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[災害・防災] カテゴリの記事

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• 宮城県沖の海底、南北70キロメートルで20メートル以上移動

  東日本大震災で宮城県沖の南北約70キロメートルにわたる海底が20メートル以上移動したことが、海上保安庁の調査で21日までに分かった。これほど広範囲の地殻変動が観測されたのは世界的にも珍しい。マグニチュード（Ｍ）９という巨大地震の大きさをあらためて浮き彫りにした。調査は、全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置を特定した測量船から、東北沖の海底にあらかじめ設置しておいた「海底基準点」を測量し、震災前のデータと比較した。その結果、宮城県・牡鹿半島から約100キロメートル離れた基準点で、海底が東南東の方向に23メートル移動していた。海保は３月末にも同様の調査を実施。今回の基準点から南側へ70キロメートル離れた地点の海底が、24メートル移動したことを確認していた。海保は周辺の海域も大きく動いているため、２点間の海底全域で20メートル以上、東南東に移動したと考えている。この海域は東日本大震災の震源域に入る。東北大の観測でも、海保の観測点より東側の沖合175キロメートルの海底が31メートル移動したという結果が出ており、海保の佐藤まりこ主任研究官は「沖合（東側）の日本海溝に近い海底ほど地殻変動が激しかった可能性がある」とみている。（日本経済新聞より）--------------------海底の出来事だけに、なかなか全容が見えにくい。そんな中、海底の移動量が20メートル以上と非常に大きいこと、推定される範囲が70キロにもわたることから、地震の規模がどれほど巨大であったかが示されている。プレート境界で発生する地震のメカニズムはよく知られているが、直接目で見ることが出来ないため、実際のイメージはつかみずらい。こうした観測データを視覚化することでより分かりやすい解説ができるようになればいいなと思う。また、海底の観測は地震発生の予測をする上でも非常に重要。日本近海は複数のプレートが入り込んだ複雑な構造であることから、今回の地震を受けて今後はさらに観測網を強化する必要があるだろう。それなりの予算を組んでしっかり対応することをお願いしたい。

  2011.05.22

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• 滋賀県が放射能漏れの被害想定づくりに着手へ

  滋賀県は１９日、福島第１原発事故を受け、国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用して福井県の原発で放射能漏れが起きた場合の被害想定（シミュレーション）づくりに着手する方針を明らかにした。地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し作業の一環で、９月ごろに公表する予定。大津市の県職員会館で同日初めて開いた見直しの検討委員会で、最悪の事態を想定して議論することを確認した。ＳＰＥＥＤＩは、放射性物質の拡散を予測できるため、現在、県が国などにデータの提供を要望している。シミュレーションでは、ＳＰＥＥＤＩのデータに滋賀県特有の気象条件や地形も考慮し、放射能の拡大状況を予測する。避難計画区域の設定や避難先、水源である琵琶湖への影響調査など幅広い項目についての判断材料に役立てる。県は今後、避難計画と放射能のモニタリング体制、リスクコミュニケーション（危機情報の共有化）の３点を柱に見直しを進める。来年３月に県独自の計画をまとめる。検討委員会は、地震災害や原子力工学、環境社会学の専門家をはじめ、長浜、高島両市の防災責任者ら１６人で構成した。委員長に京都大防災研究所巨大災害研究センターの林春男所長を選んだ。嘉田由紀子知事は「地図の上に１０キロ、２０キロの線を引いて計画を立てるのは非現実的。実行力のある計画づくりをお願いしたい」とあいさつした。委員からは、放射能観測車「モニタリングカー」の導入に伴い昨秋から使用を中止している定点観測所「モニタリングポスト」の再開を求める意見が相次いだ。（京都新聞より）--------------------福島第一原発の被災で原発のリスクが具体的に分かるようになったことから、全国の原発周辺自治体でこうした動きが活発化されている。本来であればもっと早くに手をつけておくべきこと。しかし、ことが起こるまでほとんどの自治体は原発のリスクを想定していなかった。地域防災計画で原発を扱うことは今考えれば当然のことかも知れない。「地図の上に１０キロ、２０キロの線を引いて計画を立てるのは非現実的」「ＳＰＥＥＤＩのデータに滋賀県特有の気象条件や地形も考慮」など、ポイントも具体的。せめて今回の教訓が正しく活かされれること、それが多くの被災者に報いることだろう。京都大防災研の林先生が委員長というのも興味深い。百戦錬磨の災害スペシャリストがどう原発災害に立ち向かうのか、注目したい。

  2011.05.20

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• 液状化で様変わりする銀行の住宅ローン審査

  埼玉県さいたま市の県立図書館では、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれなかった明治時代の古地図の閲覧が急増している。東日本大震災で県下の久喜市南栗橋地区で起こった液状化がきっかけで、自宅の地盤が心配になった個人が、古地図で過去の土地の状況を確認したいと押しかけているという。東日本大震災では、千葉県や茨城県を中心に、約１万６０００軒もの住宅が液状化の被害を受けた。その深刻さを受け国や自治体も急遽、液状化に関する被害認定の基準を緩和するなど支援強化に乗り出しているが、被災者の中には、「少しの家の傾きでも平衡感覚がおかしくなる。頭痛がおさまらないのでやむなく住宅ローンが残る自宅をそのままにして、アパート暮らしに切り替えた」（千葉県浦安市の戸建て住宅に住む熟年夫婦）という個人も少なくない。こうした液状化の影響は、金融機関が住宅ローンを審査する際の担保評価にも及んでいる。あるメガバンクの融資担当者は次のように指摘する。「今回液状化した場所は、海、湖、沼などの埋め立て地がほとんど。その意味で全国どこでも起こりうる。例えば久喜市の住宅地の液状化は市が開発した団地なのでもめそうです。大震災を機に、銀行にとって融資の担保になる土地が軟弱地盤（埋め立て地など）でないかどうか、江戸～明治～大正～昭和の古い資料などを要求・チェックするようになるだろう」さいたま市の県立図書館に金融機関の融資担当者も日参しなければならなくなるかもしれない。液状化の影響が最も大きかった浦安市の新市街の戸建ては、「交通至便、整然とした街並みなどから、震災前までは築浅・中古物件は１戸８０００万円から１億円で売買されていたが、現在はまったく買い手のいない状態。１０００万～２０００万円でも買う人がいるかどうか」（信託銀行）という。「浦安では５０～６０年とか災害の記憶が薄れるまで資産価値が元に戻ることは難しいだろう。資産価値が大きく目減りする中、金融機関の融資の取り組みは大幅減退を余儀なくされる」（同）と語る。しかし、今回分かったことは、浦安新市街（埋め立て地）のマンションはほとんど無傷であったこと。マンションは地下４０メートル以上の硬い地盤まで杭を打って基盤を固めているので、液状化に十分耐えた。また、「不動産の担保掛け目は、住宅ローンで８５％程度（小口分散融資で完全性が高い）、デベロッパーなど企業向け融資で７０％程度、この部分はあまり変化がないと思う」（信託銀行）と指摘する。一方、液状化に伴う既存ローンの担保評価については、「転売できない以上、担保価値は一旦、ゼロに査定しなおされることになる。ただし、これはあくまで書類上の評価替えであり、大震災の配慮もあり、すぐさま分類債権となるわけではない」（メガバンク融資担当者）という。被災者の現状を踏まえ、不良債権に認定するわけではないようだ。「価格の低下とともに、買い場、割安感により持ち直してくるだろう」（信託銀行）との見方も出始めているが、不動産市場は当面、震災・原発の様子見で取引高の減少が続くことは避けられない。（ZAKZAKより）--------------------今回の震災は不動産関連業界にも大きな影響を与えている。特に液状化に関しては深刻で、当面購買者も今回被害が出た周辺の土地は手を出しにくい。大金を投じて手に入れた財産が資産価値をなくしてしまうのだから、誰でも避けたいのは当然だ。本来不動産購入の際にこうした土地のリスクを調べておくことが望ましいが、日本、特に都市部では交通の便などが優先されてしまう傾向があり、土地リスクへの関心は低かった。それが今回の震災で液状化を目の当たりにして多くの人が土地について調べだした。古地図が人気、というのもわかるが、手軽に判定するなら国土地理院の土地条件図が便利だ。全国を網羅しているわけではないが、都市部はほぼ揃っており、その土地の地形分類やそのリスクを知ることができる。埋立地はもちろんだが、同じようなリスクを抱える盛土地なども一目瞭然で、不動産判定はもちろんだが、防災面でも役に立つ。いずれにせよ、関心が高まっているのはいい傾向だと思う。不動産価値が土地の利便性でなく、リスク評価により決められる日も遠くないかもしれない。

  2011.05.19

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• 津波被害の古里、住民が復興案

  東日本大震災の津波に集落の大半が押し流された岩手県釜石市両石（りょういし）町（ちょう）で、山を切り崩して盛り土にし、集落全体をかさ上げする計画を住民たちが練っている。何度も濁流が流れ込んだ谷間の地形を津波に強い集落に変えるのが狙いで、避難所での話し合いから生まれた。国や県は、高台に住民を集団移住させる復興案を検討しているが、具体化していない。住民たちは「みんなで一日も早く地元に戻る」という復興への道筋を自らの手で描こうとしている。「自分たちで議論したもんだから、役に立たねえかもしれないけど……」。４月末、約１４０人が避難生活を送る中妻体育館。両石町の漁師、松本忠美さん（６４）が差し出した１枚の紙に、日本災害情報学会の松尾一郎・事務局次長は驚いた。集落の地図に幾筋も書かれたマーカーの線。集落を囲む山のどこを削り、どこをかさ上げするか。住民が顔を突きあわせて作った復興案だった。地震発生時の行動の聞き取り調査で来ていた松尾次長は「国や自治体を待たず、復興を主導する住民の思いを後押ししたい」と、岩手大の南正昭教授（都市計画）にその場で電話。住民案を基に１５日、現地調査に入ることを決めた。山の地権者も同行する。市街地の北約４キロ、両石湾に面した谷間が両石町だ。約２２０世帯約６５０人が主に漁業で暮らしていた。今回の大津波は、高さ１２メートルに増強した防波堤をものともせず、ほぼ全域をのみ込んだ。１０軒ほどしか原形をとどめず、４３人が犠牲になった。４月初旬、復興促進委員会の設立話が持ち上がる。避難所を出た住民にも声をかけ、町内会長らを中心に１４人が委員に選ばれた。その一人でもある松本さんは「９５％の人は両石に戻りたいと思ってる。でも、また必ず大きい津波来るのは分かってっから」と言う。過去の被害でも浮かんでは消えたかさ上げ案。被害の大きさに今回ばかりは住民の気持ちがまとまった。専門家ではない住民の案の実現可能性は未知数で、地権者が同意するかどうかも未知数だが、山を削る手法は菅直人首相も言及していた。みんなの張り合いになれば、と松本さんは念じている。安心して住める両石を実現することが、生き残った者の使命と思う。「何百年か後に、あの時にこんな場所になったと語り継がれるような、崩れない土地を作りたい。そのためならどんなこともやる」と言葉に力を込めた。（毎日jpより）--------------------住民たちの気持ちは痛いほどわかる。が、この案には賛成できない。山を切った場所に住むならいい。でも盛土はだめだ。今回の震災で記録的な面積が液状化したが、これらはほとんど埋立・盛土・埋土地。そもそも盛土地は地震の揺れがもっとも増幅させる性質を持つため、津波以前に地震動で危険にさらされることになってしまう。実際に今回の震災でも仙台で盛土地に被害が出ている。さらに、高度成長期に大規模造成された谷埋盛土が陥没したり滑ったりという事例が全国で相次いでいることを忘れてはいけない。住民たちの気持ちを汲だ上で、専門家が分かりやすく盛土のリスクを説明して歩み寄ることを期待したい。高台移転は理想だが、地形の個性を最大限に活かすという地理学的見地から見れば必ずしも当たらない。リアス式のように漁港としてのポテンシャルが高いほど津波のリスクがあるわけで、港からあまりにも住居が離れてしまうのも漁師たちの心情からは難しいだろう。そもそも、その理屈では地震国日本では海岸沿いに人は住めなくなる。住民が自ら案を出したことは十分に評価しなければならない。移転や大規模避難路の確保も含めて、それぞれの利点やリスクを住民に十分に説明した上で落としどころを見つけて欲しいが。

  2011.05.15

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• 原発事故対策に着手　福岡・糸島市防災計画見直し

  福岡県糸島市は１３日、官民の関係機関でつくる市防災会議（会長・松本嶺男市長）を開き、東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での事故を想定し、防災計画を見直すことを正式に決めた。識者による専門委員会を６月に発足させ、避難場所や避難ルートの選定に着手。佐賀、長崎両県の原発周辺６市と連携し、安全確保に向けた施策を国に求める方針も明らかにした。人口約１０万人の糸島市は、玄海原発の半径３０キロ圏に約１万６千人が居住。これまで国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）が半径１０キロ圏を想定してきたため、２月に策定した防災計画には原発事故対策は盛り込んでいない。福島での事故後の国の方針転換に連動し、大幅に見直すことにした。専門委は、ともに九州大大学院教授で原子力に詳しい出光一哉氏と地震・津波防災に詳しい橋本典明氏が加わり、地域代表を含む計７人で構成。津波対策の充実と原発対策を新設した見直し素案を年内につくる。素案には、バスなどによる避難手法や緊急物資の調達・備蓄のあり方、津波対策のハザードマップ（災害予測地図）策定などを盛り込む方向。全行政区に住民の自主防災組織設立を働き掛け、２０戸ごとに班を組織。約２千の班に防災無線の受信機配備を目指す。避難困難者の把握、支援計画づくりも進めるという。連携するのは佐賀県の唐津と伊万里、長崎県の松浦、佐世保、壱岐、平戸の計６市で玄海原発から半径３０キロ圏内。国や九電へ協力して要望活動などを行う。（西日本新聞より）--------------------東日本大震災を受けて、各地で被害想定や防災計画の見直しが加速する中、福島の教訓から「原発事故対策」を本格的に盛り込む自治体が出てきたのはある意味当然の流れかもしれない。原発安全神話が崩壊した現在、国民の多くが事故のリスクを目の当たりにしているだけに、新たな対策に対する目も厳しくなるだろう。周辺自治体との連携も、今回の影響範囲の広域化を見れば不可欠なこと。万が一事故になれば市民生活が一変することは必至。やるならば生ぬるい内容ではなく、実際の避難受け入れ先や、九電も含めた情報公開のガイドラインなど、細部にまで徹底的に踏み込んでもらいたいところ。今回の事故の教訓をもっとも重く受け止めている福島浜通りはもちろん、全国の原発を持つ自治体との情報共有も重要な課題の一つか。中身についてはこれからだが、動き出したことは評価したい。

