買い手に無料で提供する仕組みだ。さらに、顧客から詳細な調査を求められた場合は、コストを抑えたボーリングなどの現地調査を実施する。地歴書と調査を併せて、地盤情報の標準化モデルにする考えだ。地歴書のひな型は十月中にも完成する予定で、地歴書のデータベース化も検討している。三田俊彦委員長は「業者として『土地を売った後は知りません』とは言えない。地歴の作成は顧客の安心材料とともに、取引の際の業者のリスク回避にもつながる。できるだけ多くの加盟業者で進めていきたい」と話した。液状化に詳しい東京電機大の安田進教授（地盤工学）は「今回の震災で、これまで見過ごされてきた一戸建て住宅の液状化対策が大切だという認識が広がった。新築は、業者がきちんと地盤の説明をして販売すべきだ」と話している。（東京新聞より）--------------------非常に興味深い記事だ。色々なことが変わり始めていることを感じる。率直に言えば、これまで販売業者にはとにかく「売ってしまえば勝ち」という考え方があったはずだ。買い手にも専門知識がないこともあり、土地や地盤といった安全にかかわる重要な部分は後回しにされ、立地の便利さなど他の価値観が優先されていたことは否めない。しかし震災を経て買い手も変わった。液状化した土地は資産価値も急落して、多くの人が苦しんでいる現状は決して他人事ではない。これまでも自治体などで詳細な地盤の情報を調べているケースはそれなりにあった。しかし、不動産業への影響が大きいことから公開されないことも多かったと聞く。今ではこうした考え方は通用しなくなった。誰もが自分の住む土地を気にしているのである。地歴書やそのデータベース化の取り組みは消費者にとって大きな一歩となるが、同時に地域防災へも波及することになるだろう。土地を知ることこそが地域を救うカギなのだ。

  2011.10.09

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• 関東の液状化 古い文献と一致

  東日本大震災で関東地方の広い範囲で被害が出た液状化の状況を調査した結果、古い文献に書かれていた液状化の記録があった場所とほぼ一致していたことが、７日、さいたま市で開かれた勉強会で報告されました。この調査結果は、建設会社の戸田建設が、７日、さいたま市で開かれた不動産鑑定士を対象にした勉強会で報告しました。それによりますと、奈良時代から近現代までの文書に残っていた記録を調べたところ、かつて液状化が起きたとみられる場所は、特に内陸部では、荒川や利根川の川沿いの地域や湿地を埋め立てた場所に集中していたとしています。これを今回の震災の液状化の被害と比較したところ、分布がほぼ一致していたということです。そのうえで、国土地理院などの国の機関がホームページで公表している古い地図などは、自分が住んでいる場所が液状化のリスクが高いかどうかを知る手がかりになると紹介していました。戸田建設の研究員の金子治さんは「『沼』など水に関係する地名がついている場所はかつて埋め立てが行われた可能性が高い。過去の様子については、インターネットなどで分かる場合もあるので調べてみることが大切です」と話していました。（NHKより）--------------------この手の話は国土地理院はじめ多くの研究の対象になっており、手法の有効性もほぼ実証されている。ただし、どちらかといえば地理よりの話が多かったので、こうして不動産鑑定士の勉強会で報告されたことは興味深い。様々な土地のリスク情報は、多くの地域で調査がされていながらあまり公開されていないケースが多い。その理由は不動産関連業に与える影響が大きいから、とも聞く。しかし東日本大震災による関東地方の大規模な液状化により、住宅購買者の意識が大きく変わった。これからはリスク情報も積極的に公開していかないと住民からの信頼は得られないだろう。こうした研究がさらに進んで行くことを願うばかりだ。

  2011.10.08

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• セシウム、奥多摩町北端で濃度高く　東京・神奈川の分布図公表

  文部科学省は６日、東京都と神奈川県の上空から９月に航空機で測定した放射性セシウムの分布を地図にまとめて公表した。東京都内では、奥多摩町の北端で土壌中のセシウム濃度が最も高く、１平方メートルあたり６万～10万ベクレル、放射線量は毎時0.2～0.5マイクロシーベルトだった。９月14～18日に放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、セシウムの沈着量と放射線量を上空から測定した。最も高かった奥多摩町北端の放射線量は、「ホットスポット」と呼ばれる千葉県柏市や松戸市周辺と同レベルだった。葛飾区や江戸川区の東部などでも周辺よりわずかに高い地域があった。23区内や多摩東部の大部分、神奈川県のほぼ全域は、セシウム濃度が１平方メートルあたり１万ベクレル以下、放射線量が毎時0.1マイクロシーベルト以下だった。今回で関東１都６県と福島、宮城、山形の分布図がそろった。福島第１原子力発電所から放出されたセシウムが、原発から南西方向に帯状に広がり、薄まりながら首都圏まで到達して土壌に沈着している様子が明らかになった。政府は航空機による東日本ほぼ全域の汚染地図作製を目指している。今後、北は青森まで、西は愛知、岐阜、福井の各県まで範囲を広げて測定する。これまでの地図は文科省のウェブサイトで公開している。（日本経済新聞より）--------------------航空機モニタリングについては、広域をカバーする最良の方法であるが、精度や分解能は必ずしも万全ではないので、一つの参考値として他のデータも考慮した検証が必要だろう。それにしてもこの文科省の資料、地図の凡例の閾値や色遣いに意図を感じるのは考え過ぎだろうか。。。？徐々に放射能の広がりの全容が見えつつあるが、いかにも時間がかかりすぎた。もっと早くから動いて計測しえいれば、早い段階で拡散状況もつかめたはずだし、食品への影響も含め、早い対応がとれたのではないか。初動の段階でしっかりとリスクを把握していれば人の身体も心も今よりずっといい状態だったろう。今となっては速やかに全国の計測を行うこと、そしてモニタリングを継続することを望みたい。子どもたちの健康は最大の懸念事項だが、それだけでなく、日本中に広がる不安感やストレス。特に食品に関連する問題は大きい。放射能をめぐって同じ国の中で深刻な対立が芽生えつつある現実も無視できない所まで来ている。今大切なこと、そして最優先で守るべきものは何なのか。国は今一度よく考えてほしい。それが国家というものの役割ではないか

