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[災害・防災] カテゴリの記事

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• ＮＺ地震

  ニュージーランド南島のクライストチャーチ市で22日午後０時51分（日本時間同午前８時51分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）6.3の地震があり、キー首相は死者は少なくとも65人に上ったと述べた。滞在中の富山外国語専門学校（富山市）の教員と生徒計23人が巻き込まれた。地元民放テレビは未確認情報として死者が200人を超す可能性があると伝えており、死傷者数は増える恐れがある。同専門学校によると、22日午後８時現在（日本時間）、語学研修のためクライストチャーチに滞在している生徒と教員計23人（男性４人、女性19人）のうち19～22歳の生徒11人と連絡が取れていない。男子生徒１人が崩れた建物に閉じ込められ、残る11人は救助されたが、８人が重傷などのけが。これとは別に、留学などをあっせんしている東京都内の会社は22日夜、同社を通じて留学中の十数人のうち数人と連絡が取れていないことを明らかにした。震源は同市から南東10キロ。震源の深さが約５キロメートルと浅く、同市中心部では大聖堂など多くの建物が全半壊した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、クライストチャーチ市内の８割で停電、電話も通じない。クライストチャーチ空港は閉鎖されたが、23日午前８時（現地時間）をめどに国内線の運航再開を目指している。200人規模の救助隊が夜通し捜索を続けるという。日本や豪州も救助隊や調査チームを派遣した。クライストチャーチ周辺では昨年９月にもＭ7.0の地震が起きたが、死者は出ていない。（日本経済新聞より）--------------------大変な被害になっているようで、邦人の方の安否だけでなく地元の方や外国人観光客の安否、さらには被災者の暮らしなど心配がつのる。日本を含め各国からの救援も動き出してはいるが、現時点では現地の情報がなかなかつかめない。クライストチャーチでは昨年にも大きな地震があったように、地震そのものは珍しいわけではない。今回は自信の規模は昨年よりも小さいものの、震源が近くて浅い、いわゆる直下型になったため大きな被害が出ている。街のシンボルである大聖堂も被害を受けたという。市民の動揺の大きさは想像に難くない。救助、生活の復旧を含めて、世界各国の協力関係が重要になる。どうか、被害がこれ以上広まりませんよう。

  2011.02.23

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  土石流被害可能性２０キロ先まで

  宮崎県は１０日、霧島連山・新燃岳噴火に伴い、同県都城市と高原町で土石流被害が起きる恐れがある地域（防災区域）を示すマップを公表した。県は、国土交通省が示した土石流発生の危険性がある３５地域に基づいて防災区域を設定。灰が１センチ以上積もり、県内で過去最大の２４時間４３８ミリの雨が降った場合を想定している。その場合、土石流は主に渓流に沿って発生、火口から約２０キロ離れた都城市山田町まで到達する可能性がある。県砂防課によると、区域内には計約１８００戸の民家やＪＲ吉都線の一部が含まれる。都城市では避難所として利用される吉之元小も区域内にあるが、高台にあるため通常通り使用する。高原町では避難所など重要施設は区域に含まれないという。（西日本新聞より）--------------------これだけ灰が積もると、まとまった雨が会った場合の土石流の心配は深刻だ。特に山間部ではどこにどの程度の灰が積もっているのか、すべて把握するのは難しいだけに広い範囲での警戒が必要だろう。集落は谷口に形成されるケースが多いので、土石流の危険因子は常に背負っていると考えていい。怖いのは下が雨になってなくて山の方だけで激しく降った場合だ。こうしたケースでは予告もなく突然土石流が谷を下ってくるので避難が遅れる傾向があるので十分注意して欲しい。また、高台であっても問題なのは周囲との相対的な地形。少しでも周囲に比べて谷地になっていればリスクがあると考えた方がいい。もう少し中期的なスパンで考えれば、何らかの形で山間部に積もった灰の量を把握する必要があるだろう。航空レーザなどで計測することで差分を抽出することも有効かもしれない（比較できる平時のデータがあればだが。。。）いずれにせよまとまった雨が予想される場合は早めの避難が重要だ。

  2011.02.11

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  国土地理院が新燃岳の火口内を撮影

  国土地理院が測量用航空機「くにかぜIII」で新燃岳の火口内の写真撮影を実施し、溶岩ドームの大きさなどの判読を実施した結果を公開している。撮影が行われたのは2月1日午後1時、4回目の爆発的噴火の後にあたる。その後撮影した画像を判読し、1万分1火山基本図の等高線と照らし合わせたところ、溶岩ドームの縁は標高約1300mに達しており、北北西～南南東方向の直径は、約600mまで成長していることが判明した。火口縁の最も低い地点の標高は約1355mで。溶岩ドームの縁との標高差は50～60mとなっている。 国土地理院では、この画像を2月3日の火山噴火予知連絡会に、危険性の評価などの基礎資料として提出した。連絡会では「１～２週間爆発的噴火続く」との見解が出された。たまった溶岩が火口に達すると溶岩流や火砕流の危険がある。活動の長期化も懸念される中、引き続きの観測と解析が重要になる。

  2011.02.04

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  霧島山新燃岳本格噴火の可能性

  52年ぶりに爆発的噴火が観測され、噴火を繰り返している霧島山新燃岳。2011年1月28日にも2度目の爆発的噴火があり、溶岩ドームや火砕流も見つかり、本格的な噴火活動に入る兆しをみせている。1月26日から小規模な噴火がはじまってから徐々に勢いを増し、一時は灰白色の噴煙は最高3000メートル上空にまで立ち上った。活動が活発化していることから、気象庁では「警戒レベル3」（入山規制）を敷いている。また、鹿児島県霧島市などでは火山灰が積もり、その清掃に追われ、噴火の影響でサッカーJ1川崎フロンターレやJ2東京ベルディは、宮崎キャンプの予定の変更を強いられた。東京大学地震研究所の調査によると、火口付近で直径数十メートルの溶岩ドーム（マグマが地表へと押し出されることでできる溶岩が盛り上がったもの）と、小規模な火砕流（噴火によりはき出された火山灰などが斜面を流れる現象）が確認されており、今度の噴火は「マグマ噴火」だと考えられている。新燃岳では52年前の1959年、地下水がマグマに熱せられることで起こる「水蒸気爆発」があったが、マグマ噴火となると、今から189年前の1822年にさかのぼる。国土地理院でもGPSを用いて地殻変動を観測しデータ解析しているが、1月28日の発表によると、新燃岳の地下には噴火前、マグマの蓄積があったと推定。具体的には、火口の西北約10km、地下約6kmのやや深いところに約600万立方メートル（東京ドーム5杯分）が、火口直下地下約3kmの浅いところに約100万立方メートル（東京ドーム約0.8杯分）が蓄積されていたのだという。噴火後、山体は収縮傾向にあると見られているが、宮崎・鹿児島地方気象台は「新燃岳から2km程度の範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要」と注意を呼びかけている。一方、溶岩ドーム、火砕流で思い出されるのは1990年の噴火から5年ほど活動が続いた雲仙普賢岳。雲仙普賢岳でも溶岩ドームが出現し火砕流も発生。この時は、報道関係者や消防関係者が火砕流に巻き込まれ、多数の死者を出す惨事が起きている。（JCASTより）--------------------降灰の被害が広域で拡大していることも心配だが、マグマ噴火となれば噴火活動の長期化も懸念される。周辺部では噴石の被弾はもちろん、溶岩ドームが形成されているとなれば火砕流の可能性もある。雲仙普賢岳の生々しい映像は記憶に新しい。とにかく周辺部に住む人たちの安全第一。国も適切な災害対応を見せてもらいたい。

  2011.01.31

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• 大地震を想定した道路復旧訓練

  滋賀県高島市付近を通る琵琶湖西岸断層帯で大地震が発生した場合に備えた道路復旧訓練が滋賀県庁などであり、国土交通省近畿地方整備局や県内自治体の担当者ら約２００人と、県建設業協会の加盟業者約８０社が参加した。早朝にマグニチュード７・８の地震が発生し、高島、大津の両市で国道や県道、市町道で同時多発的に通行止めが生じたと想定。国、県、市町と建設業協会の合同訓練は初めてで、土砂崩れや道路陥没の地点を地図に落とし、復旧に必要な重機やダンプカーの手配をした。近畿地整企画部の中村文彦・防災対策官は「行政間で復旧争いにならぬよう、優先順位を確認して災害時の混乱を防ぎたい」と話していた。（毎日jpより）--------------------防災訓練そのものは珍しいものはないが、道路復旧に主眼を置いたものは珍しいかもしれない。建設業協会も巻き込んで、というのはかなり本格的なシミュレーションだ。実際問題、発災から初動の救助活動や復旧の動きは道路状況に左右される部分が大きい。通行ルートを確保しないことには、避難や救援物資の輸送、そして復旧活動もままならない。その意味で、いち早い道路復旧は大きなテーマであると言っていい。訓練というのは色々な組織を巻き込んで行う方が実践的になる。その意味でも、この滋賀県の事例が全国へ波及してもいいと思う。

  2011.01.30

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• 阪神・淡路大震災１６年

  ６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸１６年を迎える。兵庫県内各地では多くの追悼行事が行われ、被災地は終日、祈りに包まれる。神戸市中央区の東遊園地では、午前５時から、市民団体と神戸市などが「阪神淡路大震災30 件１・１７のつどい」を開催。竹筒にろうそくをともし、地震発生時刻の同５時４６分に黙とうする。兵庫県などによる「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」は午前１１時５０分から、神戸市中央区の人と防災未来センター前で開かれる。政府からは松本龍防災担当相が出席する。１７日前後には県内の１３００を超える学校園で、防災訓練や震災を語り継ぐ行事が予定され、民間の追悼行事も約７０件実施される。（神戸新聞）--------------------あの震災から16年が経った。阪神淡路をきっかけに、日本の災害対応は大きく変わった。災害ボランティアが定着したのもここからだし、GISの急速な普及のきっかけにもなった。多くの犠牲に報いるかのように、国も国民も多くのことを学んだ。この経験が後の地震災害の際にも活かされていることは事実だろう。そしてこらからも更なる研究のもとに、災害対策は進化しなければならない。もうひとつ、人は経験から多くのことを学ぶと同時に、その強烈な経験の印象が強すぎるあまり災害のイメージを固定化してしまう傾向があることに注意が必要だ。かつて関東大震災の際に火災で多くの犠牲が出たことから「地震の場合は火を消せ」という固定観念を生み出し、もちろんそれが役に立つこともあるが、逆に火を消しに行って大やけどを負うような例もあったという。地震は不意に襲ってくる。その土地の条件、発生時間帯によって、被害のタイプは異なってくる。災害イメージの固定化は想定外の事態への対応という意味でのリスクを背負っていることも忘れてはいけない。大切なのは自分の住む土地のことを知ること。そしてイメージを固定化せず、想定外の自他にも対応できる自在性を身に着けること。それは決して簡単なことではないが、これまでの犠牲に報いるためにも一人一人が心がけたいものだ。いつ来るかも知れないその日のために。

  2011.01.17

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• 熊本・路木ダム堤防標高問題

  熊本県が県営路木ダム（天草市）を建設している路木川北側（右岸）の堤防の標高が、県の測定より約５０センチ高いとされる問題で、県は２１日、測量データは現在「所在不明」で、測量の時期や手法などの詳細が分からなくなっている、と明らかにした。堤防が実際に約５０センチ高い場合、ダム建設の大きな理由とされた民家への浸水被害が起きる確率は極めて低いことになる。担当の県河川課は「昔は公共事業に厳しい目が向けられておらず、保存は考えていなかった」と説明している。県は、堤防の高さが４・０メートルで、豪雨時に氾濫し、民家約６０棟に浸水被害が出ると想定。一方、地元市民団体が今月、測量士に委託して測った結果、高さは４・４９２メートルだった。河川工学の専門家はこの結果について「信頼性は高く、民家への浸水は考えられない」と指摘。ダムの治水面の必要性に疑問が出ている。同課によると、現存の内部資料には、堤防の高さは４・０メートルと記載されているという。だが、その基となる測量データは見当たらず、測量した業者名などは不明。このままでは市民団体側の測量結果に反論する根拠がない。同課は「１９９７年ごろ業者に委託し測量したはずだが、データが膨大で結果だけ報告してもらったようだ。業者を特定し、データを提出させることも検討する」としている。公共事業に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「建設の根拠となる重要資料を保存していないことは常識的に考えられない。都合が悪いデータなので表に出せないのではないか。自信があるなら測量をやり直すべきだ」と指摘している。（西日本新聞より）--------------------ニュースの詳細を知らないので何とも言えないが。。。堤防に「標高」って関係あるのだろうか？むしろ比高が重要なような気がするのだが。記事が言葉の使い方を混同しているのか、まさかこの話の測量値の違い自体がその誤解に起因しているとか。そんなわけないか。。。

