ちずらぼのちずらぶ

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• シカの足取り”捜査”　聞き取り基に地図作成

  シカの足取り、聞き込み”捜査”―。農林業や高山植物に被害を出すニホンジカ対策で、長野県諏訪地方事務所が、地元の猟師や山小屋、観光関係者らへの聞き取りを基に鹿の定住地や行動ルートを突き止め、それらの情報を載せる５万分の１地図の作成に乗り出した。角とぎの跡が残ったり、丈の低いササ帯がある樹林帯から、一般道での衝突事故発生地点まで、出没や利用を裏付けるさまざまな情報を収集。諏訪広域での動態を明らかにし、「見える化」することで捕獲効率を高める狙いだ。農地や林地、山岳の防護柵設置場所、林内に残る鹿の通り道についても市町村職員を含めた協力者から集め、細かな目撃情報も拾う。大掛かりな作業だが、年度内にはまとめ上げ、猟友会員らに提供する。「こうした情報はいままで断片的だった。一元化し、見える化することで鹿の動態が分かり、効率的な捕獲に結び付く」と地事所林務課。「いい猟場は秘密にしたいという猟師もいると思うが、もはやそういう状況ではない」と強調している。すでに民間業者へ調査業務を委託。地図を電子化してコンピューターに記録する地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、５０００分の１ベースも作成。季節のほか、捕獲圧や防護対策によっても行動変化が起きるため、定期的に更新していく。同課は、地図によって、複数の市町村が連携した合同捕獲が進んだり、有害獣を自らで駆除したいと、わな免許を取得した農業者の捕獲率が高まることも期待。今後、遠隔操作で網を落とすなどの大量捕獲を試みる計画でおり、今回得られた情報を基に「実施場所を選定したい」という。諏訪地方の昨年度の鹿による農林業被害額は約６１００万円。前年より２３００万円余り減少したが、獣種別では依然最も多く、「数字では表れない」高山の環境や植物の被害も深刻化する。諏訪猟友会の竹内清会長（64）＝下諏訪町＝は「食害が集中していたり、車との衝突事故が多い場所は、頻繁に利用しているということ。ハンターにとって有益な情報になる」と話している。 （長野日報より）-------------------------都市に住む我々にはなかなか見えにくい現実。県地方事務所が音頭をとっているあたり、地域としての大きな問題であることを示唆している。そういえば北海道では鹿と自動車の衝突が多いことから、専用の保険が出来たという記事を以前見た。食害に関しては我が家の近隣の農地でもハクビシンに荒らされた、という話は聞いたことがある。農家にとっては深刻な問題のようだ。記事は鹿の行動に関するあらゆる情報を集約してGISで可視化するというもの。なるほど行動パターンの解析は場所の情報がカギを握るのでGISにはもってこいだ。継続的な更新もあるというから、重要なインフラのひとつとして認識されているということだろう。あとは情報収集の仕組みが継続的に機能するかどうか。蛇足だが「いい猟場は秘密にしたい」という台詞に猟師社会の厳しい現実を垣間見たような気もする。

  2013.01.06

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• デジタルアース研究本格化…愛知・中部大

  携帯電話の位置情報や官公庁が持つデータなどを地理情報として統合し、衛星画像から瞬時に引き出して活用する「デジタルアース」の研究を、中部大学（愛知県春日井市）が進めている。 大規模災害時の避難誘導などに利用でき、同大学は今後５年間で、東海・東南海・南海地震や地球温暖化などをテーマとして研究を進めていく。中部大学は昨年４月、国際ＧＩＳ（地理情報システム）センターを設立。２４０インチの大型ディスプレー上に、５０センチの大きさまで識別できる衛星写真やＮＴＴの地図情報、３６０度画像を撮影できる情報収集車、無人航空機（ＵＡＶ）などの情報を組み合わせて表示するデジタルアースルームを設置した。国際ＧＩＳセンターの研究が文部科学省の支援事業に採択され、中部大学は研究をさらに進めようと同センターを中核として「知の統合基盤デジタルアース研究センター」を発足させた。これを記念して１５日、同大学で「キックオフシンポジウム」が開かれ、各地の研究者ら約１５０人が参加した。東京大の柴崎亮介教授は、東日本大震災が起こった際に携帯電話の位置情報やＪＲ山手線などを映した衛星画像を利用して人の流れを追った研究を紹介。人を光の点で表し、その動きがどう変化したかが画像で示された。地震発生前は集まって脈打つように動いていた光の点が地震直後にバラバラになり、その後、郊外に向けてゆっくり移動していく様子が映し出され、会場には驚きの声が広がった。今後は、情報をどのような形で統合するのか、どうプライバシー侵害を防ぎながら、情報を活用するかなどが課題となる。知の統合基盤デジタルアース研究センター長を務める福井弘道教授は「地震や津波が起きた際、携帯電話のツイッターでやり取りされる波の大きさや、センサー情報を瞬時に統合できれば、避難や物資の配給などで的確な対応策を打ち出せる」と指摘。「地球規模の問題から地域の課題まで活用できるよう集めた情報を可視化する方法を探りたい」と話している。デジタルアース：地球を俯瞰(ふかん)する衛星画像に様々な情報などを取り込んで仮想空間に再構築する技術。ある地点を指定すれば瞬時にその地点に関する情報を引き出して活用でき、上空から眺めるようにして多くの情報を得ることから「魔法の絨毯(じゅうたん)」に例えられる。ノーベル平和賞受賞者のゴア元米副大統領が１９９８年に提唱し、各国の研究者らが様々な手法の開発を進めている。（読売新聞より）--------------------------様々な先端研究に力を注ぐ中部大学の目玉の一つがデジタルアース。これまでデジタルアースを提唱してきた福井氏にとっては、まさに集大成の場となりそう。テーマは統合と視覚化と言ったところだろうか。柴崎氏の研究にも見えるように、ヒューマンプローブもビッグデータもデジタルアースもオープンデータへの取り組みも、結局のところ目指すところは一緒だろう。こうした動きと個人が持つ属性情報が結びついた時、新たなイノベーションの時が来る。あるいは社会変革のトリガーとなる可能性すらある。記事にあるようなプライバシーの問題は立ちはだかるものの、今後この分野の研究はますます盛んになるだろう。つまるところ、GISとはそういうツールである。あらゆる情報が位置情報をキーに同じプラットフォームに乗せられた時、未だ見ぬ未来が見えてくる。

  2012.12.26

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• 2013年は地理空間情報とビッグ・データの戦略的利用が進む

  ITコンシューマライゼーションのトレンドは、新興企業や小規模企業の職場文化を変えるだけにとどまらず、一部の企業ではクラウド導入に踏み切るきっかけを作ったーーGoogleのアジア太平洋地域（APAC）担当エンタープライズ管理ディレクター、ダグ・ファーバー（Doug Farber）氏は、2012年をこのように振り返った。 「オーストラリアでは、Fairfax MediaやスーパーマーケットのWoolworthsなど、多種の業界で大企業も『Google Apps for Business』といったクラウド・ベースのツールに移行した。モバイル、ソーシャル、コラボレーション的なワーク・スタイルを支援できるからだ」（同氏） またファーバー氏は、2013年はクラウドやビジネス向けモバイル／ソーシャル系テクノロジーなどの継続的な成長とともに、地理空間分析データとビッグ・データとの組み合わせが、より戦略的な意思決定に利用されるだろうとの見方を示した。 これまで地理空間分析はコストの高額な高度専門分野と捉えられ、企業内でも同システムを使いこなせる人材は通常数人に限られていた。しかし現在はコストやユーザビリティ面が向上してきているという。 同氏は「Google MapsやGoogle Earthが使えるなら、誰でも地理空間分析ツールが利用可能だ。不動産ビジネスから小売業、メディアまで、企業はビジネス上の判断に位置情報を活用できる」と語った。 一方、大規模データ・セットから素早く傾向を見つけ出すには、新たな分析ツール製品やビジネス分析ツールが必要だ。 たとえばインドのオンライン旅行代理店redBusでは、Googleの大規模クエリ・サービス「Google BigQuery」を利用してインターネットでのバス乗車券の発行システムを開発、何万というバスの運行表をひとつの予約システムに統一した。さらに何テラバイトもの予約／目録データを処理し、インドにおけるバス利用傾向の全体像を瞬時に分析できるという。 「われわれは、このように人々がコンピュータの演算能力をより活用できるようになることを期待している」（ファーバー氏）（Computerworldより）------------------------ビッグデータ、特に地理空間情報系のデータの解析は、データ収集面の利点も含めて、やはりクラウド化の流れを後押しすることになるのだろうか。地理空間情報におけるビッグデータはともすれば個人情報そのものであり、扱いは難しいと考えられてきた。しかしここ最近の流れはむしろクラウド化ありき。これは通信の発達という側面はもちろんだが、一連のソーシャルネットワークの普及で、人々が個人情報を積極的に公開することに対して抵抗がなくなってきている現状も反映しているのではないだろうか。そういう意味では従来型のGISも今後転換期を迎えることになるだろう。データ収集管理という面ではクラウドにどうしても部がある。どのような棲み分けが可能なのか、模索していくことになりそう。一方、こうしたビッグデータをどのように視覚化するかという問題はまだ解決されていないように思う。このあたりはむしろ我々の手の中にある（？）そんな気がしないでもないのだが。

  2012.12.17

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• セブン&アイ／災害対策マップシステムを導入

  セブン&アイ・ホールディングスは12月3日、災害対策マップシステムをグループ各社に導入する。 「大規模地震発生時にグループ各店の被害状況や影響範囲などをパソコン画面の地図上に表示させることで、被災状況を速やかに把握するとともに、店舗支援の迅速化を図る新たな危機管理システム」（同社）。 2011年の東日本大震災発生直後の段階においては、地震発生時の該当店舗の震度、店舗対応の優先順位、被災地のライフラインの状況、交通機関の状況などが不明確だったという課題を残した。 今回のシステムは、情報を一元化し同じ地図上で全店舗を災害情報と合わせて管理することで、災害時の店舗支援の迅速化を図るため、セブン&アイ・ホールディングスとゼンリンとの共同開発により実現した。（流通ニュースより）----------------------一見企業のBCPの一環に見えなくもないが、発災時には店舗が災害ステーションとして機能するということを考えれば、都市全体の災害対策を考慮した社会貢献ともいえる。水やトイレ、商品の提供という役割を考えれば、流通ルートの確保はかなり重要。インフラそのものに依存する部分も当然あるとしても、店舗支援の仕組みが出来上がっているといないでは大違いだろう。東日本大震災時の課題を踏まえてのこととのことだが、あの時も十分な機能を果たしていたと思う。特に都市部の帰宅難民にとっては非常に大きなオアシス的存在になった。もちろん、実際にはより大きな被害状況を想定しなければならないだろうが、ポイントはこのシステムが平時にどれだけ使えるか、という部分にあるように思う。普段から使っていないようなシステムはなかなか災害時には機能しないもの。マップシステムが平時から使われていて、災害時にはさらに機能や情報が付加される仕組みこそが望ましいが、どうだろう。

  2012.11.30

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• 放射線量エリア測定「ＧＧメジャー」発売

  システムソリューションのアイ．フロンティア（大阪市中央区）は、空間放射線量を測定し、リアルタイムに電子地図上に表示する、放射線量エリア測定システム「ＧＧ（ガイガーミューラー・ＧＩＳ）メジャー」を２０１３年１月に発売する。同製品は、任意の地点の放射線量とＧＰＳ（衛星から電波を受信し測位するシステム）からの位置情報を取込みＧＩＳ（電子地図上に様々な情報を重ね合わせて表示や分析するシステム）と連携させることにより、対象エリアの空間放射線量情報をリアルタイムに、かつビジュアルにノートパソコンの電子地図上に描画させることができるという。従来、線量測定はモニタリングポストなど固定点による点の測定がほとんどだったが「ＧＧメジャー」は、広域エリア内を車載走行しながら測定することにより、当該エリア内の各測定点をその集合である面として、指定するメッシュ（１辺１００ｍ四方～）単位に平均線量や最大最少線量等を電子地図上で主題図として表示することができる。点としての情報のみではなく面としての情報として、視覚的直観的に状況分析することが可能になるまた「ＧＧメジャー」は、ソフトウェアパッケージ本体にＧＰＳ機能付きガイガーカウンターをバンドルしているので、ユーザはソフトウェアをインストールするためのノートパソコンと電子地図を用意するだけで簡単に放射線量の測定が開始できる。点に加えて面としての線量情報を収集分析することにより、エリア内の空間線量の濃淡を視覚的に表現できるため地域内の線量状況が、より一層把握しやすいものになる。さらに、普及タイプとして低コストでのシステム化を実現した。対応ＯＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ／　７。「ＧＧメジャー（付属品：本体ソフトウェア、ＧＰＳ機能付放射線測定器）」の価格は、３９８，０００円（税別）。（産經関西より）----------------------ありそうでなかった機能。こうしたツールの登場に、ここ最近の線量測定の需要拡大を再認識させられる。市民による測定はあちこちで行われているが、それを地図化していくのはなかなか大変なこと。位置の記録をとることはもちろん、地図上の正しい場所に値をプロットしていくのも専門的な作業になる。GPSやGISと連動という方向性は極めて自然な流れといえるだろう。まだ値段的には高価だが、こうしたツールが普及することで草の根的ボランティアで測定データを集めるwiki的な動きが加速するはず。情報量が増えれば見えることも多い。何かが変わるきっかけになっていけばいいと思う。