  2011.10.07

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  ゲリラ豪雨用に防災地図

  「ゲリラ豪雨」などの大雨で浸水する恐れのある区域を示した「浸水（内水）防災マップ」を、さいたま市が作った。各区ごとに分かれていて、１１日から各区役所の情報公開コーナーに配布用として置き、市のホームページにも掲載する予定。◇排水能力超える浸水区域を示す／さいたま市作製地図に示してあるのは、降水量が下水道や排水施設の処理能力を超えて水があふれた場合、浸水する恐れのある区域。堤防の決壊で起こる洪水の浸水地域とは異なる。区域は、過去１０年間に住民から寄せられた浸水の通報と、国土地理院の標高データから想定した。浸水の深さは、５０センチを境に色分けした。地下道など浸水に注意する必要がある場所や、難場所も示してある。裏面では、ゴミ袋やシートを使って浸水を食い止める方法や、「２人以上で避難する」などの注意点、自主防災組織の活動なども紹介している。市下水道計画課によると、国土交通省の調査で全国５６１市区町村が、こうした浸水に対応した地図を早期に作る必要があるとされていた。しかし、このうち１月時点で、さいたま市を含む４１８市区町村が作っていなかった。都市化が進み、集中豪雨も増えているため、被害を最小限に抑えようと今回、ようやく作ったという。（asahi.comより）--------------------水防法の規定により現在多くの自治体で作成・配布されている洪水ハザードマップの多くは基本的に国交省管理の大河川の破堤をシミュレーションした浸水想定区域を掲載したものとなっている。こうした大河川の氾濫は大きな災害に直結するだけに、防災上重要であることは確かだが、洪水の発生頻度そのものは高くない。一方、排水不良に伴う中小河川や用水路の内水氾濫は毎年のように起こっていながら、ハザードマップにリスク情報が反映されているケースは少ない。減災を考えれば内水氾濫についても住民の認識を促すための情報は提供されていいはずだ。その意味では今回のさいたま市の試みは正しいと思う。内水氾濫の浸水範囲は排水能力と相対的な標高（地形）に依存するため、シミュレーションによる現在のハザードマップとは必ずしも合わない。外水・内水の両方を作成して住民に配布して、両者の違いにも理解を促すような取り組みが出来れば一番いいだろう。東京都では各区でこうした方法でハザードマップを配布している。ただ、まだ住民への認知度は決して高くない。いかに住民に周知するか、さいたま市としてはこのあたりが最も重要な課題になりそうだ。

  2011.10.06

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• 岩手県、農地の土壌も放射性物質測定

  岩手県は４日、東京電力福島第１原子力発電所の事故に対応し、県産農林水産物の安全確保策をまとめた。農林水産物だけでなく、農地の土壌についても放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えた場合は農家に利用を自粛するよう求める。県産品の安心・安全を確保し、風評被害を防ぐことを目指す。農地の土壌検査は、県内の水田や畑など83カ所で実施。早ければ今月中に土壌採取に着手し、年内には結果をまとめ、各地の放射性物質の濃度を地図に表していく。基準値を超えた農地については、国の助言を受けながら放射性物質の濃度を下げる措置をするよう農家などに要請する。コメや野菜、魚介類など農林水産物については、収穫や出荷時期などに合わせて検査する。堆肥や家畜の飼料も検査を実施する。（日本経済新聞より）--------------------方向性としては正しいが、あまりにも遅いのではないか。人々が欲しがっている情報をすみやかに正しく出すことができれば、風評被害云々の心配などなかっただろう。また、現状の放射能の不規則な広がり方を見れば、83カ所というサンプリング数が果たして妥当な数字であるか疑問だ。手間暇はかかったとしても、より詳細なデータの方が信頼度が高いことは言うまでもないし、その結果として初めて安心が得られる。県にしてみれば、「まさか岩手が」という気持ちはあっただろう。それでも対策の遅れは農家にも消費者にも痛手になってしまう。そもそも、岩手県の一部地域の線量が高いという現実はかなり早い段階から指摘されていた。消費者の信頼こそが農家を救う道でもある。そのためにも真摯な調査と結果公表を望みたい。

  2011.10.05

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  最も初期の「ツナミ」用例

  １８９６年６月の明治三陸大津波に触発され、日本語の「ツナミ」が世界に広まるきっかけとなった小説「生き神」を書いた作家ラフカディオ・ハーン（小泉八雲、１８５０～１９０４）の蔵書を保管した富山大学付属図書館・ヘルン文庫（富山市）で、同津波を特集した当時の英文冊子を、明治大学兼任講師の中川智視さん（３６）が発見し、翻訳を進めている。冊子は、「日本での大災害　１８９６年６月１５日」と題する３２ページで、英国人が創刊した横浜の英字新聞「ジャパン・ガゼット」（１９２３年廃刊）が同津波に関する記事を１冊にまとめた。津波後間もない同年７月頃の刊行とみられる。津波の約１週間後、横浜から被災地の岩手県釜石町（現釜石市）を訪れた英国人記者のルポなどを掲載。生存者の証言や、外国人の目から見た被災地の様子を生々しく伝える。冊子中の２か所で日本語の「ツナミ」が使われており、英文での「ツナミ」の用例として最も早い時期の可能性もある。中川さんによると、同じ冊子は今のところ国内では確認されておらず、元になった新聞記事も現存していないといい、「ハーンが津波に強い興味を持っていたことを示す珍しい資料」としている。ハーンのひ孫の小泉凡・島根県立大短期大学部教授は「ハーンは地震の多い風土が日本の国民性に与えた影響に着目していた。津波には衝撃とともに深い印象を受け、執筆のために資料を集めたのだろう」。ハーンに詳しい平川祐弘・東大名誉教授は「外国人記者が災害に直面した日本人の態度に受けた感銘は、今回の東日本大震災と変わらない。ハーンの作品への直接的な影響は不明だが、津波に関心を寄せていたことは確かだ」と話している。ヘルン文庫は、富山大の前身である旧制富山高校の初代校長が、ハーンに師事した英文学者・田部隆次の兄だった縁で、ハーン没後に約２４００冊の蔵書が、小泉家から同校に譲渡されて設けられた。ハーンは英語教師として最初に赴任した松江市で「ヘルン」と呼ばれていたため、ヘルン文庫の名が付いた。（読売新聞より）--------------------今年の東日本大震災でも多くの外国人記者が「ツナミ」の惨状を伝えたことだろうが、その最初の用例が今年分かるというのも何かの縁だろうか。当時の主要先進国（欧米列強）では津波に襲われるという経験はほとんどなかったのだろう。その強烈な印象を伝える言葉としての「ツナミ」それはもしかすると、日本人以上に海外の人たちの方が津波被害について重く受け止めているのかも知れない。伝えるためには言葉が必要。無いのであれば作るしかない。ハーンがどんな気持ちで「ツナミ」という言葉をとらえていたのか、今となっては知る由もないのだが興味深い。

