イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

[商標法] カテゴリの記事

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• 新しいタイプの商標に関するパブコメ

  特許庁HPにて、　「産業構造審議会知的財産政策部会　　商標制度小委員会新しいタイプの商標に関する　　検討ワーキンググループ報告書(案)　　に対する意見募集」の案内が出されました。意見募集期間は、　平成21年2月16日(月)～平成21年3月17日(火)とのこと。新しい商標とは、　動きの商標、ホログラムの商標　輪郭のない色彩の商標、　位置商標、音の商標、　香り・においの商標、触感の商標、　味の商標、トレードドレスのことです。このうち、　香り・においの商標、触感の商標、　味の商標、トレードドレスは商標登録の対象にはならない予定のようです。詳細は、該当ページのPDF資料を確認してください。※もう一つのブログ　　GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ　　についてもどうぞよろしくお願いいたします。

  2009.02.17

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• 「でもそんなの関係ねぇ～」商標

  小島よしおの「でもそんなの関係ねぇ～」が商標登録出願されたとのこと。商標自体には、例のポーズを決める小島よしおのシルエット画像も含まれています。流行語系で商標登録出願されるケースは珍しいようです。グッズの販売等に利用する予定とのことです。果たして登録されるのかどうか。※以下、商標公報からの抜粋引用：【出願番号】 商願２００７－１０２７２５【出願日】 平成１９年（２００７）１０月２日【商標（検索用）】 　　でもそんなの関係ねぇ～＼おっぱっぴー 　　＼ＯＣＥＡＮ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＰＥＡＣＥ【称呼】 　　デモソンナノカンケーネエー，オッパッピー， 　　オーシャンパシフィックピース，オオピイピイ【出願人】 【氏名又は名称】 株式会社サンミュージックプロダクション 

  2007.11.28

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  邦楽研究科

  　★新商標法の論点（商事法務）　　　第二東京弁護士会知的財産権法研究会　　　平成19年1月施行の改正商標法の実務を理解するために　　　第二東京弁護士会知的財産権法研究会が開催した勉強会の成果　　　が収録されています。 のP.95に、かの有名な北大・田村先生の「当日配布のレジュメ」というものが掲載されているのですが、その肩書きが、　「北海道大学邦楽研究科」となっています。これを見たとき思わず笑ってしまいましたこれは早く修正したほうがいいですね。もしくは、どうせやるなら、　「北海道大学邦楽研究家」としてほしかったところです。（田村教授、ネタにしてしまってすみません。）フォローする意味ではありませんが、この書の田村教授の担当部分は非常に面白かったです。商標法の深さを感じることができました。

  2007.09.07

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  役に立った本（商標法）

  第3弾は商標法です。　★商標実務の基礎知識改訂2版（経済産業調査会）　　　商標審査実務研究会（特許庁）　　　特許庁が書いた商標法の本です。　　　平成17年改正の地域ブランド保護のための地域団体商標制度の創設、　　　平成18年改正の小売等役務商標制度の創設や　　　商標権侵害罪に係る刑事罰の引き上げ等一連の改正やその他の動向　　　盛り込まれています。　　　また、商標法関連の全最高裁判所判決・決定のうち、　　　定型的な文言によって原審を維持したもの等を除き、　　　積極的な判示がされているものの全文を収録されています。 ※やはり、特許庁が編集した本なので、目を通しておく必要はあると思います。　　判例情報もありますしね。　★商標法（学陽書房）　　　平尾正樹　　　商標法特有の規定のみならず、特許法準用部分等についても詳述されており、　　　購入して、手元に置いておいてもいいかなと思う本です。　　　商標法特有の部分についても、判例等が多く挙げられており、　　　また、趣旨・要件・効果等もまとめてられており、　　　頭を整理するには、いい本だと思います。　　　更に、学説についても少し触れられており、通説・自説も識別できるので、　　　試験勉強用に利用するにも問題ないと思われます。※基本書の中では癖がないので、結構、使えると思います。　★実例で見る商標審査基準の解説第5版（発明協会）　　　工藤莞司　　　商標法は、実際の取引状況等に大きく影響を受けることが多い。　　　本書は実例が豊富に盛り込まれているので、　　　審査基準を身近なものにすることができると思う。※非常にわかりやすいので、ぜひ、一読を薦めます。　　商標法の審査基準は記載が薄いので、これで補強できると思います。

