国土地理院関係補正予算案
平成21年度の国土地理院関係補正予算案が発表された。基本情報調査(地理識別子等の整備) 【998百万円】・災害対応等の迅速化・効率化による地域の安全・安心の確保のため、統一規格の住所や交差点の情報(地理識別子)を整備する。また、登山者の安全・安心のため、著名な山の登山道を現地調査し、正確な地理空間情報を整備する。電子基準点の強化 【1,384百万円】・電子基準点の電源改造、通信の二重化等を行う。これにより、災害時における迅速な情報提供の体制を確保し、災害危険性の分析・把握に寄与し、生活者の安全・安心に資する。基準点現況調査 【1,106百万円】・国土管理に必要な最新の基準点情報を提供するため、日本全国の基準点(約12万5千点)のうち、特に利用頻度の高い基準点30,500点について現況調査を実施する。国土変遷アーカイブ整備 【487百万円】・国土の歴史的変遷を時系列的に記録し、また、行政から国民生活に関わる幅広い分野の基礎資料とするため、国土地理院が保有する過去の空中写真をデジタルアーカイブとして整備する。(国土地理院より)----------------------目新しいところでは、地理識別子の整備か。住所や交差点名の調査が主体になるようだが、このあたりは従来は民間に依存していた部分。今後の棲み分けが注目される。登山道の調査に関してはここ数年の課題になっている。写真測量では限界があるため、現地踏査が必須とされているが、直接的労力が大きく予算もかかる。精度の向上にはそれなりの予算が確保されることが望まれるが。電子基準点をはじめとした基準点網の整備・保守は国土地理院の至上ミッションとも言える。すべての測量の基本であり、位置情報の土台となる部分だけに、重要視されてしかるべきだろう。国土変遷アーカイブについては、防災面で特に注目されている事業だ。谷埋盛土の問題など、古い空中写真のみが頼りになる。また、こうしたコンテンツが整備されることで、新たな地理空間情報ビジネスのきっかけになることも期待される。いずれも予算が適正に確保されて欲しい項目ばかりだがけに、国民の理解に向けて分かりやすい説明が求められることろだ。