  2011.05.14

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• 震災発生時、７割が近所に声掛け　二戸市舟沢地区

  二戸市の舟沢自主防災会は、同地区の住民を対象に実施した東日本大震災発生時の対応調査の結果をまとめた。隣近所に声掛けした住民が約７０％に上った一方、乾電池や灯油など災害時の備えが不十分という実態も明らかになった。同防災会は９７世帯２５４人で構成。高校生以上２３０人を対象に震災発生時の対応について調査した。回収率は７５・２％。地震発生時にとった行動（複数回答）は「戸を開けた」が１９・７％で最も多く、「外へ逃げ出した」１７・１％、「火やガスを消した、止めた」１２・３％と続いた。災害時に不十分だったものは、「乾電池」「灯油」「飲料水」の順に多かった。非常持ち出し袋を用意しておく必要性を実感した住民がいた一方、「避難のために用意しておいた物は、何も持ち出せなかった」という回答もあった。揺れている間や揺れが収まってから、隣近所などに声を掛けた人は６８％。電話が使えず、通信手段が途絶えた中での行動に、藤原代表は「共助の第一歩は声掛け。防災意識の高まりとみたい」と評価する。沿岸部の津波被害でも課題に挙がっている避難場所については、山崩れなどを心配する声があったほか、防災無線について「家の中にいると何を言っているか全く分からない」という指摘があった。（岩手日報より）--------------------災害のあとはこうした行動調査が大きな意味を持つ。なるべく多くのサンプルをとって欲しいが。近隣と声を掛け合うことは地域防災力を高める第一歩。この数字はまずまず評価していいだろう。東京のような都市部ではこのあたりは課題となりそう。また、「避難のために用意しておいた物は、何も持ち出せなかった」「家の中にいると（防災無線が）何を言っているか全く分からない」などといった指摘は今後の備えや改善に向けて貴重な意見になる。災害研究者が被災地で聞きとりを行ってはいるが、自治体サイドでもこうした調査は非常に重要。現在の防災対策の盲点を知る上でも、他の市町村でも積極的に行って欲しい調査のひとつだ。

  2011.05.13

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• 中国が初のハザードマップを発表

  ここ約１０年の自然災害の研究成果をまとめた中国初のハザードマップ「中国自然災害リスク地図集」がこのほど北京で発表された。この地図は中国の各種自然災害リスクの地域分布をまとめたもので、その特色なども記されている。中国政府網が１０日に伝えた。 このハザードマップでは、過去数百年間に中国で発生した自然災害記録及び被害データをもとに、４００枚あまりの地図及び、数十の統計表を収録している。 同研究を担当した国家減災委員会専門家委員会副主任、北京師範大学地表過程・資源生態国家重点実験室主任の史培軍教授は、「中国は世界でも自然災害の種類が多く、被害が最も深刻な少数国家のひとつだ。このハザードマップは、中国が初めて総合的に自然災害リスクの地域分布をまとめたものとなる」と述べる。 史培軍教授によると、この地図集は中国で発生する可能性のある災害として、地震、台風、水害、干ばつ、土砂崩れや土石流、黄砂、高波、雪害、雹、霜、山林火災、草原災害をあげ、それぞれのリスク分析を行い、これらの災害が起こりやすい地域の特徴と規則性、各省（自治区・直轄市）の総合自然災害リスクの差異を重点的に示している。また、各地域の主要自然災害リスクレベル、相対リスクレベル及び、総合自然災害リスクレベルの分布などもまとめられている。（asahi.comより）--------------------災害履歴やリスクを整理することは、広大な国土を持つ中国にとっては大変な作業だったはずだ。多種多様な災害リスクを視覚化することは国民はもとより、まずは国家として重要なこと。災害履歴を知ることは、本当の意味で国土を知ることでもある。収録されている地図や統計の量を見ると「災害アトラス」といっても過言ではないだろう。チャンスがあれば是非とも実物を見てみたい。

  2011.05.12

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  「川から津波が」海見えぬ山あいの集落まで爪痕

  東日本大震災の大津波は、海が見えない場所にある山あいの集落をものみ込み、多くの命を奪った。海岸線から離れているにもかかわらず、濁流が来襲した地区を見ると、ある共通項が浮かび上がる。津波は、河川をすさまじい勢いでさかのぼっていた―。＜気仙沼市＞気仙沼市本吉町津谷で家電販売店を営む狩野昭夫さん（７６）と妻カツ子さん（６９）は、赤牛漁港近くの親類宅で地震に遭遇した。「津波が来る。避難しないと」。２人は車でＪＲ本吉駅近くの自宅に向かった。親類宅から約３キロ西にあり、海からは距離があるので安全だと考えたという。家に戻って倒れた物などを片付け始めたとき。「ゴー」という地鳴りのような音がした。カツ子さんが外の様子を確認しようと玄関を開けると、水が押し寄せてきた。ひざまで達した水に、流されそうになったカツ子さん。昭夫さんが服を引っ張って助けた。２階に逃げ込んだ２人は、周囲の光景に声を失う。どろどろとした黒い水が辺り一帯を覆い、近所の十数戸はなくなっていた。自宅１階が水没するのを見てカツ子さんは「次はうちが流される」と観念したという。家は持ちこたえたが、水が引くまでの約３０分間は生きた心地がしなかった。狩野さん宅がある津谷新明戸地区から海は全く見えない。小高い山も点在し、景観は内陸部のようだ。住民の津波への警戒心は薄かった。油断を突くように、津波はとてつもない破壊力を保ちながら、津谷川をさかのぼってきた。気仙沼市本吉総合支所によると、新明戸地区周辺で７人が死亡、１人が行方不明となっている。津波は津谷川の支流の馬籠川にも入り込んだ。平行する国道３４６号をのみ込みながら山間部を進み、最終的に河口から４キロ以上さかのぼったとみられる。気仙沼市の会社員山内大輔さん（３０）は国道３４６号を車で走行中、馬籠川を伝ってきた濁流にさらわれた。国道を押し寄せてくる水とがれきが目に入り、急停止したがなすすべがなかった。山内さんは割れた窓ガラスから車外に脱出し、九死に一生を得た。付近ではワゴン車が流され、５人が亡くなっている。山あいにまで爪痕を残した大津波。地元の人たちは口をそろえる。「こんな内陸まで津波が来るなんて考えもしなかった」＜南三陸町＞「地震後は自宅にいて、のんびり構えていた。津波がここまで来るとは、夢にも思わなかった」宮城県南三陸町志津川秋目川の首藤寛さん（７６）は、未曽有の出来事に驚きを隠さない。自宅は志津川湾から直線距離で約３キロも内陸にあるが、床下浸水し、畑も水をかぶった。津波は八幡川などを通じて上流へと駆け上がり、水しぶきやほこりを舞い上げながら、辺りの鉄道の線路や建物を破壊した。「なんぼ大津波でも、ここまで来たら、志津川の町は全滅だ」と首藤さん。首藤さんの自宅から５００メートルほど下流域にある小森集落も、甚大な被害を受けた。約１５戸の大半が流失。十数人が亡くなった。家の中にいて犠牲になった人が少なくないという。無事だった高橋良子さん（３２）は、３月１１日の信じ難い光景が脳裏に焼き付いている。地震から約５０分後の午後３時３５分ごろ。自宅近くの高台（高さ約１０メートル）に避難した。濁流は八幡川に収まりきらず、町全体を覆う。大きな漁船や８トンの保冷車、家の屋根が次々と流されてきて、自宅は１階が浸水した。集落は１９６０年のチリ地震津波では被害を受けなかった。浸水危険区域には入っておらず、津波に対する訓練はほとんどなかったという。高橋さんは「ここまで津波は来ないだろう、という油断があった。今後は大きな地震が起きたら、高い所へすぐに逃げるよう、周囲にも徹底したい」と自戒している。＜女川町＞海が見えない場所にある宮城県女川町女川浜の清水地区。１９６０年のチリ地震津波では浸水を免れたが、大震災の津波は容赦なく襲い多くの犠牲が出た。生き残った住民は口々に「想定外だった」と言う。「地域の住民が想定していたのは６０年のチリ地震津波の規模。逃げ遅れて亡くなった人が多い」。清水地区最北の清水３区の青砥祐信区長（６９）が語る。清水３区には１１７世帯、３４０人が暮らしていた。青砥区長によると、約２０人の死亡が確認され、４１世帯の行方が分かっていない。青砥区長は「ここより海に近い１、２区はもっとひどいだろう」と話す。清水地区は、石投山（４５６メートル）の麓から蛇行して女川湾に注ぐ女川に沿って南北に伸びる山あいの集落。女川湾からは５００メートル～２キロ離れ、海抜は５～１０メートルだ。津波は谷間に沿って川と道路をさかのぼり、湾から約２．１キロ離れた林の中にまで達した。地区で最も湾から離れた女川浜新田の漁師阿部学さん（７６）宅も水に浸った。阿部さんは「家の前から普段は見えない白波が見えた。波がかなりの高さだったのでは。津波が来ると思ったが、まさかここまで到達するとは思わなかった」と振り返る。清水２区の女川浜日蕨、石田義幸さん（５８）は、義父（９０）から昭和三陸津波（１９３３年）で清水地区が津波で壊滅状態になったと聞かされたことがあったが実感は持てなかったという。石田さんは「住民は直近で経験したチリ地震津波のことばかり頭にあった。港の近くから『ここなら大丈夫』と清水地区に避難してきて被害に遭った人もいた」と語る。津波が川をさかのぼって流域に大きな被害を与えるメカニズムを、東北大災害制御研究センターの真野明教授（応用水理学）に聞いた。川は河口で海とつながっているので、津波が入り込みやすい地形だ。陸地で最も低い場所を流れている地形的要因も大きい。建物や樹木が存在する陸地よりも、川の水面や堤防の内側は平らで摩擦抵抗が小さく、津波のエネルギーが衰えない。その結果、遠くまで津波がさかのぼる。都道府県が管理する２級河川は、国管理の１級河川と比べ堤防が強くなく、大きな津波が浸入するとあふれたり決壊したりしやすい。両側を斜面に囲まれている沢では、あふれた水の行き場がなく、高台まで到達する可能性がある。川を逆流する津波は、陸地を進む津波よりも速い。海の方ばかり警戒していて、上流からあふれた水に背後から襲われることもあるので注意が必要だ。津波のとき、川の近くはとても危険なので、一刻も早く川から離れ高台に避難してほしい。（河北新報より）--------------------これまでの津波防災を大きく考え直さなければいけないかもしれない。川を遡る津波の怖さ、そして逃げ場のない谷あいの集落。「まさかここまで」という油断があったことは否めないが、これまでの常識に照らし合わせればそれもやむを得ないことかもしれない。河口から4kmの谷筋であれば、背後から土石流に襲われることはあっても下流から津波が上ってくることは考えにくいことだった。しかし、狭い場所に入ると勢いを増す津波の性質を考えれば、こうした場所は危険因子をはらんでいたといえる。沿岸ばかりでなく、海の見えない谷あいの集落ですら、だ。今後はこうした場所でも津波の警戒が必要になるだろう。危険をどう知らせるのか、そしてどう避難するのか、課題は多い。日本の河川は押し並べて水源から河口までの距離が短い。海からすぐ山間部に谷が入り込むような地形で津波の遡上を警戒するとなれば、全国に似たようなロケーションは数多く存在するだろう。この貴重な教訓を忘れないようにしなければならない。

  2011.05.08

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  浸水被害の拡大防げ

  東日本大震災に伴う地盤沈下の影響が続く陸前高田市で３日、大潮による浸水被害拡大を防ぐ工事が始まった。国土地理院（茨城県つくば市）の調査によると、同市小友町で８４センチなど、市内は大きく地盤沈下したことが判明している。気象庁によると、大潮は９日まで続き６、７日が最高の潮位となる見通しで、注意が必要だ。同市の広田湾に注ぐ川原川の河口付近では、満潮時に海水があふれ、周囲の水田などが冠水している。浸水区域は拡大しており、捜索やがれき撤去にも支障が出ている。このため３日、石や土のうでせき止める作業に着手した。せき止めた後はポンプで排水作業を行う。工事を担当する吉田工務店（住田町）の紺野富雄専務は「一帯が浸水し、このままでは水が引かない状態。せき止めた後は排水路を整備する」と急ピッチで作業を進めている。（岩手日報より）--------------------今回の地震による地盤沈下は広範囲に広がっており、それぞれの地域で状況も異なる。マスコミの機能はそれぞれの地域の詳細を伝えることにおいては限界を示しており、網羅的な情報収集は難しくなっているが、被害状況や大潮による浸水、さらには市町村の対応など断片的に伝わってくる。陸前高田市は応急処置を始めたようだ。これがなければ、大潮のたびに冠水を繰り返し復興もままならないので賢明な判断といえるだろう。しかしその一方で陸前高田のように市街地が広い低地に広がっているようなケースでは、地盤沈下地域の復興計画の道筋が見えないと抜本的な対応は難しいという現実もある。市街地の高所移転や人工地盤の建設など、様々な選択肢についての議論はまだ始まったばかりだからだ。今回の作業は貴重な一歩であることに違いない。しかしこの対応があくまでも「応急処置」の域を出ないところに、横たわる現実の困難さを認識させられる。

  2011.05.05

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• 原発沖の海底の土から放射性物質

  福島第１原発事故で東京電力は３日、原発近郊の深さ２０～３０メートルの海底の土から、通常の１００～千倍の濃度の放射性物質を検出したと発表した。東電が海底の土を分析したのは事故後初めてで「高い濃度だ。環境への影響は、魚介類を採取して分析、評価したい」としている。土を採取したのは、第１原発の北約１５キロの福島県南相馬市と、南約２０キロの同県楢葉町の沖合３キロで、４月２９日に実施。放射性ヨウ素が１キログラム当たり９８～１９０ベクレル、セシウムは１キログラム当たり１２００～１４００ベクレルだった。通常はいずれも１キログラム当たり数ベクレルか、検出限界以下。東電は、放射性物質は空気中に放出されたものが海に落ちたか、汚染水として流れて海底に沈んだとみている。今後、濃度が上昇しないか監視するとしている。一方、文部科学省は第１原発の南約５０キロ地点の沖合約１０キロ、深さ１１７メートルの海底から４月２９日に土を採取して分析。放射性物質は検出されなかったと発表した。（西日本新聞より）--------------------汚染水が海へ流れていた以上予想されていたことではあるが、現実的にこうした数字が出たことは極めて重大な事実。海洋における放射能汚染の拡散やその影響について、今後の対応は世界的に注目されることになるだろう。海底だけにサンプリングの件数を高めることも難しく、評価方法についても議論が必要だろう。魚介類への波及も未知数だけに、地元はもとより、水産業全体に与える影響も必至。なるべく多くのデータを取得することで客観的な評価を望みたい。