  2010.12.24

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• 奄美豪雨時にＦＭ放送が活躍

  災害被災地からさまざまな情報を発信する情報ボランティアのあり方を研究している東京都の大妻女子大の干川剛史教授（情報社会学）ら３人が１８日から３日間、奄美大島の集中豪雨調査で来島した。被災地で情報関連を中心に聞き取り調査し「ＦＭ放送の重要性、効率的な活用」を指摘した。来島したのは、干川教授のほか、地図情報を災害対応などに活用する活動を進めているＮＰＯ法人「基盤地図情報活用研究会」の会員２人。奄美市や龍郷町で災害現場を調べたほか、災害発生時に情報提供を続けた同市のＦＭ放送局などで聞き取り調査をした。連日２４時間で情報提供を続けたＦＭ放送について、干川教授は「停電でテレビが見られない中、地域密着の情報を提供して活躍し、全国的にも注目される」と評価。「離島などでは島内を１局でカバーできる財政的な支援が必要」などと話した。また、今回の豪雨を「想定されない不可抗力」として、行政に対しては氾濫した水の流れを予測する累積水流被害予測システムや、り災証明発行支援システムの活用を提言した。（毎日jpより）--------------------自分が学生の頃はラジオというメディアの存在はとてつもなく大きかったように記憶している。最新の音楽の情報を仕入れるのもラジオだったし、深夜に机に向かう時も常にラジオが傍らにあった。今ではインターネットという情報源があるため、テレビとパソコン・携帯で情報を入手する人が増えた。それでもラジオには独自の強みがある。「ながら」で情報を入手できることだ。仕事や勉強のをしながらでも耳からランダムな情報が入ってくるのがラジオの良さ。これはパソコンやテレビとは異なる個性故である。思えば天気予報や交通情報など車を運転していて一番頼りになるのもラジオだ。電源が確保できない災害時の情報入手でもラジオは活躍する。携帯電話すら基地局がダウンしてしまえば役に立たない中、絶え間なく、しかも聞いている人の作業を中断させることなく情報提供できるのだ。また、電波特性や包装形態から考えれば、地域密着という意味でもFM局は強みを発揮する。今回の奄美での例を後に活かす意味でも、FMを使った災害情報の提供が広がっていけばいいのだが。

  2010.12.22

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  危険な地下壕が全国487カ所

  戦時中、防空用に造られた地下壕が全国の市街地に9850カ所あり、崩落などの危険があるものは487カ所にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。道路が陥没して通行人が死亡する事故も起きている。29日には旧日本軍の地下壕の崩壊で家に住めなくなった住民が、修理費用の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が東京地裁立川支部で言い渡される。 国交省が2009年度に実施した「特殊地下壕実態調査」によると、地下壕が最も多かったのは鹿児島県で2813カ所（危険性のある地下壕は49カ所）。関東地方では神奈川県が510カ所（同9カ所）と多かった。 地下壕は戦時中、旧日本軍や軍需工場、町内会などによって造られ、主に防空壕として使われた。 神奈川県横須賀市の男性宅では昨年3月、自宅脇の防空壕が突然崩れた。2階でパソコンをしていたところ、「ドドドッ」という地響きと共に、防空壕の入り口が崩れ、岩盤が家に押し寄せてきたという。 鹿児島市では05年、防空壕の跡地にいた中学生4人が、一酸化炭素中毒で死亡。同市は事故後、1千カ所以上の防空壕の入り口をコンクリートブロックでふさいだが、今も約460カ所が残っている。鹿児島県では鹿屋市でも00年、県道が陥没して看護師の女性が死亡する事故が発生。遺族が国と県に賠償を求めた裁判で、鹿児島地裁が国の責任を認め、約5600万円の支払いを命じた。 国交省と地方自治体は1998～09年度、周囲の建物に影響が出る恐れがある地下壕を中心に、計約５３億円かけて１９５カ所を埋め戻すなどした。しかし、新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕はなかなか減らない。同省の担当者は「地下壕の存在が発覚すると、不動産の評価額が目減りする可能性がある。地下壕があると知っていても公表を嫌う地権者もいて、正確な数が把握できない」と話している。（asahi.comより）--------------------陥没事故には様々な要因があるので、限定的な紹介の仕方は誤解を招くが、こうした地下壕が原因となるものについては徹底的な調査と対策で防ぐことが可能なだけに、何とか手当をしてほしいものだが。こうした地下壕による陥没がある一方で、谷埋盛土をはじめとした造成を原因とする陥没危険要素についても、対策はなかなか進んでいかない。埋め戻しや改修には多額の費用がかかることは理解できるし、その負担をどこがするのか、という問題ももちろんあるだろう。それでも国民の財産や、時には生命をも脅かす可能性もある以上、放置するわけにはいかないだろう。対策について各機関で検討がされることになるだろうが、出来るだけ早く、というのが当事者の正直な気持ちなのではないだろうか。

  2010.11.29

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  まるごとまちごとハザードマップ

  国土交通省が２００６年に設置推進を打ち出した「まるごとまちごとハザードマップ」を導入した国直轄河川の流域自治体が、４年近く経過した今年３月末時点でも全国で６０市区町村にとどまることが分かった。中部６県では、５市村のみだった。このマップは、地図に危険個所や避難所を記した紙のハザードマップとは異なり、堤防沿いや公共施設などに浸水の危険性や避難所などを示す標識を掲示するタイプ。住民に日ごろから意識してもらい、たまたま居合わせた人にも分かるようにして、被害を軽減するのが狙いだ。国交省は０６年７月に各都道府県に設置推進を通知したが、助成はせず導入を各自治体の判断に委ねている。全国の国直轄河川は１０９水系１万４０４４河川あり、同省が３月末時点での導入状況を調べたところ、導入したのは２９水系４８河川の流域市区町村だけだった。中部６県では矢作、鈴鹿、宮川（三重）、天竜、信濃の５水系６河川で、愛知県豊田市、三重県四日市市、同県伊勢市、長野県須坂市、同県南箕輪村が導入していた。国の検討委で委員長を務めた林春男京都大教授（災害情報学）は「紙のマップを配布する自治体は多いが、活用されておらず、掲示により普段から危険性を知ってもらえる。災害に備え最悪のシナリオを頭に入れて行動することが大事」と指摘している。一方、県管理の河川では、岐阜県が同種のマップを高山市の宮川沿いなどで、滋賀県は独自デザインの標識を長浜市で整備中。三重県の担当者は「集中豪雨が増え、ソフト対策の中で導入も考えられるが、今のところ予定はない」と話した。（中日新聞より）--------------------導入の経緯はハザードマップそのものが配られてもあまり見られていない、ということはもちろんあるが、むしろ住民以外（つまりハザードマップが配られていない人）が災害時に居合わせた場合の対策としての意味が大きい。実際にこうした人たちが災害に遭う確率は、特に仕事などで居住地域を離れる日中時間帯において高いといえる。こうした取り組みはある程度の有効性は持つと思うが、マニュアルに従うような避難は出来ても、応用問題は解けない、という難点がある。地図と異なり、現地認識型のハザードマップは周囲との相対関係が分からない。これは地元住民であればそれほど問題ではないかもしれないが、土地勘のない人にとっては土地の高低や、避難すべき方向が見えない。避難誘導的な表示はある程度あるにしても、シミュレーションに従った誘導を過信はできない。ひとつでも想定外の事象が合った場合、すべてに狂いが生じる可能性があるからだ。有効な手段ではあるだけに、周囲との関係を知る何らかの工夫がされればいいのだが。

  2010.11.07

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• 学生がつくった防災マップが好評

  名古屋経済大学（犬山市）の経済学部が講義の一環として作った「安全安心マップ」が地元住民から、「地域の問題点がわかりやすい」と好評だ。 地図づくりは、学生に地域とのかかわりを深めてもらうとともに、子どもたちの安全を確保するのを目的に始まった。今年で５年目になる。約１０人の学生がかかわり、アンケートや聞き取り調査、現地調査の情報も加味した。去年までは通学路にある危険個所や「子ども１１０番」などの情報を盛り込んだ地図を作った。 紙版とウェブ版があり、地域は犬山市南部の楽田地区（約４６００世帯）と羽黒地区（約５８００世帯）をカバー。作業の度に改定して、昨年は認知度や利用度を高めるため、説明会などを楽田小や名経大で開いた。 今年は、範囲を楽田地区内の倉曽洞地区（約７０世帯）に絞り込み、土砂災害が起きやすい場所を示した防災マップの製作に取り組んだ。一帯は１０年前の東海豪雨で被災した地域にあたる。 完成を機に開いた報告会には住民たちも参加している。町内会副会長の村上邦明さんは「何となく危険だとは思っていたが想像以上に危険なことが明確になった。これをきっかけに地域全体の問題として考えられないか検討したい」と話す。 担当の岸野澄子准教授は「地域ごとに防災、防犯の問題は違う」として将来、各地域の住民も地図を作り、それぞれの課題を整理できないか考えている。行政や商工会議所とも協力して活動を進める予定という。（asahi.comより）--------------------おそらくは試行錯誤の中で進んだプロジェクトだと思うが、その過程には様々なヒントが詰まっているように思う。地域を知ること。住民たちに参加して考えてもらうこと。防災マップや安全安心マップはどうして画一的なものになりがち。本当に効果を上げるような地図は上記の2点を満たしていなければならない。地域防災力という言葉が使われるようになって久しいが、その実践はなかなか難しいものだ。その地域の特徴を考慮したマップ作成、そしてその特徴を住民たちがしっかりと把握したうえで日頃から防災意識を高めること。それが出来れば自然と地域としての結束も高まるはず。学生たちが示したヒントがあちらこちらで活かされればいいが。

  2010.11.06

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• 施行ビルの被害状況把握システム

  大手ゼネコン（総合建設会社）の大林組は２９日、携帯電話を使って、震災時に建物の被害状況を自動的に集約するシステムを開発したと発表した。あらかじめ地図に登録された同社の施行済み物件と施行中の物件の位置情報を携帯電話で確認し、実際のビルの被災状況を写真に撮影、携帯から送信すれば対策本部で被害状況を一括集約できるのが特徴。被害状況を効率的に取りまとめることで、被害物件の早期復旧につなげる。（MSN産経ニュースより）--------------------その手法はともかくとして、こうした仕組みを管理会社でなく施工会社がつくったことは画期的だ。情報の集約が自社のメリットになるという判断もあるだろう。行政、施工、管理、住民が巧く役割分担できれば災害時に有効であることは間違いない。あらかじめ何らかの取り決めや交流があればいざという時に非常に心強い。こうしたやり方が広がってくると面白いのだが。

  2010.10.30

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• スーパー堤防事業「廃止」

  特別会計（特会）を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は２８日、無駄な道路や不採算空港が造られる温床になっているとして「社会資本整備事業特会」（国土交通省所管）を「廃止」とした。なかでも治水勘定のスーパー堤防事業は無駄の象徴として事業そのものをやめるべきだと判定。約１兆円の借金を抱える同特会の空港整備勘定は、いったん分離して将来的に「廃止」するとした。 この日の議論では、社会資本整備事業特会が抱える五つの勘定のうち、治水勘定と道路整備勘定、港湾勘定、業務勘定の四つはいずれも「廃止」し、チェック機能の働きやすい一般会計に移すべきだと判定された。特会の「廃止」には法改正が必要だ。 空港整備勘定は将来的に「廃止」するが、１兆円に及ぶ借金を抱えているため、そのまま一般会計に移すのではなく、当面は勘定を残して債務削減に努めるべきだとした。国交省の成長戦略会議も５月、債務削減策として、空港ビルやテナントなどの関連ビジネスと空港運営を一体化し経営を効率化するよう提言していた。 特会は各省庁の不透明な「財布」といわれ、天下りや無駄な事業を生む土壌になっていると指摘される。ただ、これまでも国の一般会計から特会にお金が入っており、特会や勘定を「廃止」して一般会計に戻しても、ただちに個別事業をやめることにはつながらない。 今回の仕分けで、個別事業のなかで無駄だとして取りやめるべきだとされたのは、完成まで４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされるスーパー堤防事業だ。首都圏や近畿圏の６河川で施行され、事業開始から２０年以上かけて７千億円近くを投じているが、整備率は５．８％程度にとどまる。仕分け人から「無駄な事業」との意見が相次ぎ、取りやめるべきだとされた。 この事業をめぐっては、４月に当時の前原誠司国交相が「やり方や優先順位を抜本的に見直すことが必要」と発言。国交省内でも規模や長期間にわたる事業計画への疑問があがり、検討課題となっていた。同省の津川祥吾政務官は仕分け後、記者団に「スーパー堤防そのものを全部なくしてしまうのか、将来への課題として議論、整理させてもらう」と語った。同省は今年度内にも事業を続けるか結論を出す構えだが、新規事業は行わない方向だ。 （asahi.comより）-------------------特会がなくなるのは制度上の問題なので一般会計で議論すればいいとして、スーパー堤防については事業そのものがなくなるということ。スーパー堤防そのものは整備にコストも時間もかかる過ぎるので現実的ではないという批判は多かった。純粋な治水事業と言い切れない部分も多々ある。整備が街づくりそのもの、という規模であるし。ただ今回のことで、治水そのものが軽くみられなければいいな、などと余計な心配ももたげる。治水には様々な方法があり、その地域の特性も考慮したうえで効率的な方法を採用していけばいいと思う。そのためにも、手法はともかくとして、治水事業そのものの意義は世の中に分かってほしいところだが。