  2011.10.03

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• 浅間山などに「降灰警報」　気象庁、13年度末に導入へ

  気象庁は３０日、火山噴火時に火山灰が降灰する恐れがある地域と量を示して警戒を呼びかける「降灰警報」を２０１３年度末に導入する方針を明らかにした。対象には浅間山など主要な火山を想定、１３年度末以降、地元自治体との協議が調うなどした火山から発表を始める予定だ。同庁は０８年３月から「降灰予報」として降灰が予想される範囲を示している。「降灰警報」では、範囲に加えて予想される量も示すことで、農作物や交通機関などへの影響を軽減させる狙いがある。同日明らかにした来年度予算の概算要求で、有識者による検討会の設置など調査費２千万円を計上した。検討会は警報の基準や発表のタイミングなどをまとめるほか、降灰による社会活動への影響などを調査する。現在の降灰予報は、噴煙の高さが３千メートル以上か、５段階の噴火警戒レベルで３（入山規制）以上の噴火が起きた場合におよそ６時間先まで、１時間ごとに降灰が予想される範囲を地図上に示している。同庁によると、県関係では浅間山が０９年２月に小規模噴火した際に降灰予報を発表している。（信濃毎日新聞より）--------------------降灰は火山災害の中でも影響が広範囲に広がる事象。農作物への影響が大きく、かつては飢饉をもたらすこともあった。最近では新燃岳噴火の降灰による農作物への影響があった。季節や風向きにも左右されるだけに、その予測はなかなか難しい。その意味ではこうした警報の発令は大きい。それにつれて様々な対策が可能になるなら一つの進歩だろう。記事にある「主要な火山」というのがどの程度までを表しているのか。現時点で火山活動が活発な山はもちろん、そうでない火山についてもそれなりの体制は作っておきたいところだが。

  2011.10.02

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  高台移転促進へ、自治体に民間用地の買収権限

  野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。１０月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。 新制度では、土地取得費など事業費の９割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第３次補正予算案に２００億円余を盛り込む。 現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展はみられなかった。（asahi.comより）--------------------津波被災地の高台移転に関しては賛否両論あり、実施に当たっては様々な障壁が存在するが、財政面も含めた用地買収問題は一つの足かせになっている。その意味では今回の方針決定はひとつの方向性を示すものになる。ただ、枠組みはできたとしても、それをどう使っていくのかは自治体の裁量。それぞれの地域的事情を鑑みて復興を進めることになるだろう。最終的にはある程度住民の判断にゆだねつつも、移転が可能な環境を作ることが重要か。このあたりは一つ具体的な事例が出てくれば、一気に進展する可能性もあると思われるが。総合的判断に基づいた国としてのかじ取りにも注目したい。

  2011.09.29

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• 習志野の路面下　空洞大小３４０カ所余り　液状化の土砂が流出

  東日本大震災で千葉県内に大きな被害を与えた液状化現象。地中から噴き出した土砂の処理が問題になっているが、大量の土砂が噴き出した後の地中はどうなっているのかという疑問も湧く。土砂の流出によって引き起こされている問題の一つが、地中にできる空洞だ。習志野市ではこれまでに３４０カ所余りの空洞が見つかっている。「液状化がこれほどの影響を及ぼすとは…」。同市道路交通課の担当者は、道路の空洞化調査の結果を記した地図を見てため息をついた。国道１４号の南側の袖ケ浦、香澄、秋津地区には空洞化を示す印が密集している。市内の液状化による流出土砂は一万立方メートルに上る。地震直後に道路の陥没が起きていたことから、市は「路面の下に空洞ができているはずだ」として、三月下旬から音波探査機で地中の様子を探る調査を始めた。調べた道路の総延長は約九十八キロ。三百四十九カ所で大小の空洞を確認した。土砂の噴出によってできたもののほかに、地震で地中の下水管が壊れて中に土砂が流れ込み、下水管の近くが空洞化した場所も多いという。空洞の位置が路面に近く、深さが七十センチに達するなど危険な場所は、埋め戻し工事を実施した。これまで約二十カ所の工事を終え、同課は「緊急性が高い場所の処置はほぼ完了した」としている。深さ一センチ程度の薄い空洞が広がっている場所もある。車両の走行に問題はないが、いずれは路面が沈み込む可能性がある。こうした例や小さな空洞は舗装をはがして埋め戻すと費用がかかる上、舗装の廃材も出る。このため、検討されているのが路面に穴を開けてセメントのような材料を流し込む工法で、費用は舗装をはがす工事の約半分という。このほか、被害を受けた下水管の工事に合わせて空洞の解消を図る場所もある。下水管の完全復旧は三、四年後とされているため、対策が必要な空洞の解消はこれより先になる見込みだ。さらに、空洞はほかにも潜んでいる可能性がある。同課は「市民の通報で判明した空洞もある。新たにできるかもしれない。不審な場所を見つけたら連絡してほしい」と市民らに呼び掛けている。（東京新聞より）--------------------記事を読んで液状化被害の根深さを改めて感じる。確かに液状化はその時の現象だけの問題ではない。地中の空洞が残る以上、解消するためには埋めるほかない。また、面としての液状化は区域全体の話になるが、空洞とその補修はピンポイント。つまり点ということになるだろうが。それを一つずつ補修しながら面にしていくことは大きな手間になる。金銭的な部分も含めて、その補償と今後の再発防止が一連の流れとしてできるのか。そのあたりは大きな課題だと考える。