  2007.08.24

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• 「餃子の王将」等の商標登録をめぐって

  東京新聞のネット記事に、　『「王将」めぐり１勝１敗　中華店の商標登録訴訟』という記事が出ていました。京都の本家「餃子の王将」（王将フードサービス）と大阪の分家「大阪王将」（イートアンド）との戦いです。京都のほうは、　「元祖餃子の王将」を2002年に商標登録、　「餃子の王将」を2005年に商標登録大阪のほうは、　字体とデザインを変えた複数の「王将」を1992年までに商標登録大阪が、自己の登録商標に基づき、京都の2つの登録商標の無効を争った事案のようです。結果、「餃子の王将」のほうは、外観上の特徴により大阪の「王将」区別ができ、また、長年の使用による高い識別力の獲得により、商標登録は有効と、「元祖餃子の王将」のほうは、デザイン上の特徴がなく、また、不使用であったため、大阪の「王将」と類似しているとして、商標登録は無効とされました。私のほうは、生まれも育ちも（大学卒業まで）京都だったので、「餃子の王将」に馴染み深いですが、確かに、「元祖餃子の王将」という商標は見たことがないですね。大阪の「王将」は、あるのは知っていましたが、入ったことがありません。もともと京都の「餃子の王将」ののれん分けだったということは、今回初めて知りました。やはり、商標の本質的機能は、　「自他商品等識別能力」というのがよくわかる事案でした。

  2007.07.20

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• 参考判例（商標法）

  Y論文答練で紹介されていた高裁判決です。この判決については、以前、YのT塾長のブログにて紹介されていたんですね。適宜チェックしていたのですが、どうも見逃していたようです。それにしても、4条1項7号の運用は恣意的になる可能性が高いので、非常に危険ですね。これまで、4条1項7号は主として、故人の名前に係る場合とかしか意識したことがなかったので、今回、新たな発見になりました。以下、最高裁HPで検索した判決文の抜粋です。東京高裁H17.1.31（H16（行ケ）219）　COMEX事件原告による本件商標「ＣＯＭＥＸ」の商標登録出願は，出願の経緯及び商標登録後の原告の行為に照らし，被告ロレックス社製の「ＲＯＬＥＸ／ｃｏｍｅｘダブルネーム」時計の人気及び「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標が被告ロレックス社製ダイバーズウォッチの高い性能と信頼性の証とされていることを熟知しながら，我が国において「時計，時計の部品及び付属品」を指定商品とする「ＣＯＭＥＸ」の商標登録がされていなかったことを奇貨として，先取り的にされたものであり，その商標登録出願に基づいて登録された本件商標「ＣＯＭＥＸ」を原告の販売する時計に使用すれば，需要者の誤認を招くばかりでなく，そのただ乗り的使用によって，「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標について形成された被告ロレックス社の信用が毀損され，また，本件商標「ＣＯＭＥＸ」が原告の販売する比較的廉価なダイバーズウォッチに使用されれば，ごく少数のサブマリーナ及びシードゥエラーにのみ使用されることによって希少性と名声を保っている「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標が希釈化され，その価値が損なわれることになることは明らかである。加えて，原告は，「ｃｏｍｅｘ」の商標の付されていない被告ロレックス社製の時計に「ＣＯＭＥＸ」のロゴ入れ加工を独占的に行うことを正当化する理由として，本件商標「ＣＯＭＥＸ」が原告の登録商標であることをうたっている。以上のような諸事情を総合考慮すれば，本件商標の登録を容認することは，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護する」（商標法１条）という商標法の予定する秩序に反するものというべきであり，このような観点から見て，本件商標は，商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるものとして，その登録が許されるべきものではない。

  2007.02.04

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• 4条第1項第19号

  例えば、次のような商標は、本号の規定に該当するものとする。(ｲ)　外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したもの。(ﾛ)　日本国内で全国的に知られている商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり、その名声等を毀損させる目的をもって出願したもの。また、本号の適用に当たっては、1.及び2.の要件を満たすような商標登録出願に係る商標については、他人の周知な商標を不正の目的をもって使用するものと推認して取り扱うものとする。1.　一以上の外国において周知な商標又は日本国内で全国的に知られている商標と同一又は極めて類似するものであること。2.　その周知な商標が造語よりなるものであるか、若しくは、構成上顕著な特徴を有するものであること。

  2006.01.14

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• 他人の著名商標を一部に有する商標の取扱い

  (1)　それが他人の著名な登録商標と類似であって、当該商標登録に係る指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務に使用すると認められる場合は、第４条第１項第11号の規定に該当するものとする。(2)　それが他人の著名商標と類似しないと認められる場合又は他人の著名商標と類似していても商品若しくは役務が互いに類似しないと認められる場合において、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあるときは、原則として、本号の規定に該当するものとする。(3)　それが他人の著名商標と類似していても、商品又は役務が互いに類似せず、かつ、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれもないと認められる場合において、不正の目的をもって使用するものであるときは、第４条第１項第19号の規定に該当するものとする。