  2010.10.29

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• 奄美豪雨その後

  少しずつ被災地の状況が分かってきた様子。現段階で死者3名というのは奇跡に近い。現場の映像からも未曽有の大災害であることは明らかで、死傷者の数だけで判断してはいけない。死者が比較的少ないのは、奄美の住民の避難行動が正しかったことを示しているだけで、災害の規模を表してはいないのだ。災害研究で知られる牛山先生のメルマガによると、今回の豪雨の特徴は24時間降水量ではなく（これもすさまじいが…）むしろ、2時間程度の短時間に過去に例を見ないような雨が降ったことにあるそうだ。確かに、これは被災者の証言とも一致する大きな手掛かりとなる。それにしても、政府の迅速な対応があまり見えてこないのが不満だ。もちろんマスコミの報道のバランスもあるのだろうが。。。

  2010.10.23

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• 奄美大島豪雨

  非常に厳しい状況のようだ。連絡手段がないことで安否確認が取れないのはお互いに不安が大きい。早く救助活動がはじめられないことには、待機者の精神面の負荷が心配だ。ここまでの雨量は未曽有のもの。明日もまだ降り続く可能性が高いだけに、早めの手を打つ必要があるのだが。政府の迅速な対応を求めたいが。。。

  2010.10.21

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• 富士山火砕流１７ｋｍ南まで到達していた

  約８３００年前の富士山の噴火で発生した火砕流が災害予測地図（ハザードマップ）の想定範囲を超え、山頂から１７キロ・メートル南の静岡県富士市郊外まで到達していたことを、嶋野岳人(たけと)・富士常葉大准教授らのグループが突き止めた。９日から京都市で開かれる日本火山学会で発表する。過去に見つかった火砕流の跡は山頂から１０キロ以内。政府の検討委員会が過去３０００年程度の噴火の記録や地質調査を基に作ったハザードマップでも、火砕流の到達範囲を山頂から１０キロ以内と予測している。グループは昨年２月、同市内の工事現場で、のり面に幅約１００メートル、厚さ約０・５メートルの赤色の堆積(たいせき)層を発見。粒の大きさが異なる軽石で構成されることから、山の斜面を下ってきた火砕流が堆積したと判断した。火山灰と一緒に空から降ってきた石なら、大きさはほぼ均一になる。（読売新聞より）--------------------人は経験からしか物事を学びえないが、自然の威力は人知を超える。8300年前の火砕流がハザードマップの想定を越えたとしても何ら不思議はない。そもそもハザードマップは一定の条件によるシミュレーションの成果。自然がそれ以上のパワーを発揮すればそれまでなのである。人は万能ではないし、自然は単純でもない。人がハザードマップから学ぶのはシミュレーションの結果ではなく、そのプロセスであるべきなのだ。

  2010.10.09

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• 福岡県沖に３０キロの活断層？

  海上保安庁は４日、福岡県北部の活断層として知られる西山断層帯（３１キロ）の延長線上に位置する同県沖の海底に、活断層とみられる長さ約３０キロの連続した地形を確認したと発表した。同庁によると、産業技術総合研究所の地質構造調査で昨年、断層の存在が判明し、詳細を調べていた。海保庁海洋研究室の伊藤弘志主任研究官は「西山断層帯の続きである可能性が高く、産総研の調査結果と合わせて今後、活動予測の基礎資料となる」としている。福岡県宗像市の大島沖約１０～４０キロまでの海域で８月、測量754件船から多くの音波を一度に出して海底からの反射波を調べる「マルチビーム音響測深」という方法で、海底の深さを詳細に計測した。水深６０～１００メートルの海底に、横ずれ断層の活動が原因とみられる最高約５メートルの盛り上がりや、最深約２メートルの溝が、連続した状態で確認された。政府の地震調査委員会は、陸地部分の西山断層帯で、将来マグニチュード（Ｍ）７・３程度の地震が発生すると推定。最新活動時期は１万２千～２千年前とされている。（共同通信より）--------------------日本という国に住む以上は、地震とうまくつきあっていかなければならい。活断層があるからといってかならずしも地震がが起きるわけでもないし、分かっていない断層もたくさんある。特に海の中では顕著だ。それでもこうして調査が行われ、少しずつでも断層が発見されればそれでいい。この積み重ねがきっと減災に結び付く。

  2010.10.07

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  地名に残る災害の痕跡

  宮城を中心に東北の地名の由来と災害との関係を調べた本「災害・崩壊地名―地名にこめた祖からの伝言」が、防災関係者の間で話題になっている。水害やがけ崩れの被災地域は、受難の歴史を地名に刻んでいる所が少なくない。そんな災害地名はいわば、先人が残したハザードマップ。自費出版した宮城県地名研究会の太宰幸子会長（６６）は「市町村合併や宅地開発で古い地名が消えていく時代。地名に込められた先祖の知恵を知ってほしい」と訴えている。太宰さんは大崎市鹿島台の自宅で学習塾を営む傍ら、ライフワークとして地名研究に打ち込んできた。本は２０年来の活動の集大成で、３８の地名について、起源や所在市町村を紹介している。災害地名に使われている主な文字は表の通り。本では地名の碇（いかり）、猪狩について「自然が怒るという意味で、洪水などの被害をたびたび受けた地域」と指摘。梅田や梅木は「『埋まった』という土地の異変を伝えている。印象が悪いので、梅の文字が当てられている」というケースが目立つという。災害地名の具体例として登場する６０カ所余りの住所はいずれも、自らの足で歩き、地元の人から話を聞いたり、地形を確かめたりして、地名と史実との関係を検証した。河川やがけとの位置関係がイメージしやすいように地図や写真も添えた。今年５月に出版したところ、地名研究の仲間以外に、防災に取り組む市民グループや、大学の研究者からも問い合わせが相次ぎ、初版３００冊は完売。７月末に１００冊を増刷した。災害の歴史に詳しい平川新東北大東北アジア研究センター教授は「災害という視点で地名を調査した興味深い取り組みだ。地名の由来を知っておくと、防災の心構えの一助になる」と話す。太宰さんは「地名は災害の悲惨さも伝えてきた。わたしたちは先人が知らせてくれる事実に耳を傾けるべきだろう」と話している。（河北新報より）--------------------地名は先人たちからの貴重なメッセージ。これまでもこうした災害関連地名や崩壊地名については様々な研究がされてきた。そしてそれが土地を知るために有効であることも指摘されている。そしてこうした地名は、その土地土地によっても違いがある。これまでの研究成果に地域性を加味することでさらなる意味づけがされることになれば素晴らしい。そのためには、実際に足で稼いで調査するしか方法はない。それだけにこの本は価値があるのである。最近では古い地名を捨ててイメージ地名を付けるケースが全国的に多くなっている。せっかくの時代を越えたメッセージ、何とか残していきたいものだが。

  2010.09.28

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• 米軍空撮の伊勢湾台風被害写真公開　

  死者・行方不明者約５千人が出た１９５９年９月の伊勢湾台風の被災地を、上陸約２週間後に米軍が空撮した写真を財団法人「日本地図センター」（東京）が公表した。田畑の水没や堤防の決壊が残ったままの様子を写している。台風は９月２６日に和歌山県・潮岬に上陸し、撮影日は１０月８～９日。三重県長島町（現桑名市）の木曽川周辺は、田畑だけでなくＪＲ（当時国鉄）や近鉄の線路なども冠水し黒く写っている。伊勢大橋周辺は堤防が決壊し、白っぽい泥水が流れ込んでいる状況も。名古屋市南部の天白川下流の住宅地では、貯木場にあった大量の材木が住宅地に流れ込んでいる様子も記録されている。伊勢湾台風は満潮時の高潮で、紀伊半島と伊勢湾沿岸に被害をもたらした「昭和の三大台風」の一つで、住宅の全半壊は約１５万戸。６１年１１月には災害対策基本法が制定され、国や自治体の防災体制が整えられた。米軍は太平洋戦争中、空襲などの効果を判定するために、都市部や軍事施設を空撮。戦後も大災害の後に被害状況を記録していた。フィルムは米国立公文書館に残されていた。（共同通信より）---------------------古い災害を知る貴重な写真だ。こうした貴重な記録がアメリカに多く眠っていたことを日本はどう考えるべきか。太平洋戦争中、あるいは終戦直後の国土様子を伝えてくれたのも結局米軍撮影。結果的にはアメリカなしでは地図作成技術も遅れてをとっていたのかも知れない。こうした資源がここ数年になって立て続けに公開されているのも時の流れか。それにしてもGPSの仕組みを含めて、まだまだ日本の地理空間情報は海外頼みの部分が多い。せめて国土のモニタリングは自国の技術で賄って欲しいものだが。

  2010.09.25

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• 和歌山県の土砂災害航空写真マップが全国知事会で優秀政策　

  全国で初めて航空写真を背景に、土砂災害危険個所を表示した和歌山県の「空から知る危険～土砂災害航空写真マップ」が、全国知事会の優秀政策に選ばれた。県からの選定は３年連続。最高賞候補の８件にも選ばれている。全国知事会は地方分権推進のため、各都道府県の先進的な施策を紹介するホームページ（ＨＰ）「先進政策バンク」を２００６年から運営している。「優秀政策」は、登録２１６２件から、知事会に助言する有識者組織の審査を経て、行財政改革や防災、地域振興など８分野で25件を選定した。土砂災害航空写真マップは、被害の未然防止に活用するため、県内１万８４８７カ所の危険個所を県ＨＰで公開。自宅や職場の位置を地図の中心に合わせると、危険個所の方角や距離を表示する。砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域も閲覧できる。県砂防課は「不動産関係者などに業務で活用いただき、導入後、危険個所への問い合わせが減少した。今後はさらに使いやすい工夫をしたい」と話している。全国知事会は９月８日に東京都で先進政策創造会議を開き、最高賞の先進政策大賞１件を決める。（紀伊民報より）--------------------土砂災害航空写真マップが優秀政策に選ばれたこと自体大変名誉なことだが、それ以上に受賞によってこうして報道されることにより（県民へも含めて）認知度が高まることが重要。何かと厳しくなっている公共事業予算だが、成果をしっかりと知ってもらうことで初めて住民の理解を得ることができる。残念ながら地図測量業界はそのあたりのアピールや啓発活動が不足している感があるが、今回のような報道は大きなチャンスになる。防災は住民ひとりひとりのためのもの、そして住民を守るためには啓発活動こそが大事なのである。分かりやすさとインパクト、そして住民への訴求力。みんなが意識を変えれば救える命があるということ。地図はそのツールとしてどれだけのことができるのかを問われているのだ。

  2010.08.06

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• 猛暑日

  今日は日本のあちこちで猛暑日を記録した。日中はクーラーがないと死んでしまいそうな暑さで、実際にお年寄りを中心に熱中症が増えているという。一昔前の日本とは明らかに気温が違う。夏が暑いといっても猛暑日なんて昔はそうそうお目にかかれなかったものだ。また日中暑くても朝晩は涼しくなったり、比較的楽な時間もあったことからクーラーなしで過ごすことも可能だった。今お年寄りが危険なのは、そうした昔の暑さのイメージのまま現在の猛暑をとらえがちなことにあるかもしれない。事故を避けるためには周りからの注意喚起が必要で、今の日本の気候が昔とは変わってしまったことを認識してもらうことが大事だと思う。今は家の中にいても熱中症になる時代なのである。猛暑による熱中症はある意味気象災害の一種と考えた方が良い。みんなで声を掛け合って少しでも被害を減らしていく努力が必要だろう。暑さにも「防災」の考え方で臨むべし。

