特許庁長官の年頭所感
鈴木隆史特許庁長官の平成21年年頭所感が公開されています。その中で、「いわゆるパテント・トロール問題などの特許権等の濫用について、法学者や経済学者などで構成される検討委員会を設置し、問題点の整理・検討を行ってまいります。」という部分は、法改正するならば、どのような態様になるのか、興味があります。また、「知財プロデューサー派遣事業」というものも動き始めているのですね。知りませんでした。これも興味があります。「今年は、現在の特許法、意匠法、商標法などの産業財産権法が施行されてちょうど50年目となります。」とのことで、このような節目の年に、弁理士登録できた場合には、何かしら社会の役に立てるようがんばっていきたいと思います。