  2012.11.18

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  航空写真を活用して墓地管理　「ハカマイリィ」

  航空写真と地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して墓地を管理する－。そんなユニークなサービスを始めた会社が北海道にある。通称「ハカマイリィ」なる新システムを開発したのは、札幌市中央区の航空測量会社「北海航測」。雑木林に埋もれたような墓石もデータベース化すれば、「遠い親族からの問い合わせにもすぐに検索できる」とアピールする。「ハカマイリィ（Ｈａｋａ－Ｍａｉｌｉ）」とは、「Ｈｏｋｋａｉ　ｋｏｕｓｏｋｕ　Ａｌｓｏ　Ｋｎｏｗｎ　Ａｓ　ｔｈｅ　ＭＡＩｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ＬＩｆｅ（北海航測、またの名を生命の維持）」から同社の矢橋潤一郎社長（４４）が命名した。「社員はあきれていますが…」と矢橋社長は苦笑する。正式名称は「墓地台帳管理システム」というこのシステムを北海航測が開発したのは、内浦湾に面した伊達市から打診を受けたのがきっかけだった。伊達市とは以前から都市計画管理システムを提供するなどつきあいがあり、旧大滝村と合併して墓地の数も増え、紙資料の墓地台帳だけでは職員が精査するのは難しい、と相談を持ちかけられ、コンピューター上で地理情報を表示、検索できるＧＩＳを利用したシステム構築に乗り出すことになった。「もともと都市計画のシステムを作るときに撮影した航空写真のデータはあった。ただ明治や大正のころの古いお墓は紙台帳で整備されていないものもあり、さらに木の下に隠れているものは航空写真ではよく見えない。測量の技術を使って実測調査も行い、現地でお墓の写真を撮りながら、埋葬者の名前を読み取ってデータベース化しました」と、システムづくりを担当した技術部の花澤崇之さん（４２）は振り返る。パソコン画面で見せてもらったが、墓地を５０００メートルの上空から撮影した航空写真のお墓一つ一つが赤く囲んであって、クリックすれば、埋葬者は誰々で、建てられたのはいつ、といったデータが現れる。伊達市内には１４の墓地があり、お墓の数は５０００基を数えるが、このシステムを使うと、目指すお墓はどこの墓地のどの位置にあるという検索が瞬時にできる仕組みだ。技術部次長の戸澤智さん（４９）によると、航空写真を利用したことで、依頼から完成まで８カ月で済んだという。ただ、いざ始めてみたら実測もかなりの量が必要で、急斜面に建てられていて雨が降るたびに崩れていったと思われる墓も多かった。土の中に石が埋もれているので掘り起こすのだが、単なる石なのかお墓なのか、現場では判断がつかない。何か書いていないか、しばらく石とにらめっこするようなケースもあったと打ち明ける。「どうもあそこにはお墓があるはず、という情報をもとに現地に行くと、林の中でどうやって行けばいいかもわからない。何とか分け入って、やっぱりお墓があった、なんてこともありました。古いお墓では土葬にしているところもあったし、一度お墓をデジタルカメラで撮って確認したら、何か写っているんです。ついに出たか、と思ったら、お墓の御影石に反射して自分の姿が映っていた。無縁仏をはっきりさせてあげるのは何も悪いことではないし、むしろお墓に入っている人には感謝してもらえるんじゃないかと思っています」と戸澤さん。伊達市には昨年４月に納品して、すでに運用されている。市役所に遠い親族が訪ねてきて墓の位置を聞いてくるケースも多く、このシステムの導入で写真を見せながら説明することができるようになった。管理者にとっては窓口処理と維持管理が一挙にできるシステムだと、戸澤さんは自信を見せる。同社では今後、この商品の販売を本格的に始めることにしているほか、この技術を応用して、高齢者が住んでいる家の検索など防災や福祉に関連したシステムづくりもできるのではないかという。「実測だと莫大（ばくだい）な費用と時間がかかるが、航空写真を一度撮影しておけば、ＧＩＳを活用していろんなパターンに変化できる。すでに水道台帳のシステムも構築していますし、いろんな応用が利くと思います」と戸澤さん。「広い墓地だと道に迷うからこういうのがあったらいいねと、周囲の反響もいい。航空写真は衛星画像よりきれいですしね」と矢橋社長もアピールしていた。（MSN産経ニュースより）----------------------これはすごい。想像を越えたシステムだ。空中写真とGISの利用例は多々あるが、まさかお墓をデータベース化するとは。確かに、無縁仏が増えていく中で一定の需要はありそう。昔のように檀家や菩提寺といった家とお寺の関係があればまだいいが、近年はお寺に依存しないいわゆる公営の霊園が多く、高齢化・少子化が進む中で無縁仏対策は役所としても考えなければならない問題だろう。ただ、現地調査は大変そうだ。物理的に量が多い上に、一つ一つ読み取らなければデータベース化できない。記事にあるようなオカルト的な（？）要素もあるので、調査員も楽ではないだろう。それでも商品化すればそれなりの引き合いはあるように思う。同じような問題を抱えている自治体は少なくないだろう。それにしても北海航測、色々と頑張っている。さすがは北の雄。ネーミングも何ともいいじゃないか。矢橋社長面白い人だなぁ。以前突然このブログにコメントを頂いたこともあったっけ。これはちょっと応援したい。

  2012.09.27

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  「餃子の王将」の大阪の出店数がハンパない

  京都市山科区に本社を置く、中華料理チェーンの「餃子の王将」。日本全国に600店舗以上（2012年4月現在、フランチャイズ含む）を展開しているのだが、全国でもっとも店舗数が多いのはどこの都道府県かご存知だろうか？　日本一店舗数が多いのは大阪府である。その数154店舗、同社のサイトの店舗情報を見ると、大阪府のほぼ全域を網羅しており、埋め尽くすレベルとなっている。 同社の創業は1967年12月、京都・四条大宮に出店したのを皮切りに現在に至るまで、全国33都道府県のほか、中国・大連（4店舗）にも出店している。 店舗情報を見ると、北は北海道から南は熊本まで国内のすべてのお店の場所を確認できる。出店数が少ないのが、栃木・高知・佐賀・長崎（各一店舗）、多いのが大阪（156店舗）、兵庫（83店舗）で全体の約40パーセントがこのふたつのエリアに集中している。 人口比率でみてみると、東京「1322万人 ： 店舗数47（一店舗当たり28万1000人）」、大阪「886万人 : 店舗数156（一店舗当たり5万6000人）」、兵庫「557万人：店舗数83（一店舗当たり6万7000人）」となる。同チェーンがいかに関西圏で浸透しているのか、よく理解できるだろう。 ちなみに日本でも有数の餃子の消費地、静岡（浜松）と栃木（宇都宮）にはそれほど出店していないようである。それにしても、大阪の出店数の多さには驚かされるばかり。同社の餃子は「関西名物」といっても過言ではないだろう。（ロケットニュース24より）----------------------これはすごい。いくらなんでも出店しすぎじゃないか（笑）セブンイレブンが四国に1軒もないのは有名な話だが、チェーンによって地域的な偏りがあるのは当然のこと。厚いところは厚く、薄いところは薄く、は分かるとしても、大阪だけで154店とは。大阪の人、どれだけ餃子好きなん…その一方で浜松や宇都宮にはそんなにないとか。こうした有名消費地ではチェーン店はむしろ不利。長崎ちゃんぽんにリンガーハットは長崎が地元だが、こちらから長崎へ行ってリンガーハットに入る気にはならないのと同じようなことか。王将は東京でもかなりよく見かけるけど、大阪に比べるとずいぶん地図上にスペースがある。どういう出店計画でやっているのか、興味深い。少なくともGISは使っていなさそうなイメージだが…（笑）

  2012.08.05

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• 日本政府が放射能汚染データを公表しなかった理由

  『朝日新聞』は今年６月１８日付の記事で、福島第一原発事故の発生後、米国から提供されていた「セシウム汚染」の状況を表した実測地図を日本政府が放置していたことをスクープした。 この「セシウム汚染地図」は、在日米軍が原発事故発生直後から測定し続けていたデータを、「ＧＩＳ」（Geographic Information System：地理情報システム）というソフトウェアを使って解析したもの。ＧＩＳとは、大規模な環境汚染をともなう事故や災害が発生した際に、「主な汚染物質」「高濃度の汚染範囲」「時間ごとの推移」といった情報と、緯度・経度や地形などの地理情報を組み合わせてひとつの地図上に表示し、高度な分析や迅速な判断・対応を可能にする技術だ。 ＧＩＳのソフトウェアは無料でダウンロードすることができ、ハードウェアの高性能化＆低価格化が進んだこともあって、今や世界中で普及している。日本においても１９９５年の阪神・淡路大震災を契機にＧＩＳへの本格的な取り組みが始まり、２００７年にはＧＩＳを高度に活用していくことを最大の目的とした「地理空間情報活用推進基本法」（略称・ＮＳＤＩ法）も制定された。 同記事では、地図とデータが米国での公表よりもひと足早く、昨年３月１８日と同２０日の計２回、原子力安全・保安院と文部科学省に送られていながら、それが放置され続けてきたことを問題視し、情報が住民避難にまったく活かされなかったことを批判していた。しかし、残念ながら問題の本質はそこにはない。 最大の問題は、保安院や文科省にＧＩＳデータを読み解ける者がいなかったことである。法律まで制定して活用を目指したのにも関わらず、日本政府のエリートたちはこのデータの使い方を知らなかったのだ。 霞が関の役人の中には、ＧＩＳのソフトウェアで読み込まなければなんの意味も持たない膨大なデータを、なぜか紙にプリントアウトしてにらめっこしている者もいたという。そしてマスコミの敏腕記者たちもまた、同様にこの貴重なデータをまったく使いこなせていない。挙句の果てには、軍事機密でもないのに“暗号”呼ばわりされているありさまだ。 米国政府が、昨年１０月から測定場所と放射性核種の測定値、測定日時を盛り込んだ「生の測定データ」をインターネット上で一般公開し続けている理由もそこにある。日本の政府機関やマスコミが信用できないため、データを直接配っているわけだ。 ＧＩＳでの利用を前提としていることが、日本において米軍の測定した放射能汚染データを理解し、活用する上での“壁”となった。その結果、日本国民がこの貴重な情報を知る機会は、福島原発事故発生から１年以上が過ぎた今日まで、ついになかった。「ＧＩＳを高度に活用していく」というＮＳＤＩ法が、聞いて呆れる。（週プレニュースより）----------------------いわゆる娯楽週刊誌の記事なので話半分で考えるとしても、記事に書かれているような事情が微塵でもあったとすれば、それは忌々しき事態だ。と、同時にGISの普及がこの程度だとすれば、我々業界関係者も責任を感じる必要がある。GIS（という言葉はともかく）はここ数年でかなりの広がりを見せている。それは事実だ。しかしその内訳を見るとwebやASPやクラウドといった、使い勝手のいい地図サービスが大半を占めている。いわゆるGIS初心者でも使いこなせるこうしたサービスは、裾野を広げる上で大きな役割を果たした。しかし、至れり尽くせりで進んでいくGISは、便利な半面応用動作を妨げることにもなる。こうしたサービスが高機能になればなるほどに、「中級者」が育ちにくくなることもまた真理だ。FOSS4Gなど誰でも利用できるオーブンソースが普及しているものの、これを扱うのは世間一般から見ればGISの中～上級者。その間が空いてしまっているのが現状だろう。普及のために敷居を下げるのはいいことだが、少なくとも「GISとは何？」という部分を知らないと記事にあるようなデータを扱うことは難しい。そしてもし本当にそんな理由で政府や役人、保安院がデータを公開しなかったのだとすれば、我が国の技術普及のあり方は間違っているのではないか。世間では地図を利用する人が増えているのに、地図を読める人は減っている。親切すぎるサービスは人をどんどん鈍化させる。GISを含めた地図教育を今一度考え直さなければならないのではないか。そうでなければNSDI法など意味をなさない。

  2012.07.25

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  茨城県坂東市が「水利マップ」作成　消防団活動を支援

  坂東市は、市内にある消火栓と防火水槽の位置情報を載せた電子地図「消防水利デジタルマップ」を完成させ、7月から運用を開始した。消防団員向けに独自に開発した地図で、迅速な消火活動を後押しするのが狙い。インターネットを利用できるスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末、パソコンを使って見ることができる。市のホームページからアクセスし利用できる。消防団員は所属する消防分団を画面で選択してから、火災現場の住所を入力。分団倉庫から火災現場までの最短ルートが示されるので、それに従って現場へ向かう。市内に点在する1416の消火栓を赤印で、724の防火水槽を青印で表示した。火災現場の半径100ﾒｰﾄﾙ範囲内は赤色マーカーで囲み、距離感を瞬時に把握できるよう工夫した。使用する機器に衛星利用測位システム(GPS)機能が付いていれば現在地表示が可能。火災現場に近づくと自動的に地図が拡大される機能も付けた。市によると、パソコン関連知識が豊富な市職員が、インターネット検索大手・米グーグル社の地図表示サービス「グーグルマップAPI」を利用し、約3カ月間で開発した。余分な機能は付けずに使いやすさを最大限に考慮。コストが掛かっていないので、開発費はゼロという。消防団員以外でも、無料で利用できる。市は今後、他の自治体への技術協力も検討しており、担当者は「消火栓と防火水槽の位置が容易に把握でき、消火活動に役立つ。迂回(うかい)路もすぐ分かるし、赤色マーカーを見れば中継放水の時、使用するホースの本数が簡単に分かる」と使用するメリットを話している。（茨城新聞より）--------------------これは実用的なシステム。GPSを利用した経路検索は導入している消防署も多いが、ここは消火栓や防火水槽との関連付けが肝だろう。使用するホースの数など、消化対応の方法が見える化することは延焼を防ぐ意味でも大きい。安全安心に関わる重要な機能を備えており、なおかつ業者の提案でなく市の職員がグーグルマップAPIで開発したというのがすごい。「余分な機能は付けず」という哲学もいい。これは使い勝手のいいGISに共通することでもあるのだが。グーグルマップベースだけに、GUIも問題ないだろう。この仕組みは今後近隣自治体に波及していきそうだ。