  2010.07.21

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• 中越地震の被災教訓に防災マップ

  中越地震（２００４年）、中越沖地震（０７年）と２度の震災に見舞われた新潟県柏崎市の北条地区で、災害時に物資を運んだり、支援のボランティアなどが被災地入りしたりする際に通る道路などを記した防災マップを作成し、ホームページ上に公開する取り組みが進められている。今月下旬には、県外からのボランティアがマップを基に、避難所と想定した集会所にたどり着けるか検証する。活動に協力する防災科学技術研究所（防災科研、茨城県つくば市）は、「検証作業は全国初の取り組み」としている。長岡市と隣接する山あいの北条地区は中越地震の際、がけが崩れたり、道路が陥没したりして通れなくなる被害があった。これまで２１の町内会ごとに地図があったが、物資運搬などの支援に使われる道路や避難所になる集会所、井戸、消火栓などを１枚にまとめた防災マップは無かった。そこで、地元町内会でつくる「北条地区コミュニティ振興協議会」が６月下旬、北条地区住民と共同で防災訓練などを行っている防災科研とともに、防災マップを初めて作成した。さらに、県外から救援に来る人たちとも共有できるよう、マップを電子化。防災科研の助力で北条地区が作ったホームページに近く掲載し、土地鑑の無い人でも北条に入れるようにする。今月２６、２７日には、茨城県のバイク愛好家らでつくる災害支援ボランティア団体「茨城レスキューサポートバイクネットワーク」のメンバーらが救援部隊を想定し、マップを見ながら北条に入って集会所の位置を確かめる。同ネットワークは、全国の被災地にバイクで駆けつけ、支援物資を持ち込むなどの活動をしており、マップが有効に使えるか確認する。避難所で使うブルーシートなどの運搬訓練にも携わる。防災科研防災システム研究センターの三浦伸也客員研究員は、「北条地区は全国でも珍しい取り組みをしている。中山間地のモデルとして、この取り組みを全国に紹介したい」としている。（読売新聞より）--------------------結局のところ人は経験からしか学べない。それは防災についても同様で、だからこそ被災経験者の経験を無駄にしてはいけない。今回のような取り組みは、トップダウンの防災政策以上に意味のあること。地域の協力で防災マップを作成したり検証したり、こうした積み重ねこそがやがて力となる。こと防災において、大切なのは完成品の防災マップではなく、むしろその作成プロセス。そこに多くの人がかかわることにこそ災害に強い地域づくりのヒントがある。北条地区が先進モデルとなることで日本の防災シーンを引っ張って欲しい。

  2010.07.16

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• 携帯メールでがけ崩れを警告

  民間気象会社最大手のウェザーニューズは９日、携帯電話の有料サイト会員向けに、がけ崩れなどの土砂災害をメールで警告するサービスを始めたと発表した。あらかじめ登録しておいた場所で、大雨などで災害発生の危険性が高くなったり、実際にがけ崩れや地滑り、土石流が起こったりした場合、迅速に連絡して被害を防ぐ。携帯サイトでは併せて、土砂災害の起こりやすい場所がひと目で分かるようにした全国の地図も表示している。同社は台風シーズンを前に、新サービスで防災に貢献したい考え。（時事ドットコムより）--------------------この仕組みは両刃の剣かも知れない。もちろん、ここ一番での警告の配信は大事なこと。上手く使えば非常に有効なシステムであることは間違いない。怖いのはこのサービスを使用している人が配信される情報に頼ってしまった場合。あくまでも大雨や災害のリスクについては、自分で常日頃から意識して警戒すべきもの。それが前提となってこそこの警告配信が本当に役にたつ。もし、サービスを過信して自らの警戒を怠るようなことになれば、心構えとしてはむしろ逆効果になってしまうであろう。使用上の注意、あるいは自分の実は自分で守るというような啓発広報を併用できるような仕組みであって欲しいが。

  2010.07.10

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• 零次元コード

  総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）は、携帯電話で模様を読み取るＱＲコードの次世代型にあたる「零（ぜろ）次元コード」を開発したと発表した。電子看板上の点（零次元）の色変化に、インターネットのアクセス情報を組み込んだ。ＱＲコードに比べ、特定の場所での公共性を保ちつつセキュリティーに優れる。ＮＩＣＴは「機密保護が必要な情報を、携帯をリモコン代わりにして、簡単に取り出せる」としている。ＮＩＣＴによると、例えば学校、保育所などで、保護者が掲示板に携帯電話をかざせば、学校、保育所の活動記録や連絡事項を読み取ることができる。また災害発生時に、救助隊員に要配慮者世帯を示す電子地図を提供することが可能という。ＱＲコードでは２次元の平面から情報を読み取るが、零次元コードでは、点から発する色を１秒間に高速で変化させ、その変化のパターンをコードとして、情報を伝達する。色は３原色を組み合わせて多様に表現でき、読み取りには３秒が必要。コードにはリアルタイム情報が入っており、コピーは利用できない。ＱＲコードと同程度の１００万種類のコードが設定できる。現在は特許出願中で、既に企業の問い合わせもあるという。ＮＩＣＴは「ＱＲコードのようにコピーできず、監視カメラなどのあるセキュリティーに優れた特定の場所で使えるのがポイント。大型電子看板の前で複数の人が同時利用できる公共性もある」と説明している。（毎日jpより）--------------------従来のQRコードとは異なる哲学のコードといっていいのだろうか。セキュリティを重視していることで利用シーンそのものも従来とは変わってくるQRコードの良さは広く頒布できることで、コピーが可能であることにこそ意味があると思う。一方で誰でもアクセスが可能ということでセキュリティという考えは入っていないのだろう。一方、零次元コードは公共性を保ちつつ、リアルタイム性を持たせることでセキュリティを強めている。記事にあるような特定のコミュニティでの共有といった場面でその強みを発揮できる。指摘があるように、災害時の要配慮者世帯についてはプライバシーの関係で地図を公開できないというジレンマがあるが、こうした仕組みを活かすことで救急支援が円滑に行われるようになれば素晴らしいこと。地図とのからみでもまだまだ色々な応用が出てきそうだ。

  2010.06.07

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• 防災研が個人の発信情報を利用した防災・災害情報サービスを開発

  防災科学技術研究所は、携帯電話やパソコンから個人が情報発信できる「ツイッター」などのソーシャルメディアを活用した防災・災害情報版のサービス「ディザスッター」を開発した。災害や防災に関して発言・発信された情報をリアルタイムで収集・解析し、地図上にコメントを載せるなどして表示する。ユーザーが発信した情報のうち、災害や防災に関するキーワードを含む情報を自動的に抽出する。あらかじめ設定した数を超える発言が集まった際には、指定のあて先に緊急メールを送信する仕組み。局地的な豪雨や土砂災害、地震などの発生状況をいち早く把握できる。今後は、気象データなども組み入れる。（日刊工業新聞より）--------------------災害時にたくさんの情報をスピーディーに集約するためにはこうした個人発信の情報を使用することは不可欠だと思う。問題は情報の精度とその取捨選択。キーワード検索で数量でふるいにかけているようだが、このあたりがうまく機能するのかどうかは実地検証が必要だろう。運用後の若干のチューニングはあるだろうが。上手く機能すればかなり有効な仕組みだけに、注目したい。それにしてもこのネーミングセンスはどうだ。。。（笑）

  2010.06.06

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• 津波の力を逆手にとる新技術

  地震や台風で津波や高潮が来ても新たな防災技術でシャットアウト――日立造船は水圧と浮力を利用して自動的に起きあがり水の浸入を食い止める可動式の陸上用防潮堤を開発し、公開実験した。扉を横滑りさせて防潮堤の切れ目をふさぐ現在主流のタイプと違い人手がいらず、夜間や突然の津波に対応しやすいという。自治体などへの販売を見込んでいる。 新技術は防潮堤の切れ目や地下商店街の入り口などの地面に、１メートル四方のステンレス製の箱を縦横に複数つなげたパネルを設置、水の力で押し上げられる仕組み。箱は水に浮きやすいよう空洞で、平らな状態で置かれ普段は人や車が行き来できる。組みあわせにより大きさを変えられる。 大阪市の同社築港工場であった実験は実際の４分の１の大きさの模型を用い、高さ３メートル、幅６メートルの想定。水槽の中で水が勢いよく注がれると、寝ていたパネルが３段階で立ち上がり水の浸入を防いだ。 可動式防潮堤の多くは扉を駆動装置を使って横滑りさせる方式で、装置が壊れたら動かせない。新技術は駆動装置がいらず構造も単純で、価格は従来の半分以下の数千万円という。日立造船は造船事業の再編・撤退を進める中で新規事業の展開に力を入れ、２００８年に防潮堤事業に参入。今後３年間で同事業で１０億円程度の売り上げを目指すという。（asahi.comより）--------------------これは画期的な新技術。原理が優れていることはもちろん、人出がかからず駆動装置も使わないことで価格を下げることに成功している点も評価は高い。 実際の津波は高潮に対してはまだ効果のほどは何とも言えないが、豪雨時の水の浸入を防いだりする場面ではかなりの力を発揮するのではないか。これまでの防潮堤とはまったく異なる考え方で作られていることから、今後この技術を応用することで様々な用途への広がりがあるのかも知れない。

  2010.05.31

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• 地震動予測地図が更新

  政府の地震調査研究推進本部は２０日、全国地震動予測地図を更新、各地が今後３０年以内で震度６弱の強い揺れに見舞われる確率などを公表した。関東から四国にかけての太平洋側で確率が最大２ポイント程度高くなった。予測地図は２００５年の公表以来、毎年更新している。 都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、３０年以内で震度６弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の８９．８％（前年比０．３ポイント増）で、津市の８５．９％（０．７ポイント増）、奈良市の６７．７％（０．５ポイント増）が続いた。 このほか、東京（都庁付近）は１９．６％（０．１ポイント増）、横浜市は６６．９％（０．２ポイント増）、名古屋市は４５．３％（０．６ポイント増）、岐阜市は１７．２％（０．２ポイント増）、和歌山市は４８．２％（０．９ポイント増）、大阪市は６０．３％（０．６ポイント増）、徳島市は６１．２％（１．５ポイント増）、高知市は６３．９％（１．６ポイント増）だった。 関東から四国地方にかけて確率が上昇したのは、百数十年周期で起こる東南海、南海地震が起きる確率が時間の経過により、それぞれ約２ポイント高まったことなどによる。 詳細は「地震ハザードステーション　Ｊ―ＳＨＩＳ」のホームページで閲覧できる。 （asahi.comより）--------------------前々日にも書いた記事の詳報が出た。関東から四国にかけてリスクが上昇しているが、これは経年による東南海、南海地震の確率上昇によるものなので状況が大きく変わっているわけではない。こうしたリスクの発表に伴い、各自治体がそれぞれの減災対策を進めるとともに、いかに住民への周知・広報を強化できるかが大きなポイントになるだろう。こうした数字の発表が「へぇ、そうなんだ」で終わるのでなく、少しでも防災学習や意識の啓発につながることを願いたい。

  2010.05.24

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• 30年以内に大地震発生確率85・9％　津市が全国２番目　

  津市役所の位置が今後三十年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が85.9％であることが、文部科学省が二十日に公表した「全国地震動予測地図」で判明した。前回公表の昨年七月に比べて0.7ポイント上昇。静岡県静岡市の89.8％に次いで全国二番目の高さとなった。同予測地図は、約二百五十メートル四方単位の領域で想定される地震について、長期的な地震発生の可能性を考慮した「確率論的」と、震源断層に着目した「震源断層特定」の地図で構成。都道府県庁所在地の市役所と北海道の市庁舎付近についての予測で分かった。県防災危機管理部地震対策室によると、今後三十年以内に、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震、発生確率が60―70％の東南海地震、60％程度の南海地震の可能性の高さなどが影響しているという。同室の助田義紀副室長は「この公表を踏まえて住んでいる地域の強震動状況を認識して、地震対策に取り組みたい」と述べた。津市危機管理部防災室の岩中聡室長は「地震対策や避難施設の充実、意識付けの訓練などを継続的に取り組む」と語った。（伊勢新聞）--------------------もちろん確率論なのであくまでも数字の上の話ではあるが、85.9％はかなり高い数字といっていい。数字についてとやかく騒いだところで何の備えにもならないが、市民全体の災害に関する意識の高まりが期待できるとすれば、必ずしも悪い話ではない。というのも、確率が低くたって地震は起こっているのである。であれば、日ごろから意識して対策を考えている方が身を守れる可能性は高い。この国はどこであれ、地震の可能性を秘めているのだから。