  2011.09.19

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• 東京湾では1mの津波が何度も反射し続く

  岩手県宮古市の姉吉漁港で見た被害は、土木技術者としてはショックでした。漁港が一つなくなっていたのです。防波堤も漁港のエプロンもあったのに、平らになっていました。ケーソンはすべて陸の方に転がっており、非常に大きな流体力がかかったのです。 三陸沿岸のいくつかの漁港でも、ケーソンが陸側に移動している例を確認しました。防潮堤の破片が10メートル以上、陸側に押し流されているケースもありました。いずれも、津波の押し波の一撃によって破壊されたことを意味しています。 被害の原因は、大津波による大きな流体力が長時間作用したからです。想定以上の大津波なので、壊れるのは覚悟しなければならないのですが、その破壊力はすさまじく、驚くべき結果となりました。 従来の津波対策は、津波の規模を想定して防波堤や防潮堤をつくっていました。ある規模の地震を想定して、過去の津波高さあるいは数値シミュレーションから浸水高さを求め、その高さに耐えられる高台に避難所をつくり、または津波避難ビルを建てるという手法です。 想定で「ここまで」と上限を決めたら、そこまでの対策を考えてきました。しかし今回、それを超える規模の津波が発生し、想定までしか考えないのでは不十分なことが明らかになりました。これからは、想定を超えるような津波に襲われても、何とか人命だけは救えるように、もう一段上に逃げられるような工夫をする必要があるということです。対策の例としては、宮古市の田老地区に赤沼山という丘があります。ここは避難所になっていて、その背後がさらに高くなっています。万一のときは、もう一段、高い所に逃げられるのです。今回も、そこに避難した人は助かっています。 宮城県南三陸町では、4階建ての津波避難ビルが屋上まで浸かりました。避難した人に直接聞いたところ、屋上にいてひざの高さまで水に浸かり、小さな子供を抱きかかえていた人は頭の上に掲げていたそうです。あと1ｍ水位が上がったら、どうなっていたか――と話していました。 名取市閖上（ゆりあげ）地区では、日和山（ひよりやま）という人工の丘があります。津波は、この丘を越えてしまいました。 避難を考えるとき、逃げた先が十分に安全でなければなりません。だから十分に高いビルを避難場所としてつくり、屋上にさらにもう一段逃げられるプラットホームのようなものをつくるなどの工夫が必要なのです。最後に、首都圏の津波被害について指摘しておきたいことがあります。いくつか想定される首都直下地震のうち、東京湾北部地震を懸念しています。 津波の高さはせいぜい1ｍ程度ですが、東京湾北部地震の原因となる断層は東京湾沿岸部にかかるので、直上の防潮堤は壊れる可能性が高いのです。地震によって防潮堤の水門などが損傷して機能しない場合もあるでしょう。こうした箇所から浸水する可能性があります。 特に、東京湾沿岸には地盤の低いエリアが3カ所あります。江東デルタ地区、糀谷地区、川崎市の鶴見川河口近傍の低地です。こうしたエリアは、特に注意が必要です。 東京湾の防潮堤は高潮対策用の直立護岸が多いので、津波のエネルギーが消散せず、湾内で何度も反射して津波が続きます。そうすると、先ほど説明した防潮堤が壊れた箇所が、繰り返し浸水することになるでしょう。しかも、防潮堤の外側の堤外地にも昼間、たくさん人がいます。この人たちの避難計画を考えておく必要があります。 津波の高さが1ｍでも、考えておかなければならないことはたくさんあるのです。（ケンプラッツ土木より）--------------------ハードの限界というのは東日本大震災で多くの人が目の当たりにした。だから想定を越えた場合も踏まえてソフト面を改善する必要がある。その一方で、ハードがなくていいかといえばそれは間違いだ。先般の津波でも、防潮堤はそれなりに役にたっていたと考えている。もしなければ、被害はもっと大きかっただろう。とすればハードについてもそれぞれの特性を知ることが重要なのではないか。この記事にあるようなことはほとんど一般に知られていない。防潮堤の形状が津波対策と高潮対策で異なることも恥ずかしながら知らなかった。そしてハードが活断層の直上にある場合。確かにハードそのものが機能不全を起こすことが十分考えられる。こういったことを知り、その先にソフトの部分を組み立てなければならないと思う。

  2011.09.18

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• 「東北南部で大津波」02年予測、政府対策に生かされず

  政府の地震調査委員会委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授は11日、水戸市で開かれた日本地質学会で講演し、地震調査委員会が2002年７月に東北地方南部に巨大津波が到達する恐れがあると予測していながら生かせなかったことを明らかにした。専門家の議論が政府の津波対策に反映されず、東日本大震災の大津波に見舞われた宮城、福島両県で犠牲者数が増えた恐れがあるとした。地震調査委員会は02年７月、２万人以上の死者が出た1896年の明治三陸津波と同程度の大津波が、三陸沖北部から房総沖まで日本海溝沿いの広い範囲で起こりえるとの見解を公表した。三陸から千葉の沖合で地震の規模（Ｍ）8.2が30年以内に20％程度の確率で発生すると予測できたからだ。この地震の規模からすると大きな津波を伴う。ただ大津波が予想された範囲のうち、南側ではそれまで巨大な津波を起こす地震が観測されていなかった。かねて日本の津波対策は、過去に観測された地震をもとに最悪の事態を想定しがちだった。政府の中央防災会議の専門調査会は、02年２月に土木学会の原子力土木委員会が過去の津波事例をまとめた「原子力発電所の津波評価技術」という報告書をもとに防災対策を立てた。結果的に宮城から南の地域では津波の高さが過小評価されていたと島崎名誉教授は指摘する。東日本大震災では岩手から福島にかけての広い地域を高い津波が襲った。島崎名誉教授は「岩手県南東部の陸前高田市以南での犠牲者は全体の78％に達した。政府が地震調査委の予測を採用し、防災対策を進めていれば津波被害を軽減できた」と話している。（日本経済新聞より）--------------------ここにきてこの手の話が多く出てくるようになった。いずれもタラレバの話で、今更されても何だかな、という印象は否めない。大切なことはなぜこうした予測が世の中に出なかったのかを明らかにすること。そしてその教訓を今後に活かすことではないか。日本の学者の多くが有益な研究をしていることは知っているつもりだ。しかしその成果が世の中に適切に認知される仕組みは未成熟と言わざるを得ない。何のための研究なのか、社会への還元とはどういうものなのか。今一度考える必要があるのではないだろうか。タラレバ話は社会を不愉快にするだけだ。