  2012.07.23

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• G空間EXPO2日目

  2日目は金曜ということで、例年であればもっとも集客が上がる条件だが、残念ながら朝からの豪雨でなかなか伸びなかったようだ。それでもシンポジウムは軒並み人が入っていたように思う。毎年思うことだが、展示会場とシンポジウム会場の導線が今一つよろしくない。もう少し案内があってもいいとおもうのだがどうだろう。それでもビッグサイトで開催していた頃はもっと離れていたことを考えればこんなものなのだろうか。この日の目玉はGoeアクティビティフェスタ。Geoアクティビティフェスタは「世の中にある様々な地理空間情報の活用に関する独創的な アイデア、ユニークな活用事例、研究成果等について、展示やプレゼンテーションを行う場を設け、関係者間の交流による地理空間情報の利活用の促進及び拡大を目指すイベント」で、民間事業者や大学関係者等の皆様からの応募の中から、第一次選考を通過した21名によるプレゼンテーションと展示が行われた。1日かけて発表が行われ、審査員による審査に加えて、来場者による投票で評価される方式。外にはそれぞれのブースが学会のポスターセッション風で、発表者と直接やりとりすることが可能。ブース代や発表者の交通費も国土地理院が負担するという力の入り方。これはなかなかいい試みだったと思う。地理空間情報活用推進基本法ができて法的な背景が整い、基本計画を策定して地理空間情報の活用と流通を促す。ここまでの流れはできたとして、その先は国が旗を振ったところで、みんながさまざまな試行錯誤をしながら活用事例を作らないことにはG空間社会の実現などままならない。結果として、いくつかの面白い取り組みが出てきた。その成果を利用するユーザーが増えることで活用や流通が進んでいく。ならばそこに貢献した力をきちんと評価することは絶対に必要。それがこのGeoアクティビティフェスタであり、電子国土賞であったと思う。受賞された皆さん、おめでとうございます。

  2012.06.23

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• 「電子国土賞」決定

  国土地理院は、利用者にとって価値のある使いやすい地理空間情報を提供するとともに産学官の連携による地理空間情報の活用を推進しています。その一環として、電子国土基本図等の国土地理院が提供・配信するデータを活用し、地理空間情報の高度活用社会の形成に貢献するGISソフトウェアとGISコンテンツの中から、優れたものを表彰するとともに広く紹介することにより、品質の高いアプリケーション等の開発・普及を促進する『電子国土賞』を創設し、対象作品を募集しました。募集の結果、23の推薦団体より、独創性・有用性・発展性・操作性等に優れた多くのGISソフトウェアやGISコンテンツを推薦応募いただき、書類等による第一次審査を通過した、モバイル部門7点とPC部門29点のソフトウェア及び、GISコンテンツ31点を最終選考ノミネート作品として、電子国土賞選考委員会による最終選考を行い、この度『電子国土賞』の受賞作品が決定しました。また、『電子国土賞』のほかに、応募があった作品の中から、電子国土基本図等の利用促進に貢献した作品と将来性に富み電子国土基本図等の利用促進が期待できる作品を『電子国土功績賞』として表彰します。 （国土地理院HPより）--------------------ジオクラスタの間で話題になっていた「電子国土賞」が決定した。結果は以下の通り。『電子国土賞』 受賞作品モバイル部門・東京時層地図（日本地図センター）・QZS Prove Tool（アイサンテクノロジー）ＰＣ部門・カシミール3D（ＤＡＮ杉本）・基盤地図対応GDAL/OGR（OSGeo財団）・地図太郎シリーズ「地図太郎」「地図太郎PLUS」（東京カートグラフィック）・交通情報管理解析システム（KCS）コンテンツ部門・ｽｶｲﾋﾞｭｰｽｹｰﾌﾟ「山っぷ」(山岳立体地図画像)（アジア航測）・3Dプリンターによる被災地の詳細立体地形模型の作製（きもと・北海道地図）・歴史的農業環境閲覧システム（農業環境技術研究所）・文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト（文部科学省）『電子国土功績賞』・FieldAccess（dendrocopos）・ArcGIS Desktop（ESRIジャパン）・PlugXシリーズ（地理情報開発）・ヤマレコ（ヤマレコ）・河川管理情報共有化システム（国土交通省関東地方整備局京浜河川国道事務所）まずまず順当か結果と言えるだろう。選考委員の顔ぶれから、硬派なスタンダードGISより、商品としての企画力や個性が重視されるだろうと予想したが、選ばれたのはいずれも実績と企画性を兼ね備えた作品だ。東京時層地図は古地図系アプリブームの先鞭をつけた名作。QZS Prove Toolは実証ツールながら、準天頂衛星『みちびき』の有効性の証明と利用促進に貢献。カシミール3Dも日本の地形3Dビューワの老舗であり、フリーソフトであったことから多くのユーザーにDEMの利用を促し、地形の面白さを伝道した。地図太郎は低価格GISのはしりで、GISの学校教育への進出をはじめとしたGISの普及啓発に大きな実績を残した。交通情報管理解析システムは昨今応用事例の多いプローブ関連システム。「山っぷ」は赤色立体地図と等高線を組み合わせて立体感を出した地形図でダイナミックな地形を再現している。3Dプリンターによる被災地の詳細立体地形模型の作製はDEMを利用して作成した模型を被災地女川町に寄贈して評判になった作品。歴史的農業環境閲覧システムは迅速測図をインターネットで公開したもので、昨年の震災以降は住宅購入者の間でも評判のサイト。文部科学省放射線量等分布マップは線量を視覚化したことで多くのマスコミに取り上げられた。功績賞も外すことができない作品・製品ばかり。この部分も含めて順当といえる結果だと感じた。明日から土曜日までパシフィコ横浜で開催されるG空間EXPOで表彰式がある。それぞれの作品・製品に触れることもできるので是非足を運んで欲しい。

  2012.06.21

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  海上保安庁、海洋情報を地図上に表示する「海洋政策支援情報ツール」を公開

  海上保安庁はこのほど、ビジュアル化した海洋情報を地図に重ねて表示するWebサイト「海洋政策支援情報ツール」の提供を開始した。同庁は2008年に閣議決定された海洋基本計画に基づいて海洋情報の一元化を進めており、2010年3月には、各関係機関の保有情報をデータベース化したWebサイト「海洋情報クリアリングハウス」を開設している。海洋政策支援情報ツールの提供もこの取り組みの一環で、同庁が保有する海洋情報をビジュアル化して地図上に表現し、直感的に理解しやすい形で公開するというもの。同ツールで閲覧できる情報は、海底地形画像や領海線、船舶通航量、航路標識、海獣類生息地、漁業権設定区域、港湾区域、水深、水温など計52項目。ユーザーは、目的に応じてこれらの情報のなかから必要なものを表示させることができる。なお、現バージョンはプロトタイプとなっており、今後、ユーザーの要望に応じて情報の追加や表示機能の強化を行うという。（マイナビニュースより）--------------------さしずめ「海のGIS」といったところか。普段なかなか関わらない分野だけに、コンテンツもマニアックに感じてしまう。背景は白地図、公共地図、深海用、深海用（領海線）、近海用、近海用（領海線）、船舶通航量から選ぶことができ、その上に情報項目を重ねることができる。デザインやインターフェイスも非常に優秀だ。これに自分の持っているデータをインポートできたり、他のデータとのマッシュアップが図れればなおいいが。とはいえ、海に関するデータは多くの場合海保にあるわけで。。。

  2012.05.28

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• 野村総合研究所がBCP策定支援の新サービス

  野村総合研究所（NRI）は、BCP（事業継続計画）策定の新コンサルティングサービスを2012年5月21日から提供することを発表した。地理情報システム（GIS）をベースにしたシミュレーションツールで、自社や取引先の拠点の被災状況を短時間で分析し、サプライチェーンの堅牢性評価や従業員の参集計画策定に役立てる。シミュレーションツールで被災状況を見える化したうえで、経営陣が事業の優先順位などを討議し、BCPを策定するプロセスを円滑に進める。 新サービスは2つのシミュレーションツールを中核に展開する。1つ目は拠点被災シミュレーションツール。中央防災会議が提供する最新の想定災害データを基に、災害発生時の震動分布や津波浸水、インフラ寸断などの被害情報をハザードマップ上に展開。企業の本社や生産拠点、データセンターの被災状況をシミュレートする。 加えて、部品などのサプライヤーの被災状況も可視化できる。東日本大震災では、部品メーカーなど取引先の拠点が被災することでサプライチェーンが損傷し、製品を提供できなくなるリスクがクローズアップされた。自社拠点と同様、取引先の拠点もハザードマップ上に登録しておくことで、被災状況をシミュレーションする。これらの結果を基に、取引先の階層構造を整理した「サプライチェーンツリー」を策定することで、被災状況に応じてサプライチェーンの復旧日数を割り出すなど、堅牢性の評価も可能になる。 2つ目のツールである「従業員参集シミュレーション」は、災害発生時に、対策本部や拠点の運営に必要な人員が参集可能かを分析する。従業員の住所をハザードマップに登録し、交通網などのインフラが寸断された場合に、各拠点に何時間で参集できるかを洗い出す。この結果に基づいて、一定時間内に出勤可能な社員の業務分担などをBCPに盛り込む。 NRIではこれらのツールで被災時の状況を見える化し、経営陣や事業部などがBCPを策定するプロセスを支援する。ツール利用費用は、拠点被災シミュレーションが年間380万円から、従業員参集シミュレーションが490万円からとなる。これらの費用に加えて、サービス内容に応じてNRIと年間コンサルティング契約を結ぶ。（ITproより）--------------------近年大企業を中心にBCPが進んでいたが、昨年の東日本大震災でそのBCPを導入していた事業所で効果が絶大だったことで、中小企業でも取り組みが進んでいる。そこに呼応するようにNRIがツールを発表した形か。広域災害におけるBCPでは、自社ばかりでなく、子会社やアウトソーシング先、さらには顧客までも含めた状況把握とその対策が必要になる。シミュレーションツールはこうしたケースもフォローする形となっている模様。参集シミュレーションは事業継続においてもっとも重要な事項といえる。従業員の被災状況はもとより、交通事情や徒歩での参集が可能な要員の抽出など、実践的な機能が求められる。実際の被災時にどれだけ機能するか、という意味では事前の訓練も大切な要素になるだろう。シミュレーションをもとに、実際のところどれくらいできるのか、あるいはどういう手続きで進めるのか、課題をはっきりさせておくことが重要。問題は費用対効果か。正直中小企業には厳しい価格帯。ツールを簡略化することで、廉価版も用意してほしいところだが。

  2012.04.22

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  １万２０００遺跡の場所や情報掲載

  県内の遺跡の場所や情報などを示す「県遺跡マップ」の運用を、県教育委員会がホームページ（ＨＰ）で始めた。旧石器時代から近現代の戦跡まで約１万２千遺跡の情報が見られる。電子化された地図上で様々な情報を扱う県の「地理情報システム」（ＧＩＳ）を使っている。遺跡の範囲を地図で示すほか、地形図や写真と組み合わせることもできる。遺跡の場所や種類、年代、現状の地形なども表示する。国史跡「荒神谷遺跡」（出雲市）のような著名な遺跡の場合は、特徴欄に「銅剣３５８本、銅鐸（どう・たく）６個、銅矛１６本」などと出土物などの特徴も示されるほか、柱穴などの遺構情報も確認できる。これまでは約１０年前に製本化した紙の資料を使っていた。文化財課の担当者は「土木工事には一定の手続きが必要なため、業者などが市町村に確認する前の目安にしたり、古代史ファンが遺跡の場所を確認したり、広く活用できる」と話している。遺跡マップは文化財課ＨＰで見られる。（朝日新聞より）-------------------独自の情報をGISで積極的に配信している島根県。遺跡マップもなかなか充実している。判例は以下のようなイメージ。情報は以下のように表示される。もちろん検索機能も充実している。利用想定は遺跡研究はもちろん、土木工事や不動産鑑定評価など多岐にわたる。こうした多様な利用想定の中で使い勝手のいいシステムに落ち着いているのはさすが島根。あとはしっかりと広報していかに利用者を伸ばしていくか、という部分か。もっともこれはGIS全般に関する課題とも言えるが。

  2012.04.14

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  ARを活用した「現場『見える化』システム」

  日立ソリューションズは、拡張現実(AR)技術を活用し、Android端末に映した現場映像に業務システムのデータを重ね合わせて表示・活用することで、フィールド業務を迅速化する「現場『見える化』システム」の販売を3月9日より開始する。ARは、スマートフォンなどに映し出された現実の風景に、情報を重ね合わせて表示する技術。同システムは、同社独自のエンタープライズ型地理情報システム(GIS)「GeoMation」を基盤に、位置情報に基づいてGISに格納されている設備情報を、AR技術により作業現場(屋外)で検索・参照することを可能とする。Android端末に映した現場映像に業務システムのデータを重ね合わせて表示することで、作業時の直感的な操作をサポートすると共に、現場で入力したメモ情報・写真・動画をリアルタイムにサーバに登録・共有することができる。例えば、屋外設備の保守点検業務に同システムを導入すれば、設備管理台帳を持ち出さずに、工事対象の物件に関する図面や詳細情報をAndroid端末から確認する事ができる。また、作業結果や報告などのデータを同じ画面から行い、他の現場や管理者もAndroid端末やPCから確認する事ができ、作業負担軽減や業務効率化につながるとしている。同システムは、Android2.2および2.3に対応。価格は3万1,500円/1端末で、利用には前提基盤としてGeoMationが必要となっている。（マイナビニュースより）--------------------現場やるやつぁ図面ぐらい読めろっ！と叫びたくなるところだが、効率化という意味で考えればこれも時代の流れだろう。何しろ施工者も発注者も、そしてもちろん納税者も、みんな効率化を望んでいる。その一方で効率化の名のもとにどれだけの労働者が削減されたことか、そして品質は本当に大丈夫か、など言いたいことはたくさんあるが（笑）AR技術で台帳との照合などはかなり便利になるだろう。後続作業との連携もスムーズになるだろう。問題は費用対効果。端末の価格はともかくとして、基盤にかかる費用も見なければならないから、すでにGeoMationを使用している業者には敷居が低いが、新たに導入するには微妙なラインかも知れない。しかしこうした技術も次第に洗練されていくことで価格は下がっていくだろう。いずれ現場のスタンダードになっていくのかも知れない。