  2011.05.04

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• 地盤沈下に苦しむ被災地

  東日本大震災に伴う地盤沈下に苦しむ沿岸の被災地は２日、干満の差が大きくなる大潮の時期を迎え、市街地や漁港が一部で腰の高さまで冠水するなど、各地で浸水の範囲が拡大した。この日は発達中の低気圧の影響で、被災地周辺では風速２０メートルを超える風が吹き荒れ、潮位がさらに高まる恐れも。自治体は土のうを積むなどの対応に追われた。満潮の午後３時５０分ごろ、宮城県石巻市では沿岸の四つの地域で浸水域が拡大。住宅街を走る車は、タイヤの半分以上が水に浸ったほか、国道３９８号も一部で冠水。海岸沿いの道路は、腰の高さまで水が増え、一帯が通行止めとなった。同市流留の主婦三浦久美子さん（３５）は「どこまで水が来るのか心配で夜も眠れない。道路を高くするなど早く対策を取ってほしい」と困惑顔。岩手県釜石市の根浜海岸は、海水浴場としてにぎわった砂浜が海面下にほぼ水没。同県大槌町では、魚市場近くの道路に水があふれ、津波で骨組みだけになった海沿いの冷蔵倉庫も冠水した。漁師の男性は「こんなに水があふれているのは見たことがない」と話した。気象庁によると、大潮は９日まで続き、６、７日が最高の潮位となる見通し。宮城県は、沿岸や道路に砂利や土のうを積み上げるなどの対策を実施。ただ、沿岸部では市街地一帯が水浸しになるなど範囲が広いため、効果は限定的で、根本的な解決策は見つかっていない。担当者は「地盤自体が低くなり、町全体を高くするか、堤防を整備しないと浸水は防ぎようがない」と話す。国土地理院によると、地震による地殻変動で、震災前に比べ石巻市は最大７８センチ、釜石市は同６６センチ、岩手県の大船渡市は同７３センチ沈むなど、太平洋側の地盤が大きく沈下した。（共同通信より）--------------------大潮のたびに街が浸水する状況はかなり深刻だ。これは揺れや津波の被害とは異なり、地殻変動そのものによる災害といえる。実際にこれだけの沈下量では土嚢などの応急的処置も限界があるだろう。とはいえ防潮堤の建設や人工地盤による街のかさ上げとなれば、具体的な復興計画を待たなければならないし、工事そのものもそれなりの工期を要することになる。それまでこうした浸水に悩まされ続けるようでは沿岸地域の復旧もままならない。さしあたり、仮設の堤防を設けることが急がれる。少しずつでも「目に見える形で」前に進むこと。今はそれが大事なように思える。

  2011.05.03

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• 液状化で古地図の閲覧急増

  埼玉県さいたま市の県立浦和図書館で、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれてこなかった明治初期の古地図を閲覧する利用者が急増し、関係者を驚かせている。久喜市南栗橋地区で起きた液状化現象がきっかけで、「自分の住む土地が昔、何に使われていたのか調べたい」という問い合わせも相次いでいるという。同図書館には、約２１００冊の古い住宅地図や、地形図５００枚以上が収蔵され、中には、明治１３～１９年（１８８０～１８８６年）の関東地方を扱った「迅速測図」の復刻版がある。日本軍がフランス式の測量方法を使って初めて作製した２万分の１の正確な地図で、沼や川、水田、住宅など土地の用途が水彩で色分けされ、風景の挿絵も描かれている。明治１６年の迅速測図を見ると、液状化現象の起きた久喜市南栗橋地区周辺は、水田を示す黄色に塗られた部分が多い。一部に「葦(あし)」の文字が記入され、水色に塗られた地域もある。その後の住宅地図からも、区画整理で宅地化が始まった昭和５８年頃までは、水田が多かったことが分かる。浦和図書館には震災後、男性利用者が「久喜市内の歴史が知りたい」と明治期までの地図を調べたほか、電話での問い合わせも増えているという。「古い住宅地図がこんなに一般の利用客からも見たいと言われるのは初めて」と司書の飯村はるかさん（４２）も驚いている。館側もこうした要望に応え、震災関連資料を２階ロビーにまとめた。古地図の他にも、液状化しやすいエリアや活断層を示した地図、ボーリング調査で分かった地層について取り上げた本など約７０点も展示されている。５月８日まで。埼玉大の桑野二郎教授（地盤工学）は「地盤は今の住宅地図だけみても分からないことが多い。古い地図は昔の地形がわかり、地盤の参考になる」と話す。久喜市南栗橋地区では１６０世帯が宅地の液状化で罹災(りさい)証明を申請し、２６日までに９４世帯が一部損壊の認定を受けた。調査はまだ継続中。市は２３日、国に液状化被害に対する救済策などを要望。２８日には、田中暄二市長が上田知事に直接、支援を求める予定だ。宅地は旧栗橋町が造成したことから、被害を受けた住民らは、市の補償や支援などを求めているが、市は「再建費用は所有者負担が原則」との姿勢を崩していない。現在、市は一帯で地盤調査を行っており、地盤の安全性に問題が見つかれば、具体的な対応を検討するとしている。（読売新聞より）--------------------今回の震災での首都圏における液状化の被害は深刻だ。従来から言われていた東京湾岸の埋め立て地はもちろんだが、利根川沿岸市町村の人口改変地でも液状化が多く発生している。液状化による損害は市民にとっては痛手だ。大切な財産を失いかねない時代である。こうした教訓から自分の土地の履歴をしるために古地図を閲覧している人が多いとのこと。これは非常にいい傾向だと思う。自分の住む土地を知ることは様々な意味で強みになる。液状化ばかりでなく、他の災害への応用もきく。液状化への危機感で地図を見るようになったのはけがの功名。自分で自分を、そして自分の財産を守る第一歩と評価していいだろう。

  2011.05.01

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• 防災基本計画見直しへ

  国の中央防災会議（会長・菅直人首相）が２７日、東日本大震災後初めて開かれ、有識者らによる専門調査会を設置して、津波や大規模地震の防災対策を見直す方針を決めた。秋までに結論をまとめ、国の防災行政の基本となる防災基本計画に反映させる。 今回の大地震が起きた日本海溝周辺での地震について、政府はこれまでマグニチュード（Ｍ）８級を前提に、死者数を最大約２７００人と想定。しかし、実際は想定を上回るＭ９．０の地震と大津波が発生。死者・行方不明者は約２万６千人に上っている。 専門調査会では、東日本大震災のメカニズムや被害を分析し、地震の規模の推定や被害想定の算出法について見直すほか、今回課題となった津波の際の迅速な避難や広域でのがれき処理などについて検討する。東海、東南海、南海地震の３連動地震の想定にも検討結果を活用する。（asahi.comより）--------------------今回の震災の反省を活かすならば、ソフト面の充実を図ることに尽きる。もちろん、想定がなければいかなる対策も施せない。なので想定は作り、それに見合ったハードも整備することは重要。ただし、想定は絶対値でないことを国民一人一人がしっかりと認識することが必要。避難のあり方の見直しや防災教育、さらに地域の防災リーダーの育成など継続的に取り組むことが必須になる。今はまだいい。多くの国民が怖さを知ったことで意識は高まっている。しかし、その意識を継続し、さらに次世代へと伝えていくことは簡単ではない。こうしたことも含めての防災計画でなければ意味はないことを肝に銘じるべき。

  2011.04.28

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• 政府が放射線量分布マップを初めて公表

  政府と東京電力の事故対策統合本部は２６日、福島第１原発事故を受け、周辺地域で計測した放射線量を基に作成した４月２４日現在の放射線量分布マップを初めて公表した。放射線量を等高線のように表示。屋内退避区域外とされた、原発から半径３０キロ圏外でも通常の数百倍に相当する毎時２０マイクロシーベルトの地域があるなど、依然として高い放射線量であることが裏付けられた。測定地点ごとの数値や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による試算図は出されていたが、実際の測定値に基づき面的に評価したマップの公表は、事故後１カ月半たってようやく実現した。公表の遅れで政府の情報収集と公開の姿勢が問われる。マップでは、原発の北西方向を中心に放射線量が高くなっている。一方、南西方向では警戒区域となった半径２０キロ圏内でも、毎時１マイクロシーベルトを下回る地域があり、方角によってばらつきが大きいことが読み取れる。統合本部は、事故からちょうど１年となる来年３月１１日までの積算被ばく放射線量の推定値の分布マップも公表した。推定の起点は３月１２日の午前６時。計画的避難区域となった福島県浪江町の１地点では２３５・４ミリシーベルト。計画的避難区域の基準となった１年以内の積算被ばく線量２０ミリシーベルトの１１倍以上に当たる。同じ計画的避難区域内でも推定値には差があり、飯舘村の１地点では１０ミリシーベルトで基準の半分。一方、計画的避難区域に指定されていない伊達市の一部で２０ミリシーベルトを上回った。マップを作成した文部科学省は「計画的避難区域の設定は、行政区分などを考えて原子力災害対策本部が判断した」と説明。今後は、放射線量と、事故から１年の積算被ばく線量推定の分布マップを月２回公表し、土壌についてもマップ作成を急ぐとしている。（共同通信より）--------------------ようやくリアルな数字が示された。発災段階でシミュレーションによる対策を立てるのは当然のことだが、実測値が出たならば速やかに仮想値を修正するのがものの道理。その意味では遅すぎとの批判も免れないだろう。実測値を地図で可視化することで今後の予測もしやすくなる。効果的な対策を立てるためにも必要なこと。心配されている中通りへの拡散についても、客観的な判断材料の一つになるだろう。これを機に今後的確な対応がされることを望みたい。

  2011.04.27

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  東電が福島第一原発の「汚染地図」初めて公表

  東京電力は２４日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図（サーベイマップ）」を初めて公表した。水素爆発が起きた３号機周辺は放射線量が毎時３００ミリ・シーベルトのがれきが残るなど、爆発から１か月以上たった今も、長時間作業するには高過ぎる状態が続いていることが浮き彫りになった。しかし、東電は「撤去には半年以上かかるが、汚染地図の内容は（原子炉の安定化に向けた）工程表に織り込み済みで、遅れは出ない」としている。地図は敷地内の約２３０か所で測定した放射線量を示したもの。先月２３日に作成した地図によると、大気中の線量が毎時１００ミリ・シーベルトを超える場所が、水素爆発の起きた１、３号機周辺を中心に５か所あった。この線量は１時間の作業で作業員の年間被曝(ひばく)の上限に当たるとされてきた数値だ。今月２３日の地図では、がれき撤去や放射性物質の半減期もあり、同１００ミリ・シーベルト超の場所はなくなったが、大気中で同１０ミリ・シーベルトを超える場所が１～４号機周辺だけで３０か所以上あった。特に３号機西側では、２１日に同９００ミリ・シーベルトのがれきを撤去したものの、近くには同３００ミリ・シーベルトのがれきが残っている。爆発で飛び散った放射性物質により、大気中で同４０～７０ミリ・シーベルトを検出した場所もあった。３号機の使用済み核燃料プールに注水中の生コン圧送機は作業員が操作しているが、その周辺でも同２０～３０ミリ・シーベルトを検出。１号機北側にも同４０ミリ・シーベルトのがれきがあるほか、西側の大気中では同４０ミリ・シーベルトあった。同１０００ミリ・シーベルト以上ある汚染水移送が進む２号機の作業用トンネル（トレンチ）から集中廃棄物処理施設まで続くホース表面では、同７５～８６ミリ・シーベルトを検出。同施設手前のホース表面では原因は不明だが、同１６０ミリ・シーベルトもあった。（読売新聞より）--------------------原理力については専門知識がほとんど知られていないだけに情報開示がデリケートであることは理解するが、東電や政府は国民にしっかりした説明の義務があることは言わずと知れたこと。リアルなデータが分かっている以上は、その分析見解とともに目に見える形にして欲しい。もちろん、これは1回だけの問題ではなく、継続的なモニタリングが重要であり、その結果が順次公開されていい。これは施設内だけでなく、周辺部も同様。その際も数値だけでなく、その数値の意味するところがきちんと説明されていなければ意味がない。すべては国民の安全のため。原発対策が進展しない限り、苦しい日々を送る被災者は救われない。時間がかかるのは覚悟の上、現状の説明に加えてしっかりとした道筋を示すことが重要ではないか。

  2011.04.26

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• 米沢ヘリポート、宝の持ち腐れ

  山形県所有の米沢ヘリポート（米沢市八幡原）は、県空港港湾課が給油の手配をしなかったため、東日本大震災直後から緊急時対応の使用ができず、機能が果たせなかったことが分かった。被災地からも近い同ヘリポートの活用は３月１７日に県災害対策本部会議で高橋節副知事が指示したが、同課は、各県から応援飛来の防災ヘリなどから着陸と給油の問い合わせが８０件以上あったにもかかわらず支援に動かなかった。米沢ヘリポートは２機が駐機・停留でき、県が管理を民間警備会社に委託している。９６年度は年３６６件の利用があったが、その後減少し、９８年３月給油施設を休止した。以後利用者が燃料補給が必要な場合にドラム缶などを準備する形になった。近年は消防・警察の山岳救助や測量調査に利用される程度で、０９年度は６９件、１０年度は震災前の時点で３１件だった。しかし、震災直後、山形空港の発着枠が満杯になったため、米沢利用の可否の問い合わせが急増した。同課などによると、４月１４日までに、愛知県のドクターヘリ、山梨県の防災ヘリ、警察、報道機関などから計８２件問い合わせがあり、うち３９件が給油目的だった。県がタンクローリーを駐車させ燃料の専門取扱者を配置すれば、利用者がドラム缶で燃料を用意する必要はない。昭和シェル石油航空販売部は「ヘリ燃料の取扱資格者は紹介できる。今回も花巻空港（岩手県）にタンクローリーで燃料を手配した」と話す。震災以降３月末までの利用は発着のみの１件と民間利用者がドラム缶を用意しての給油２件の計３件にとどまった。タンクローリーの手配をしなかった理由を同課の熊坂俊秀課長は「利用者がドラム缶燃料を用意する範囲内で対応を考えていた。ヘリ燃料のタンクローリーは特殊で使えるものがないと業者から聞いた」と釈明した。米沢ヘリポートは宝の持ち腐れとなった。（毎日jpより）--------------------インフラが整備されていても、きちんとした仕組みがなければ機能しないこと。分かっていても、結局はこうなるのはなぜだろう。今回のようにことが起きて、初めて問題になるのだろうが、課題そのものはそれ以前から見えていること。様々な事情があったであろうことは差し引いても、大切な時に役に立たないインフラを高いお金をかけて整備することに意義はない。ハード以上にソフトを。何にでも当てはまることだが、今回の震災でこのヘリポートが機能していたとすればもしかするともっと助かった命があるかもしれない、あるいは少しは被災者の助けになったかも知れない、と考えるとあまりにも悲しすぎる。