  2010.05.22

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• 大雨・洪水の警報と注意報を市町村ごとに発表へ

  気象庁は区域を市町村単位とする大雨、洪水などの警報・注意報の発令を２７日に始める。雷や竜巻の恐れを予測する新システム「ナウキャスト」の運用も同時にスタート。警戒が必要な地域を明確にして、防災対策などに役立ててもらう。仙台管区気象台によると、東北６県の発表区域は表の通りで、計２３４に細分化される。従来は「沿岸北部」（岩手）「北五津軽」（青森）など各県を６～１０の区域に分け、東北全体では５０区域で発令していた。宮城県の場合、市町村数は３５だが、仙台、大崎、栗原の３市と大和町は従来通り東部と西部に分割して発表する。５９市町村ある福島県も郡山市と天栄村を二つずつに分ける。従来は雨量などの予想値（市町村ごとに設定）が警報・注意報の基準以下であっても、区域内の１市町村でも基準を超えれば「道連れ」で対象となる自治体があった。見直しに伴い、不要な市町村への発令が防げる。気象庁は、住民が防災情報を身近に感じられるなどの効果を期待。シミュレーションでは、発令の回数は全国で５割程度増えるが、継続時間は短くなるという。一方、ナウキャストはレーダーでとらえた積乱雲の動きなどから、竜巻や雷の発生を１０分ごとに１時間先まで予測。気象庁のホームページで、危険度を地図上で色分けして示す。竜巻は発生確度を２段階、雷は活動度を４段階で評価。色の推移を見ることで、雷や竜巻の動きをイメージできる。気象庁は「最新の気象状況を確かめ、危険の回避や防災に生かしてほしい」と話している。（河北新報より）--------------------きめ細かい情報提供は歓迎だ。現在では県単位で「○○東部」「○○地域」といった分け方が主流。広域的な注意喚起にはなるものの、利用者にはピンとこないことも確かだ。区分けが詳細になることで、受け取る側はよりリアルで身近な情報としてとらえるようになる。そうした心理面での効果は早期避難など、万が一の災害の際に必ず効果を発揮することになるだろう。ナウキャストも期待を集める。情報の質と提供手法が進化すれば必ず減災は実現できる。人を救うのはハードだけではないのだ。

  2010.05.14

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• 気象科学館がリニューアル

  天気予報の仕組みや地震の観測技術などについて学べる気象庁（東京都千代田区）の「気象科学館」が６日、リニューアルオープンした。「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的大雨や緊急地震速報などをテーマに新しい展示を導入、防災情報を活用して災害から身を守る知識の普及に重点を置いたのが特徴。２００８年に局地的大雨の被害が相次いだことを受け設置したのが「ひょっとして大雨キューブ」。快晴から天気が急変し、雷雨となったりマンホールから水があふれたりする状況を、ブースの中でバーチャル映像で体験できる。「緊急地震速報トライアル」は、速報の仕組みを解説。震源からＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）が広がる様子を地図上に示し、それぞれの地震波が到達するごとに、見学者が座るいすが揺れる.（共同通信より）--------------------これは有意義かつ面白そうな。減災の啓発にはやはり体験することが一番。自分の身を自分で守るためには、豪雨災害がどのようにしてい起こるか、そしてどうしたら逃げられるのか。これらは日常なかなか体験できないことだ。気象災害の際に避難しない人や避難の遅れが必ずといっていいほど問題になるが、そうした判断のためには日頃の意識が大切になる。もちろんシミュレーションと本番は異なるが、正しい知識は必ずどこかで役に立つものだ。多くの人に訪れてもらいたい施設である。

  2010.05.07

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• ツイッターでの災害情報提供

  訪米中の原口総務相は現地時間２日夜、利用者が急増している簡易投稿サイト「ツイッター」に今月中旬から最新の災害情報を提供するよう、総務省消防庁に指示したことを明らかにした。「なりすまし」によるウソの情報が流れないよう公式認証マークを取得するという。政府機関がツイッターを利用して公式情報を流すのは初めての試み。（日テレNEWS24より）--------------------災害時のツイッター利用について、その有効性を指摘する声は以前からあった。問題はそのルール作りという点にあるように思うが、総務省がこうした支持を出したことで今後議論が加速することに期待がかかる。今回は政府機関が発信者になることが前提。そこで「なりすまし」が問題になるため公式認証マークという対策が出てきた。ただ、これだけではマルチな方向性を持つツイッターの特性を活かしているとはいえない。ツイッター情報収集にこそ大きな力を発揮するはずである。各地から災害の詳細な情報を集約できる仕組みができてこそ意味があるのではないか。その際の情報の精度や信頼性をどのように整理するのか、そうした課題を議論していくべきであろう。今回の政府案がそのきっかけになれば面白いが。

  2010.05.04

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• 春の嵐、猛威

  急速に発達した低気圧の影響で、３連休の初日だった２０日は全国各地で強い風に見舞われた。北九州市では屋根の直撃を受けたとみられる女性が死亡。関東地方でも鉄道や空の便が乱れた。２１日も全国的に風が非常に強く、黄砂も予想されている。大荒れの天気になる見込みだ。 気象庁によると２０日、静岡県の網代で２０．１メートル、東京都の江戸川臨海で１９．３メートルの最大風速を観測した。風に向かって歩けないほどの強さだ。 北九州市内の駐車場では、同日午後１時半ごろ、パート従業員藤本一美さん（４７）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、間もなく死亡した。福岡県警によると、強風で駐車場の精算機を覆う屋根の支柱が折れ、屋根が落ちて直撃したとみられる。 神奈川県厚木市七沢では午後１０時ごろ、自宅の外にいた男性（６５）が、飛んできた畳大のトタンが頭にあたり、額と後頭部を切って病院に入院した。 成田空港では午後３時過ぎに通常時の倍以上の風速を観測。到着予定の４便が羽田空港や中部空港などに目的地を変えた。羽田空港でも強風に見舞われた九州や近畿地方への出発便が到着地を変更したり引き返したりしたほか、到着便も含め９便が欠航した。 鉄道もダイヤが乱れた。ＪＲ東日本によると、午後８時半現在、京葉線で上下線４０本が運休するなど、３万６５００人に影響が出た。東海道線も遅れが出て、一部の列車が運休した。 気象庁によると、２１日も全国的に非常に強い風が吹くとみられ、各地で暴風と高波に注意が必要だという。大気の状態も不安定となり、激しい雨や落雷の恐れもある。黄砂で視界が５キロ未満となる見込みの地域もあり、車の運転などに支障が出る可能性もある。（asahi.comより）--------------------今現在家ごと飛びそうな猛烈な風だ。低気圧の急速な発達に伴う春の嵐。威力は台風級だが、徐々に迫る秋口の台風に比べるとこの時期の嵐は心の準備ができずらい。また台風のような教訓が蓄積されていないこともあって被害が出やすい。実際このレベルの風になると飛来物も多いので外を歩くのはかなり危険。明日は黄砂の予報も出ている。マスコミも台風の時のように十分な注意を呼び掛ける必要があるのではないか。

  2010.03.21

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• 浸水モニター

  豪雨の時に住民から浸水情報を集め、それを地図上で示して、携帯電話で提供する「浸水モニター制度」の実証実験が、２月に猪名川流域で行われた。モニター登録していた尼崎市や伊丹市などの流域住民約１００人が参加した。実験に取り組んだ国土交通省猪名川河川事務所の田村友秀調査・品質確保課長は、「浸水情報は河川の専門家ではない一般の人も報告することができる。多くの人に参加してほしい」と参加の広がりに期待する。この制度は、早ければ来年度中に実用化する見通し。この制度は、モニターに自宅などの所在地を登録してもらい、大雨で被害が心配される場合に、登録地の浸水状況を携帯メールで報告してもらう仕組み。集めたデータは地図に落として、モニターに提供する。実験は２月２７、２８日に実施した。実際に大雨は降っていないため、道路が冠水したり車が水没したりしている過去の画像を、モニター住民の携帯メールに送信。画像を見たモニターが、浸水の高さを「足首まで」「腰まで」「腰以上」など５段階で判定して、送り返す形式で行った。モニターのほとんどは、画像を見た時間や浸水段階判定のデータを送ってくれた。返信までの時間や判定のばらつきを分析中で、実用化を目指して改善していく予定だ。田村課長は、「自由記述のコメントを送ってくれた人も多かった。将来的には、携帯電話のカメラで撮った画像を送ってもらうこともできるようにしたい」と話す。参加した尼崎市東園田町会の古川育宏会長（７３）は、「もう少し簡単にならないと、高齢者には難しいかもしれないね」と言いながらも、慣れた手つきで携帯電話を操作していた。園田は、猪名川と支流の藻川に囲まれた地域。０６年８月のゲリラ豪雨では、排水ポンプが落雷のため動かなくなり、床上浸水１０３棟、床下浸水２７６棟の被害が出るなど、たびたび浸水被害に遭ってきた。そのため、園田地区は、避難に介助が必要な災害時要援護者を地域全体で支える取り組みを進めている。古川さんは中心人物の一人だ。住民にアンケートを実施。避難に際して手助けが必要な人を登録してもらい、手助けをする人を決めている。また、町会独自で高層マンションのオーナーと協定を結び、緊急的な一時避難場所も確保している。「避難を知らせるサイレンが鳴っても、家の中にいたら聞こえないかもしれない。行政情報を待つだけではなく、独自に情報を集めることが必要」と古川さん。モニター制度について「携帯電話だったら身近にあるし、メールで送られてくるので後から気付くこともできる」と評価している。一方で、「いくら情報があっても、それを生かせる人の連携がないと役に立たない」と、地域の絆の大切さを指摘。「最後はやっぱり人と人の結びつきだよ」と語った。田村課長は、制度の実用化に向けて、「個人でも登録できるが、できれば、地域でまとまって登録してほしい」と呼びかける。まとまって登録することで、地域の防災意識を高めるきっかけにしたいと考えている。（毎日jpより）--------------------非常に優れた仕組みであると思う。災害に関する情報伝達はとかく一方通行になりがちだが、このモニター制度が実用化されれば情報の配信と収集の両面で効果を発揮することになるはずだ。もちろん、登録するのは個人。それでも登録することで防災に対する意識は自然と高まることになる。登録した個人同士が連携することで人と人が結びつくきっかけになれば、いずれ地域コミュニティに発展することで災害に強い地域づくりに寄与することになるだろう。懸念されるのが、災害時に個人個人がどれだけの情報が整理・報告ができるのかということ。非常時であることを考えれば操作の面でシンプルであることが求められる。このあたりは何度か実証実験を繰り返すことで課題が抽出されるはずだ。この仕組みが上手く機能すれば、全国に応用することも十分に可能だけに実用化に注目が集まる。

  2010.03.15

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• 川を遡上する津波

  チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を１キロ以上遡上していたことが３日までに、秋田大学の高橋智幸准教授（津波防災）らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ（災害予測図）に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。高橋准教授らは同県気仙沼市と女川町で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が１．０４キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約２００メートル奥まで押し寄せていた。津波の高さも、気仙沼湾入り口が約０．７メートルなのに対し、湾の奥は約１．５メートルだった。高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。（時事ドットコムより）--------------------チリ地震津波から数日が経過して様々な調査が進んだことで、新たな事実が次々と反映している。先日書いた排水溝を通じてのマンホールからの浸水に次いで、川の遡上についても新事実が確認された。津波が川を遡上することは以前から知られてはいたが、具体的な数字の検証は今後へ活かされる材料となるだろう。注意喚起という意味でもハザードマップへの反映は行われるべきだ。また、地形の影響による津波の高さの変化についても周知が必要だ。知っているか否か、いざというときの避難行動に影響するだけに重要な問題だ。今回の津波で国内では幸いにも人的な被害が出なかった。これは早期の警報発表や避難勧告等が効果を発揮したと言えるのだが、人的被害がなかったことが逆に津波の本当の怖さを隠してしまった感もあり気がかりだ。今後のためにも様々な防災学習や周知活動は大きな課題としてとらえるべきであろう。