  2012.03.18

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• 低価格で防災システム開発へ

  システム開発のテン・クリエイション（沖縄市、有銘政秀代表）と、地理情報システム（ＧＩＳ）の活用方法を研究するＧＩＳ沖縄研究室（八重瀬町、渡邊康志代表）が自治会単位で手軽に利用できる防災システムの開発や地図の作成支援に取り組んでいる。既存の防災システムや地図作成には高額な料金負担が生じるため、低料金で利用できる体制を構築する。沖縄市の高原地域で実証実験を重ね使い勝手のいいシステムに改良、県内全域での普及を目指す。テン・クリエイションは震災発生時に、避難地域や要援護者などの情報を対象地域の防災委員に発信し、迅速に避難連絡がとれる体制をつくる。ネット経由で情報が共有できるクラウドを活用することで、消防署や病院、自治会などの各関係団体との連絡をスムーズにする。協力企業が開発した、プログラムの自動生成ソフトを使うため利用料を月額１万円以下に抑えられるという。有銘代表は「行政レベルで開発すると数百万円掛かるが、地域主体で気軽に使えるようにしたい」と意気込む。ＧＩＳ沖縄研究室は国土地理院の標高データや総務省の地番情報などを、グーグルマップに落とし込み、避難ルートの選定や要援護者の避難体制など災害時の対応計画を策定するための防災地図を作成する。無償のデータを利用するため地図作成の費用が掛からず、表計算の「エクセル」で地域住民でも手軽に作成できるという。同研究室は、地域住民の要望を受けてワークショップを開催し、地域住民への技術習得をサポートする方針だ。渡邊代表は「地域住民が防災地図を作成することで、街の危険地域に目が向くようになる。住民同士の情報共有につながり、防災意識の高揚になる」と話した。高原自治会を中心とした同地域の住民は２２日に自主防災組織を立ち上げる。両者は同地域の避難訓練の実績を基に、システムや地図の完成度を上げていく方針だ。平安座朝信自治会長は「ＧＩＳの利用で自主防災の体制を整えられる。予算的な面もあるが、活用できるよう導入を検討したい」と話した。（沖縄タイムスより）--------------------限定的なシステムであれば手価格で開発・運用することは十分に可能。要は機能やデータについてどこが必要でどこが不要かをきっちりとコーディネートすることだろう。今どきはオープンソース花盛りなので、システム面での予算の敷居は低いだろうが、問題はデータということになる。これも公的なデータを使用することで解決するという作戦。記事にある「プログラムの自動生成ソフト」というのが何を意味するのかちょっとイメージがわかないのだが、目的が防災ということなので、各機関との連携や地域での共有は肝の部分になるだろう。その中で要件的に何が大事かを見極めるという進め方か。ただし開発そのものがゴールではない。住民参加を促すのであれば、それなりのケアはしなければならない。そのあたりにも予算は確保すべきだろう。正直何でもかんでも安くなることがいいとは思わない。品質や運用面を考慮した上での費用対効果を狙って欲しいところだが、果たしてこのシステムはどうだろう。上手くいけば（システムだけでなく地域防災モデルとして）他の地域へも波及しそうだが。

  2012.01.19

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• 地図・GIS業界大忘年会

  毎年恒例のネクストパブリッシング大忘年会よりさきほど帰宅。今年は12月でも第3週の金曜開催で、恐らくは全国的に忘年会のピークともいえる日。予定がかぶった方もたくさんいたと思うが、それでも多くの人に集まって頂き本当に感謝。大震災に見舞われた今年はどうしても社会も経済も下を向きがちだったが、参集した皆さまの前を向く意気込みはきっとこの国を再び押し上げていくエネルギーになるだろう。何人かの方と個別に話をさせて頂いたが、図らずも複数の方々から、震災の負の経験を必ずプラスに転化させるという強い意気込みが感じられた。測量・地図・GISなど集まった皆様の多くは今後の復興に何らかの形でかかわっていく立場にある。それだけに前に進むエネルギーを確認できたことはとてもうれしいこと。来年のこの会で皆様と再会する時、全員の笑顔がはじけるような、そんな年になったらいい。忘年会は一年納めの意味合いが強いが、今日はむしろスタートのような、そんな強い気持ちになれたような気がする。それもこれも、皆様のおかげ。ともに業界を、そしてこの国を盛り上げていきましょう。

  2011.12.17

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• 国際航業がベトナムでＧＩＳ水道システム導入へ調査受託

  国際航業ホールディングスの傘下である国際航業は、このたび、ベトナム中部地域トゥア・ティエン・フエ省で上水道ＧＩＳ導入検討調査業務を実施することを明らかにした。ベトナムで海外企業が国営水道公社の業務を直接受注して行う初めてのケースであり、国際航業グループとしても上水道ビジネスの本格的な海外展開となる。国際航業グループは、昨年9月にハノイ駐在員事務所を開設して、現地でのマーケティング活動をしているが、経済発展が著しい同国の現状に合わせた、水道施設の効率的な維持管理システム「せせらぎ」導入の提案が陽の目を見ることとなり注目されている。同トゥア・ティエン・フエ省で給水事業を行う水道公社「ＨｕｅＷＡＣＯ」は、郊外への都市化拡大に伴い、急激に伸張する水道網を如何に効率よく管理するかが大きな課題になっている。同社が地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して開発し、1996年にサービス提供を開始した「せせらぎ」は、国内では横浜市をはじめ239施設で採用され、大規模な水道設備の効率的な維持管理を可能にしてきた豊富な実績がある。また、グループ内には上水道事業の指定管理者としての実績も持っている。今回の調査業務の受託は、ＨｕｅＷＡＣＯが取り組んでいる「水道設備の効率的管理」という課題解決のために「せせらぎ」の導入を前提とした調査業務となる。近年、新興国では、水需要の拡大とともに水道関連市場の規模が急成長している。安定した水供給のために、官民連携スキーム（ＰＰＰ）によって水道事業経営を外部に委託する動きも活発化しおり、行政における水道業務の計画およびＧＩＳを活用した台帳管理、業務支援などを手がけている同社は、今回の業務受託を契機に、創業以来培った空間情報技術や、社会インフラ整備構築の実績と、本業務で取得したノウハウを元に、ベトナムをはじめ近隣諸国など海外における水ビジネスを積極的に展開する方針だ。※ベトナムのトゥア・ティエン・フエ省は、ベトナム中部に位置し、面積約5000キロ平方メートル、人口120万人。州都は阮王朝時代に王宮があったフエ市、人口約36万人。同市は、2015年の中央直轄指定都市入りを目指す。フエ市内の給水率90％以上達成。ベトナムで最も水質がよい。同市郊外の農村地域で都市化が進行し上水道の安定供給体制の確立が急がれている。（サーチナニュースより）--------------------最近日本の航測会社の海外進出が著しい。パスコは先日北米進出を発表したが、ライバル国際航業は着々とアジアでの立ち位置を築いている。近年は太陽光発電の分野にも進出しているが、元来インフラ系には強い会社であり、上水道系の管理システムも定評がある。そのブランドを需要が急騰するアジアへ、という戦略だろうか。多くの人口を抱えるアジアは今後様々なインフラ整備が進んでいくことが予想され、管理システムの需要も高まるはず。いち早くブランド力を確立しようという国際航業の動きはその先手を打つものだろう。国営水道会社の業務を受注する形は今後の一つの先進例になるのだろうか。このあたりも注目したいところではある。

  2011.12.03

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• 輪島市の地理情報を金沢大で利活用

  輪島市と金沢大の宮島昌克教授（地震工学）の研究室が１１日、市役所で「地震工学共同研究に関する協定」に調印した。市は、コンピューターの地図上に道路や公共施設などの情報を重ねて表示する「地理情報システム（ＧＩＳ）」を研究室に提供することで、地域防災に役立てたい考えだ。市は２００７年の能登半島地震で、道路情報や住宅情報などのデータが各課縦割りでしか活用できていなかった反省を踏まえ、横断的に利用できるようデータの統合を進めている。市のＧＩＳでは、地図上で、揺れやすさマップや液状化マップなどを重層的に閲覧できるようになっており、「県内では、先進的な取り組み」（市防災対策室）だという。宮島教授は市の整備されたデータに着目し、協力を依頼。データを用いて地震や津波発生時の地区の弱点を検証し、地域住民へのアンケート調査や話し合いを通して、各地域ごとの防災マップ作りなど、住民参加型の防災強化の研究を進める。そのうえで、市が今後、避難経路や場所に効率的な資金投入を検討できる資料にしていく。調印式で梶文秋市長は「自治体には想定外ということはあってはならない。協力して、大きな成果を上げたい」と話した。宮島教授は「輪島市の先進的なデータベースを使って安心、安全な町づくりを工夫したい。最終的には輪島をモデルケースに他の自治体にも活用できるようにしていきたい」と述べた。（読売新聞より）--------------------いわゆる統合型GISはどうしてもシステムありきになりがちで、整備しても有効に使われていないケースも目立つ。統合型GISの導入にはそれなりのお金もかかる。システムにしてもデータにしても、仕様の策定は大きなカギを握っており、様々な検討がされたのちに導入されるわけで、自治体の担当者もその過程でかなりGISに関する知識やスキルが蓄積される。ゆえに立ち上げの時点でそれなりの使い方がされ、業務の効率化という意味で費用対効果も悪くないだろう。しかし、自治体の担当者は2年程度で異動がある。それまで勉強を重ねてGISのプロになったとしても、異動によってすべてがリセットされてしまう。新しい担当はすでに導入されているシステムを使用することになるわけで、前任者のように勉強の機会には恵まれず、ただ目の前のシステムがあり、それを何とかつかって下さい、ということになる。前任者がマニュアルを残してくれたとしても、それはマニュアル以上のものではない。自ら考えてさらなる有効利用をするというのはなかなかハードルが高い。加えて、これはあまり認識されていないが、地図（インフラも含む）データは更新を含めた維持管理に莫大が労力とお金がかかる。しかし一般的には整備じの予算に比して、維持管理の予算は乏しいものである。そこにも統合型GISの難しさがある。システムありきで進むとどうしても最後はシステムに押しつぶされてしまう。そういう意味で輪島市の取り組みは注目できる。行政に「産」が介入するには障壁も多いが、「学」との連携であればハードルも下がる。学で専門家による有効利用がされて、その結果が防災関連で市民に還元されるのは大いに歓迎だろう。さらにシステムやデータへの要望という形でもフィードバックがされることも期待できる。システムありきから利用重視へ。統合型GISの有効活用へ、学との連携が役割は小さくない。

  2011.11.14

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• FOSS4G 2011 Tokyo

  駒場の東京大学生産技術研究所内で開催されていたFOSS4G 2011 Tokyo コア・デイに出かけた。諸々あって仕事場をすっかり出遅れてしまい、見ることができたのは最後のシンポジウムのみだったが、興味深い内容で深い話を聞くことができたのは良かった。テーマは「そのデータ、本当に『使える』の？使えるジオ・データとFOSS4G」主としてデータの著作権や使われ方についての話。パネリストそれぞれの話題提供もディスカッションも、それぞれの立ち位置からの視点で話されているのでいい議論ではあったと思う。このあたりは人選、そしてモデレータの問題提起も的確だった。それでも基本的にはFOSS4Gというオープンソース・オープンデータありきの場なので、データ提供サイドの発言はやや遠慮も感じられた。もちろん、彼らはFOSS4Gへの理解も深いので、話の焦点がぼけることはなかった。逆にそれゆえ、議論白熱とばかりはいかなかったのも事実。ここにもし大手データベンダー（例えばゼンリンなど）が入っていれば、また違った話が展開されたのかも知れない。それはそれで見てみたい気がする。データが公序良俗の縛りを受けるという話は興味深かった。そういう可能性があるということ自体、あまり意識してこなかったが、考えなければならない問題だろう。個人的にはデータ精度についての議論がもう少し欲しかった。精度を担保する、という意味でなく、精度を明示するという意味で。データは一人歩きをするので、ユーザーがどんな使い方をするのか知る由もない。だから公序良俗縛りという問題提起があったのだが、これはデータ精度とて実は同じこと。精度の緩いデータで人の命にかかわるような使い方をされた場合、データ提供の責任云々ということは起こり得ること。もちろん「免責」という考え方は議論の中で登場したが、免責を言うのであれば、その前提として精度の明示は必要ではないか。このあたりはしっかりしたメタデータがあることで解決するはずだが。いずれにせよ、データのオープン化は今後進んでいくだろう。そうした中で実際にユーザーがどんな使い方をするのか、当面は様子を見る必要があるだろう。また、ビジネスという側面からの提言も必要。フリーデータと有償データの住み分けをどのあたりに落とすのか。そこが欠けてしまうと、地図ビジネスは成り立たなくなる。成り立たなくていい、と考えるならばいずれカートグラファーは絶滅するだろう。

  2011.11.08

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• 国際航業が中国のエリアマーケティング事業着手

  国際航業は9月7日、高徳（北京市）と、中国におけるエリアマーケティング事業実施に向け合意し、GIS（地理情報システム）を活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービスを開始すると発表した。両社は、中国市場に進出を計画し、あるいは事業展開を加速させる企業に対し、中国主要地域でのマーケティング情報をGISで分析し、インターネットによる地図配信サービスにより分析結果を表示するエリアマーケティング・プラットフォームサービスを提供する。国際航業グループのGISエリアマーケティングツール「Earth Finder」と、高徳の地図配信サービス「MapABC」を利用し、ことし1月からテスト運用を始めていた。「MapABC」は、独自調査による商業施設、業態別の店舗情報、消費指数など中国におけるエリアマーケティングに有益なデータを提供しており、商圏分析を得意とする国際航業グループのGISエリアマーケティングツール「Earth Finder」を利用することで、わかりやすく情報や数字の見える化を実現する。（流通ニュースより）--------------------GISにおける国際市場にはまだ様々な可能性があるが、中でも中国はそのスケールが無限。先ごろ広域な国土を網羅する地図データベースの整備が終えており、GISの利用シーンは今後急速に増えていくことが予想される。国際航業がまず目をつけたのがエリアマーケティング。地元の地図配信サービスとの連携というのが特徴で、現地のデータと国際航業が持つ解析のノウハウを融合する形でのスタートになる。もっとも、エリアマーケティングの場合重要なのは顧客・消費者の動向。日本と中国の違いはもちろん、中国の中でも地域差はありそうで、このあたりを変数として同加味するのかは興味深い。軌道に乗ればビッグビジネスになる可能性が高いだけに、今後を注目したいところ。