  2011.09.16

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• 熊野川の大部分が「洪水予報」の対象外

  台風１２号で氾濫（はんらん）し大きな被害を出した熊野川（１級河川、延長１８３キロ）の中上流域が、降雨量などから３時間後までに上昇する水位を予測し、住民に「洪水予報」を出す河川に指定されていなかったことが、国土交通省や各県への取材で分かった。 水防法によると、河川を管理する国や都道府県は、氾濫すれば重大な被害が想定される河川を「洪水予報河川」に指定できる。同河川に指定されると、気象庁と共同で３時間後までの水位を予測し、洪水予報を住民らに周知することが義務付けられる。洪水予報は自治体が避難指示や勧告を出す判断材料の一つになる。 だが、洪水予報を出す対象になっているのは、国交省が管理する河口から約５キロの下流域だけだった。その上流域は県境で接する和歌山県と三重県、さらに上流は奈良県がそれぞれ管理している。和歌山県は、その時点の基準地点の水位から氾濫発生などの情報を出す「水位周知河川」に指定しているが、奈良、三重両県はいずれの河川にも指定していない。奈良県の担当者は「山間部なので洪水よりは土砂災害を警戒してきた」と話している。 （asahi.comより）--------------------山間部なので洪水よりは土砂災害、というのは経験値に基づく一つの真実だと思う。防災に備えることは直接的な対策もあれば、間接的なものもある。洪水予報のような直接的な対策で全てを網羅できればいいが、どんなに備えたところで想定外はある。となれば想定外の事態になった場合にどう行動するのか。そのノウハウは防災教育を通じて養っていく他ないだろう。洪水予報については、国交省や県で今後反省を活かしてもらいたい。同時に、我々一人一人が想定外は起こるものとして、行政にたよらない備えも考えていく必要があるのではないだろうか。マスコミはとかくこうしたケースで役所を叩く。批判はもちろん必要だが、それだけで人の命は救えない。責任問題よりも一人でも多くの命を救うことが減災の基本だ。そのためには役所を上手く使うにしても、頼るだけではダメなのだと思う。洪水であれ津波であれ土砂災害であれ、必ず地形的な要因があるものだ。まずは自分の住む土地を知ること。どんなリスクがあるのかが分かっているだけで避難行動にプラスになる。少しずつでも、できることをやっていく。想定外にも負けないために。

  2011.09.14

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  明日かもしれない南海地震へ備えは

  海岸から約４００メートルの場所にあった宮城県南三陸町の公立志津川病院。３月１１日の津波で５階建て病棟の４階まで浸水し、入院患者や患者の避難を介助しようとした職員ら約７０人が死亡・行方不明になった。かろうじて屋上に逃れ、救助を待つ患者の映像が繰り返しテレビで流れた。「状況はあの志津川病院と同じ」。美波町の国保由岐病院の木本節事務長は危機感を募らせている。実は、条件はもっと悪い。港からの距離は約１５０メートル。一番高い３階の屋上へは階段はなく、エレベーターは停電すると使えない。頼れる避難先は高さ約１４メートルの２階の屋上。さらに建物は１９７８年の建設で新耐震基準を満たしていない。敷地は埋め立て地で、液状化も懸念される。常時３０～４０人の入院患者の大半は寝たきりの高齢者だ。毎年９月１日の「防災の日」には、職員が患者役となり、担架で２階の病床から２階屋上へ運ぶ訓練を続けてきた。今年も手順を確認したが、木本さんの不安は大きくなるばかりだった。看護師や事務職員は女性がほとんど。担架を運ぶ力が足りるか。点滴や酸素吸入器をつけた患者はどう運ぶのか。地域の想定津波高は約７・７メートル。２階の屋上は想定内なら波をかぶらないが、更なる安全性を図るには建て替えや移転が必要になる。しかし、町財政は厳しく、見通しはついていない。木本さんは「３月１１日以降、将来、ここで起きうる映像が毎日、テレビで流される状態。職員は『当直の晩に眠れなくなった』と話しとる」とこぼす。「ただ、高齢の住民にとって病院はここしかない」他の病院から患者を受け入れる「災害拠点病院」の県立海部病院（牟岐町）でも事態は深刻だ。町の防災マップで１～２メートルの浸水が見込まれ、まず１階は水没する。震災後、１階の非常用電源と２階の備蓄用医療資材を４階へ移した。１、２階の外来患者とリハビリ患者は、職員の介助で３、４階の病床階へ避難させるのがマニュアルだが、大震災級の津波となれば病床階も危ない。海部病院の木下英孝医師（４６）は４月６～１０日、宮城県石巻市で医療支援に当たった。基幹病院のはずの石巻市立病院は土砂やがれきが流れ込み、閉鎖されていた。木下さんらは避難所になった中学校の保健室を「診療所」にした。派遣から戻り、病院の窓から海を見るたび思う。ここも津波が来たら使えなくなるかもしれない、と。志津川病院のように医療スタッフが亡くなったら、津波が引いた後の医療を誰が担うのか。「救助のためであれ命を落とすことを美談にしてはならない。極端に言うと（避難させる）入院患者のトリアージ（選別）が必要になるかもしれない」。木下さんは顔をしかめながら話した。県の災害時医療の体制づくりは「津波後」が出発点だ。患者、負傷者を拠点病院や他県に運ぶ方法を検討する。だが、揺れから津波までの医療機関の対処法は「個々の状況があり統一的に示しにくい」（医療政策課）とし、各病院の取り組み状況もつかめていない。徳島市のある病院は「津波への対応を公表するということは、危ない場所にあると公言するようなもの。患者が逃げていく」という。ようやく県は今年から、年１回の医療設備点検の項目に「避難対策」を加えることにしている。（asahi.comより）--------------------東南海・南海地震への切迫感は沿岸部の自治体ほど強い。東日本大震災で津波の恐ろしさと人が作った街の脆さを目の当たりにして、誰もがその場面を自分たちの住む町に置き換えている。そして南海トラフで地震が発生した場合、津波の到達は今回の三陸沿岸よりはるかに早い。その猶予は10分程度と言われている。海の恵みは日本人にとって大切なものだ。しかし、時に人の想像を越えた災害をもたらすのもまた自然。上手く付き合っていくには自分たちの住む場所の特性を知ることも重要だ。すべきことは極めてシンプル。とにかく高い所へ登ることだ。それは今回の震災で多くの人が共有した最も分かりやすい真実と言えるだろう。しかし、災害弱者と呼ばれる人たちはそう簡単にはいかない。高齢者や障碍者は地域で守らなければならない。そして寝たきりの患者は病院が守らなければならない。今回の震災でも、多くの殉職者がいた。目の前の人を助けることは、てんでんこの教えを放棄することでもある。トリアージという選択肢は現実的だ。医療の世界では常識にもなっている。それをこうした場面で適用するべきか否かは難しい問題。前提として、シェルターのようなものが整備されることも重要。それは命ばかりでなく、人の心をも救う可能性を持っている。