  2010.03.04

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• 津波が排水溝に流入

  南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、宮城県気仙沼市で海につながる排水溝を海水が逆流し、マンホールや側溝からあふれて道路などに浸水被害をもたらしたことが１日、東北大の今村文彦教授（津波工学）らの現地調査でわかった。マンホールなどからあふれる津波被害が確認されたのは初めて。今村教授らは、２月２８日の津波で冠水被害のあった気仙沼市の４か所で住民らから被害の様子を聞き取り調査。その結果、海岸線から約４００メートル離れた住宅街で２８日午後４時過ぎ、海岸線から水が押し寄せる約１５分前に、側溝から水が約２０センチの高さで噴き出したことがわかった。海岸線から３０メートル離れた魚市場前でも、マンホールから水が約５０センチほどあふれ出した。その後、岸壁から水も押し寄せ、５０センチ前後の冠水があったという。このほかの２か所でも同様の被害が確認された。今村教授によると、排水溝を逆流する海水は、海岸線や港湾の岸壁などを乗り越えて陸地を襲う海水よりも浸水が速く、波が防潮堤を乗り越えなくても浸水被害をもたらすことになり、逃げ場を失うことになりかねない。同様の被害は、下水道が整備された大都市圏でも起こる可能性が高いという。今村教授は「東海地震や東南海地震で大きな津波が発生した場合、首都圏や関西地方で同様の被害が出る可能性がある。地面の下を通る海水も意識し、ハザードマップ（災害予測地図）に反映させるなど、防災計画作りを見直すべきだ」と訴えている。（読売新聞より）--------------------津波の記事が続いてしまうが、鉄は熱いうちに打てということで。津波の排水溝流入とマンホールからの噴出はなるほど、理屈としては非常に明確だ。むしろこれが今まで想定されていなかったことの方が不思議ともいえる。こればかりは防潮堤があっても防げない。また、地形と異なって地下の配管の経路がどうなっているのか、住民には知る由もない。つまり、この手の噴出がどこで起こるのか全く想像がつかないのである。自分の住む土地の特性を知ることは防災の重要な一歩。指摘にもあるように、ハザードマップへ反映させることが急務だろう。そしてこういう現象が起こりうることを一般へ周知することも重要だ。多くの人の意識の中で津波が残っている今だからこそ、やるべきことであるように思うが。

  2010.03.02

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• 地球の裏側からの使者

  津波がやってきた。気象庁は午前8時半の記者会見で警報を出す旨を示し、9時半には警報・注意報発令。東北の太平洋岸では国内では17年ぶりの大津波警報となった。警報の出た地域では避難指示や避難勧告が発令され、交通機関にも大きな影響が出た。結果的に警報発令が早かったことで避難準備が間に合い、現時点で国内では人的被害は出ていないのは幸いだ。到達した津波は岩手や高知、宮城などで1mを超えた。普通の波と違って海面ごと押し寄せる様をテレビで見て旋律を覚えた。自然の力は本当に計り知れない。今回は早めの避難が吉と出た。これが今後も続けられるかどうか、やはり日ごろの周知や啓発が欠かせない。

  2010.03.01

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• 見えない津波

  南米チリで27日マグニチュード8.8という巨大地震が発生した。比較的地震慣れしている国ではあるが、強い揺れで現地では甚大な被害が出ている模様。特に震源に近い第二の都市コンセプシオンが惨憺たる状況になっており心配される。津波も発生している。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、津波の高さは震源に近いチリのタルカワノで約2.3メートル、震源の北方約400キロのバルパライソで約1.3メートルの津波を観測。津波は数時間後にハワイに到達する模様で、その高さは最大で4.8mと予想されている。日本到達は明日28日の13時以降とみられるが、1960年のチリ地震で三陸を中心に142人の死者・行方不明者を出した過去があるだけに警戒を強めている。地球の裏側の地震の目に見えない津波。十分な情報収集を心がけたい。

  2010.02.28

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  気象警報・注意報の地域細分化～静岡県

  大雨や洪水などの警報・注意報の発表区域について、気象庁が現行の全国３７４区域を、５月から原則として市町村単位の１７７７区域に細分化するのを受けて、静岡県内の区域も現在の８区域から３７区域に増える。静岡地方気象台の担当者は「警戒が必要な市町が明確になるため、より一層、効果的な防災対応につながると判断している」と話している。　同気象台は現在、東部地区を富士山南西、富士山南東、伊豆地区を伊豆北、伊豆南、中部地区を中部北、中部南、西部地区を遠州北、遠州南の計８区域＝地図＝に分けて発表している。県内の市町は、今年３月に湖西市と新居町、富士宮市と芝川町がそれぞれ合併して計３５市町になる。新しい区域は原則として市町単位だが、南北に広い浜松、静岡両市をそれぞれ南部、北部の２区分とし、計３７区域＝地図＝ごとに発表する。また、現在、島田市の旧市域と分かれ、中部北に入っている同市川根町（旧川根町）は同じ区域となる。運用開始は５月２７日の予定で、同気象台は、細分化により、必要のない市町への発表が防げるとしている。（中日新聞より）----------------------携帯電話の位置情報を利用したピンポイント天気予報が人気を博しているように、予報は必要な場所についてなるべく詳細に欲しいもの。また、最近はゲリラ豪雨など局地的な天候の変化も増えている。こうした流れを考えれば、気象警報や注意報の地域細分化は当然の流れといえるだろう。この方式により気象台では必要のない市町への発表を防げる、としているが、むしろ発令された地域の意識を高める効果があるのではないかと思う。意識が高まれば万が一の場合の避難行動が迅速に行われる、とはなるまいか。ピンポイント警報の想定外の効能にも期待したい。

  2010.01.28

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• 被災資料の活用考える

  阪神・淡路大震災で被害を受けた歴史資料や震災に関する記録の活用について考えるフォーラム「震災から１５年　地域歴史資料の現在」が３１日、神戸市灘区の神戸大学瀧川記念学術交流会館で開かれる。同大大学院人文学研究科地域連携センターなどが主催。研究者らが、震災後に救出した資料の追跡調査を元に、活動の成果と課題をめぐって意見交換する。震災では旧家などが所蔵する古文書や古い地図、絵図、写真などの地域資料が被害に遭い、研究者や学生、ボランティアらが救出保全に当たった。フォーラムでは、同地域連携センター研究員の坂江渉さんと特命講師の松下正和さんが報告。１５年間の活動を踏まえ、歴史文化を生かしたまちづくりの可能性を探る。また、行政やボランティアが残した震災関連資料の保全と公開をテーマに、地域連携研究員の佐々木和子さんが講演。復興事業に伴って緊急で行われた発掘調査について、芦屋市教委主査の森岡秀人さんらが検証する。（神戸新聞より）----------------------震災から15年。復興は一段落して、様々な検証の段階に入っている。それは直接的な災害の要因についてばかりではなく、オプションとも呼べる分野でもまた盛んに議論が行われている。被災資料の問題は、今後の災害でも応用されるべき重要な課題。国宝や文化財と同様に、資料は後世に様々なことを伝えるものだからだ。災害から貴重な資料をどう守るか、まだまだこれから考えていかなければならない。そして震災関連資料を今後どうやって役立てていくのか、という検討も重要。阪神・淡路の教訓はその後に様々な形で活かされているが、災害がすべて同じになるわけではないので安易なマニュアル化は避けた方がいい。関連資料を全国の専門家が吟味して、地域の特色を考え併せて減災に役立てていくことが重要になるだろう。いずれにしても、こうした分野の検討が行われるようになったことを評価するべきだと思う。

  2010.01.24

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  撓曲崖

  名古屋大や広島工業大のグループは、静岡県から九州までの沖合の海底に、撓（たわ）んだ崖のような構造「撓曲崖（とうきょくがい）」が４００キロ以上続いていることを、詳細な海底地形図で確認した。撓曲崖の下には活断層があると推定される。これまで報告された多くの海底活断層より陸側にあり、東南海、南海地震の際にこの推定活断層も同時に動くと、局地的な海底地滑りによる津波などをもたらすおそれもあるという。 陸上の活断層は航空写真で細かく見ることができるが、海底にある活断層の分布などは正確に把握できていない。中田高・広島工業大教授らは、海上保安庁の水深データをもとに、静岡から九州にかけての太平洋側について、海底の細かい地形が判読できるような地図を作製した。 鈴木康弘・名古屋大教授らはこの海底地形図から、静岡県沖から九州の日向灘にかけて、沿岸から２０～４０キロ沖に、幅２０～３０キロ程度の撓曲崖が延々と続いていることを確認した。部分的には指摘されてきたが、東南海、南海地震の震源域が並ぶ南海トラフに並行して続くことがはっきりわかった。 撓曲崖は、地下深部にある活断層がずれることで、その上の地層が撓んでできることが多い。今回確認された撓曲崖の下にも「活断層がある可能性が高い」と鈴木教授。多数の活断層がつらなった断層帯になっているかもしれないという。 推定される活断層は、東南海、南海地震を引き起こすプレート境界から枝分かれした断層（分岐断層）とみられる。分岐断層は巨大地震の際に同時に動く可能性がある。 １９４４年の東南海地震、その２年後の南海地震の際、この推定活断層が動いたかどうかで、過去の地震をもとにした将来の地震被害の想定は見直しを迫られる可能性もある。鈴木教授は「沿岸部の調査を進め、前に活動があったのかどうか調べることが重要」と話している。（asahi.comより）----------------------科学は次々と新しい事実を露わにして私たちを驚愕させる。今回も海底の撓曲崖が確認されたことで、日本列島の抱えるリスクがまたひとつ視覚化された。プレート境界近くに活断層があれば、万が一の際の揺れの伝わり方にも影響を与えることが予想される。複合的な揺は時に予想外の被害をもたらすことになるだけに、注意が必要だ。それにしても日本近海の海底地形は複雑だ。自然の恵みとリスク。その両方と付き合っていかなければないらい中で、こうした新しい発見は非常に心強いことだ。

  2010.01.19

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• 国交省が主要都市の被災歴マップ作成へ

  全国の主要な都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに、国土交通省が乗り出す。土地造成の歴史、地震や洪水などの被災歴を調べて地図に反映させ、インターネットで公開する。来年度、首都圏から始め、人口30万人以上の都市を10年間で網羅する計画だ。都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。土地の改変歴や河川の氾濫(はんらん)などによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断するのが難しかった。国交省は地震被害や豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など、地域ごとの自然災害の歴史を関係機関に問い合わせて収集する。地形の改変歴については、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後に行われた米軍による空撮写真の資料も活用。100年前と50年前の土地利用分類図を作り、現在と比較できるようにする。こうした情報を組み合わせ、ウェブ上で地図として表示できる新しいシステムを開発する。被害などの情報がつかみやすいように、災害年表や解説文も加える。（読売新聞より）----------------------防災や減災で最も大切なことは、土地を知ること。既往災害の被災歴を調べると土地のおおよその傾向は分かる。加えて、土地利用分類図でその土地のもともとの成り立ちや人工改変の履歴などをたどれば、その土地が抱えているリスクも知ることができる。土地の特性が分かって、初めて対策が立てられるとも言えるだろう。都市部では土地の特徴がどうしても見えにくい。道路が重なり、ビルが建っていれば尾根や谷といった意識は薄くなる。低地における微地形は災害の際に重要な要素になってくるが、都市部の土地利用ではそれもなかなか分かりずらい。さらに都市では新しく入ってきた人も多いため、被災歴も含めてその土地に対する知識は不足しがちだ。それだけに、こうした地図を作成する意義は大きい。システムも含めて公開を心待ちにしたいが、作るだけではなく配信や普及啓発の方法についても十分に検討を重ねて欲しいものだ。専門家だけでなく、一般の人が見てこそ、減災への効果が高まるものだから。