  2011.09.11

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  地形に沿い区画整備「清水の棚田」

  長野県は１２日、長野県北部地震の地滑りで崩落した十日町市清水の景勝地「清水の棚田」の復旧計画を固めた。地理情報システム（ＧＩＳ）を使った３Ｄ設計図をもとに、１９９０年代後半に中山間地の水田向けに考案された「平行畦畔（へいこうけいはん）」と呼ばれる区画整備を全国で初めて試みる。県によると、中山間地の水田整備はこれまで、平地と同じように、長方形の区画が碁盤目状に配置されたものが主流だった。今回は、区画の長辺を地形に沿った形で無理なく折り曲げる手法。地盤が安定し、耕作やのり面の雑草刈りなどで省力化が図れ、整備コストが安いといったメリットがあるとされる。新潟大学の有田博之教授（農業土木）らが９７年に提唱。専門家の間では「平行畦畔型の等高線区画」と呼ばれ、県も２００３年の圃場（ほじょう）整備指針で薦めていた。だが、標高差がある中山間地の場合、平面の設計図だとイメージがわきにくく、「平地と同じように四角くて広い田んぼを望む農家が多かった」（県農地建設課）ため、普及しなかった。有田教授と同大の吉川夏樹特任助教（同）らの研究チームは、標高データを市販のＧＩＳソフトに入力し、３Ｄ図面を簡単に作製できるノウハウを開発。今回の地震を受け、チームはこの区画手法による棚田復旧を県に提案していた。清水地区は１２日までに、県の復旧計画案に基本的に同意。棚田の地権者の一人の秋山義輝さん（７５）は「傾斜地に四角い田んぼを作り直しても仕方がない。地形に合った方法をとるしかない」。棚田復旧を検討する県の環境情報協議会も同日、計画案を了解した。吉川特任助教は「復旧は農作業をしやすくすることが第一。営農が将来も続けば景観もつくられてくるはず」と話している。（asahi.comより）--------------------地すべり地形は棚田を作りやすい条件であることから、今回のような地すべりの被害を受けることも多い。自然の恵みを享受することは、時に災害と裏返しの関係にあるが、太古より人はそのようにして生きてきたことは認めなければならない。中山間地における棚田は美しい景観を作り上げる。自分も含めて日本人は棚田好きが多い。棚田百選のようなものがあるのもそれ故だろう。その一方で、生産性を考えた場合には平地に比べて棚田はどうしても不利だ。減反政策のあおりもあり、転作や耕作放棄地も増えた。もちろん、ここには高齢化問題も絡んでくる。景観保護の観点から棚田を守ろうという動きは盛んだが、こうした根本的な問題を置き去りにしたままで形だけを維持していてもあまり意味がないように思う。棚田の美しさは人と自然が調和していることはもちろんだが、それが「機能美」であることも忘れてはいけない。あくまで米作のための棚田。そこに暮らす人にとっては生活そのものなのだ。今回の試みは「営農が将来も続ける」ことが主眼となっており、生産性も考慮している点には好感が持てる。いい形で棚田が、そして日本の農業が維持されていくことを期待したい。もちろん、そのためには解決しなければならない問題が山積みだが。。。

  2011.07.20

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  帰宅難民の視覚化

  東日本大震災が発生した翌日（３月１２日）未明の東京都心部で夜間人口が通常より大幅に増えていたことが、ＮＴＴドコモが携帯電話の交信状況から推計した人口分布データで分かった。交通網のまひで自宅に帰れず、都心の勤務先などで夜を明かした「帰宅難民」が大量に発生した実態が裏付けられた。震災直後は携帯電話がつながりにくくなったが、通話の有無と関係なく、ドコモの無線基地局が携帯電話の接続先を確認する交信を利用。交信した携帯電話の数を基に東京２３区と周辺の５００メートル四方ごとの人口を１時間ごとに推計した。データによると、震災当日の３月１１日午後９時は新宿などの繁華街に集まる人が通常より大幅に少なかった。この日は金曜日で夜の繁華街は普段はごった返すが、１１日は一部動き出した私鉄や地下鉄を使えた人が繁華街に寄らずに帰宅を急いだ様子がうかがえる。さらに、１２日午前３時には、東京駅周辺のオフィス街などに人が滞留。この時間帯の都心は通常、住民以外はほとんどいないが、帰宅を諦め、職場などに泊まる人が多かったとみられる。東京２３区全体の夜間の最小人口は通常約７８０万人だが、ドコモのデータによると、１１日夜から１２日未明にかけての最小人口は約８６０万人と推定され、２３区外に住む８０万人程度が帰宅を断念した可能性がある。民間調査会社などによると、震災時の都内全域の「帰宅難民」は約３００万人との推計がある。（毎日jpより）--------------------これはなかなか興味深いデータ。サンプル抽出による集計と異なり、客観的資料に基づいた実数データであり、淡々としたリアリティを見せている。視覚化された画像が非常に分かりやすい。2時期の違いが明確に現れており、帰宅難民の分布状況をよく示しているといえる。こうした関連データの地理的解析は様々な可能性を秘めている。車のプローブデータをはじめとした動態情報の解析も同じような手法だが、携帯電話所有人口や、対象地域が公共交通優位の首都圏であることを考慮すれば、今回の結果はプローブ以上に厚みのあるデータといえるだろう。同時にプライバシーへの危機感も。個人を特定して公開しているわけではないというものの、やはり気持ちいいものではないことも確か。まあ自分はSBユーザーなのでここには含まれていないが（笑）

  2011.06.06

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• 北海道大学が東日本大震災の被災状況をGISで可視化

  北海道大学が、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、国土地理院北海道地方測量部の協力も受けて、東日本大震災の被災状況を可視化した。国土地理院が提供した基盤地図情報と空中写真を地理情報システム（ＧＩＳ）で分析し、被災地域である岩手県大船渡市と宮城県南三陸町の被災状況を可視化した。「どの地区で・どのような被害があったのか」を、道路や鉄道などを空中写真に重ねて、場所の特定。標高情報も組み合わせて、どの程度まで津波の被害があったのかも明らかにした。北海道大学では、公開サイトを用意し、高解像度画像の依頼があったら提供するとしている。（サーチナより）--------------------前の日記で紹介した国土地理院の浸水実績図もそうだが、徐々にGISによる被害の解析が始まっている。以前に比べれば様々な素材が流通している現在。また、震災を受けてGISやデータベンダーが商品の無償提供を積極的に行っていることもあって、今後こうした成果は増えていくだろう。解析については自然科学的なものに加えて、徐々に社会学的な観点も増えてくるだろう。発災後の避難や救援、物流などが可視化されれば今後の災害対応へ重要な資料となるはずだ。今こそGISの力を最大限に活かして、不幸な災害に立ち向かって欲しい。

  2011.03.26

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• 太陽光発電設置の家庭向け日射量予測システム

  関西電力グループで、気象予測やコンサルティングを手掛ける気象工学研究所は、京都大学と共同で、太陽光発電システムを設置した家庭向けの日射量予測システム「ソラリオン」を開発し、ウェブサイトで公開する。気象予測と連動して24時間後までの日射量を1時間単位で予測する。大阪市近郊では国内最小範囲の500m四方ごとでの予測を可能にしている。 ソラリオンは、ウェブサイトの地図上で自宅の位置にポインターを合わせてクリックすると、24時間後までの日射量が折れ線グラフで表示される仕組み。大阪、京都府を中心に近畿、東海、北陸、山陽、山陰、四国の2府18県をカバーしている。500m四方ごとの詳細な「大阪市近郊」か、カバーエリア全域の2.5km四方ごとの「関西および周辺域」を選択し、クリックした地点の日射量予測を閲覧できる。 太陽の位置、雲や大気の状況から気象を解析し、風や気温の時間変化をコンピューターで計算して発生したばかりの小さな雲まで分析する。地形データを反映するため、正確な予測が可能になり、地域それぞれの気象や地形条件に即した日射量が事前に分かる。指定した時刻の日射量を分布図で表示することもできる。 太陽光発電を設置している家庭で使える有効なツールになるほか、将来、太陽光発電が大量導入された際のスマートグリッド（次世代送電網）での電力の需給調整にも役立つ。ソラリオンに続き今後も、日射量と発電量の関係評価などに関して検討を進め、発電出力の変動を予測する技術の確立を目指す。（日経BPより）--------------------将来有望とみられる太陽光発電航空測量大手の国際航業が参入していることもあり、地理空間情報業界でも注目を集める分野といえる。元来、日射量に依存する太陽光発電事業は3次元GISが有効であるといわれる分野。ソラリオンはその先駆けとしての役目を果たすことになるのだろうか。まだまだ技術的に進化の余地がある事業だけに、地理空間情報業界の今後の関わり方を見守りたい。

  2011.03.03

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• 沖縄県がデジタル地図整備へ

  沖縄県は２０１１年度末までに、県全域を網羅したデジタルマップ（地図）を整備する。周辺施設や災害発生履歴、人口分布、地形などの情報を地図に重ねて表示する地理情報システム（ＧＩＳ）を作製する基盤データとする。県がインターネットで公開している県内地価情報などのＧＩＳが既に採用している国土地理院の地図は、縮尺度が２万５千分の１程度となっているが、これよりも詳細な２５００～５千分の１の地図を整備することで、より多様なＧＩＳを作製できる。県によると、ＧＩＳの基盤となる詳細な地図情報を整備することで、都市計画を立てるときの周辺の用地分類確認などの行政運営が、効率的になる。そのほか、台風や豪雨の際に浸水被害が多い場所のデータを基に、周辺住民に注意を呼び掛けたり、地域に所在する救急病院などの情報をネットで公開したりし、住民サービスの向上や防災などが図られる。事業費は７億６００万円。１３年度からの運用開始を目指す。デジタルマップの完成後に道路工事などがあった場合には、図面データの提供を受けるなどして地図情報を更新する。県は、この地図システムを電力やガス、通信などの社会インフラを支える企業などに有償で提供することも検討している。（琉球新報）--------------------県域統合型のGISは全国に広がりつつある。県として整備すべきデータが確立すれば、各市町村は棲み分けを考慮したデータ整備が可能になり、全体としてみると費用対効果は高いとみる。問題はデータの精度、縮尺レベルの落としどころだろう。沖縄県の場合は更新図面をHPで提供していることもあって、「更新」についてきちんと意識があるのもいい。更新がきっちりと担保されるデータであれば需要は高いと思う。それだけに、是非とも適切なデータの落としどころを見つけて欲しい。

  2011.01.12

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• GIS大忘年会

  毎年恒例のGIS大忘年会が行われた。久しぶりに会う人も多く、やはり意義のあるイベントだと思う。参加者は日頃の不景気を忘れ（？）交流を深めた。業界は健全な競争において成り立つべきであるが、その一方で仕組みづくりや普及啓発といったテーマでは協調路線も重要。こうした交流の中から何かしらのムーブメントが生まれるとすれば素晴らしいことだ。そう言えば日本漢字能力検定協会が選んだ今年の漢字は「暑」会場を包んだ熱気が業界全体に伝搬すればいいのだが。

  2010.12.11

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  診断から24時間以内のインフル発生動向を発信

  日本医師会（日医）は12月8日から、独自開発したソフトウエアを導入している医療機関のデータを活用して、インフルエンザの発生動向（サーベイランス）に関する情報提供をホームページ上で開始した。窓口業務で入力される検査や投薬などの情報（診療コード）が、日医のサーバーに自動的に送信される仕組み。年内は1日1回のアップデートだが、将来的にリアルタイムの更新を目指す。日医の石川広己常任理事によると、「診断から24時間以内のサーベイランスは世界でも例がない」という。インフルエンザの発生動向については現在、国立感染症研究所が全国に約5000施設ある定点医療機関の情報をホームページ上で公表しているが、発生から最大で10日程度の遅れが生じている。一方、日医のサービスは初期段階で流行を探知できるだけでなく、調査票の記入など、医療機関の負担が一切ないのが特長だ。ホームページでは、発生が確認された医療機関から一番近い地区医師会の場所が地図上で表示される。データ送信の際は、個人情報を削除した上で情報を暗号化。サーバー内のデータを24時間以内に消去するなど、患者や医療機関のプライバシーに最大限配慮している。日医によると、診療報酬明細書（レセプト）作成や窓口会計などの際に使用する日医のソフトウエアを導入している医療機関は現在、全国で約1万施設。このうちデータの活用を承諾した625診療所と36病院合わせて661施設について、同日から試験的に運用を開始した。将来的には3000－4000施設まで増やし、インフルエンザ以外の感染症にも対象を拡大する方針だ。（キャリアブレインより）--------------------プライバシーの部分で難しさはあったことは想像に難くないが、非常に優れた仕組みだと思う。医療機関に負担をかけないからこそ安定的に情報が配信できるのかも知れない。地図上に展開されることで、流行の傾向がいち早く空間的に把握できることで様々な対策に有効になるだろう。仕組みが定着すれば、感染症医療に大きく貢献することは間違いない。それだけに参加施設がどれだけ増えていくのかがカギを握ることになるのではないか。