  2011.04.25

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  ハの字型堤防の誤算

  東日本大震災で大きな津波被害にあった岩手県大槌町で、堤防が津波の力を集中させる形状になっていたことが東京大の調査で分かった。津波の力が集中する部分で堤防が決壊して、街に津波が流れ込んだ。 東京大の佐藤愼司教授（社会基盤学）らは、現地調査や空中写真、地図などをもとに分析した。津波は湾の奥のように狭まった部分で高さを増す。大槌町では、堤防が川の上流に向かって急に狭まる形状になっていた。 大槌湾に到達した津波は「ハ」の字状の堤防に沿って大槌川をさかのぼり、両岸の堤防の幅が急に狭くなった部分で、堤防を決壊させた。ここでは津波は高さ１３メートル近かったと見られる。街に流れ込んだ津波は、ＪＲ山田線の線路を押し流し、町役場や住宅地に流れ込んだ。 堤防が決壊した内側は、１９３３年の昭和三陸地震でも津波に襲われた場所。佐藤教授が当時の資料などを調べると、今後も津波による浸水の可能性がある「緩衝地帯」とされていた。その後、今回の津波で決壊した堤防が造られ、内側は農地から市街地に変わっていった。 佐藤教授は「これまでの河川堤防は洪水を防ぐことを主な目的としてきたが、これからは、特に河口付近は津波の特性も考えて点検をしていく必要がある」と話した。（asahi.comより）--------------------堤防といえば河川の洪水に備える治水施設の印象が強い。それが今回は津波の餌食になってしまった。ハの字型はおそらく河川の増水には有効で、そこをよりどころに作られた可能性が高い。しかし下流から見るとハの字は津波に弱いということがこれではっきりした。今回の震災ではこうして新しく発見される事実が多い。こうして考えても河川水害と津波の両方を満たすことはなかなか難しいことが分かる。思えば防災は洪水、地震、津波、火山などそれぞれの対象によって対応が異なることが多い。住民に周知することも難しければ、対策そのものを並立させることも容易ではない。複数の異なる災害へ備えること。周知、インフラ両面で大きな課題が示された。

  2011.04.24

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• 大震災の津波警報でも避難２％台　静岡など太平洋岸６県

  東海と東南海・南海地震が同時に起きた場合に大きな被害が想定される静岡や和歌山、高知など太平洋岸の６県で、東日本大震災の発生後、大津波警報と津波警報により避難指示・勧告が出たにもかかわらず、指定場所に避難したのは対象者の２・５％（６県平均）にとどまっていたことが１８日、分かった。避難者数を確認した各県や市町村への共同通信の取材（４月１１日時点）で判明。６県の避難対象者は１１５万９６５５人だが、避難は２万８６２１人だった。指定以外の建物や高台に逃れた人もおり、実際の避難者はこれより多いとみられるが、各県の防災担当者は「低水準なのは明らかで、防災意識を高める必要がある」と指摘する。６県はほかに愛知、三重、徳島。政府の中央防災会議は昨年４月、東海と東南海・南海地震が同時発生すると２１府県で死者が約２万５千人に上ると想定。うち６県で約２万３４００人を占める。最多の８１００人の死者が想定された静岡県では、１９市町で避難指示・勧告が出た。対象者の統計を取っていない下田市を除くと３３万２６２人が対象となったが、県の集計によると、避難者は５７９６人（１・８％）にとどまった。高知県では沿岸の１８万１８８３人に避難指示や勧告が出され、避難者は１万７５５人（５・９％）。和歌山県は沿岸全１８市町が避難指示・勧告を出し、４６３７人（２・４％）が避難。愛知県は勧告対象になった８９６６人のうち、避難所に来たのは２０人（０・２％）だった。三重県は０・７％、徳島県は４・４％。和歌山県総合防災課の担当者は、避難率が低調だった原因を「津波警報や避難指示・勧告は大げさに出されると思っている人が多いからではないか」と分析している。（共同通信より）--------------------東海・東南海・南海地震の対象地域での調査だけに、深刻な数字といえる。静岡県や三重県、和歌山県など、津波災害の啓発に力を入れていただけに尚更だ。津波避難についてはいわゆる狼少年効果が起こりやすい。警報が出て避難しても、実際には大津波が来ないケースが多いからだ。こうして人々は逃げなくなり、いつか本当の悲劇に遭遇する。それでも今回の震災での東北から千葉にかけての津波の被害は様々な形で報道された。ソーシャルメディアの発達もあり、マスコミばかりでなく一般の人からもyoutube等で凄惨な映像が多数配信された。津波の恐ろしさは全国に伝わったはずだ。これは、半端な防災啓発よりも大きな効果をもたらすだろう。この次に大津波警報が出た際には、今回調査された数字は大幅にアップすることを祈りたい。そしてこの危機意識を継続し、後世へと伝えることも大きな課題であると思う。

  2011.04.19

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• 津波の教訓とは

  マグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災は、高さ１０メートルを超える津波が約２５０キロもの海岸線を襲い、多大の被害を生んだ。２万８０００人を超える死者・行方不明者は、約２万２０００人が犠牲になった明治三陸地震（１８９６年）による津波被害を上回り、国内最悪の規模である。被災地では、大きな余震が続く。津波再来も厳重に警戒してほしい。プレートの跳ね返りが海面を一気に持ち上げる津波は「ジェット機並みのスピードで近づき、新幹線並みのスピードで打ち寄せる」と言われる。島国で地震国でもある日本は、過去幾度も大津波に襲われた。２２万人以上が亡くなった０４年のインド洋大津波を受け、国土交通省の有識者会議が０５年、国内で初めて総合的な津波対策の提言をとりまとめた。現状の不十分さを指摘し、「海岸防波堤などのハード整備と、地域における社会組織の防災力などソフト対策を合わせて展開し、被害の最小化を目指す」とうたった。東北地方の太平洋側も津波多発地域だったはずだ。提言の内容は生かされたのか。甚大な被害を生んだ原因は何か。地震や津波の専門家による分析と検証が急がれる。駿河湾から四国沖の海底を震源とする東海、東南海、南海地震は、今世紀前半に高い確度で起きると予想され、より可能性が高い東海地震に他の二つが連動するとも指摘される。今回の巨大地震の影響はないと専門家は見るが、東海地震が発生すれば房総半島から紀伊半島の広域を津波が襲う恐れがある。数千～１万人を超える被害予測も出ている。もちろん、日本海側でも過去に大きな津波被害がある。全国規模で早急に津波対策を見直すべきである。やはり住居は高台に置くのが基本だ。そして発生時、海の近くにいたら高台や高所に一刻も早く避難すること。それこそが、今回の津波被害が示す最大の教訓だろう。被災地には世界有数の防波堤があったが、相次ぎ破壊された。世界最深としてギネス記録に認定されていた岩手県・釜石湾の全長約１．７キロの防波堤も虫食い状態だ。被災地の護岸約３００キロのうち１９０キロで堤防が全半壊した。津波対策をハード整備に任せきれないのは明らかだ。一方で、岩手県普代村では、高さ１５メートルの防潮堤が住民の命を守った。津波被害は入り江の形状など地理的条件にも左右される。まずは、想定される津波の大きさを地域ごとに見直し、防護上の弱点があれば早く補強すべきである。また、国土地理院が作製した浸水地図によると、三陸の広い地域で海岸から最遠約５キロの地点まで水が達した。各自治体が作っていた津波のハザードマップ（被害予測地図）の浸水域を大幅に上回る。拠点避難所が津波にのまれた地域もある。ハザードマップを見直し、より高台での避難場所の確保が急がれる。数階建て以上の鉄筋コンクリート造りの津波避難ビルを何カ所か確保すべきだとの専門家の声も強い。既存のビルの活用も含め検討すべきだ。岩手県大船渡市内の小学校は、昨年完成したばかりの避難用スロープを使って児童たちが無事、高台に避難した。一分、一秒でも早い避難が生死を分ける。学校や高齢者施設では、避難路の確保が欠かせない。今回、車での避難による渋滞が、被害を拡大したとの指摘が出ている。一方で、高台まで遠かったり、徒歩での避難が困難な高齢者にとって車は不可欠だろう。地域によって異なる道路事情も考慮し、対策をとるべきだ。もちろん、いざとなれば車を乗り捨てる覚悟が必要である。「津波てんでんこ（てんでんばらばらに逃げる）」が伝わる三陸地方だが、津波の教訓を長い年月継承する難しさも課題として残った。三陸沖は、チリ地震（１９６０年）で６メートルの津波が襲い約１４０人が亡くなった歴史がある。今回、津波警報後も避難せず道端で話し込む高齢者がいたとの証言がある。チリ地震の記憶から、津波はここまでこないとの判断があったのかもしれない。今回の津波被害を受けて、被災地以外で避難マニュアルを策定したり、自治会単位で避難訓練を実施する動きが出始めた。また、東海地震での津波が予想される三重県尾鷲市では、避難シミュレーションを作成し、アニメ化までしている。地域や自治体が工夫を凝らし、住民の防災意識を一層高めたい。昭和三陸地震（１９３３年）で三陸地方が再び大きな津波被害を受けた後、物理学者で文筆家の寺田寅彦は論文で、学校現場での防災教育の重要性を説いた。江戸時代に大津波から人々を救った実業家をモデルにした物語「稲むらの火」の一部を紹介する伝記が、今春、小学５年生の国語教科書（光村図書出版）に載った。この物語の教科書掲載は実に半世紀ぶりだ。災害から命を守る大切さを学びたい。世界では、津波や洪水で途上国を中心に毎年万人単位で人が亡くなる。原発も含め、国際社会の支援を受けた震災だ。津波の教訓や記録、今後の検証は世界と共有すべきだ。（毎日jp社説より）--------------------今回の津波の教訓そのものは極めて単純のように思う。「上手く逃げれば助かる」「想定は過信しない」この2点につきるからだ。避難については、津波を知る三陸だけに意識が高い人も多かったが、それでも「まさかここまで」という気持ちとハードへの過信が一部の避難行動の遅れに結びついた可能性がある。また、災害弱者の避難については、今後地域コミュニケーションの促進による地域防災力の強化で対応する必要があるだろう。車での避難については賛否両論あるが、今まで車で逃げるのが完全にタブーであったのに対して、今回は車で逃げたからこそ助かったというケースもあり（記事とは矛盾するが）結論は今後の調査にゆだねたい。想定については、この震災で盛んに「想定外」という言葉が使われることから明らかなように、完全に裏目に出た。ただし、問題の本質は想定が低かったことではなく、むしろ想定を皆が過信したことにあるだろう。元来自然相手に完璧な想定することなど不可能だ。それでも様々な対策を立てる上で想定はどうしても必要。ならば、想定は一つのケースに過ぎないことを明確にして、想定を過信しない防災教育をしていくことが必要になるのではないか。そう言う意味では、住居の高台移転というのも本質的な解決策とは言い難い。なぜなら高台移転そのものが、新たな想定を伴うものだからだ。移転した高さを越える津波が来たらまた同じことになる。リアスの最大の恵みは良港であり、街を丸ごと高台に移してしまえばその利便性は損なわれてしまうことも問題だ。漁師がある程度海のそばに住むのも必然であり、移転はそうした生活スタイルの転換をも意味する。自然の恵みも災害のリスクも背中合わせ。人はその両方を享受しなければならない。そもそも、海のそばが危険だという発想であれば日本中で海岸には住めないということにもなりかねない。津波のリスクがない海などないだろう。であれば、港から遠くない微高地に街を作り、そこから高台への避難路を確保する方法はどうだろう。「高台に街を作る」というある種の想定を含んだハードだけに頼るのではなく、防災教育でしっかりと避難する意識を持つことで災害のリスクを軽減することができるはずだ。もちろんそうした意識や方法論は全国、いや全世界で共有すべきだし、日本はこの分野で他国を引っ張っていく立場にあると考える。

  2011.04.18

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  震災で山形空港が存在感発揮

  東日本大震災で暫定運用が続く仙台空港に代わり、山形空港（東根市）が「東北の空の玄関口」の代役として存在感を発揮している。震災前は新幹線や仙台空港との競争で苦戦を強いられていたが、状況は一変。山形県は「太平洋側に偏らず、社会基盤整備を行うことが重要」（吉村美栄子知事）とアピールしている。震災前の山形空港は、小型機が東京と大阪へ計４往復するだけだった。だが、震災翌日から自衛隊の輸送機やヘリコプター、民間の臨時旅客便が殺到。物資輸送が一段落した今も旅客便の増発が続き、１８日から３日間は東京・大阪・名古屋・札幌の４路線１５往復が運航する。１日当たり通常４００席だった旅客便の座席総数は現在、９倍以上の３７００席。それでも多くの便で８～９割の搭乗率を維持している。平均すると３０分に１便が発着し、普段ののんびりムードはみられない。山形空港は仙台市から車で１時間程度と近い割に地震の被害もほとんどなかった。震災翌日には運用を再開。山形県は山形空港を経由して仙台市などに向かう公共交通網の経路図をインターネットで紹介している。仙台空港は１３日に暫定復旧し、東京と大阪に１日６往復の運航が始まった。ただ、国内線だけで８路線４０往復が飛び交った本来の姿に戻るには、半年程度かかるという。山形県交通政策課の竹内重貴課長は「山形空港が仙台空港を補完している現状はしばらく続くだろう」と話している。（河北新報より）--------------------これまでは東京からの距離が微妙であったことから、比較的地味な存在であった山形空港。震災で思わぬ注目を浴びることになった。現在では仙台市がその機能を回復しつつあるが、発災当初は被災地へ向かう多くの人たちが山形をベース基地的に利用していた。食事・宿泊や被災地を往復する場合のガソリンの便などが主要な理由だが、ライバルとも言える新幹線が普通であったため、首都圏や関西圏からの航空路が確保されていたことが大きい。13日に仙台空港の旅客便使用が可能になったが、空港アクセスが回復していないことから山形空港の役割の重要性は変わらない。今回のような広域の災害を想定するならば、交通インフラについてもある程度リスクの分散を考える必要があるだろう。隣接する空港がそれぞれを補完できるような役割を持つことはその地域ばかりでなく、全国のネットワークバランスを維持するうえでも重要だ。山形空港はそのひとつのモデルケースとして役割を実証したといえる。

  2011.04.17

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  ゼンリンが震災後の航空写真と住宅地図を重ね合わせて被災地に無償配信