  2011.09.13

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• あれから半年

  今日の14時46分に黙とうをささげた人はきっと多いだろう。未曾有の東日本大震災。地震発生から半年が経った。半年間で何が変わって何が変わっていないのか、ひとつひとつたどってみると実はほとんど何も変わっていないことに気づく。政治はエンストを繰り返し、それゆえ経済も正しく機能しない。被災者は見えない明日にストレスを募らせ、被災者じゃない人たちまで将来に不安を感じて前に進めない。それが今の日本の姿だ。震災はまだ継続している。福島第一原発事故は依然として収拾目処が立たない。後だしじゃんけんのように都合の悪いことは先送りされて多くの人が被爆した後で公表されるありさま。確信犯的にことを進める国や電力会社、さらにはマスコミも含め、もはやこの国に信頼に足りる情報など存在しない。風評被害という実体のない化け物が消費者を苦しめる。生産者ではなく、消費者をだ。風評被害という言葉は、消費者が責任を被るような意味合いがあるからだ。これを作り上げるのもマスコミ。こういうことが続くようならこの国はもう長くないだろう。被災者を救うにはどうすればいいのか。その場しのぎは無策も同様。抜本的改革なしではもはや何も生まれないだろう。そこには痛みも伴うだろう。今日本は明治維新以来の歴史の曲がり角に立っているのかもしれない。ただあの時と違うのは、信頼に足りる指導者がいないこと。明日が明るいものであると信じたい。たとえそれが希望的観測であったとしても、それができなきゃ罪もなく犠牲になった人たちは救われない。

  2011.09.12

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• 国土地理院が紀伊半島の土砂崩れをネット地図上に公開　

  台風１２号による記録的な豪雨に見舞われた紀伊半島地域で発生した土砂崩れは、少なくとも２００カ所を超すことが８日、航空写真をもとにした国土地理院の分析でわかった。 ８日１８時現在の集計では、土砂崩れ２４３カ所、土石流４５カ所、家屋の流失エリア５３カ所など。同日、土砂崩れなどの発生箇所を地図上で確認できる「災害情報共有マップ」でデータを公表した。 同マップは、アイコンを使って地図上に発生位置を示しており、地点によっては詳細な航空写真も閲覧できる。今後、さらにデータを追加してゆく方針だ。（asahi.comより）--------------------なかなか被害の全容がつかめなかった台風12号紀伊半島豪雨だが、航空写真の撮影・公開が進んだことでその様子がようやく分かってきた。撮影は天候が回復して以降なので、最大浸水時の氾濫の様子は痕跡でしか分からないが、崩壊の数の多さが被害の深刻さを物語る。特に十津川村野尻の村営住宅が流出した箇所については対岸の土石流が非常に大きかったことが見て取れる。天川村の九尾ダムや五條市大塔町清水の大きな土砂崩れによる河道閉塞がすさまじい。航空写真で見ると土砂災害の規模の大きさや影響力など、普段だとなかなか伝わらない自然の脅威がよく分かる。公開することで多くの人に見てもらってその怖さを認識してもらうことも重要だと感じる。

  2011.09.10

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• 茅ヶ崎市津波防災マップ

  茅ケ崎市は８日までに、同市が管理している地図検索サイト「まっぷｄｅちがさき」で、市内全域の標高や最寄りの避難所などが分かる「津波防災マップ」のサービスを開始した。「津波防災マップ」に住所を入力すると、３段階に色分けした標高と、広域避難場所、地区防災拠点となっている市立小中学校、同市が民間マンションなどと協定を進めている津波一時退避場所が表示される。最寄りの避難所などが地図上で視覚で把握でき、経路や距離、移動時間も調べられる。「まっぷｄｅちがさき」は、同市のホームページからアクセスできる。津波一時退避場所は、新たな協定が結ばれるごとに更新される。（カナロコより）--------------------東日本大震災を踏まえた津波の想定見直しを待たずして、沿岸の各自治体では独自の津波防災対策を始めているが、茅ヶ崎市もそのひとつ。想定に頼らず標高に依存するマップは地形という定性的な情報により危険を周知する。ここでは「何m」という情報以上により高い場所を知るという方向が有効か。紙でなくwebでの閲覧というのもこの手の地図では珍しい。webの場合、閲覧するのは能動的にアクセスする住民のみで、全戸に配られるハザードマップなどとは意味合いが違ってくる。しかし、これまでもハザードマップの認知は課題となっていた部分であるし、社会全般に災害に対する関心が高まっている現在は、周知にはいい契機である。どれだけの市民が利用するのか、何らかの効果測定は必要と思うが。

  2011.09.09

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• 聞き取り調査で過去の津波を知る

  教育研究交流の協定を結んでいる徳島県の阿南高専と大阪大学の学生が６日、東日本大震災で徳島県内最大の津波を観測した同市福井町湊地区で、過去の自然災害についての聞き取り調査を始めた。１４日まで続ける。参加したのは、阿南高専から建設システム工学科の３人、大阪大学から工学部の２人と大学院工学研究科の３人の計８人。この日は４世帯で津波の体験や防災の教訓などを聞き取った。１７歳のときに昭和南海地震を体験した豊田邦和さん（８２）からは、当時の津波の様子などを詳しく聞いた。学生たちは湊地区の地図を広げ、被害があった場所を確認しながら耳を傾けた。調査は地区の自主防災会に所属する５８世帯を対象に行う。結果は冊子にまとめ、地域の小中学校の授業などで活用してもらう。（徳島新聞より）--------------------これは有意義な取り組み。古い地震の経験者は高齢化している。被災経験で得た教訓は、後世にとっては大きな財産でもある。その経験を聞き出しておくことで、災害における地域の特性を知ることができる。これは非常に重要なことだと思う。地図を使って確認する手法もいい。地図は記憶のプラットフォーム。遠い昔のことでも、地図を見ることで蘇る記憶がある。学生たちの取り組みが来るべき東南海・南海地震で活かされることを祈りたい。

  2011.09.08

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• ゼンリン、仮設住宅も地図情報に

  住宅地図最大手のゼンリンは５日、東日本大震災の被災地の地図情報を年内にも更新すると発表した。被災者向け仮設住宅の完成が進んでいるため、同日から調査を始めた。岩手県釜石市など３カ所に拠点を新設、岩手や宮城など５県55市町村の仮設住宅約５万戸を約80人体制で調査する。インターネットやカーナビゲーション向けデータや同社が発行する住宅地図に情報を反映する。同社の社員が仮設住宅を直接訪問し、住所や名称、世帯ごとの代表者名を調査する。同社の住宅地図は、表札を基に個人名を掲載しているが、仮設住宅については住人が同意した場合のみ掲載する。仮設住宅の情報以外にも、津波で建物などが失われた地点については、現在の地図上に「被害あり」などと表記し、地図と現状が異なっていることを明記する。（日本経済新聞より）--------------------どんな状況であれ、時点を切り取ったものが地図である。被災地域であれ仮設住宅であれ、それは同じで、そこに暮らしがあるのだから地図の需要は必ずある。であれば、時点での正確な情報は必須であり、その情報は復旧・復興に使われるばかりでなく、記録としても十分に機能することになる。ともあれ、ゼンリンの英断に敬意を表したい。