  2010.12.09

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• 京町家４万７千戸データベース化

  京都市内の京町家約４万７千戸のデータベースを、立命館大の矢野桂司教授（人文地理学）の研究室が地理情報システム（ＧＩＳ）で作成した。電子地図で全戸の位置や分布密度、各戸の構造や状態などの詳細が分かる。市が政策立案に生かすなど町家の保全や活用に役立てる。 市が２００８年度から２年間かけて市内全域で初めて実施した全戸実態調査に、立命館大の学生が同行してデータを収集し、全戸の構造や保存状態などをデータベースに入力した。 各戸の位置や、地区ごとに９段階に色分けした分布密度が表示できる。町家の構造や保存状態などの条件を絞って建物の分布や位置を調べたり、地域によっては１９９８年度、０３年度の調査と比較して戸数の減少度合いが分かる。調査員が文化財的な価値があると認めた建物の外観写真も見ることができる。 市はＧＩＳを活用して、地域性や住居者に応じたきめ細かな政策づくりに生かしていく。 一方、市景観・まちづくりセンターは携帯電話で読み込めるＱＲコード付き地図の作成を計画しており、京町家の情報をリアルタイムで入手しながら街歩きを楽しむなど、観光振興につなげる。 矢野教授は「将来的には京町家の流通の活性化にも生かせるのではないか」と話している。データベースは２３日から立命館大衣笠キャンパス（北区）で開かれる地理情報システム学会の研究発表大会で発表する。（京都新聞より）--------------------歴史ある街ならではの取り組み。もっともデータ収集とデータベース構築、そしてその解析あたりまではGISの得意分野ではあるが、あくまでもツールに過ぎない。こうした成果をどう活かしていくのか、行政や地理学関係者、あるいは町づくりや観光のエキスパートたちが考えていかなくてはならない。そういう意味では一つの専門性だけで進められるようなプロジェクトではなく、行政がうまく音頭をとってコラボレーションできる仕組みを築き上げることが重要になる。せっかくのデータベース、実りのある活用を期待したい。

  2010.10.25

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• ケータイで街の動きを観察

  NTTドコモと東京大学は、携帯電話を利用して収集した「モバイル空間統計」の活用について、2010年11月1日～2011年3月31日まで共同研究を行う。東京大学柏キャンパスのある千葉県柏市を舞台に、公共分野におけるデータ活用を目指す。ドコモでは、“ユーザーが携帯電話を持ち運ぶ”という性質を背景に、その携帯電話の動きを記録・分析する「モバイル空間統計」に取り組んでいる。携帯電話は、いつでもどこでも電話やメールを受信できるよう、一定周期で基地局とやり取りし、おおよその位置がわかるようになっている。この仕組みをもとに、契約者情報を持つドコモでは携帯電話が日々、どのように移動しているか記録している。当然のことながら、個々のユーザーのプライバシーを保護するため、電話番号や生年月日が紐付けられたデータから個人を識別する情報が取り除かれ（非識別化処理）、「○日○時、男性、40代」というデータにしてから、市場シェア約5割となるドコモの普及率を加えて人口全体を推計する。これにより、国勢調査と同じく、500m四方における人口が推定できるようになるが、ある部分での人口が「6人」しかいない場合など、極端に少ない場合は、「秘匿処理」を行う。これは隣の地域と混ぜたり、平日13時～14時のデータではなく、平日13時～17時にするなど集計対象の時間を長くしたりするというもので、国勢調査でも行われている手法という。ドコモでは、「モバイル空間統計」の共同研究を行うため、遵守するべきガイドラインを策定、公開している。 ドコモのエリアカバー率は、全国の市町村役場の所在地で見れば100％となる。集計対象とエリアにおける密度（空間解像度）は、FOMA基地局の設置間隔に依存することから、東京23区では500m間隔程度、郊外では数km単位になる。基地局側で携帯電話の場所を確認する周期は1時間ごとで24時間365日行われる。こうして集められた「モバイル空間統計」を日本国内の地図にあてはめると、平日の朝は、郊外→都市部へ人口が移動し、夕方から夜にかけて郊外へ戻る、つまり帰宅することがわかる。ドコモが示した東京都心のグラフを見ると、平日10時は東京中心部に人が密集しているが夜になると徐々に人が減る。23時になると新宿や池袋には多くの人がいる一方、周辺にまんべんなく人が存在し、帰宅している様子がわかる。また、年齢・性別で新宿と巣鴨を見比べると、平日昼間の新宿の人口構成（20代～70代）は若い年齢のユーザーが多い一方、巣鴨は高齢者の女性が多いことがわかる。新宿と巣鴨は、人口数そのもので見ると新宿のほうが圧倒的に多いため単純な比較は難しいように思えるが、比率で見比べると、年齢層や性別によって街の性格が浮き彫りになる。 「人が常に携帯電話を持つ」ことからはじき出されたデータをどう活用するか、今回、ドコモと東大が研究を行うことになった。千葉県柏市を舞台に行われる今回の研究は、ドコモと、東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻の清家 剛准教授（建築・都市計画研究）が共同して行う。柏市の人口構成や人口流入出から、関係性を分析し、今後の街づくりに活かすことを目指す。 ただ、「モバイル空間統計」で示されたデータ、すなわち“人の移動”を示すデータは他に例がなく、正確性を裏打ちするものがない状況だ。舞台となる柏市は、人口40万人、東京の北東約27km（東京駅から柏駅の直線距離）に位置し、東京のベッドタウンとして発展したエリアや、近年開通した鉄道路線による新興エリア、大企業の事業所、東京大学のキャンパスなどが存在する。今回の研究で得られるデータについて、NTTドコモ先進技術研究所主幹研究員の岡島一郎氏は「柏市に依存する部分もあれば、その他のエリアに適用できる部分もあるだろう。研究を通じていろいろ出せると思う」と語る。 また、高齢者や子供などでは、携帯電話を持っていない、あるいは契約者名と実際の利用者が異なる（親名義で子供が使うなど）こともあり得る。こうしたユーザーによる誤差がどの程度になるかも確認する項目となる。ドコモと東大では、今回の研究を通じて、データそのものが十分なレベルに達しているか検証し、場合によっては精度向上も図る考え。 現時点ではまだ基礎的な段階とあって、ユーザーの移動データを用いるという点などを含め、社会に受け入れられるか、あるいはどのように役立たせるかは見えていない。ただ、人の動きが見えることで、コミュニティバスの整備、高齢者向け施設の設置場所、公園の改良、職住接近などに活用できると見られている。また社会的なニーズが高まれば、出店計画の一助としたり、商圏を分析したりするなどビジネスでの利用も期待できるが、まずは社会全体へ寄与するため、公共分野での有用性について研究が進められる。その成果は、学会などで別途発表される。（ケータイWatchより）--------------------カーナビのプローブデータを彷彿とさせる面白い試みだ。人の流れや街の性質など、様々な分析が可能になるだろう。課題は精度とプライバシーか。特に後者は個を特定しやすい携帯電話の性質から、嫌がる人も多いだろう。許容制度は解析目的により異なるだろう。大まかな人の流れを判断する程度は問題ないと思うが。成果が楽しみな研究のひとつだ。

  2010.09.16

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  横浜市が「統計GIS」をWEBに公開

  横浜市都市経営局は9月3日、地理情報システム「横浜市統計GIS」をホームページ上で公開した。「横浜市統計GIS」はインターネットに接続したパソコンで、特別なアプリケーション・ソフトを使わずに、地図上にさまざまなエリア単位の統計情報を視覚化するほか、任意のエリアの集計が簡単にできる地理情報システム。市民がそれぞれの地域のことを知り、将来について考える機会にすることを目的としている。ホームページではメッシュ（一辺が250メートルの正方形）や町丁目、市区などのエリア単位で、人口（総人口、0～14歳人口、15～64歳人口、65歳以上人口、高齢化率）や世帯数、事業所数、従業者数などをランク別に、色分けやグラフで表示することができる。また、あらかじめ決められた区域だけではなく、任意の区域を自分で地図上に描き、その範囲の統計情報を表示・集計させることも可能。横浜市都市経営局政策部政策課の入江佳久GIS担当係長は「自分たちのまちの将来について真剣に考え、住みよい地域に変えていくという取り組みを進めるにあたり、自分たちの地域について把握することが大切です。自分たちの地域の住民の数や、ほかの町に比べて高齢化が進んでいるのか、いないのかなど、なんとなくわかっていても、数値で示すことは難しいですし、市の発表している統計情報だけではわかりにくい面もあるかと思います。そこで、町丁目単位だけでなく、任意の範囲を自分で設定して、その区域内での統計数値を確認できるシステムを今回提供することになりました。自分たちのまちについて考えていただくきっかけとしていただければと考えています」と話す。（ヨコハマ経済新聞より）--------------------これはすごいと思う。ちょっとしたGISソフトがweb上にあるようなもの。地域は限定されているとしても、ソフトもデータも普通であればそれなりのお金がかかる。それをこうして誰にでも触れるように公開していることがすごい。地域を知る、という意義ももちろん大きいけれど、せっかくこれだけの仕組みがあるのだから、是非多くの人に体験してもらってGISの入り口にしてもらいたいと思う。

  2010.09.07

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• お気に入り

  地図やGISを使ったデモやサービスは多いが、その善し悪しは主題や目的をどれだけ伝えられるかという部分にあると思う。そもそも地図そのものがメディアであると思うし、主題を伝えると言う意味では絵画や映画、音楽と一緒。そういう意味で最近ちょっと気に入っているのがこれ。川中島の戦いをわかりやすく解説したページなのだけど、主題と場所の情報の関連が見事に表現されている。両軍の動きが手に取るように分かるし、地形も上手く表現されている。鳥瞰図の角度も絶妙だし、何よりも主題が生きている。見るだけとはいえ、ある意味GISの究極かも知れない。関ヶ原も欲しい（笑）

  2010.09.03

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• 静岡県防災情報システムを国が支援へ

  災害時の被災状況などがインターネットの地図上で表示できる県の防災情報システムが１９日、総務省の「地域ＩＣＴ（情報通信技術）利活用広域連携事業」に採択された。同事業に採択されたことで県は、国の委託を受け、今後２年半かけて市町などとのシステムの共有化や県民への情報発信ができる仕組みに発展させることになった。将来的に、全国で導入できる標準化モデルを構築する考えだ。民間の地図表示ソフト「グーグルアース」を活用した地理情報システム（ＧＩＳ）の一種。県は２００９年度から単独で、緊急時に必要度が高い「道路」「ヘリポート」「救護所」「避難所」―の４項目について、位置や耐震性、収容人数などの情報が表示できるようデータベース化事業を進めていた。国の委託事業となったことで、県単独では難しかった市町や自衛隊など防災関係機関とのシステムの共有化などが可能になったという。受託費は２億円を上限に最終調整している。１２年度までにシステムを構築する。１０年度は被災の影響を分散化させるため、システムのサーバーを県外にも設置する事業と、市町などとの共有化を進める。１１年度は災害時に利用できる井戸の場所など、データベース化する情報の拡大や県民に情報提供できる仕組みづくりに取り組む。最終年度の１２年度は防災行政無線との接続を目指す。岩田孝仁県危機報道監は「視覚的な被災情報が関係機関と共有化できることで、より迅速で的確な判断が下せるようになる。全国的に活用できるシステムに発展させたい」と話した。（静岡新聞より）--------------------何といっても防災関連の取り組みでは日本のトップレベルにある静岡県。様々な検討や試行錯誤を続けてきたことから、こうしたシステムも有効性は高い。市町村とのシステムや情報の共有は今後への鍵になる事業。ただし、必要とする情報の種類は地域によって微妙に異なるはず。その部分にはしばりを加えないで欲しいと思う。災害に地域性はつきものだ。プラットフォームや基本情報は標準化しつつも、地域性は考慮したものになることを望みたい。

  2010.08.20

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  「ヒロシマ被爆地図」

  広島が原爆で壊滅した５日後の廃虚の航空写真と現在の地図を重ね合わせ、現存する建造物などを表した「ヒロシマ被爆地図」を、原爆資料館資料調査研究会メンバーの竹崎嘉彦さん(52)が制作した。地理情報システム（ＧＩＳ）を駆使し、爆心地から半径約２キロに及んだ全壊全焼の地域に焦点を当て明示した。全容は中国新聞のホームページに掲載している。地理学が専門の竹崎さんが、広島大原爆放射線医科学研究所に在籍していた２００２年に米国立公文書館から入手した米軍撮影の航空写真を基に作成した。１９４５年８月11日に高度約７５００メートルから撮られた廃虚の精細な画像（１枚は約23×46センチ）をデジタル化。ＧＩＳを使い、緯度と経度を与え、国土地理院発行の「数値地図２５００（空間データ基盤）」の座標と重ね合わせ、廃虚に現在の町丁界や街区を表した。さらに、広島市が96年に刊行した「ヒロシマの被爆建造物は語る」などを参照しながら、現存する建造物や学校・団体が建立した慰霊碑、モニュメント、原爆被災説明板の設置場所を確かめ、計１１１カ所を記入。推計死没者は45年末までに13万～15万人に上り、爆心地の半径２キロ内で４万３３４０戸の全壊全焼をみた原爆の威力と悲惨さを伝えている。（中國新聞より）--------------------今年もこの季節がやってきた。唯一の被爆国である日本が発信する反核のメッセージ。伝え続けることはとても大事だが、どう伝えるのか、ということも重要なテーマだ。GISでの原爆研究の第一人者である竹崎氏。しばらく鳴りをひそめていたが（笑）やはりきっちりやってくれた。彼が作る地図がいつか世界中に広島からのメッセージを届けてくれることに期待する。いつか、必ず。

  2010.08.01

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  3D地図で表現するサンフランシスコの犯罪

  GIZMODO JAPANで3Dで表現するサンフランシスコの犯罪分布が取り上げられている。言うなれば犯罪を標高に割り当てて地形的に表現する手法。ちなみに上図は「売春犯罪が多く発生している」エリアだとか。もちろんこうした手法は今までにも採用されていたが、色による塗り分けに比べても視覚的インパクトが強いことと、他のデータ（ここでは他の犯罪）との比較や因果関係を確認するのには優れた表現手法になっている。取り上げられている犯罪は以下の7種類。窃盗(Larceny)、麻薬犯罪（Narcotics）、強制猥褻（Assault）、公共物破壊（Vandalism） 逮捕件数（ Warrants）、売春犯罪（ Prostitution）車両窃盗（Vehicle Theft） 強盗（Robbery）。多くの犯罪がおおむね似たような分布を示す中、売春だけが特異な地形を形成している。このようなデータを3D化することで視覚的に表現する手法は非常に説得力があり有効。上手く応用すれば住民説明や防災教育、あるいは安心安全などの分野で使えそうだ。なれるまではどうしても普通の地形のように見えて違和感が大きいが（笑）