  ゼンリンは2011年4月15日、東日本大震災被災地の復興支援の一環として、被災地域の自治体に、同社が保有する震災前の住宅地図データと国土交通省国土地理院が提供する震災後の航空写真画像を重ね合わせた画像データ（写真）を無償配信すると発表した。 画像データの検証には、東京大学 空間情報科学センター柴崎研究室が協力した。柴崎研究室で震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認することができたという。 重ね合わせ画像データは、独立行政法人 防災科学技術研究所が開発した情報共有基盤「eコミュニティ・プラットフォーム」を利用して、同日から被災地域の自治体や災害ボランティアセンターなどに配信する。自治体が行う住宅被害状況の調査や、災害ボランティアセンターにおける炊き出し場所のマップづくりなどでの利用を想定しているという。（ITproより）--------------------現時点で現地で最も有効な素材と思われる。住宅地図は自治体にとって住民を空間的に把握するための必須ツール。今回の震災では地図の状況が一変する被害を受けた地域が多いことから、現況の航空写真との重ね合わせで各戸の被災状況を具体的に確認することが可能となる。ゼンリンの英断に拍手を送りたい。

  2011.04.16

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  放射線量分布を福島大が地図化

  福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。測定は３月２５～３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れた浪江町津島付近の約７０マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺では周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。（河北新報より）--------------------事態が起こった当初、推定のひとつとして同心円で退避エリアを設定していくことは仕方がない。しかし、こうした推定は実際にリアルな数値が分かってきた時点で修正していくことが前提であり、それがされていなかったことに政府の対応への不審がある。結果的にそこに起因していわれのない風評被害も広がった。現実の数値があり、それがマッピングされれば、同心円が参考材料に過ぎないことは明らかに視覚化される。こうした材料を使って初めて最良の判断が下せるのではないか（もちろん、国民への説得力も含めて）。国にはもういい加減冷静かつ客観的判断を望みたい。

  2011.04.15

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  「避難３原則」守り抜いた釜石の奇跡　防災教育で児童生徒無事

  背後を気にしながら高台を目指す子供たち。小学生は、中学生に手をひかれている。これは東日本大震災の大津波から避難する岩手県釜石市の鵜住居小学校（３６１人）、釜石東中学校（２２２人）の避難の様子を、住民が撮影した貴重な写真だ。釜石市内の児童・生徒はほぼ全員が無事に逃げ延びた。「釜石の奇跡」といわれる避難はどのように行われたのか。南海地震の大津波に備える西日本にとって学ぶべきことは多い。海岸からわずか約１キロの鵜住居小では地震直後、校舎３階に児童が集まった。地震では建物自体は被害がなかったことや浸水想定区域外だったのが理由だった。海岸から近いにもかかわらず浸水想定区域外だったのは、明治、昭和の津波で被害がなかったからだ。しかし、児童が３階に集まり始めたころ、隣接する釜石東中では生徒は校庭に駆け出していた。校内放送は停電のため使えなかったが、これを見た児童たちは日頃の同中との合同訓練を思い出して自らの判断で校庭に駆け出した。児童・生徒ら約６００人は、５００メートル後方にある高台のグループホームまで避難。ここも指定避難場所だったが一息つく間もなく、裏側の崖が崩れるのを目撃する。危険を感じて児童生徒はさらに約５００メートル先の高台にある介護福祉施設を目指した。その約３０秒後、グループホームは津波にのまれた。背後から聞こえる轟音と防潮堤にぶつかる白い波しぶきを見た児童・生徒はたどり着いた介護福祉施設からさらに高台へ駆けた。写真はまさにこの時の様子だ。津波は介護福祉施設の約１００メートル手前で止まった。すべてが避難開始から１０分足らずの出来事だった。「間一髪で小学生全員が津波に巻き込まれるところだった」と、釜石市の小中学生の避難行動を調査した群馬大学大学院災害社会工学研究室の片田敏孝教授と金井昌信助教。もちろん津波は小中学校をのみ込み、鵜住居小では３階まで流されてきた自動車が突き刺さっていた。釜石市教委は平成１７年から片田教授らとともに防災教育に取り組んでいたが、翌年の千島列島沖地震の際には避難率は１０％未満だった。このため、片田教授は子供たちにも登下校時の避難計画も立てさせた。津波の脅威を学ぶための授業も増やし、年間５～１０数時間をあてた。そして、「避難３原則」を徹底してたたき込んだ。（１）想定にとらわれない（２）状況下において最善をつくす（３）率先避難者になる。今回の大津波で児童が校舎３階から校庭に駆け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたことなどすべてが「避難３原則」にあてはまる。市内では、すでに７割の児童が下校していた釜石小学校（児童１８４人）もあったが、全員が無事だった。祖母と自宅にいた児童は、祖母を介助しながら避難▽指定避難所の公園にいた児童は津波の勢いの強さをみてさらに高台に避難するなど、ここでも「避難３原則」が生かされていた。（msn産経ニュースより）--------------------非常に大切なことを教えてくれる記事。是非多くの人に読んで欲しい。津波や洪水で生死を分けるのは避難行動につきる。片田教授は以前から一貫して「逃げる」ことを教え続けてきた。その執念が実った事例とも言える。片田教授は地震後のテレビ出演で、自身が関わった三陸の津波防災の想定が甘かったことを悔いた。しかし、想定は想定であり、過信してはいけないことを発信し続けていたのも彼だった。そして勇気を持ってその教えを実践した子どもたち。こうして自らの命を守った行動を全国の人たちに知ってもらいたい。津波や洪水は、早く避難すれば絶対に助かるのだ。

  2011.04.14

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• ヤフーが「東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げ

  ヤフーは2011年4月8日、東日本大震災の記録を写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」を開始した。震災前の町並み、風景、震災直後の様子、今後の復興の過程などの写真を一般ユーザーから募集し、Web上で公開する。4月中旬から受付を開始する予定。 ユーザーからの投稿写真を、「投稿時のメールに記載された場所情報」「画像にひもづく緯度経度情報」を基に、Yahoo!地図上にマッピングして公開する。また、地名や写真に添えられたキャプションなどをキーワード検索できるようにする。 「被災前の美しい地図や写真を残しておいてほしい」「がれきの中から思い出の品を持ち出せないので、写真だけでも記録してほしい」といった要望が同社に多く寄せられたことから立ち上げた。後世の防災研究にも役立てる。 写真保存エリアは災害救助法適用地域（岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉、長野、新潟）。投稿にあたって、見物や写真撮影の目的で被災地に立ち入ることは控えるよう求めている。（日経パソコンより）--------------------被災者からも発信できる参加型のプロジェクトが立ち上がった。多くの写真で被災前の風景を記憶させること、そして日々の復興の進み具合を視覚化すること。そのどちらも今必要なことだ。救援や復興がなかなか進まない現状に、多くの被災者が不安を感じている。こうした中、「目に見える変化」を見ることができれば被災者にとって多少なりとも力になるかも知れない。たくさんの画像が集まれば、そこにコミュニケーションが生まれる。みんなひとりじゃなく、つながっている感覚。それが表現できればプロジェクトとしては成功だろう。はたしてどこまでの広がりを持てるのか。大きな活力剤として期待してみたいが。

  2011.04.13

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• 「帰宅困難調査」

  ウェザーニューズは11日、今後起こりうる震災時の帰宅困難に備えるため、東日本大震災における「帰宅困難調査」を実施し、その結果を公表した。実施期間は4月1日～4日の4日間で関東の通勤者（電車/車の利用者）28188人（男性49％、女性51％）から有効回答を得た。3月11日の地震発生後、関東では鉄道や道路など、多くの交通機関が麻痺したが、まず「ふだんの通勤時間（片道）」と「3月11日、会社・外出先から自宅に着くまでにかかったトータル時間」を質問し、その時間を比較した。その結果、電車通勤者23,678人（84％）の普段の通勤時間の平均は70分だったが、3月11日の平均は8時間30分と、ふだんの7倍以上かかったことが判明した。この結果を時間別に分けてみてみると、通常の平均時間が30分未満の人は、3月11日は平均3時間58分かかっており、30分～1時間位の人は7時間8分、1時間～1時間30分位の人は11時間6分、1時間30分～2時間位の人は13時間27分、2時間以上の人は16時間38分となった。また行動の選択肢として「帰ろうとした、またはとどまった一番の理由を教えてください」との質問をした結果、帰ろうとした人は、“帰ることができる距離だった”が35％、“家族に会いたかった”が21％、“ただ家に帰りたかった”が19％、“交通機関が復活した”が17％、“翌日仕事が休みだった”が6％、“家族が緊急状態だった”が2％になった。一方、とどまった人は、“交通手段がなかった”が61％、“帰ることができる距離ではない”が17％、“混乱防止のため”が9％、“仕事が残っていた”が5％、“帰宅困難者の支援のため”が4％、“動く気がなかった”が4％になった。また、ふだん、電車で1時間半以上の人に注目してみると、その半数以上は駅や会社や飲食店などに6時間以上とどまっていた。「当時困ったことは何ですか？」（複数回答可）との質問をし、22個の項目（“電車が止まった”“電車混雑”“バスに乗れない”“タクシーに乗れない”“車の渋滞”“ガソリン不足”“電話が繋がらない”“ネットワークが繋がらない”“携帯の充電が切れた”“携帯充電器売切れ”“空腹：店がない”“空腹：品切れ”“トイレがない”“トイレが混雑”“トイレを貸してもらえない”“お金が足りなくなった”“体力不足”“靴擦れ”“防寒が足りなかった”“帰宅ルートが分からない”“特にない”“その他”）から選択してもらった結果では、もっとも多かったのが“電話が繋がらない”、続いて“電車が止まった”の2項目が圧倒的に多かった。また、「今後の帰宅困難に備え、次のうち何を準備・確認しようと思いましたか？」（複数回答可）との質問をし、15個の項目（“充電器”“携帯ラジオ”“懐中電灯”“電池”“帰宅地図”“スニーカー”“非常食”“カイロ”“マスク”“避難場所”“帰宅支援スポット（エイドステーション）”“家族の集合場所”“家族の連絡先メモ”“体力”“その他”）から回答してもらったところ、もっとも多かったのが“携帯の充電器”となった。帰宅困難時、家族と連絡が取れないことや身近な情報を入手する手段の1つの携帯電話が使用できないことが、多くの通勤者を困らせた実態が明らかとなった。また「アナタの勤め先では、社員の皆さんにどんな対応をしていましたか？」（複数回答可）との質問をし、9個の項目（“特になし”“飲食物の提供”“休憩場所の提供”“寝袋や毛布の提供”“通信手段の提供”“送迎”“就寝時間の変化”“強制帰宅”“その他”）から回答してもらった結果、“特になし”が28％あったが、何らかの対応を取った職場が7割以上になった。一方、「アナタの勤め先は帰宅困難者のために（社員は除く）何かされましたか？」（複数回答可）との質問では、“特になし”が70％で何らかの対応を取った職場は30％となった。社員に対して対応を取った会社は多かったものの、社員以外の帰宅困難者に対して何らかの支援を行った会社は3割に留まった。（RBB TODAYより）--------------------もうあの日からひと月もたつ。被災地の恐怖とその後の苦労については様々な報道がされているが、本当の意味では知るべくもない。せめて一筋の希望や夢のある話が出てくれば人は頑張れるものだが、今をひたすら耐えるのみの被災生活を思えば、我々の恵まれた環境は本当に感謝に値する。その東京も地震当日の混乱はすごかった。大都会ならではの帰宅難民の続出は記憶に新しいし、今後同様のケースへの課題を露呈したといえる。帰宅を断念した人も多かったが、それでも多くの人が長い時間をかけて我が家を目指した。理由は様々あるが、自分の場合やはり「家族に会うこと」がもっとも大きかったように感じる。今回の津波被害で大きな注目を集めた「津波てんでんこ」。家族がばらばらに逃げても後で無事に再会することができればそれでいい。それでも我々が初めて直面したこの非常時に、やはり家族の安否は最大の関心事であり、一刻も早く家族のもとへ駆け付けたいという気持ちは多くの人にとって純粋なものだったろう。実際、この震災をきっかけに家族の大切さを再認識した若者が多いという。今日再び大きな余震がやってきた。あの日を思い出すにつけ、被災地の人たちが家族で安心して暮らせる環境が早く戻ることを祈らずにはいられない。

  2011.04.12

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  必要物資・支援要求マップ

  遅ればせながら発見した「必要物資・支援要求マップ」のサイト。これはなかなか有効なのではないか。使い方は単純で、被災者は地図上に必要物資・支援要求などの情報を書きこんでいく。支援者はそれを検索する。「米」と検索すると、米を必要としている地域がわかる仕組み。もちろん、支援者側から「○月○日に○○地区に行きますが、必要なものはありますか？」と呼びかけることも可能。何度か指摘しているように、今回の震災はこれまでの災害とは比べ物にならないくらい広範囲に及んでおり、その地域ごとに状況が異なる。マスコミでも現地情報を伝えてはいるが、末端の避難所の声までは聞こえてこない。結果として、一部の避難所の状況がすべてにあてはめられてしまうことになりかねない。その意味でもこの仕組みが機能することは大きな力になる。とはいうものの、現地には頻繁に書き込めるようなインターネット環境が整っているわけではない。現在その部分を埋めるために、被災地の高校生が現地でリサーチして、被災現場側から発信する作業をしているという。頭が下がる。この地域ネットワークこそが本当に力になるのだと思う。

  2011.04.11

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  仙台・東部全農地の本年度作付け不能

  大津波で浸水した仙台市東部の農地約１８００ヘクタール全てで、塩害のためことしの作付けが不可能な状態にあることが８日、市の調査で分かった。このうち仙台東部道路の東側約１５００ヘクタールは、排水機場も全壊するなど被害が深刻で、市農業振興課は「作付けできるのは４～５年後になる」とみている。調査は市や東北大などが３月下旬に実施。東部地域の農地約２３００ヘクタールのうち、１７１カ所の塩分濃度を分析した。結果は地図の通りで、緑はことしの作付けが可能な農地。黄色は来年度以降にコメ以外の作物の作付けができ、赤は来年度以降も作付けが難しい地域として色分けした。ことしの作付けが不可能とされた約１８００ヘクタールの対象農家は、約１０００戸。約１５００ヘクタールを占めた赤の農地は今も大量のがれきやごみが散乱し、４カ所ある排水機場は全壊した。市は「被災した農家の意向を聞きながら、農地として復元するかどうか見極めたい」（農業振興課）としている。黄色の農地は約３００ヘクタールで、排水機場が壊れたため作付けできるのは大豆などの作物になるという。ことしの作付けが不可能とされた農地のうち、大半の約１６００ヘクタールが水田で、畑は約２００ヘクタール。被害は宮城野区岡田、若林区六郷、同七郷、太白区四郎丸など広域にわたっている。市はことし、水田約３４３０ヘクタールでコメを作付けする計画だった。津波被害で作付けできなくなった水田のうち約１０００ヘクタール分の割当面積を、他の自治体に振り分けるよう宮城県に要請するという。（河北新報より）--------------------深刻な震災の爪痕だ。日常生活を取り戻すための基盤とも言える経済活動がままならない状況が長期化することは、復興への大きな障害になる。原発の問題もそうだが、今回の震災はこれまでの災害とは比べ物にならないくらい復興への時間を要するだろう。その間、行政は被災者を経済的にも精神的にも継続的にケアすることが求められる。商業・工業ももちろん苦しい道のりだが、農業や水産業は自然が相手。今回のダメージは非常に大きい。加えて放射能に関連する風評被害も広域で影響を与える可能性も否定できない。本来の東北の姿を取り戻すためにやらなければならないこと。継続的な支援と希望のある政策。必ずや蘇るであろうその日までみんなで踏ん張るしかない。