  2010.01.07

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• 渋谷駅前に防災センター

  地震発生時の被害状況などを早期に把握するため、東京・渋谷駅前に防災センターが設置されることになった。渋谷区は実質的な「常設の災害対策本部」と位置付け、民間の開発事業者と協力して2012年春の開設を目指す。防災拠点を区の中心部に設置することで警察など関係機関との連携を密にし、被害を最小限に食い止める狙いだ。防災センターができるのは、渋谷駅周辺再開発で最も早く着工した東急文化会館跡地。同所で建設が進む高層ビル「渋谷新文化街区プロジェクト」（地上34階、地下4階）の8階に入る。開発事業者の東急電鉄などから地域貢献として1100平方メートルを無償で借り受け、うち940平方メートルを充てる。ビルと同じ12年春完成予定だ。防災センターでは、地震などの災害が発生した際、各地から収集した被害状況を映像や地図にして大画面に表示し、災害対策本部が素早く対応できるようにする。現行の災害対策本部は、災害発生時に区役所内の一般会議室に開設する。防災センターができれば三倍以上の広さを確保でき、区危機管理対策部防災課は「常設になることで、先端システムの導入が可能になる」と説明する。桑原敏武区長は「地震発生時に一番大切なのは、被災や区民の安否の情報を早期に収集、伝達すること。区市町村レベルで全国に先駆けた防災センターとして機能的なレイアウト、システム構築を図りたい」と話す。防災センターは災害がない時は、区民が展示や映像上映、会議などに利用できるオープンスペースとして活用していくという。（東京新聞より）----------------------繁華街の再開発の中でこのような形で防災センターが設置されることは珍しいのではないだろうか。渋谷の、それも駅前の一等地である。過去の災害の事例からも、情報収集の拠点が必要であることは明らか。ただ、恒常的に動くものではないためなかなか専用の施設を設けることは難しい。それだけに今回の渋谷区の取り組みは評価すべきだろう。平時のオープンスペースとしての利用が進めばなおいい。次に整理しなければならないのは情報収集や配信の仕組み、そしてそれを分析・判断できる人材か。ハードとソフトがそろってこそ減災は現実になる。

  2010.01.06

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• 雪崩危険予想地図

  岐阜県警は、北アルプス（岐阜県側）で雪崩の危険が予想されている場所の地図を作った。年末からの強い寒波で降雪が予想されている。積雪量は例年並みで、県警が注意を呼びかけている。２５日に、上空から撮影した写真を元に作成した。登山道は黄色の矢印で、危険が予想されている場所は赤色の矢印で書き込まれている。掲載されているのは「穴毛谷」「左俣谷」など８カ所。穴毛谷は「雪崩の巣」と例えられ、谷の中はあらゆる方向から雪崩が発生するため、積雪期に足を踏み入れることはとても危険だという。ほかに抜戸岳山頂付近など、３カ所の雪庇（せっ・ぴ）（尾根にできる雪の壁）の写真もある。県警地域課によると、地図は登山指導センターなど４カ所で閲覧できるほか、県警のホームページで公開するという。（asahi.comより）----------------------雪崩版ハザードマップといったところか。雪崩には気象的な要因と地形的な要因があるはずで、後者に関してはハザードマップによる啓発が有効。今後他の地域にも地図の範囲が広がるといい。何しろ雪崩は巻き込まれた場合の生存率が極端に低い災害である。未然に防ぐこと（避けること）意外に対策はない。

  2009.12.30

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• 豪雨災害で仮住まいの年越し

  山口県内で計１７人が死亡した７月の豪雨災害から５カ月。１４人が犠牲になった防府市では年の瀬を迎えた今なお、家を流された被災者らが仮住まいを余儀なくされている。「年越しとか正月とかいう気分じゃない」同市真尾地区で被災した自営業の男性（５７）はここ１カ月、仕事が終わると自宅の補修に帰り、寝泊まりの日々。妻と息子の２人は息子の会社が提供してくれた社宅で暮らす。「息子の会社なので気兼ねもある。一刻も早く家族で暮らせる家を取り戻したい」家を建てたのは約１３年前。年越しは自宅で家族と紅白を見て年越しそばを食べ、家の目の前にある大歳神社に初詣で。それが今年は――。災害の日、土砂が家に押し寄せた。地盤がゆるんで家が傾き、道路もひび割れた。周囲の田畑には大量の土砂や岩が今も点々と残る。大歳神社も土砂に埋まったまま。近隣でも市営住宅などの仮住まいで年を越す人が多い。男性の自宅から車で５分ほど。７人の死者が出た特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」周辺では復旧工事が行われているが、施設再開の道は遠い。被災後、施設を退去した８８人は県内各地の特養ホームや病院など４２の施設に移ったが、その後６人が亡くなった。防府市内の施設で介護に携わる男性スタッフは「心的ストレスも多かったはず」と顔を曇らせる。防府市で今年最後の市長会見が開かれた２５日、災害対策本部長を務めた松浦正人市長は「今年は災害に尽きる。様々な反省点を来年の対策に生かしたい」と語った。市議会で求められたのはハザードマップ（避難地図）の整備。土石流が発生した一帯は花崗岩（かこうがん）が風化し、大量の水を含むと地滑りが起きやすいとして「土砂災害警戒区域」に指定されていた。だが、市に義務づけられていたマップの整備は未着手だった。災害当日、ライフケアで誘導に当たった市職員は「避難場所の指示が二転三転し、混乱した。『警戒区域』とは名ばかりで、具体的対策が伴っていなかった」と振り返る。豪雨当日は早朝から県の土砂災害警戒情報が刻々と流れたが、避難勧告は犠牲者発生の後を追うように出された。ライフケア周辺に勧告が出たのは、入所者が全員退去して無人化した３日後。後手に回った対応にも課題が残った。海と川を挟んで広がる平野部に寄り添うように連なる山際で災害は起きた。「念頭にあったのは海からの高潮と佐波川の洪水。土砂災害への認識が甘かった」。松浦市長が自戒をこめて振り返る。２００年に１度ともいわれた豪雨だが、ゲリラ的な雨は温暖化で増える傾向という。市は１０月１日付で防災危機管理課を設置し、年明けにも学識者や現場を奔走した自治会役員、地元議員らによる災害検証委員会を設立。来年４月から災害の専門官を置く。２４日に初会合が開かれた市のハザードマップ作成委員会の委員長を務める山口大大学院の瀧本浩一・准教授（防災教育）は「避難を早めに決断する指揮官の不在が今回の惨事を生んだ一因」と指摘。そのうえで「ハザードマップは住民を安全に導く教科書。身近な地形を頭に刻み、より安全な場所を考えておくことが大切だ」と日頃からの心構えを説く。（asahi.comより）----------------------災害はいつも突然やってくる。心の準備や、備えもできているケースは少なく、被害を受けて課題と反省が残る。それは日本中、いや、世界中どこでも同じだ。だからこそ、鉄は熱いうちに打つべきなのだろう。年越しもままならない被災者は一番気の毒だが、周辺の人々も含めて、災害というものを退官した経験は大きい。そしてそこから芽生える防災意識は、ごまかしのないまっすぐな気持ちだと言える。今こそ、課題を整理して今後に生かす何らかの方策をとることが重要だ。行政と住民が一体になって考えない限り、真の防災などあり得ない。ハザードマップの作成や避難計画の策定についても、今回の経験を活かして住民に参加してもらうことが今後につながる。復興と課題の改善。同時に進めなければ被災者は報われない。

  2009.12.27

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• 災害要援護者自宅を地図に

  地震などの災害時に自力避難が難しいとみられる６５歳以上の「要援護者」を対象に、洲本市は今年度、対象者の自宅を地図に記して民生児童委員や町内会に配る取り組みを始めた。今年度の調査で対象者は５０００人を超え、独居者も２０００人台に。住民基本台帳カードを使って避難状況を確認する新システムも稼働したが、運用に課題が多く、市は住民らとの連携強化でリストの実効性を高めたい考えだ。リストは安否確認や救助、避難誘導に生かす狙いで、調査は〈１〉独居者〈２〉高齢夫婦のみの世帯〈３〉寝たきりの人――を対象に昨年度から実施。〈１〉は今年度２０３１人（前年度１９９７人）、〈２〉は３４２４人（同３４７４人）〈３〉は６２人（同７７人）だった。総数は５５１７人と前年より３１人減ったが、人口に占める比率は約１１％で変わらない。市は９月末に調査結果を一覧表にまとめて配り、地区ごとに地図を作製。来年度以降も調査を続け、一覧表と地図を更新、プライバシー保護の徹底に努めるという。市介護福祉課は「民生児童委員の活動にも限界があり、町内会や消防団などとの連携で日頃からの情報収集が重要」とする。一方、同市を含む淡路島内３市では１０月から、住民基本台帳カードを使って避難状況をチェックできるシステムが稼働。避難所にカードの読み取り機を置き、避難していない要援護者を特定して素早く安否確認や救助を行う狙いだ。ただ、「運用には課題も多い」と同市消防防災課。住基カードの取得者は１０月末で市民１４人に１人にとどまっており、災害時に要援護者がカードを持って避難するとは限らないからだ。「現時点では、一覧表や地図の方が心強い」といい、町内会や消防団を含む日頃からの地域連携に期待している。（読売新聞より）----------------------災害時の要援護者の問題は各自治体とも頭を悩ませている問題。把握すること自体も難しいが、個人情報の問題もあって公開することにもデリケートにならざるを得ない。しかし、いざという場合を考えれば、公開されて周りの人々に認識されてこそ、という現実がある。そもそも災害時の対応をマニュアル化することはむしろ危険で、その意味では自治体がどうこう、というよりは周囲が日頃から要援護者とコミュニケーションをとっておくことが重要。そうした使い方ができるのならば、地図化することにも意味があるように思う。

  2009.12.20

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• 台風18号で機能した「遊水地」

  大雨に伴う木津川水系の洪水対策を担う国交省の「上野遊水地」（伊賀市）。一定流量を超えた場合、川水を農地に逃がし、水位を下げる仕組み。台風18号の通過に伴い、伊賀地域は強い雨となり、木津川も増水。4つある遊水地はすべて水に浸った。同省木津川上流河川事務所によると、前線の活発化に伴う大雨となった94年9月以来という。流入水量は今後、測量で確定され、防災対策に生かされる。遊水地は木津、服部、久米の3河川の合流地点にあり、・長田＝55.1ヘクタール、許容水量172万トン・木興＝70ヘクタール、同242万トン・新居＝61.2ヘクタール、同206万トン・小田＝62.2ヘクタール、同280万トンの4カ所。普段は水田や畑として使われており、同省は浸水を前提に、所有する農家らと地役権保障契約を結んでいる。合流地域は過去幾度となくはんらんし、戦後最大が1953（昭和28）年の台風13号。540ヘクタールが水浸しとなり、水量は1610万トンに達したとみられる。上野遊水地整備事業は洪水対策として69年に始まり、07年に暫定運用が始まった。各遊水地に各1カ所、水を取り込む越流堤があり、増水時には水が自然に流れ込む。一方、遊水地と水路との境にある樋門の開閉は必要で、光ファイバーを通じて集中管理センターで操作する。台風18号がもたらした延べ雨量は、同事務所によると伊賀市高尾で343ミリ、名張市南町で138ミリ。津地方気象台によると伊賀市上野では157ミリだった。遊水地への水流入は今回も、低地の小田に始まり、長田、木興、新居の順に続いたとみられる。同事務所によると、樋門操作を委託されている市消防団員は7日午後11時半ごろ、センターに出動。約1時間以内に操作を開始し、作業は8日午後3時まで続けられた。台風通過後、遊水地の水位は徐々に下がった。河川はんらんによる直接の家屋浸水はなかったといい、同事務所の橋本豊治・副所長は「所期の機能は果たせた」と話す。同事務所は8日、上空からビデオ撮影し、水位跡やよう壁に付着したごみを手がかりに測量し、流入水量を算出する。近年の大雨による流入面積・水量は、・82年8月505ヘクタール、1070万トン（上野での延べ雨量362ミリ）・90年9月176ヘクタール、185.5万トン（同277ミリ）・94年9月214ヘクタール、流量データなし（同151ミリ）・04年10月95ヘクタール、流量データなし（同96ミリ）同事務所は「（4遊水地の許容水量合計の）900万トンに達するのは100年に1度のレベル」としている。（毎日jpより）----------------------ここ数年の異常気象による大型洪水の増加で、治水のあり方については様々な議論がされている。なかでも、堤防ばかりで洪水を防ぐのではなく、田畑を遊水地として上手く水を逃がす治水はその有効性が注目されているが、今回はまさにその成功例だろう。古くは信玄堤など、「水を逃がす」ことは治水の大原則だった。その後治水は「水を止める」方向に変わってきたが、堤防による治水は過信すると万が一の場合の被害は大きくなる。そこで最近遊水地の利用が見直されてきている。ただし、この方法は土木工事による治水とは哲学そのものが異なるため、十分な周知・理解が必要になるだろう。遊水地となる田畑の所有者に対する補償の問題もあるし、近年では遊水地となり得る水田地帯に新しく宅地が造成されたり、以前であれば本来「住んではいけない」場所に人が住みだしている、という問題もある。こうした治水のあり方について住民に理解を求める必要があるし、それができれば、洪水そのものに関するリテラシーも向上することだろう。まずは「やり方はひとつではない」ということを知ってもらえればいいと思う。