  2010.06.22

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• デジタルペンに追い風？

  デジタルペンが教育や公共、医療の分野で注目されている。情報通信技術（ＩＣＴ）を生かして業務を効率化しようとする動きを背景に、その活用法に広がりが出てきた。政府が小中学校への導入を進めている電子黒板や電子教科書はもちろん、医療情報を共有できる電子カルテ・レセプト（診療報酬明細書）システム、行政サービスのデジタル化などが、デジタルペンの普及・拡大を後押ししている。今年３月、東京消防庁の池袋都民防災教育センター（池袋防災館）に導入された「タンジブル災害情報管理システム」。アノト（スウェーデン）が開発したデジタルペンと専用紙を使い、あたかも紙の地図に手書きする感覚で操作できるのが特徴だ。 同システムはＮＴＴコムウェア（東京都港区）が開発した。大規模災害が発生した場合、机の上に投影した地図上に被災状況や避難経路、画像など、対策に必要な情報を一元的に表示できる。紙の地図に書き込んだり、張り付けたりする感覚で作業でき、遠隔地との情報共有も可能。ＮＴＴコムウェアにとって池袋防災館は受注第１号案件。この実績を機に、自治体に積極提案する考え。 通信教育のＺ会（静岡県長泉町）とソフトバンクＢＢは高校生向けウェブ講座で、生徒の学習プロセスを“見える化”する新しい教育プログラムを開発した。ファイルの作成日時や更新日時などのデータを記録するタイプスタンプ機能を搭載した専用のデジタルペンを活用する。生徒が問題を解く過程でどこでつまずいたか、どの問題にどれだけの時間を費やしたかといったことが、遠隔からでも一目で分かる仕組みだ。講師はデジタルペンから送られてくる情報をもとに、一人ひとりに適した添削・指導が行えるようになる。 米アップル製の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や、米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」などの登場で、出版物のデジタル化が加速する見通し。またインターネットと現実社会の情報を連携させる拡張現実（ＡＲ）サービスも、頓智・（トンチドット、東京都新宿区）が展開する「セカイカメラ」を中心に盛り上がっている。 一方、高齢者や子どもの中には、こうした新しい端末やサービスを使いこなせない人も多い。デジタルデバイド（情報格差）解消という観点からも、手書きと同等の操作性と、ネット社会に対応する拡張性を兼ね備えたデジタルペンのニーズはますます高まりそうだ。（asahi.comより）--------------------ITが普及してきた中で案外置き去りにされてきたのがユーザインターフェイスなのかもしれない。ITに馴染みが薄い層のデジタルデバイドを問題にする傾向は以前からあったが、そもそもそうでない人たちの間でも、これまでのインターフェイスに不満がなかったわけではないだろう。防災の世界でタンジブル系のシステムが入ってきたのも、緊急の合議の際の使い勝手を考えてのこと。これまでのユーザインターフェイスはあくまでも個人（つまり機器に対して1対1）だけが想定されていたように思う。iPhoneやiPadがこれだけ受け入れられるのもその操作性に尽きる。その意味では確かにデジタルペンにとっては追い風かもしれない。「書く」というモーションはタイピングに比べて動きそのものに人に訴える要素が強い。学校の授業で先生はそうやって生徒を鼓舞してきたともいえる。でもZ会のデジタルペンはやりすぎだな（笑）まるで子供たちの管理ツールのようで。。。

  2010.06.17

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• GISでアマゾン熱帯雨林の炭素貯留量を推計

  地理情報システム（ＧＩＳ）サービスの米フグロ・アースデータは、同社の航空機搭載レーダー地図作成プラットフォーム「ＧｅｏＳＡＲ」を利用して、南米の熱帯雨林低地帯で炭素貯留量の推計値を算出したと発表した。この作業は、助成団体の米ブルー・ムーン・ファンドで資金が賄われ、米ウェイクフォレスト大学と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジェット推進研究所との提携で実施された。この推計作業で、地上バイオマスに関する高解像度のデジタル情報、森林破壊を防止することで炭素排出量を削減するＲＥＤＤプロジェクトの評価に供する総炭素貯留量の地図などが得られた。（時事ドットコムより）--------------------航空機搭載のSARでアマゾン全域のデータを取得する事業が行われる告知は以前とりあげたことがあると思うが、その成果が早くも算定された。この成果は評価されていい。データを取得する手法の選択とセンサの精度、GISの解析力、そして炭素貯留量という到達点、そのすべてが優れている。また、資金調達や提携など、事業のモデルそのものも注目に値する。日本でもこのような仕組み作りが進んで行くといいのだが。

  2010.06.09

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• 農地図活用事業「廃止」

  農林水産省は１日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の２日目の討議をした。１４事業を審査し、農地に関する地図を活用して耕作放棄地の発生を抑えたり、農家の経営効率化を促したりする農地情報利活用推進事業（２０１０年度予算２６億円）を「廃止」とした。他の１３事業も改善を求めた。同事業は、全国土地改良事業団体連合会が主体となり、区画図や航空写真などの情報を集約してシステム化を進めるが、「必要性が認められない」などの厳しい意見が相次いだ。家畜伝染病予防費（３５億円）は、補助を受ける都道府県の予防態勢にばらつきがあるとして「改善」とした。家畜衛生対策事業（２２億円）も、中間団体を介さず都道府県に資金を流すよう「改善」を求めた。森林を間伐する事業（５７５億円）や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業（２６億円）は「抜本的改善」とした。（共同通信より）--------------------一連の事業仕分けの厳しさについては盛んに報道されているので国民の興味も高いと思われるが、地図関連でも様々な影響は否めない状況である。もちろん、無いそでは振れないわけではある。業界としては国民の理解を得るためにも様々な啓発活動に力を入れることで地図の重要性を認識して欲しかったところだが。今回の措置は「行政事業レビュー」として農水省が自ら下した判断。農業行政の管轄省庁の中から出たものだけにどうにもならない。廃止の判断が下されたのは全国土地改良事業団体連合会、いわゆる「水土里ネット」のGIS事業。各地域の水土里ネットがGISを運用することで農地情報利活用推進を行っており、そのいずれもが優れたシステムであっただけに惜しい。GISの農業分野での利用については様々な研究がされており、GISの有効性は実証されている。リモートセンシングとの融合など拡張性もあっただけに、志半ばでの撤退の感が強い。もちろんGIS業界にとっても痛手だ。今後農業分野に限らず、大がかりなGISの導入についてはハードルが高くなるかも知れない。ASPサービスのような手軽なGISもある中で、どこまで予算がかけられるのかは厳しい側面もあるだろう。高度な解析により得た情報を政策に反映させるような、GISの理想的なあり方は今後見直さざるを得ないのだろうか。現状は理解しつつも複雑な思いである。

  2010.06.02

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• 支え合いマップ

  南箕輪村は、村社会福祉協議会と地区住民が共同で作った「災害時住民支え合いマップ」と要援護者台帳の情報をデータ化し、地図上にまとめるシステムを整備した。災害時などに、主に消防署や消防団との連携に役立てる。台帳にある要介護認定者や障害者、一人暮らしの高齢者、外国人ら要援護者がいる世帯を地図に示した。村内の消火栓（約４００基）や避難場所（４０カ所）、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置場所（３０カ所）、土砂災害警戒区域や崩壊危険個所などの位置情報も載せた。マップは要援護者世帯をどの世帯が支援するか矢印で示してある。当面、既にマップを作った北殿区の一部と南殿区全域の情報をシステムに取り入れる。データを管理するサーバーは村役場地下に置き、常時稼働。整備費６３０万円は全額、財団法人自治総合センター（東京）の補助金を充てた。村住民福祉課によると、２００６年７月の豪雨災害時、避難区域の情報把握に時間がかかった。同課は「情報を素早く拾い出せる。日々変わる情報も更新して緊急時に活用したい」としている。（信濃毎日新聞より）--------------------今後様々な自治体で必要になってくるであろうシステム。様々な機関の連携がカギを握ることは確かだが、それ以上に重要なのが地域にこうしたシステムを活かすためのコミュニティを作ることではないか。人を支えるのは人であって、システムはあくまでもツールに過ぎない。いい地図やシステムが出来たとしても、それを使いこなす仕組みが出来なければ何の意味もなさないことになる。次のステップとして地域のコミュニティづくりを進めることが出来れば、その延長で自然に各機関の連携はついてくるように思える。そして人が人を支える仕組みができれば、システムの目的は必ずや達成されることになるのではないだろうか。

  2010.03.08

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• 国際航業がGoogleの販売と開発のパートナーに

  国際航業は、Googleと「Google Maps API Premier」の販売パートナー契約と「Googleエンタープライズ・パートナー」のGoogle Maps API開発パートナー契約を締結した。今回の契約締結によって、国際航業はGoogle Mapsで日本で最初の販売サイド、開発サイドのパートナーとなる。国際航業では企業、官公庁向けに販売体制を強化する。付帯業務を含め5年間で10億円の売上げを目指す。無償版のGoogle Maps APIは、企業内、庁内イントラネットなどの社内利用、会員サイトでの商業利用はできなかった。特に官公庁などが広く住民へサービス配信する地図として利用したい場合に稼動保証や広告規制ができないなどの制約があった。今回サービス提供するGoogle Maps API Premierは企業内、庁内イントラネットの社内利用、商業利用に向けた稼動保証・サービスレベル保証にも対応する。国際航業は、販売・開発パートナーとして、システム導入コンサルティングやアプリケーションのカスタマイズ開発を実施し、導入から運用まで様々な地図利用シーンに適用したサービスを展開する。（レスポンスより）--------------------国際航業がGoogleのパートナーというのはちょっと驚きだ。確かに、企業にせよ官公庁にせよ需要はあると思う。実際に官公庁の地図サービスについてはGoogleで十分という認識は担当者にも住民にもある。記事にあるように広告規制の問題もあってこれまで利用できなかったクライアントもあるだろう。あとは利用料金次第というところだが、それにしても新規でGISを構築することを考えればはるかに安いはず。さしあたり、他のASPサービスとの比較になるのだろうか。その場合でも、Googleの認知度やユーザーインターフェイスへの慣れは大きなアドバンテージになる。それにしても国際航業がこうした選択をしたということは、今後企業や官公庁レベルでの独自GIS構築の需要は減っていくことになるのだろうか。システム開発を担うGIS事業者にとってはひとつの変節点になるのかも知れない。

  2010.03.03

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  農業統計情報メッシュデータ閲覧システム

  作物の栽培面積などが一目でわかる精度の高いメッシュ地図を表示できる「農業統計情報メッシュデータ閲覧システム」を開発し、インターネット上に公開したと（独）農業環境技術研究所が２月９日発表した。全国の土地利用の情報と農林業センサスのデータを統合し、約１km四方のメッシュ単位で作物の栽培面積などを算出して地図上に表示するシステムを開発。これを同研究所のウェブサイトで公開した。これにより▽台地や低地といった地形や流域ごとの栽培面積の変化がわかり▽河川の流域など広い面積の農業環境の評価に利用できることとなった。また農業に由来する窒素やリンの水質への影響、土壌浸食の危険性、農地の炭素蓄積機能などをこれまで以上に高い精度で推定できることが期待される。　さらに具体的には▽５年ごとの農地面積の増減が１kmメッシュごとにわかる▽メッシュデータを利用すると市町村の区画にとらわれず、簡単に面積の集計ができる▽１kmメッシュごとに発生する窒素濃度を推定できる▽地図の拡大と縮小が可能で、農地の分布や統計情報が簡単にわかるなどの利点がある。開発の背景には地球温暖化対策もあった。大気中の二酸化炭素を削減する方策として土壌中への炭素の蓄積が注目されているが、農地全体での蓄積可能量を推定するためには、どのような土壌で、どのような作物が作られているかの情報が必要となる。そこで国交省の地理情報と農水省のセンサスデータを組み合わせて地形や流域ごとに集計ができる１kmメッシュデータベースが必要と考えた。１kmメッシュとは、面的な広がりを持つ統計情報などを扱う際に全国的な規模で位置を特定するために用いる単位の１つ。メッシュの一辺の長さが１kmなので、そう呼ばれる。（農業協同組合新聞より）--------------------農業統計を可視化するにはメッシュデータは非常に好都合だ。しかし動的な情報として視覚化する場合はデータを事前に加工する必要が生じる。ここで言えば土地利用データとセンサスデータとの統合や、差分の抽出するなどがそれに該当することになる。こうした加工は統計処理やGISに慣れていればそれほど難しいことではないかもしれないが、誰もがおいそれとできることでもない。この閲覧システムを使用することでこうした手間がある程度解消されることが期待されるし、記事中にもあるように環境分野なのでも応用することが可能になる。統計データは地図として可視化された際に大きな力を発揮する。農業問題に、環境問題に統計の利活用が進むようになれば大きな一歩だと思う。