  2011.04.10

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• ３・１１の本震で宮城県沖の海底５５メートルずれる

  大津波を引き起こした東日本大震災の本震で、宮城県沖の海底が最大で約５５メートル動いたと見られることが、東京大地震研究所の解析で分かった。海底の地盤が大きく動いた領域は、津波被害が集中した地域の延長線上にあたり、津波を増幅させる原因になったと考えられるという。 岩手県釜石市沖約５０キロと約９０キロの海底に設置した観測機器のデータを用いて、古村孝志教授と前田拓人東大特任助教らが解析した。 解析によると、最も大きな地殻変動があったのは、宮城県牡鹿半島の２００キロほど沖の海底で、陸側のプレート（岩板）の先端部分にあたる。幅約５５キロ、長さ約１６０キロにわたり、南東方向に約５５メートルもずれていた。地震波による解析でも、同様の結果が得られたという。 この一帯は、別の研究グループの観測で、地震時に海底が約５メートル隆起したことが分かっている。陸のプレートの先端が、跳ね上がりながら激しく動いたことが裏付けられ、古村教授は「海底の地下の浅い場所で大きな地殻変動があったことが、大津波につながった」と分析する。 １８９６年の明治三陸地震でも、今回と同じように、陸のプレートの先端の海底が激しく動いたとみられ、大津波で２万人以上が犠牲となった。 古村教授は「今回は、明治三陸地震で動いた場所の南の領域が動いた。今後、さらに南の福島沖や北側の部分で同様の地震が起きる可能性があるのか注視していきたい」と話している。（asahi.comより）--------------------膨大な地震のエネルギーを証明する解析結果だ。これだけ大きな地殻変動であるから、その後のバランスの崩れを解消するために今後もしばらくは余震が続くだろうと見られている。このクラスの巨大地震であるから、昨夜のM7.1に見られるように余震の規模も大きい。震源が近ければ被害が出る可能性もある。巨大地震の誘発もあるかもしれないし、内陸でも今回の大きな地殻変動の影響で正断層型の地震が増えていることも懸念材料だ（従来日本では押し合う力による逆断層型の地震が多い）。まだまだ警戒、そして辛抱が必要だろう。

  2011.04.09

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  津波、避難所の「死」に衝撃

  東日本大震災による津波は、自治体が指定した避難所を多数のみ込み、安全だと思って逃げ込んだ住民が命を失った。避難所の設定は適切だったのか。未曽有の大災害は、自治体と住民に防災計画の再検討を突きつける。地震発生から２週間たった３月２７日。宮城県気仙沼市唐桑町内の集落は静まり返っていた。住宅約３００戸の大半はがれきの山となり、視界を遮るものは何もない。１キロ先の海が見えた。この集落だけで、死者と行方不明者は３０人を超える。漁師の男性（４９）は、濁流にのまれ、無残な姿となった集会所を指した。「ここで４人の遺体が見つかった。死ぬ必要がなかった人たちだよ」集会所は、市の指定避難所。県が策定した浸水予想地域外にあり、安全なはずだったが、津波に襲われた。住民によると、高台の家から、わざわざ下りてきた家族もいた。男性は「逃げてきた人たちは、死にに来たようなものだ」と涙ぐんだ。岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)町の避難所「鵜住居地区防災センター」からは、５４遺体が見つかった。地震発生直後、市内の職場にいた小笠原隆政さん（３２）は、自宅の母親（６９）に電話し、叫んだ。「山へ逃げろ！」だが、母親は、センターに逃げ込んだ。センターは、災害が落ち着いた後に被災者が避難生活を送る拠点避難所で、真っ先に逃げ込む「１次避難場所」ではない。しかし、市は８日前、ここを１次避難場所代わりにした避難訓練を実施した。母親も参加していた。逃げ込んだ約２００人のうち生存者は約２５人だけで、残る１００人以上の安否は不明だ。市は「訓練は不適切で、住民への避難所の性質の周知も不十分だった」と認める。読売新聞の調べによると、岩手と宮城県の沿岸で自治体が指定した避難所９５９か所のうち１２３か所を津波が襲った。万が一の災害に、群馬県の備えは十分なのか。利根川の氾濫を警戒する国と県は、３５２０人の死傷者を出したカスリーン台風（１９４７年）のデータを基に浸水想定地域を策定し、各市町村は避難所を指定した「洪水ハザードマップ」を作成している。一方で、内閣府の中央防災会議は２００８年、カスリーン台風を上回る「１０００年に一度の洪水」が発生した場合、最悪のケースで県民７２４０人が死亡すると予測した。最悪のケースとは、「住民の避難がうまくいかなかった場合」だ。被害が甚大になると予測される板倉町は、小学校や公民館など３２か所を災害時の避難所に指定し、うち１３か所を「洪水時避難場所」に設定する。だが、ほとんどが浸水想定地域内にあり、想定外の洪水に対応できるかは不透明だ。また、町による昨年の調査結果によると、住民の半数以上が避難所が記載された「洪水ハザードマップ」を知らず、誤った避難所に駆け込む恐れもある。前橋市も、１次避難場所を５０か所設定しているが、うち１１か所は「浸水が予想される」としている。設定上、「洪水の際の避難には向かない」と付されているものの、前橋市の防災担当者は「住民への周知は十分できていない」と認める。群馬大学大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）は、「今回の震災は、『避難』がいかに重要な防災計画だということを、行政と住民に突きつけた。どうやって自分の命を守るのか、徹底的に考えなければいけない」と指摘。県危機管理室は「『想定外』の災害も考えて、全体の防災計画を見直す必要がある」としている。（読売新聞より）--------------------防災関係者にとって非常にショッキングな顛末だ。乱暴な言い方になるが、これだけの大災害であれば犠牲者がでるのはある程度仕方がない。しかし、本来犠牲にならなくてすむ人たちが亡くなってしまったことはあまりにも残念だ。災害の規模が想定外であったことは確かにある。しかしそもそも「想定」というもの自体がかりそめのものであり、これを絶対的な結果であると解釈してしまうことが危険だ。記事中の写真に出てくる看板の記述も浸水想定域を絶対的なものと誤解を与える表現になっている。現在のハザードマップの作り方や、避難マニュアルのあり方もこうした点を考慮していない。今回の不適切な避難訓練のあり方も含めて、マニュアル化することが危険を高めていることに行政側もいい加減気づくべきだろう。マニュアルを離れて自らの命は自らが守ることを一人一人が考えること。そして災害弱者の救助を日頃から地域社会で話し合うこと。今後はこうした「積極的に逃げる」ことを住民に刷り込むことが大事になる。尊い犠牲を少しでも減らすために。

  2011.04.08

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  地盤沈降で水没、地震で日本狭くなるのか

  東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。 市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。 国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計４４３平方キロメートルが浸水した。東京２３区の７割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。 国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。それをもとに毎年１０月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出するデータの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないという。（asahi.comより）--------------------地殻変動がここまで国土の姿に影響を及ぼすとは誰も想像しなかっただろう。地盤沈下は紛れもなく海域を増やし、陸地を減少させてしまった。75cmの沈下というのはとてつもなく大きな値だ。今後沈んだ土地をどうするのか、被災地域の都市計画と合わせて議論することになるだろう。埋め立てや干拓というのは選択肢として大きいが、今回の被害状況を鑑みると低地に同じように街を作りなおすことに対する抵抗もあるだろう。埋め立てたとしてもその土地利用のあり方が難しい。20m級の高い盛土地とする方法もあるが、今回各地で被害が出た液状化の問題もある。本格的な地図の更新云々はともかくとしても、復興の土台となる現況の地図は必要になる。それなりのタイミングで手をつけることになるだろうが、その前に基準点の改測をしないことには地図作りができない。空中写真を撮影しても基準点網が復旧しなければ空中三角測量が出来ない。GPS用の電子基準点も止まっている状態なので、POSによる標定（GPSとIMUセンサによって位置や撮影時の姿勢を決定する方法）も不可能だ（低地がこれだけ被害を受けているのに航空レーザによる計測を行っていないのはこのことが原因と思われる）。一つずつ片づけていかなければならないが、やがて本格的に地図を作り直す時、沈下した土地がどうなっているのか、見るのが少し怖くもある。

  2011.04.07

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  津波シェルター

  東日本大震災の被害を拡大させたのは、言うまでもなく津波です。新たに入手した映像には、リアス式海岸特有の津波の現実が映っていました。この映像を見た専門家は、今後、被害を少なくするため、シェルターの開発を進めることを提言しています。３月１１日、岩手県宮古市赤前地区の高台に避難していた住民が撮影した映像。津波は対岸にある町に迫っています。防潮堤にぶつかった津波は家の高さをはるかに越え、そのまま建物をなぎ倒していきます。その後、波は赤前地区に迫ってきました。そして８．５メートルの防潮堤を越え、轟音を響かせながら大量の黒い波が町に流れ込みます。気象庁では、津波が８．５メートルを越えると観測不能になりますが、東大地震研究所では、「宮古市の田老地区の津波は、３７．９メートルまで達していた」と４日に発表しました。この映像を見た、海岸災害に詳しい東海大学の山本教授は、今回の大津波が「リアス式海岸という地形により、巨大津波になった」と分析しています。「湾奥に行けば行くほど、波の高さは高くなります。例えばこの湾口を１秒間に通過する水の量があるとすると、その水の量がだんだん幅が狭くなってくる。浅くなってくると、嫌でもここでは高くならないとダメだと」（東海大学・山本吉道教授）今回撮影された地区は、湾の奥にあります。津波の力は、湾の入り口で蓄えられたものがそのまま湾の奥にまで行くといいます。湾の奥は入り口よりも狭いため、津波の高さは自然と高くなるというのです。国土地理院が発表した津波の到達範囲の地図で、赤い部分が津波の被害があった地域です。リアス式海岸では、湾の奥にある地域に被害が集中しています。「水圧は大きいですから、物を壊そうという力は強くなる。（スピードは）１秒間に１０メートルくらいは移動しているとみえるので、人間の全速力くらいに相当するので、見えてから逃げ出すのでは間に合わない」（東海大学・山本吉道教授）山本教授によりますと、防潮堤の高さは津波の２倍の高さが必要だといいます。最低でも１５メートルの高さが必要ですが、現実的ではないとした上で、山本教授は・・・。「１５メートルのシェルター、津波がきても壊れない、津波を受けても浸水しない、そういうタワーを建てて、そこに皆さんが避難する」（TBS News iより）--------------------これまでの想定をはるかに上回る津波を受けて、今後の津波防災をどうしていくのかを考え直さなければならない。以前にも書いたように、防潮堤などのハード面だけで防ぎきれるものではなく、避難のあり方などソフトの部分を重視することはもちろん必要だ。より高く逃げることこそが津波への最も有効な対抗手段であることは言うまでもない。加えて、逃げ切れない場合の最後の砦として、記事にあるようなシェルターの存在は確かに議論されてもいい。もちろんそこには構造や強度の問題等リスクもあるだろうが、今回の被害をみても、シェルターがあれば難を逃れることが出来たケースもあったかも知れない。特に高齢化が進む集落で、災害弱者の保護なども考慮すると避難のスピードにも限界がある。復興に当たって、新たな都市計画や防災計画と合わせて、緊急避難用のシェルターの設置を検討する余地は十分あるように思う。津波減災の切り札になればいいが。

  2011.04.06

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  気象庁の放射性物質拡散予測

  東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。（読売新聞より）--------------------これはなかなかデリケートな問題。情報の開示はもちろん必要なことだ。国民には知る権利があるし、身を守る権利もある。しかし、これまでの国の原子力政策の結果ともいえるが、国民が原子力や放射能に関して必ずしも正しい知識を持たない中で、定量的なデータのみを予想値として公開することはリスクを伴うことは確か。この結果だけを見て何が判断できるのか多くの人がわかっていない中で、数値だけが独り歩きするのは逆効果の場合も大いにあり得る。まずは定性的な情報から学び、この予想が示す意味を知ること。もしくは専門家による分析を必ず数値とセットにすること。それができないのであれば焦って公開しない方がいいのかも知れない。ただし、そのためには国民と国との信頼関係が不可欠だ。「ヤバい数字を隠しているのでは」と国民が疑念を抱いてしまえば、誰もが数字以外を信じなくなってしまう。今後の国の情報開示はこうしたことも十分にケアした上で、国民を納得させてもらいたいところだ。

  2011.04.05

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• 情報衛星、災害対応も機密の壁で貢献見えず

  大規模災害への対応も運用目的に掲げられている政府の情報収集衛星（ＩＧＳ）。東日本大震災では、活用実態が見えない。政府は「利用できるものは利用している」（枝野幸男官房長官）と強調するが、具体的内容は「国家機密」と説明がないまま。多額の予算を投じたＩＧＳの「沈黙」に、防災の専門家からは「もっと活用すべきだ」との声が上がっている。ＩＧＳは１９９８年の北朝鮮のミサイル発射を受け、事実上の偵察衛星として導入が決定。２００３年の打ち上げ以降、運用費など総額７０００億円が投じられた。大規模災害時の被害状況把握には、広範囲を観測できる人工衛星の画像データが重要な役割を果たす。今回の震災でも、宇宙航空研究開発機構の衛星「だいち」が被災地の画像を随時公開。福島第１原発事故でも、米国の商業衛星の画像が公開されている。宇宙機構の滝口太防災利用システム室長は「被災地の実情は地元の人にしか分からない。自治体の人や研究者が画像を見れば、役立つこともある」と意義を強調する。一方、ＩＧＳの撮影画像は過去の災害でも非公開だ。運用する内閣衛星情報センターは「公開すると性能や運用実態が他国に明らかになる」と説明。震災では「画像から被災状況を推定した地図を作り、関係省庁に広く提供している」と強調する。しかし、ある官庁の関係者は「ＩＧＳの情報は使っているとは思うが、商業衛星の画像を購入し、災害前後を見比べている」と証言。別の関係者は「民間よりコストは安い。機密性は高いが、見せてもいい画像もあるはず」と話す。災害時の衛星利用に詳しい東京工業大大学院の翠川三郎教授（地震工学）は「衛星の軌道などは既に知られている話。公開のデメリットもあるだろうが、この大震災で全く情報が出てこないのは不思議だ」と指摘。「少なくとも公開についてのルールを議論し、被害が甚大な時は利用できるようにしてほしい」と求めている。（時事ドットコムより）--------------------IGSの情報公開はなかなか難しい問題だ。安全保障にかかわるため非公開、というスタンスはもちろん理解できる。ただ、今回の事態は戦後初めて訪れた国家存亡の危機ともいえる。犠牲者の数も尋常ではなく、軍事的な「有事」と同等以上の扱いがされてもいいのではないだろうか。そもそも、＜「多目的な情報収集衛星であれば平和の目的に限るという趣旨の決議に反しない」という論理に基づき、大規模災害等への対応に備えるという目的を付け加えて、事実上の偵察衛星を「情報収集衛星」として保有することが決定された。（wikipediaより）＞という経緯を考えれば真っ先に公開されてよさそうなものだが。このあたりについて、情報の公開有無はもちろんのこと、公開されないまでもどのような利活用がされたのか、今後こうしたケースでどのように具体的な利活用がされるのかなど、議論・整理をして国民への説明を行った欲しいものだ。