  2009.10.12

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  米海洋大気庁の津波警報システム

  米太平洋夏時間9月29日午前10時48分、サモア諸島地域でマグニチュード8.0の地震が発生した。その直後、米海洋大気庁（NOAA）は、ブイと衛星、コンピュータネットワークで構成される複雑なシステムを利用して、津波発生のおそれがあると太平洋沿岸の各地に通知した。このNOAAの津波伝播地図は、今回の地震によって発生し、太平洋全体に広がってゆく波の高さをcm単位で示している。この地図は、29日の米国領サモアの地震で発生した津波の伝播時間を示している。津波警報を可能にしているものの1つが、太平洋の至る所に設置された海底津波計（Deep-ocean Assessment and Reporting of Tsunami：DART）基地局から収集されたデータだ。NOAAは2001年、6個のブイを連ねてDARTプロジェクトをスタートさせ、2008年3月には39の基地局からなる完全なネットワークに拡張した（これらの基地局は、この地図上では赤い四角で表されている）。リアルタイムでデータを収集するこれらの基地局は、深海地震発生直後の最も重要な数分以内に、津波の事前警報を提供する。DARTシステムは6000m（1万9685フィート）の深さまで設置可能であり、自動津波探知アルゴリズムによって、もしくは警報センターからの必要に応じた要請を受けて、リアルタイムの情報収集を行う。NOAAは太平洋地域で2つの津波警報センターを運営している。アラスカ州パーマーにあるアラスカ津波警報センター（ATWC）と、ハワイ州エワビーチにある太平洋津波警報センター（PTWC）だ。PTWCは、太平洋全域に脅威をもたらす津波を対象とする地域津波警報センターで、ブイと海底監視システムからリアルタイムでデータを収集している。ATWCは、アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、ブリティッシュコロンビア州を対象とする地域津波警報センターとしての役割を果たしている。NOAAのウェブサイトによると、DARTシステムは2つの要素で構成されているという。「Tsunameter」とも呼ばれる、海底に固定された海底圧力記録計（BPR）と、それと対になる海面のブイだ。音響リンクによって海底のBPRから海面ブイにデータを送信し、そのデータはGOES衛星リンク経由でNOAAの津波警報センターに送られる。15秒ごとにデータを収集するこのシステムには、2つのデータ送信モードがある。「スタンダードモード」では、第2世代のDART IIシステムは商用衛星通信システム「Iridium」を通して双方向通信を行うことができ、15分おきにデータを送信する。ブイに内蔵された探知ソフトウェアが何らかの変化を検出すると、システムはスタンダードモードでの報告を停止し、「イベントモード」での送信を開始する。このモードでは、最初の数分間は15秒ごとの値が送信され、その後は、1分ごとに最新情報が送られる。いったんイベントモードに切り替わると、ブイに対して即座に警報が送られる。ブイは警報を受信すると、警報センターに即座にデータを送信できるように、Iridiumトランシーバを有効にする。イベントモードで最初に送信されるメッセージには、イベントが探知された正確な時刻とメッセージID、イベントモードを引き起こした水柱の平均の高さが含まれる。DARTの海面ブイは、NOAAの太平洋海洋環境研究所（PMEL）によって開発されており、より正確で詳細な情報を提供できるように、絶えず改良が施されている。PMELが開発した第1世代のDART設計は、しきい値を超えた高さの波に反応する自動探知および報告アルゴリズムを備えていた。このシステムは、わずか1cmの津波でも探知することができる。ソフトウェア上の進化で重要なものの1つに、津波探知アルゴリズムがある。このソフトウェアは圧力の計測値を監視し、警報指示を自動的に発する。すべてのソフトウェアツールおよびタスクの開発において、NOAAにとっての重要な目標は、全体的な所要電力を低く抑えることである。DART II設計には、自動報告アルゴリズムとは別に、司令センターからの要請に応じた津波データの送信を可能にする双方向通信機能が組み込まれた。この機能によって、自動報告が有効になるしきい値より振幅が小さい津波についても、計測と報告が可能になっている。現在、PMELは次世代のDART ETD（Easy To Deploy：設置しやすい）ブイを開発している。（CNET Japanより）----------------------津波災害への備えには広域的な連携が必要になる。それは、かつてチリ地震によって三陸に被害が出たように、環太平洋地域全体が対象になるような大きな規模での国際連携になり、仕組み作りは難しい。観測網の整備とその配信方法が最も重要になる部分だが、記事で紹介されているNOAAのDARTシステムはそのあたりを確実にケアした設計になっている。これはインフラとして非常に有効なものであり、太平洋地域全体の安全を観測する大がかりな仕組みとして大いに評価されていい。これだけのシステムがあるのだから、それを活かすための国際協力があってもいい。ハードだけではなく、人の問題として。津波の恐ろしさが認知され、人々が避難行動をとることができてこそ、こうしたシステムは活きるもの。これだけの仕組みがあるからこそなお、「人」が主役であることを忘れてはいけない。それにしてもこの地図は興味深い。津波の伝搬時間はほぼ同心円状にひろがるが、高さについては特定の方向に分布を見せている。なるほど、地図は雄弁なツールである。

  2009.10.09

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• 陸自が東南海・南海地震に備えて演習　

  東南海・南海地震を想定した陸上自衛隊第3師団の演習が29日、紀南各地であった。和歌山県田辺市の南紀スポーツセンターでは、大阪府和泉市の信太山駐屯地第37普通科連隊の隊員約480人が迅速な行動が取れるかどうかなどを点検した。広報担当者によると、陸自は東南海・南海地震に備えて対処計画を策定中。いかに孤立した地域に入るかや、関係機関と連携が取れるかといった課題を、訓練を通じて体験し、本年度末までの計画完成を目指している。29日午前6時、県南方沖で、マグニチュード8.6の地震が発生し、県南部で震度7を観測した、と想定した。午前7時に先発隊33人が14台の車両に分かれて駐屯地を出発。2時間ほどでスポーツセンターに到着し、人命救助に使う資材やテントの準備を始めた。その後、100台以上の車両が続々とスポーツセンターに入った。到着した隊員はてきぱきと行動し、「前線本部」となる指揮所をすぐに設営。次々とテントを設営した。37普通科連隊の大庭秀昭連隊長（45）は「わたしたちの計画が、どのくらい整合性が取れているかを検証するのが一番の目的。訓練をして初めて分かることもあるので、今回はとても意義のある訓練だと思う」と話した。30日には、白浜町の南紀白浜空港からすさみ町まで大型ヘリを飛ばし、地震で孤立すると想定したすさみ町内の地域へ隊員が徒歩で向かった。和歌山大学の研究グループが考案した「救難サイン」も空中から検証した。古座川、串本の両町でも、ヘリの着陸訓練やホーバークラフトによる物資輸送演習などがあった。東南海・南海地震発生に備えた自衛隊の演習と連携し、和歌山県は29日から2日間、自衛隊の受け入れや活動調整の図上訓練をした。演習との連携、2日間通しての図上訓練は初めて。訓練には陸、海の自衛隊や防衛省、県警など7機関約60人が参加。29日の訓練では県担当者が2班に分かれ、市町村から被害情報を収集し、道路の被災状況などを把握しながら、自衛隊をはじめとする救援部隊に救援を要請した。自衛隊は、災害発生時の部隊現地入りと活動拠点の設定、被害状況調査と孤立地域の救援法などを図上で確認した。訓練後の反省会では、地図情報の共有化が課題に挙がった。県総合防災課は「自衛隊や警察と共通のメッシュを作製するなど、迅速に情報伝達できる工夫が必要」と話している。県は、田辺市の南紀スポーツセンターなど県内4つの広域防災拠点で、支援部隊の受け入れ態勢を整えている。（紀伊民報より）----------------------発生の可能性が高いといわれている東南海・南海地震に備えた大がかりな訓練。陸上自衛隊は万一の発災時にフル回転となるだけに、対処計画にも様々な準備が必要になるのだろう。特に山間部や沿岸部の過疎地域は交通路が遮断される可能性もあるだけに、そのアプローチに関する対策も必要になる。ヘリやホーバークラフトによる輸送もその一環と位置づけられる。陸自と連携して県も図上訓練を行ったことは意義深い。もしもの際には、ここの連携が非常に重要になるからだ。課題として挙げられた地図情報の共有化は急務だろう。プラットフォームの共有化や共通メッシュなどは十分に実現可能であるし、発災後の災害情報を共有プラットフォームに各機関がアップできる仕組み作りも必要になってくるだろう。こうした訓練での体験から、ひとつひとつものになっていけばいい。

  2009.10.01

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• 御嶽山ハザードマップ見直しへ

  長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（3067メートル）が、過去1万年間に少なくとも4回のマグマが地上に噴出するマグマ爆発を起こしていたことが測量会社、アジア航測と産業技術総合研究所の調査で分かった。両県は最新のマグマ爆発は2万年前とし、それ以降の噴火は水蒸気爆発と限定して防災計画を作成、特に山頂の北側に火砕流が到達しないとみていた。10月から国と協力し、警戒区域を示したハザードマップを新たに作製する計画だ。御嶽山は、79年10月の水蒸気爆発があるまで活動がほとんど止まった火山と位置付けられていた。06年、岐阜県の委託を受けたアジア航測が、航空機からレーザーを使い山の立体地図を作製。マグマ噴火による溶岩などの堆積物があると思われる場所を現地調査した。その結果、山頂の北西約6キロ（標高1520メートル）で5200年前の火砕流跡を発見した。また、国の委託で08年までに実施した調査で、山頂の南東（同2450メートル）で5000年前の噴火堆積物▽山頂の北～北東（同1800～2150メートル）で1万年前の火砕流跡を見つけた。一方、産総研は、山頂から東に流れた2万年前の噴火跡とされた三ノ池溶岩の年代を、放射性同位元素の一つ、炭素14で測り、9000年前と突き止めた。御嶽山のハザードマップは01年度に両県が作製したが、山頂北側は火砕流到達を想定していない。国土交通省多治見砂防国道事務所は「11年度までに新たなハザードマップを完成したい」としている。（毎日jpより）----------------------地理空間情報技術が世の中に貢献するとすれば防災分野がもっとも現実的。こうしてセンシング技術やその可視化技術で新しい発見がされるのは評価されるべき。今回の結果が有効であるならば全国の火山に調査範囲を広げて欲しいものだ。災害に備えるには様々な技術のコラボレーションが必要である。願わくは作り直されるハザードマップに空間表現技術が加わってより利用しやすいものが出来上がって欲しい。

  2009.09.28

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• 冠水危険道路地図公表

  国土交通省関東地方整備局は、豪雨で冠水の可能性がある関東地域1都8県のアンダーパス構造の道路786カ所を「道路冠水箇所マップ」として公表している。整備局によると、埼玉県内には高速道路下のアンダーパスが多いことなどから228カ所があり、管内最多だという。アンダーパスは、主要幹線道路などと立体的に交差する道路で、前後に比べ道路の高さが低く冠水しやすい。平成20年8月には栃木県で、車が水没して運転者が死亡する事故も起きた。マップに示されたのはアンダーパスのうち、道路を管理する都県や市町村が周辺の地形などから冠水の可能性があると判断したもの。整備局は「注意喚起の看板も設置しているが、マップを見てより注意してもらいたい」としている。マップは関東地方整備局のホームページで見られる。（MSN産経ニュースより）----------------------川のそばや谷地であれば洪水の危険があることは分かりやすいが、そうでない場所での冠水については案外意識がないものである。道路のアンダーパスはそうした危険が最も多い箇所で、実際に過去にも多くの被害が出ている。相対的に周囲より低ければ必然的に水が流れ込み、豪雨の場合は排水も追いつかない。増水の速度も考えているより速く、車に乗っていてあっという間に水が出て、逃げ遅れるとドアが開かないケースも多くため人的被害を伴うこともあるので注意が必要だ。大切なことは、ドライバーがそういった場所が危険であることをしっかりと認識すること。渋滞でアンダーパスの中で動けない時に増水した場合など、早めの避難を心がけることが重要だ。こうした冠水道路地図をハザードマップに準ずるものとして公表して認知を促すことは絶対に必要。都会の盲点、雨中の死角。知ってさえいれば被害は防げるのだ。

  2009.09.19

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