  2011.09.06

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  台風12号、広がる被害

  四国、中国地方を通過した大型の台風１２号は４日未明、山陰沖の日本海に抜けた。紀伊半島は記録的な大雨となり、４日午後５時現在で朝日新聞社が集計したところ、和歌山、奈良両県で計１４人が死亡、５２人が行方不明になっている。全国では計１９人が死亡、５５人が行方不明。台風の動きが遅く、５日も東日本や北海道で断続的に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は警戒を呼びかけている。 平野達男防災相は４日夜、政府の非常災害対策本部の会議後に記者会見し、「紀伊半島では連絡が取れない場所もあると聞いている。まずは上空から確認することが第一段階。そういったことをやらないと、まだ（被害の）全貌（ぜんぼう）が明らかにならない部分がある」と述べた。 気象庁によると、４日までの３日間の累積雨量は、奈良県上北山村で１６５２ミリ、同県十津川村で１３０３ミリ、三重県大台町で１５１９ミリを記録。いずれも観測史上最大になった。和歌山県新宮市や三重県熊野市では４日明け方、１時間あたり１３０～１００ミリの猛烈な雨が降った。 紀伊半島では土砂災害や河川の氾濫（はんらん）が相次いだ。道路の寸断などで捜索・救助活動は難航しており、さらに被害が拡大する恐れがある。 和歌山県警によると、同県では１１人が死亡、２９人が行方不明となっている。 同県那智勝浦町では住宅が土石流で流されるなどし、７人が死亡、１３人が行方不明。隣接する新宮市でも７人が行方不明という。田辺市伏菟野（ふどの）地区では４日午前０時４０分ごろ、大規模な土砂崩れが起き、民家６軒が巻き込まれた。住人の山本正江さん（６９）が死亡、４人の行方がわからなくなっている。（asahi.comより）--------------------紀伊半島を中心に深刻な被害になってきた。気になっているのは、未だ被害の全容がつかめていないこと。空からの状況把握は天候回復を待たねばならない。連絡の取れない地区もあり、被害の拡大が懸念される。孤立した地域から一部の人がツイッター等で情報を発信してくれていたが、バッテリーの問題や基地局の被災などで続かなくなってしまった。非常に心配な状況である。人的被害はもちろんだが、被害を受けた地域の復旧も大変な問題だ。道路もあちこちで寸断され、JR紀勢本線も鉄橋が流されている。今年は日本中が試練の年なのだろうか。ともかく、一人でも多くの人が無事で見つかりますよう。

  2011.09.05

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  十津川村

  台風12号に伴う大雨は紀伊半島で大きなダメージを残しているようだ。積算雨量は従来の記録を更新しているようで、近年の日本では記録的豪雨となっている。十津川村野尻地区では村営住宅が流されて1人死亡、7人不明との情報がある。土砂災害により堰き止められた川が溢れた可能性が高い。現場の度の斜面が崩れたのかなど、詳細については情報が錯綜している。朝にならないと分からないが、かなり深刻な状況といえる。現場は以下の辺りだろうか。十津川村は明治22年の水害で村が壊滅状態になり、多くの人が北海道に移り新十津川村を開拓した経緯がある。元来この周辺は日本でも最も雨の多い地域といえるが。。。今はとにかく人的被害が広がらないことを祈りたい。

  2011.09.04

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• 防災の日：訓練に新視点～千葉

  防災の日の１日、千葉県内では例年通り、各地で防災訓練が開かれた。もともと、８８年前の１９２３（大正１２）年に関東大震災が発生した日にちなんだ慰霊の日。今年は東日本大震災から半年を前にした時期にあたり、各地で大災害に備えた新たな視点の訓練も実施されるなど多くの県民が、防災意識を再確認する日となった。◇１００人が徒歩避難－－柏駅前柏市の柏駅前では、大地震発生で帰宅が困難になった人を避難所に誘導する初めての訓練があった。ＪＲ東日本職員約１００人が「帰宅困難者」役になり、警察官の誘導で県立東葛飾高まで約1.2キロを徒歩で避難した。３月の震災発生時に、柏市が設けた避難所で一夜を明かした帰宅困難者は約１０００人いた。ＪＲと市、柏署は「駅からいち早く誘導する課題が浮き彫りになった」として、今回の訓練を企画し、約２５０人が参加した。警察官が同高に誘導したほか、駅に近い市立小中学校までの地図を渡して、帰宅困難者が自力で避難する訓練もあった。また、柏署は市内で信号機を消灯させて、車を手信号で誘導する訓練もした。◇出入客を仕分け－－成田空港成田空港では、震度６強の直下型地震に見舞われた想定で、空港内に勤務する約１２００人が参加し、防災訓練が行われた。例年は一般エリアから駐車場への避難が中心だが、今回は震災の経験を生かして内容を変えた。つながりづらかった携帯電話を使わず、無線と施設内電話で連絡を取った。さらに、避難者が屋外で待機する時間を短縮するため、優先して安全点検するエリアを設け、終了次第屋内へ誘導した。出入国を待つ旅客が駐機場で混在することも初めて想定し、旅客役の参加者を仕分けた。成田国際空港会社の警備調整グループ、片岡和行マネジャーは「誘導手順が確認できた。今後は、搭乗券などで旅客を仕分ける訓練もしたい」と話す。◇校舎が復旧－－浦安南高一方、東日本大震災からの着実な復興の動きも見られた。液状化被害を受け、船橋市内の旧県立船橋旭高校に一時移転していた県立浦安南高は、浦安市内の本校舎に戻り、夏休み明けの始業式が開かれた。校舎に被害はなかったが、周辺で大きな段差が生じ、緩いスロープや昇降口に階段を増やしたほか、破損した水道なども修理した。３年の生徒会長、平栗拓弥さん（１８）は「グラウンドが荒れ果てていて驚いたが、再開できたので本当に感謝しています」。自転車で通う１年の女子生徒（１６）は「船橋までは電車を乗り継いで１時間近くかかっていた。近くなってうれしい」と笑顔を見せていた。◇虐殺事件の追悼－－船橋の霊園この日は、関東大震災で虐殺された朝鮮人を追悼する式典も、船橋市内の市営馬込霊園で開かれた。約１００人の関係者が出席、献花や焼香で犠牲者の冥福を祈った。同震災では、地震直後から朝鮮人暴動説などが広まり、首都圏などで６０００人以上が軍や自警団などに虐殺され、船橋市などでも、３００人以上が命を失ったとされる。式典は朝鮮総連千葉県西部支部主催。地震が発生した午前１１時５８分に合わせて式典が始まり、同支部の文剛（ムンガン）委員長は「朝鮮人と関連した排外的な雰囲気は今も変わらず、これを是正するためにがんばりたい」と追悼の言葉を述べた。（毎日jpより）--------------------毎年やってくる防災の日だが、今年は東日本大震災があったことで、「防災」についてのそれぞれの受け止め方も昨年までとは違うものであったかも知れない。各所で行われた防災訓練も例年とは違う内容になったようだ。記事にあるように、震災を経験した主催者たちが、それぞれ工夫を施した訓練を行っている。帰宅困難者の問題はこの震災で東京の大きな課題として浮き彫りにされたが、それでも今回は帰宅ルートに大きな障害（被害）がなかったことを幸運と考えるべきだろう。首都圏直下型の場合は東京の被害は甚大になるだろうから、今回と同じような方法は通用しないだろう。そういうことも踏まえての訓練は有効。信号を止めて、というのも実戦的だ。空港のような広大かつ多くの人が集まるパブリックスペースでの対応は難しい。「携帯電話を使わない」という訓練は、実は多くの人に必要な項目である。すべてが日常とは異なることをこの機会に今一度認識したい。例年と比較しても中身がより具体的になっている印象。主催者も参加者もマニュアルどおりに動くだけではない「考える」訓練こそが今必要とされているのかも知れない。