  2011.04.04

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• 被災地の声を画面に次々表示

  函館のソフトウエア開発、マイスターは、東日本大震災の被災地を支援する人々のために、地図で選んだ地域の切実な「つぶやき」がパソコン画面に次々と表示されるシステム「現地のこえ」を開発、インターネット上に無料で公開した。これから被災地に行く人や、故郷の状況を知りたい人に役立ててもらう。自分の位置情報を発信できる携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）で、被災地からネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に書き込まれた情報を自動収集、パソコンの地図と結びつけた。具体的には岩手、茨城、福島県の地図上に赤い点で示された避難所を選ぶと、その周囲の人々が送った「知人はどこ」「ガソリンスタンド情報を」「食事が少ない」などの短文が右側の欄に次々と出てくる。集める声の範囲は直径１キロから同２０キロまで６段階の同心円状に自由に設定できる。震災以外の話題も混ざるが、現地の状況を把握しやすくなる。同社の技術者４人が提携先の日本マイクロソフト（東京）から無償で技術提供を受け、１０日ほどで開発した。デザイン会社「彩紋」（函館）の協力も得た。マイスターの滝浩幸社長は「被災者が求めるものは時間とともに変わる。役立ててもらえたら」と話す。サービスは当面続ける。「現地のこえ」（東奥日報より）--------------------ツイッターと位置情報は非常に相性がよく、その連動がさまざまな場面で効果を発揮していることは事実。このサービスもその部分をよりどころとしているのは理解できる。ただ、これで被災地の声が届くか、というと現時点ではなかなか難しいかもしれない。もちろん、しくみとしては被災地でも有効だろう。問題は、被災者がツイートできる環境があるのか、そして環境があったとしても、すべての人がツイッターを操れるわけではないということ。被災地での感じ方はその地域や被災者の年齢、さらには健康状態や生活環境などに大きく左右される。その中で積極的に配信ができる一部の人だけの声が伝わるとすれば、それは被災者を代表する声にはなり得ない。可能性があるとすれば、被災者全体を見渡して集約的な現地情報を発信できるリーダーの存在がある場合だろうか。もちろん、こうした仕組みはあった方がいいに決まっている。それをうまく活用すればさまざまな効果が望めることは間違いない。ただ、仕組みを作っただけでよしとしてはいけないのではないだろうか。

  2011.04.03

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• 国土地理院が災害対策用地図をダウンロード提供

  国土地理院では東日本大震災発生以来さまざまな対応を行っている。地殻変動の検出や断層モデルの推定、被災後の空中写真の撮影および公開、撮影した写真を判読しての津波の浸水範囲概況図作成、そして災害対策用地図のダウンロード提供も始めた。提供されているのは20万分1地勢図と5万分1地形図の2種類。特に5万分1地形図については国土地理院が近年の基本図体系の見直しに伴い更新を中止していただけに、公開されたことに驚きもあった。中身は2万5千分1電子国土基本図からの自動編集で作られている模様。自動編集のため、注記の重なりがあるなど少々荒っぽい作りになっている。5万分1はさまざまな調査のとりまとめや地域計画などに向く絶妙の縮尺の地図といえるが、かつてのきちんと編集された5万分1地形図の印象が強いだけに、今回の成果の荒っぽさはちょっと残念。もちろん、緊急の無償ダウンロードであり贅沢は言えないが、国の地図作成機関でもある国土地理院のオフィシャルな成果であることを考えると物足りないと思うのは自分だけではないはず。かつての5万分1地形図がいい成果であっただけにそう感じるのかもしれないが。とにもかくにも地図は使われてこそ活きるもの。少しでも被災地の役に立って欲しいが。

  2011.04.02

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  『Googleアース』と『Googleマップ』が地震後の写真に更新

  検索サイト『Google』が提供している地図サービス『Googleアース』と『Googleマップ』の実写地図が、東北地方太平洋沖地震の発生後の写真に更新され、現在の被災地のようすを見ることが可能になった。実際に『Googleアース』と『Googleマップ』を見てみたところ、確かに地図が被災地の写真に更新されており、福島原子力発電所も建物が崩落した状態のものになっていた。沿岸部の実写地図を見てみると、町が消えて荒れた地になっているのも確認できる。なんとも無残で悲しい状態である。『Google』は被災地を支援するべく新たに上空から撮影し、今回の実写地図の更新を行ったという。（ロケットニュースより）--------------------このタイミングでGoogleの画像が差し替わった。被災地の様子が生々しい。いつかもとの姿に戻るのだろうか。そうあって欲しい。さすがにストリートビューはない。いや、見たくもないが。。。

  2011.04.01

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  チェルノブイリの放射能汚染

  1986年に炉心溶融ののち爆発し、史上最悪の原発事故となったチェルノブイリ。いまなお原発周辺地域への立ち入りが禁止されるなど、深刻な放射能汚染をもたらした。このチェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域をまとめた地図を、市民団体の「放射能汚染食品測定室」が公開している。この地図は「市民によるチェルノブイリ事故調査団」が1990年8月、ミンスク（ベラルーシ）の水文気象研究所で入手した資料にもとづいて作成したもの。土壌と結合しやすく半減期が約３０年と長期間にわたって環境に影響を与えるセシウム１３７の汚染地域を示している。これによると、１平方キロメートル当たり１キュリーを超える高濃度の汚染地域が、原発から３００キロメートル以上の地域まで広がっている。１キュリーは現在の単位では３７０億ベクレル＝３万７０００メガベクレル。通常セシウム１３７が検出されることはなく、日本では、通常の原子力施設の周辺でも多くて１平方キロメートル当たり数千メガベクレル程度。チェルノブイリ事故では極めて広範囲に、高い濃度の放射能汚染があったことがわかる。（東洋経済より）--------------------福島原発の影響範囲が多くの関心を集める中、興味深い地図だ。チェルノブイリ事故のことは多くの人が知っているものの、その被害分布は漠然としており、その実態が定量的に語られることはあまりない。こうして地図を見ると（日本とは縮尺スケールのイメージが異なるものの）広範囲に及んでいることを確認できる。周辺部の放射能汚染がすさまじいことはもちろんだが、影響範囲はベラルーシのミンスクやウクライナのキエフといった首都をも越え、遠くロシアのモスクワの近くにまで及んでいる。また、分布が必ずしも同心円状ではないことも注目に値する。地図を見る限り、被害は現時点の福島原発の比ではないことが分かる。福島原発ではまだ必至の戦いが続いている。被害がこれ以上広がらないことを全人類が臨んでいる。

  2011.03.31

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• 日本地理学会が津波の被災地図をウェブ上で公開

  日本地理学会は2011年3月28日、東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）の災害対策本部を設置、本部公式ページを公開すると共に、「航空写真判読により作成した2万5千分の1津波被災マップ」の無料公開を開始した。国土地理院が撮影・公開した空中写真を基に作成した地図で、「津波による被害の全容を詳細かつ迅速に把握するため」と説明している（【発表リリース】、【該当ページ】）。リリースなどによればすでに【国土地理院が地震後に空中写真を撮影し、それを基にした浸水地図を公開している】が、それをベースとして縮尺1／25000の地図に被災情報を記している。具体的には、公開された地図では「赤線…津波の遡上範囲（津波が押し寄せてきた範囲）」「青塗り…家屋の多くが流される被害を受けた範囲」として手が加えられている。現在は一般の地図に線描き・色塗りされただけだが、今後「電子国土Ｗｅｂシステム」で、またＧＩＳデータとして公開予定とのこと。さらに今後公開されたデータを加筆修正することもあるとしている。今公開データは各種公共団体やボランティアなどの救援・復旧活動の事前調査、さらには交通網が切断されて、周囲から孤立している可能性のある地域の確認への活用が考えられる。いくつか地図をチェックしてみたが、相当奥地にまで津波の遡上が認められ、規模の大きさを改めて確認できる。関連団体はもちろんだが、該当地域に心当たりのある人は是非共チェックを入れ、活用してほしいものだ。（サーチナより）--------------------学術団体として、専門性を活かした非常に意義のある取り組みと思う。今回の災害は被災地が広域にまたがるため、均質かつ詳細な情報を把握することが難しくなっている。国土地理院は判読による津波浸水地図を公開したが、広域における被害分布を知ることを考慮祖手小縮尺になっている。また、他の様々な団体がGISで情報集約を図っているが、範囲の広さからどうしても小縮尺の地図が中心になる。一方、救助や復旧の現場では圧倒的に大縮尺の需要が多い。可能であれば1/2500～1/10000の地図が理想だが、それがかなわないとしてもせめて1/25000は欲しい。しかし、なかなか大縮尺の地図は手に入らない上、現時点で集約できている情報もその縮尺に耐えうる精度を持たないのも事実。それでも今後の作業を考えるとこうした地図を作っていくことは不可欠だろう。地理学会の取り組みで評価できるのは、現時点でできる最大の努力として判読結果を1/25000レベルに落とし込んでいること。これは現場では心強いだろう。そして、GISで今後の拡張性を持たせていること。これにより、調査の進度に応じて徐々にデータを高精度化していくことが可能。地理学会の例に見るまでもなく、必要なのはアナログ的手法とデジタル的手法の共存。現段階での調査はどうしても紙ベースでしか進められない。そして調査結果を整理するのにGISを使えばいい。現段階で、現場の最前線ではほとんどGISを見れる環境はない。今インターネット上で公開されている様々な情報も、被災地以外の人が見ているに過ぎない。GISはむしろこの後、調査した情報の整理と解析で活用されるべきであろう。このあたりの棲み分けを上手く考えた上での仕組みを作っていってもらいたい。

  2011.03.30

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  「全国放射線量マップ」を公開

  ネイバージャパンは2011年3月27日、全国の環境放射線量水準が地図上で分かる「全国放射線量マップ」を公開した。文部科学省がとりまとめている「都道府県別環境放射能水準調査結果」を地図化したもので、最新の放射線量と震災前の平常値を比較できる。 文科省が全国の測定ポイントで観測した大気中の放射能水準を、レベル別に色分けして地図上の表示。ひと目で分かるようにした。各測定ポイントにマウスカーソルを重ねることで、地名、測定日時、過去の平常値の範囲を確認できる。 当初はパソコンのみから閲覧可能。今後、携帯電話やスマートフォンへの対応を順次進めていく。（日経パソコンより）--------------------「全国放射線量マップ」今、多くの人が最も関心を示すマップかも知れない。目に見えない放射線を可視化する。数字で示されるよりずっと分かりやすいことは確か。毎日チェックすることで増減や拡散の変化が見て取れる。ただ、現段階では都道府県レベルでしか把握できていない。もう少し細かい単位であればありがたいが。もうひとつ気になるのが更新頻度。基本的にソースである文部科学省のデータに依存しているので、頻繁な更新は難しいのかも知れない。それでも多くの国民の関心事。改善されることを望みたい。

  2011.03.29

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• 米加州が東日本大震災を受け津波想定の防災地図改定へ

  米カリフォルニア州当局は２６日までに、東日本大震災を受け、マグニチュード（Ｍ）９クラスの大地震が起きて同州を津波が襲った場合を想定し、州の防災地図の改定作業を始めることを明らかにした。米メディアが報じた。州当局はアリューシャン列島を震源とするＭ９・２の大地震発生を「最悪のケース」と位置付け、その場合には州内の１００都市と２０郡の海岸線、港湾部が津波被害を受ける恐れがあるとしている。改定地図は津波で浸水する可能性のある地域を表示する。また海岸などの近くにある建物の危険度評価に役立てるなどする。改定には１、２年かかるという。カリフォルニア州は多数の断層が集中する地震多発地帯。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の２００８年の予測によると、同州で３０年以内にＭ７・５以上の地震が起こる確率は４６％に達する。（東京新聞より）--------------------防災地図改定に関して今回の震災は大きな教訓になる。地震や津波について同じリスクを抱えるアメリカ西海岸。実際に今回の震災の津波も到達し、被害を出している。アリューシャンは地震の巣でもあり、巨大地震の際には西海岸には大きな津波が到達するだろうと予想されているだけに、三陸の凄惨な映像は人ごとではない。USGSや太平洋津波警報センターが強力な観測体制をひいてはいるものの、訪れる津波を食い止めるすべがない以上、的確な避難が不可欠。防災地図であらかじめ住民の避難行動を促すことが重要であることは日本もアメリカも変わりない。出来ることなら自然災害としての想定ばかりでなく、避難行動や集団心理といった社会学的な想定も考慮した防災地図を作って欲しいと思う。未曾有の大災害に見舞われた日本。せめてその教訓が世界に活かされることを祈りたい。

  2011.03.28

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• 津波は宮城・北上川１５キロ遡上~国土地理院が浸水地図