  2010.02.20

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• GISマーケティングツールのASPサービス

  富士通システムソリューションズは、GIS技術を活用したマーケティング分析ツール「WebSERVE smart 地図マーケティング」をサービス開始した。 「WebSERVE smart 地図マーケティング」は、常時最新の地理情報と各種統計データを組み合わせることで、住宅情報や土地情報の調査だけでなく、新規顧客開拓、エリアマーケティング、顧客管理などにも活用できる。また、顧客固有の情報（ユーザーテーブル）を取り込むことができるため、業種を問わずさまざまな用途で周辺環境・地域特性・隠れた分析情報によるマーケティングを迅速に行い、顧客独自の経営判断を支援する。 地図は、最大縮尺で家形まで表示でき（1/1250相当）、常に最新の地図情報を提供する。従来のGISに比べASPによる低価格を実現し、業務で利用できるユーザーテーブルのセットアップを含めて最短4営業日で導入可能となっている。 税別価格は、月額6万円（利用ID数4ID）から。このほか、初期導入と外部統計データ利用を有償で提供する。同社では、今後3年間で20社の販売を目標としている。（asahi.comより）--------------------GISマーケティングもASPが主流になってきた。そもそもGISの普及にはASPが必須なのかもしれない。パッケージソフトは高価な上、必要な地図データも高価、さらに各種統計データも有償のものが多い上に集めるのにもかなりの手間がかかる。もちろん、独自の資料を使用したり、特別な解析を行う場合など既存のGISの豊富な機能は重宝だが、大多数のユーザはそこまでを必要としていないだろう。使ってもらうためには手軽であることが重要。その意味でオールインワンのサービスはありがたい。値段の面でも敷居を下がればユーザは増えていくはずだ。こうしたASPの普及はユーザの絶対数を増やす意味では有効だろう。そうなることでGISを取り巻く環境も変わってくるのかも知れない。いい方向へ

  2010.02.19

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• 基盤地図情報に誤り？

  国土地理院が提供している基盤地図情報（縮尺レベル2500）に一部誤りがあることが発表された。誤りがあるのは座標値で、最大で地上5m程度の誤差で、その内訳は以下の通り。・平成21年6月1日提供開始（5市町）　　神奈川県　小田原市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町・平成21年7月1日提供開始（3市）　　福島県　郡山市、いわき市、須賀川市・平成22年1月15日提供開始（3市）　　神奈川県　秦野市、大和市、綾瀬市・平成22年2月1日提供開始（5市町）　　神奈川県　逗子市　　徳島県　　阿南市　　香川県　　観音寺市、小豆島町、まんのう町 今回の座標値の誤りがどのような経緯で発生したかについては触れられていない。できることなら原因と、それに対する対応策も公表して欲しいが。。。ただ、基盤地図情報でレベル2500が整備されている地域はまだ一部。それ以外はレベル25000で代用されるが、こちらはもともともっと大きな誤差を含んでいる。位置の基準として整備されている基盤地図情報なので、座標値の誤りはその根源にかかわるものではあるが、レベル2500とレベル25000の2種類のデータが混在する以上、もともと持っている精度は一定でない。このあたりは使用上の注意としてもっと周知されてもいいと思うが。基盤地図情報の利用促進についてはまだまだこれからの課題。使用するにあたってはそれなりにこのデータの特性を十分に知る必要があるだろう。今後はハウツーをもう少し積極的に公開することが望まれるが。

  2010.02.10

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• センサー利用交通システム

  最近、注目を集めているセンサー技術が、中国初のユビキタスネットワーク都市である無錫市（江蘇省）で民用化の歩みを加速させている。同市公共交通部門によると、同市ではまったく新しいインテリジェント公共交通システムが運営をスタートしており、機能や設備水準は国内のどの都市をも上回るという。中新網が伝えた。 無錫市公共交通株式有限公司の責任者によると、センサー技術利用のインテリジェント公共交通システムは全部で１２のサブシステムからなり、ネットワーク通信、地理情報システム（ＧＩＳ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）、電子制御などのツールを総合的に運用し、インテリジェント機能による運行調整、電子バス停標識の発行、ＩＣカードによる料金徴収、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）などを一体化したインテリジェントプラットフォームだ。 　同公司の調整センターには、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを搭載した無錫市の地図スクリーンがあり、公共バスの路線図や運行状況が一目でわかるようになっている。モニターバスが路線を走り、道路の混み具合や各車両の内部の様子をリアルタイムでチェックすることができる。また停留所の通過状況、運行速度、運転手の操作状況といった細かい情報もすぐに把握できるようになっている。 （asahi.comより）----------------------センサーを利用して位置情報の取得と、プラットフォーム上での空間表現技術。交通の制御やモニタリングなど、空間情報技術が応用さているケースは多い。ただ、どんな技術であれ、その主役はあくまでも人。システムありきでなくサービス重視。それでこそ初めて技術は報われる。わが国でも、仕組みありきで人がおざなりにされる事例がたくさんある。そうならないよう、運用していって欲しいが。より快適な明日のためにも。

  2010.01.29

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  震災後の更地

  阪神・淡路大震災後、神戸、芦屋、西宮市にできた全更地を対象に、建物が再建された割合を世帯単位でみる「復興率」が、２００９年時点で８０％だったことが、奈良大地理学科防災調査団の研究で分かった。震災１０年の復興率とほとんど変化がなく、調査団代表の碓井照子教授は「この５年間、再建があまりみられない。被災地の更地はこのまま残ってしまう恐れがある」と懸念している。同調査団は地震直後に活動を始めた。神戸など３市で、被災建物が撤去された更地すべてを学生らが歩いて確認。再建の状況などを詳細に記録してきた。調査は昨年４月で３８回を数える。膨大な調査データは、コンピューター内の地図上に数値を重ねる地理情報システム（ＧＩＳ）で蓄積。復興データベースとして活用されている。同調査団によると、震災後３市にできた更地は計約８万１２００世帯分。昨年の調査では、そこに再建された新築は計約６万４６００世帯分で、復興率はちょうど８０％。その５年前は７９％だった。建物は増えていないが駐車場などに転用されているケースが目立ち、完全な更地は約５１００世帯分と、５年前より約４０００世帯分減っているという。また、ＧＩＳで作成した更地の分布図を見ると、長田区を中心とした神戸市西部や灘区などにまだ多く残っていることが分かる。碓井教授は「路地沿いなどにひっそりと残る更地が、被災地全体に満遍なくみられる。復興は１０年で８割に達したところで足踏みしていると言えるかもしれない」と話している。（神戸新聞より）----------------------この調査結果をどう解釈すればいいのか、なかなか難しい。ひとつの状態として、復興が低迷しているという考えるのは分かりやすいが、この10年の国内の経済状況を考慮すれば仕方がない面も否めない。神戸市の人口そのものは増加していることから、居住スタイルの変化やニュータウンへのシフトが続いていることも影響しているだろう。ただし、それはどこの都市でも起こっていることで、神戸市にとって必ずしもネガティブな要素ではないと思う。確かに震災で亡くなった人も多いし、それをきっかけに住居を移った人もいるだろう。それでも神戸市全体として考えれば悲観することでもないのではないだろうか。現在の更地も必要な時が来れば埋まっていくだろう。むしろ意味のない開発がされるよりは必要とされるまで更地でいいのかも知れない。震災によって神戸が衰退したとは思わない。都市として変化しているというのが真実のように感じるのだが。もちろん、災害に強い日本の先端都市として。

  2010.01.23

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• 職員により毎日更新されるGIS

  コンピューターを使った電子地図上にさまざまな情報を重ね合わせて一覧表示できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」。災害対策などに整備を進める自治体が急増する中、秋田県由利本荘市は約１２００人の市職員が担当事業ごとに情報を毎日更新できる独自の「全庁統合型時空間ＧＩＳ」を実用化した。更新を業者任せにせず、職員がやることで市民サービスに必要な最新情報を全員が共有でき、運営コストの削減も可能という。新システムは秋田県立大が開発に協力し、０８年度から実用化された。市道、上下水道、街路灯などの位置や数値など各部署で扱う約８００種類のデータを盛り込むもので、アルバイトなどを除く市職員がアクセス可能。例えば、都市計画課は建物新築時の建築確認申請を受理する度に職員が建物の形を作図し、受理日や施工業者名などを、生活環境課は市内にあるごみ収集場の写真や管理する町内会名などのデータを－－入力・更新する。更新データはサーバーで一枚の地図になり、毎日午前３時に全職員のパソコンに配信される。旧本荘市が開発に着手。２億４０００万円の導入費用は合併市町村補助金（０５年に本荘市と由利郡７町が合併）で賄った。開発に携わった県立大の浅野耕一准教授（建築環境学）は「自治体職員がここまでデータを更新している例はない。コスト削減の成果を示せば、他の自治体も導入するのでは」と話す。ＧＩＳは９５年の阪神大震災で各機関が持つ情報を救助などに生かせなかった反省から、国などで開発が本格化した。（毎日jpより）----------------------統合型GISの理想的な運用だ。導入コストがかかってでも、こうした仕組みを作り上げたことは評価できる。後は実際に運用していく中で、全職員の意識やスキルのすり合わせができるかどうか、であろう。実際には導入コストはもちろんだが、実際には職員へのトレーニングや啓発といったような部分にもコストはかかる。むしろ長い目で見ればそちらの方が重要になるのかも知れない。いいGISがあって、職員の意識が高くなればこの取り組みは成功するだろう。その結果としてコスト削減が実現すれば、いずれ他の自治体へも波及することになる。ただし、その場合でもシステムだけでなく、使いこなす「人」こそがカギであることを忘れてはいけない。

  2010.01.10

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• Googleマップ活用の業務用地図ソフト「Geoffice」

  NTTデータは、「Googleマップ」を活用した業務用地図ソフト「Geoffice」を2010年1月より販売する。提供予定価格は1ライセンスあたり388,000円(税別)、Googleマップ利用料金として1台につき年間5万円となる。対応OSは、Windows XP(SP3) / Vista(SP2) / 7。製品は、各種地理情報を管理するGIS(地理情報システム)の機能とGoogleマップを活用したWeb経由での地図データを連携する業務用地図ソフトとなる。Googleマップとの連携は、高速処理、セキュア通信等々企業用に最適化されたGoogle Maps API Premierを用いて開発されており、ストリートビューを用いた現地調査業務、顧客情報管理、防災支援管理、など幅広いビジネスシーンで活用可能となる。背景地図には、「全国デジタル地図」(昭文社)、オンラインで最新データを利用できる「まぷらっつ」(NTTデータ関西)なども利用でき、データベースと地図情報、画像データを一元管理できる。スタンドアロン/クライアントサーバなど、利用規模に応じた形での導入が可能なほか、再配布可能な無償のフリービューワ「Geoffice View」なども提供される。（マイコミジャーナルより）-----------------------地図の世界におけるGoogleマップのデフォルト化はとどまるところを知らない。これまで唯一（？）一線を画してきた従来型GISでもGoogleが幅を利かせることになるのだろうか。実際に多くの人が見慣れている、というのは大きなアドバンテージになる。値段設定も実に絶妙だ。地図使用料の年間5万円は微妙にも思えるが、随時更新が担保されるのであれば高いとは言えないだろう。まずは売れ行きに注目したい。オープンソース・オープンデータへの流れの中、どういう動きを見せるのか。それによって今後の展望は大きく変わるだろう。

  2009.12.19

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• 電子国土基本図（地図情報）試験公開開始

  国土地理院の基本図体系見直しに伴い新たに整備されている電子国土基本図（地図情報）の試験公開が開始された。公開は電子国土Webシステム上で行われているが、現在見ることができるのはプラグイン版のみ。というわけで、普及版でも公開される12/24までお預け。。。早く見てみたいが。素敵なクリスマスプレゼントになるのならいいが（笑）

  2009.12.16

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• 江戸城・天守閣から望む富士山

  江戸城の天守閣から望む富士山はどんな姿だったのか。古い地図や建築学の研究成果を手がかりに、東京大工学系研究科の清水英範教授（地理情報学）らが江戸時代の景観をコンピューターグラフィックスで再現した。清水教授らは、天保１４年（１８４３年）に刊行された地図や明治時代の地形データなどから、江戸市中の町並みや、関東平野と富士山の位置関係を推定した。天守閣の高さは寛永１５年（１６３８年）に造営された約５８メートルを採用した。富士山は浮世絵師の葛飾北斎の名所絵などに描かれているが、実際より大きく誇張されている。再現された江戸城天守閣からは広大な関東平野の眺めが広がるが、富士は意外と控えめにそびえていたようだ。（読売新聞より）----------------------清水英範先生が近年熱心に取り組んでいる研究。歴史と地理、そして景観という様々なエッセンスがちりばめられた非常に興味深い成果だ。はたして時の将軍が同じ景色を見ていたのかどうか、今となっては知るすべもないが、客観的な分析により、北斎の芸術的技巧（誇張）が際立つ結果だ。富士山というのは日本人にとって特別な存在。時を越えて、江戸の人々も同じような思いで富士山を見ていたのだろうか。何ともロマンを感じる研究だ。

  2009.11.26

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• 新潟大災害復興科学センターが中越沖地震で報告書

  新潟大学災害復興科学センターは24日、平成19年7月に起きた新潟県中越沖地震での県や地元自治体、消防、民間企業、福祉関係機関などの対応を検証した報告書を、危機管理分野長の田村圭子教授が泉田裕彦知事に提出した。報告書は16年の中越地震の復興基金事業で、3年後の震災に教訓がどう生かされたかが大きなテーマ。この中で、（１）被害状況と復旧状況の変化を地図上に反映した地理情報システム（GIS）の活用で共通認識ができ、復旧活動に威力を発揮した（２）中越地震の教訓から要援護者の福祉避難所が迅速に設置された（３）県庁に部局横断型の災害対策本部が設置された－の3点が評価された。一方で、他県や各種団体の支援の受け入れ態勢の不備、災害対応の日ごろの備えとして応急の洋式トイレの不足などが課題として指摘された。（msn産経ニュースより）----------------------オフィシャルな報告書ということだろうか。報告にあるように、こうした大規模な災害のたびにGISが脚光を浴びる。阪神淡路大震災以来それは変わらない。しかし、その評価の内容は少しずつ進化していることも分かる。当初はインフラとしての重要性が指摘され、評価もそうした部分に集中していた。しかし、中越地震や中越沖地震を経ると、徐々にそれを活かす人材や体制など、ソフトの部分で様々な取り組みがなされ、その部分が注目されるようになってきた。これは災害に限らず重要なことだと思う。システムを生かすも殺すも人。仏作って魂入れず、という結果ほど空しいものはない。このことを忘れずに地図・GISとかかわっていきたいものだ。

  2009.11.25

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