  2011.09.03

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  首都圏直下、プレート境界型地震起きやすく

  東日本大震災後に首都圏の地下のプレート（岩板）にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレートの下に、２枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造をしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。大震災前の５年間の平均では、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が１か月に約８回発生している。同研究所によると、普段から起きている人が感じない小さな地震に占める境界型地震の割合が、大幅に増加したことが判明した。また、震災当日から今月２０日の間に起きたＭ３以上の境界型地震は、東京湾北部の地下６０～７０キロの場所で約４倍（暫定値）に、茨城県南部の地下４０～５５キロで約２０倍（同）に増えたが、プレート内部の地震はさほど増えておらず、起きる地震のタイプが明らかに変わった。（読売新聞より）--------------------活動期に入った列島は、あらゆる場所で地震が起こる可能性が高まっている。そしてこの活動期が10年程度続くであろうことは歴史が教えてくれる。もちろん首都圏直下も同様で、過去のこうした時期には必ずと言っていいほど地震が発生している。過去に動いた実績のある活断層ばかりではく、正断層型の地震が増えており、発生場所を予測するのも難しい。震災を経験して多くの人がその恐ろしさを目の当たりにした現在、その経験をどう明日につなげていくのかが問われている。社会全体である程度今後の地震発生を覚悟する必要があるし、そのための対策を講じていくこともまた重要だ。減災の基本はまさにそこにあるはずだ。現在はまだ地域により温度差も感じられるが、日本全体で真剣に考えなければならない問題。

  2011.08.30

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  親子で地震学ぶ教室

  家族で地震などの災害への備えを学ぶ防災教室が２７日、呉市広古新開の市防災センターであった。夏休みに親子で一緒に学び自宅で実践してもらおうと、広島県が企画した。呉市や熊野町の小学３～６年の児童がいる家族１６組計４０人が参加した。地震体験シミュレーターで震度７の揺れを体験し、予想以上の揺れに驚く人もいた。地震時に散らばったガラスの破片に見立てた卵の殻の上を素足で歩き、靴を履いて逃げる大切さも学んだ。家具転倒防止器具の設置の仕方を習ったり、用意された地図を見て避難経路を考えたりもした。（中國新聞より）--------------------そういえば先日うちの息子たちも地域防災訓練でこの地震体験シミュレーターを経験した。実際のところ、避難訓練は必要だとしても、あまりマニュアル化しすぎてしまうことで想定外への対応ができなくなってしまうより、こうした実地体験的な訓練の方が効果があるように思う。揺れにせよ、素足での行動にせよ、経験しておくことは重要。その怖さや難しさを分かっているのといないのとでは全然違う。もちろん、シミュレーターの数に限度があるのだろうが、なるべく多くの人に経験しておいて貰った方がいいのではないだろうか。

  2011.08.29

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• 検死医が目の当たりにした“津波遺体”のメッセージ

  なぜこれほどの尊い命が失われてしまったか検死医が目の当たりにした“津波遺体”のメッセージ ――高木徹也・杏林大学准教授のケース （ダイヤモンド・オンライン）長文なので全文を掲載しないが、リンク先を是非読んで欲しい。重要な示唆に満ちた内容だ。遺体の話はタブーとされ、「がんばった表情だった」とか「眠るように死んでいた」などと美化して報道されているが、真実に踏み込むことが次の津波の犠牲を減らすことになる。「津波から逃げることをごく当たり前の『文化』にしていくことが大切」という言葉を我々は噛みしめる必要がある。

  2011.08.24

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• 下関の突風、正体究明できず

  山口県下関市で２１日朝に起きた突風について、下関地方気象台は２２日、「風をもたらした現象の種類は特定できなかった」と発表した。 現地調査では、木々の倒れ具合から、竜巻やダウンバースト（強い下降気流）が発生したときの特徴は確認できず、「渦を巻く風を見た」などの複数の目撃情報も得られなかったと説明している。突風の強さを分類する藤田スケールでは一番弱い「Ｆ０（ゼロ）」と推定した。（asahi.comより）--------------------ゲリラ豪雨などもそうだが、局地的気象現象の解明はなかなか難しい。特に「雨量」という記録が残る雨に比べて、突風は瞬間的なもの。正確な風の強さを記録に残せないという問題がある。観測体制の強化がひとつの課題になるが、局地的である場合、どんなに網の目を張り巡らせたとしても風の観測は難しいものだ。それでもこうした突風は備えがしにくことに加えて、被害時の状況が分かりにくい。対策を施すためにも特徴的な被害状況を知る必要はあるのだが。避難も難しく被害も大きい災害だけに、全容解明は急務だ。

  2011.08.23

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