  東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波で浸水した地域の全体像が、国土地理院による航空写真の解析で明らかになった。宮城県から福島県にかけて、広い範囲で海岸から数キロ浸水していた。東北沿岸の気象庁の検潮所からのデータ転送が津波の影響で止まったため分からなかった津波の高さも、研究機関の現地調査で徐々に明らかになってきた。地理院は青森、岩手、宮城、福島の４県の沿岸を対象に、今月１２、１３、１９日に撮影した航空写真２０８５枚を、過去の写真と照らし合わせて浸水地図を作製した。それによると、牡鹿半島（宮城県）の付け根から福島県中部にかけた沿岸約１１０キロの広い範囲で、海岸から最遠５キロの地点まで水が達したほか、被害の大きかった宮城県石巻市を流れる北上川では、河口から津波が１５キロ以上遡上（そじょう）していたことが確認された。浸水面積は、東京都内のＪＲ山手線に囲まれた面積の約７倍に相当する４４３平方キロ（速報値）と推定。県別では宮城が最も広く３２６平方キロで、福島６７平方キロ▽岩手４９平方キロなどと続いた。福島第１原発周辺の浸水状況は、放射性物質漏えいの影響で上空からの撮影ができなかったため現時点では不明だ。三陸の多くの自治体では、宮城県沖地震と周辺が震源の地震が連動した場合を想定した津波のハザードマップ（被害予測地図）が作られている。だが、今回の地震は予測地図で想定されたマグニチュード（Ｍ）８・０を大きく上回るＭ９・０の巨大地震だったため、予測した浸水域を大幅に上回った。解析した地理調査部の北原敏夫・企画課長は「コンクリート造りの建物だけを残して壊滅状態の集落も点在している。津波災害としては例のない大規模なもの」と指摘。今後、被害と津波の高さ、地形との関係などの分析を進める。一方、港湾空港技術研究所の現地調査によると、岩手県大船渡市の山沿いで駆け上がった津波が海面から２３メートルの高さに達していた。沿岸での津波の高さは十数メートルとみられる。同研究所の有川太郎・主任研究官（津波工学）によると、三陸のような狭い湾が入り組んだリアス式海岸は津波が高くなる。７～８メートルの津波が逆Ｖ字形の湾奥に入るにつれてエネルギーを増し、２倍以上の波高となった可能性があるという。有川さんらは、仙台平野を流れる名取川周辺でも海面から高さ最大１２・２メートルの浸水跡を確認した。有川さんは「これまでの研究が無力だと思えるほどの惨状だった」と話す。牛山素行・静岡大防災総合センター准教授（災害情報学）は「東海地震など今後の地震を考えれば、従来の想定では津波対策が不十分な地域がかなりある。危険地帯では避難場所をさらに高い地点に移したり、堅牢（けんろう）な４、５階建ての津波避難ビルを建てるなど、ハードとソフトの両面で対策を取るべきだ」と指摘する。（毎日新聞より）--------------------災害の客観的な姿が研究者たちの手で徐々に見えてくるようになった。想定を超える大規模災害。数字で裏付けられることでこの種の大災害のその恐ろしさを改めて感じる。空中写真判読による災害状況の整理は国土地理院の重要な役割。この浸水実績図が被害被害の面的な全体像を映しだす。そしてこれを既存の津波ハザードマップの浸水予測と比較・評価することが今後の津波防災の一歩となる。津波の高さがリアス式海岸で増大することは昔からよく知られているが、今回はその地形に潜在する恐ろしさが改めて証明された。今後は湾部にある集落の防災体制を強化することが求められる。もちろんそれは防潮堤を高くすればいいという単純な問題ではないだろう。牛山先生の言うように、ハード面とソフト面が連携してこそ、初めて巨大災害に対抗できるのだ。必要なのは全国民に向けた科学的根拠に基づいた防災教育か。今なら十分な効果があるように思う。その実例がここにある（asahi.com）。高齢者が多くいながら、従来の避難所を過信せず機転のきいた避難で助かった人たちがいる。これこそ、ソフト面の効果であるといえる。

  2011.03.25

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• 津波の威力

  今回の震災については、世界各国で盛んに報道がされている。地震そのものの巨大さ、想像を絶する津波の破壊力、そして被災した原発の放射能問題など海外での関心は高い。その報道の仕方は色々だが、日本国際地図学会のメーリングリストで紹介されたアメリカABC Newsのサイトに目が留まった。Japan Earthquake: before and afterJapan Earthquake: before and after (Part 2)津波の前後の空中写真を見せるものだが、そのインターフェイスが非常に優れており、被害状況が認識しやすい。こうした画像を見るにつけ今回の津波の凄まじさに改めて戦慄を覚える。それでも荒れ果てた被災地が必ずや復興することを信じたい。

  2011.03.23

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• 

  ジャンボ機250機分の波が世界一の防波堤を破壊

  太平洋沿岸を襲った大津波は、世界有数の規模を誇る三陸海岸の防波堤を軒並み破壊した。早稲田大学の柴山知也教授（海岸工学）が１９日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速１０００キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット２５０機分以上の運動量があった」と試算した。釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約２キロ・メートル。地震前は海上に高さ約８メートル、厚さ約２０メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約８００メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。防波堤は、最深６３メートルの海底に東京ドームの７倍に当たる７００万立方メートルの巨大なコンクリート塊を沈め、その上部にコンクリート壁が構築され、２００９年に完成したばかりだった。国土交通省によると、１８９６年（明治２９年）の明治三陸地震（マグニチュード８・５）の揺れや津波に耐えられるように設計され、「世界最深」としてギネス記録に認定されていた。大船渡港（岩手県大船渡市）にある巨大な湾口防波堤（全長約７５０メートル、水深約４０メートル）も完全に崩壊し、水没していた。柴山教授は、「地震で破損した箇所に高い破壊力の津波がぶつかり、一気に崩壊した可能性がある。予想をはるかに超える威力だ」と指摘した。防波堤内側の海岸沿いにある「最後の砦(とりで)」の防潮堤も多くがなぎ倒された。同県宮古市田老の高さ１０メートルの巨大防潮堤（全長約２・５キロ）は、住民らから信頼感を込めて「万里の長城」と呼ばれていたが、津波はそれを乗り越え、集落をのみこみ大きな泥沼を作っていた。同県山田町の防潮堤も５０～６０メートルにわたり激しく倒壊し、灰色の泥をかぶった町には漁船や家々が、がれきと一緒に転がっていた。柴山教授は、「全国的に防災対策を作り直す必要がある」と唇をかんだ。（読売新聞より）--------------------衝撃的な津波から10日。様々な解析から、その威力が徐々に分かってきている。いずれも、これまで津波防災に関わってきた多くの研究者の想定をはるかに超える結果となっており、関係者は一様にショックを隠せない。三陸は過去に何度となく津波に襲われた教訓から、総じて住民の防災意識が高いことに加えて、巨額を投じて防潮堤などハード面の対策も強化してきた経緯がある。こうした施設がことごとく破壊されたことは日本の今後の津波防災の在り方を問う結果といえる。では全国でハード面での想定を今回の災害に準ずればいいかといえば、それも難しい。千年に一度と言われる巨大地震に耐え得る施設となれば、建設にも維持にも途方もない莫大な予算が必要になる。それでもそれ以上の津波が来ることも否定できない。シミュレーションによる想定がいかに脆いかはこの災害で痛感させられているのだから。いきつくところ、ハード面の限界を補うのはソフト面しかないだろう。ハードを過信せず、国民一人一人が高い防災意識を持って災害に向き合うこと。迅速な避難ありきで、ハードはあくまでもそれを援護する役割と考えて地域が協力して自分たちの身を守ること。すべての日本人に投げかけられた厳しい課題であるといえまいか。

  2011.03.22

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• 頑張れ、ニッポン

  原発問題や静岡での地震など、たたみかけるように試練がやって来るが。。。とりあえず、みんなひとりじゃない。英紙「がんばれ東北」…日本語見出し 「日本人には道徳の血」中国紙、市民の冷静さを称賛 命つなぐ、それが使命…宮古病院、出産・難病の子助かる 大災害にも屈しない「思いやりの日本人」「がんばれ、日本」震災に寄せられた海外の声世界のサッカー界から日本への励ましのメッセージ

  2011.03.16

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• 災害情報4

  国際航業：東日本大震災に関する詳細情報　日本地図センター：地震に関わる地図JAMSTEC：2011年東北地方太平洋沖地震の観測と解析防災科学技術研究所：平成23年東北地方太平洋沖地震に関するだいち(ALOS)衛星画像緊急WMS配信 暫定ページGoogle Crisis Response：自動車・通行実績情報マップ（データ提供：本田技研工業株式会社）有志：計画停電マップゼンリン：東北地方太平洋沖地震災害対策本部への住宅地図情報の提供国土地理院：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動について国土地理院：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被災地の空中写真国土地理院：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動と震源断層モデル（暫定）国土地理院：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の地震後の変動と滑り分布モデル（暫定）

  2011.03.15

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• 災害情報3

  GIS NEXT EXPRESS：「2011東北地方太平洋沖地震」関連情報JAXA：「だいち」画像ギャラリーGoogle：災害情報ページ東京大学地震研究所：東北地方太平洋沖地震USGS：Strong Aftershocks Continue to Affect JapanDisaster Charter：Earthquake in Japan東北地方太平洋沖地震：石巻～久慈（の南付近）標高0～20mマップ海上保安庁：東北地方太平洋沖地震への対応

  2011.03.14

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• 災害情報2

  国土地理院：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する対応ESRIジャパン：東北地方太平洋沖地震のソーシャルメディアマップOpenStreetMap Japan：sinsai.infoパスコ：平成23年（2011）年東北地方太平洋沖地震に関する情報アジア航測：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震朝日航洋：東北地方太平洋沖地震の被害状況IRIS Seismic Monitor：世界中の地震をリアルタイムに地図表示

  2011.03.13

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• 災害情報

  皆さん無事ですか？さしあたり関連リンクです。国土地理院http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html国土交通省東北地方整備局http://www.thr.mlit.go.jp/東京大学地震研究所http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/オープンストリートマップ復旧支援マッピングチームhttp://osmemo.wizu.jp/静岡大学防災総合センター牛山素行准教授のブログhttp://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/　

  2011.03.12

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  三条市が新ハザードマップを作成

  豪雨の際にとるべき行動などをまとめた新潟県三条市の新ハザードマップ「豪雨災害対応ガイドブック」が出来上がった。特徴は、河川決壊時の地域の浸水状況を知る「気づきマップ」と、１００年、１５０年に１度の豪雨にどう備え、行動をとるかを示した「逃げどきマップ」。国定勇人市長は「ぜひ目を通し、自宅が水害時にどういう状況になるか、確認しておいてほしい」と話している。同市のハザードマップは浸水想定区域図や土砂災害危険箇所図などを盛り込んで平成１７年に作成。今回はこの２つの情報に加え、新たに市防災対策総合アドバイザーの群馬大学大学院、片田敏孝教授の助言を得て「気づき」と「逃げどき」の両マップが加わった。「気づきマップ」は自分の住む地域が市内の信濃川、五十嵐川、刈谷田川の３河川が決壊した場合、どういう影響を及ぼすか、１枚の地図と表で事前に把握。「逃げどきマップ」は気づきマップで把握した地域の河川決壊時の危険性に加え、自宅が平屋か何階か、などの判定フローをもとに、早めに避難するか、自宅滞在でもいいか、などを自身で判断する指針とする。同市防災対策室は「豪雨時に避難勧告などを出しても、個別の家の危険性はそれぞれ違い、自宅滞在でいいケースもある。避難は早めにするのが一番安全だが、浸水時に行うとかえって危険。自分の命を守るために、ガイドブックで事前に住む地域と自宅の状況を知り、豪雨時に自身の判断で最適な行動をとってほしい」と呼びかけている。ガイドマップはＡ４判、４６ページ。平成１６年７月１３日の豪雨災害の記録や自宅外避難・自宅滞在の心得、気象情報や避難情報の入手方法、災害時の連絡、問い合わせ先など、災害時に役に立つ情報が網羅されている。約３万７０００部を作成し、４月に全世帯に配布する。（MSN産経ニュースより）--------------------これまでになかった、一歩踏み込んだタイプのハザードマップ。「気づく」「逃げる」は減災の重要な必要要素。これが案外軽視されている。日本人はどうしても「空気を読む」ことを美徳とする考え方が強いので、逃げるのがワンテンポ遅れる傾向がある。例えばビルで火災報知機がなっても、すぐ逃げるのでなく、必ず少し様子を見る。津波警報などでも同様だ。これがいつか命取りになる。たしかに、誤報は多い。逃げて何もなかった場合に損害賠償を叫ぶ人たちまでいる。でもいつか本物がやってくる時が来る。その時のためにも逃げる習慣をつけておくことが重要だ。三条市が大きな被害を受けた平成16年水害。三条や中之島では死者を出したが、隣接する見附市の久住市長はいち早い避難命令を出して結果的に多くの市民を救った。市長にとっては勇気ある決断だったという。市民生活も経済活動も止めてまで避難命令を出して、何事もなかったら責任を問われることが必至だからだ。こういう風潮が減災の障害になる。命が助かることこそが大切な一歩であることを各々が認識すべきだろう。今回のハザードマップのアドバイザーは群馬大の片田先生。「人はなぜ逃げないのか」を研究する日本の第一人者である。

  2011.03.09

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  ＮＺ地震は「未知の活断層」が原因か

  今回のニュージーランド地震は、クライストチャーチの地下を東西方向に走る「未知の活断層」が起こした可能性の高いことが、ニュージーランドの研究機関の分析で分かりました。ニュージーランドには、日本と同様、地下に多くの活断層があることが分かっています。しかし、今回の地震の震源近くでは特に活断層の存在が知られていなかったため、専門家の間では「今まで知られていない『未知の活断層』が地震を起こしたのではないか」と指摘する声が数多く聞かれていました。ニュージーランド地質学・核科学研究所は、余震の震源の分布状況などから「未知の活断層」を予測、地図上に黄色の破線で示した部分に長さおよそ１７キロの活断層があると分析し、これが今回の地震を起こした可能性が高いと指摘しています。また、この活断層の西側（左側）の延長線上には、去年９月の地震を起こした別の活断層が存在していることなどから、研究所は、今回の地震は去年９月の地震の余震であるとみています。（TBSNewsiより）--------------------同じく地震国である日本では様々な地震防災が検討されている。中でも活断層の推定はもちろん、他国の例にならって活断層の直上の土地利用のあり方について規制を設けるべきではとの議論がなされている。それでも現在分かっている活断層は全体のごく一部に過ぎず、今回のNZのように未知の活断層が動いた場合は被害の程度も予想できないものになる可能性が高い。現在判明している活断層については、その直上の土地利用規制も必要になるだろう。しかしこれ以外にも未知の断層への備えとして、汎用的な地震対策についても様々な検討が必要であることを思い知らせれる。地震はそれぞれの震源地や被災地域の特性により、被害の傾向は大きく異なる。したがって、特定の被害事例だけを強調して対策を立てることはリスクも伴うことになる。このあたりは難しいことだ。汎用性の高い対策としては、最低限「自分の生命を守るためにすべきこと」を整理することだろう。家具の据え付けや、家屋の耐震、家財の防炎性など出来ることから少しずつでもやっていけたらいい。備えあれば憂いなし。忘れがちなことだが、災害報道を見るたびに思い知らせれることでもある。

  2011.02.28

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