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転載朝日新聞。マイナンバーについて

「（教えて！マイナンバー：４）個人番号カード、普及するの？　来年１月からはじまるマイナンバー（社会保障・税番号）は、市区町村の窓口で「個人番号カード」を無料でもらえる。表面には、顔写真、住所、氏名、生年月日、性別。裏面に１２桁のマイナンバーが記される。　ただ、カードを持つのは義務ではなく、申し込まなければ、発行されない。　カードをなくしたら、国が設置する「コールセンター」に届け出て市区町村で手続きすれば再発行される。悪用の心配があれば新しい番号に変えることも可能だ。亡くなった人の番号は二度と使われない。　義務でないとはいえ、総務省は今年度、カード発行などのために４８０億円超の予算を計上し、「できるだけ取得して欲しい」（住民制度課）と意気込む。自民党は、２０１８年度までに人口の約３分の２にあたる８７００万枚を普及させるよう提言した。　政府・与党がここまで力を入れるのは、０３年から始まった「住民基本台帳カード」（住基カード）を普及させられなかった「苦い経験」があるからだ。　住基カードは、住民票を取れたり図書館カードとして使えたりするものがあるが、自治体によって機能はばらばら。結果、１４年３月末時点の発行枚数は約６６６万枚。日本の人口の約５％にとどまる。身分証明書以外の使い道が十分に広がらなかったことが原因だ。　個人番号カードには、住基カードより使い道が広がる可能性をもたせた。住基カードを持っている場合は、これとの交換で個人番号カードが発行される。　個人番号カードに埋め込まれたＩＣチップには本人を証明する「電子証明書」が入る。この機能を生かし、政府は１７年１月から提供する個人用ポータルサイトで、カードを読み取り機などに挿してログインする仕組みを検討中だ。　ＩＣチップは、あとからでも新しい機能を書き込める。当面、書き込めるのは自治体などの行政機関に限られるが、将来的には民間企業にも開放し、社員証などの代わりに使えるようにする構想がある。　ただ、これらの実現には、省庁や企業の間でさまざまな調整が必要で、難航も予想される。ある自治体担当者は「使い道が増えない限り、広く普及することは考えにくい」と冷静だ。　１月の内閣府の調査では、マイナンバーを「内容まで知っている」と答えたのは２８・３％。理解が深まっていないことも、普及のハードルになりそうだ。　（真海喬生）」いやーびっくりした！義務じゃない、住基ネットと同じか？タダでカードを発行するところが違うか。セキュリティーが問題だが、自治体では手に余るので民間会社に外部委託とか聞く。とんでもない、恐ろしい話ですね。

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