  2006.01.08

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• 4条第1項第15号

  本号において「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある場合」とは、その他人の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合をもいう。

  2006.01.06

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• 商標の周知性（4条1項10号と32条1項）について

  またしても、PAPAさんの日記での疑問に関して思うところがありましたので、トラックバックさせていただきます。網野に書いてあるかどうかは私もすぐにはチェックできません。が、東京高裁の判決に以下のものがあります。H 5. 7.22 東京高裁 平成03(ネ)4601 商標権 民事訴訟事件「商標法３２条１項所定の先使用権の制度の趣旨は，識別性を備えるに至った商標の先使用者による使用状態の保護という点にあり，しかも，その適用は，使用に係る商標が登録商標出願前に使用していたと同一の構成であり，かつこれが使用される商品も同一である場合に限られるのに対し，登録商標権者又は専用使用権者の指定商品全般についての独占的使用権は右の限度で制限されるにすぎない。そして，両商標の併存状態を認めることにより，登録商標権者，その専用使用権者の受ける不利益とこれを認めないことによる先使用者の不利益を対比すれば，後者の場合にあっては，先使用者は全く商標を使用することを得ないのであるから，後者の不利益が前者に比し大きいものと推認される。かような事実に鑑みれば，同項所定の周知性，すなわち『需要者間に広く認識され』との要件は，同一文言により登録障害事由として規定されている同法４条１項１０号と同一に解釈する必要はなく，その要件は右の登録障害事由に比し緩やかに解し，取引の実情に応じ，具体的に判断するのが相当というべきである。」すなわち、先使用権者と商標権者等との間の利益衡量をはかると、32条1項における周知性判断基準は、具体的な取引実情を踏まえて、4条1項10号におけるよりも緩やかに解釈する必要性がある、ということです。法文上の周知性の文言は同一であっても、4条1項10号は登録要件、32条1項は侵害訴訟時の抗弁権成立要件であるため、異なった解釈をとってもいいのではないかということだと思います。青本の記載は「同一」ではなく「同様」と記されていると思います。ここで、「同様」というのは厳密には「同一」ではありません。　※広辞苑　　「同一」：1. 同じであること。別物でないこと。「―人物」　　　　　　　2. ひとしいこと。差のないこと。「―の待遇」　　「同様」：同じさまであること。　　　　　　　「ただ―の値段」「母―に親しんだ人」特許庁としては、できるかぎり、同じように取り扱いたい、という考えはあるものの、先使用権有無が協議される裁判所においては、個別具体的な取引実情を考慮すれば、衡平の観点から、もう少し柔軟な解釈で、原告・被告の法的関係を整理してもいいのではないか、ということだと思います。こうしたとしても、青本の記載にそぐわなくなるということはないと思います。したがって、試験時（あるいは実務時）には、用意された状況設定（実務においては取引実情）をよく見た上で、Y論文サブノートの記すような論調をとったほうがいいのではないでしょうか。

  2005.12.22

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• 地域団体商標に係る．異議申立・無効審判・取消審判について

  １．異議申立て・無効審判について（第４３条の２、第４６条）地域団体商標の商標登録が登録要件である第７条の２に違反する場合を、異議申立事由及び無効審判請求事由とするとともに、当該商標が事後的に周知性を失っている場合及び地域団体商標に係る商標権者が主体要件を満たさなくなった場合等を、無効審判請求事由に追加している。（１）異議申立て（第４３条の２第１号）・第７条の２第１項により、本来的に審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合（２）無効審判（第４６条第１項第１号）・第７条の２第１項に係る審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合（３）事後的な無効審判（第４６条第１項第６号）　1.　地域団体商標に係る登録商標が登録後に周知性を失っている場合　2.　商標権者が組織変更等により主体要件を満たさなくなった場合　3.　第７条の２第１項各号に掲げる商標に該当しなくなった場合　＊第３条第１項第１号・第２号、第４条の登録要件を満たさない場合も異議申立事由及び無効審判請求事由となる。２．無効審判の除斥期間について（第４７条）地域団体商標の登録要件（第７条の２第１項）を満たしていなかった場合については、無効審判の除斥期間（登録から５年）の対象としていない。ただし、周知性要件を満たしていなかったことを理由とする無効審判の請求については、登録から５年を経過し、かつ、請求当時においては周知性を獲得するに至っている場合には、請求できないこととしている（第４７条第２項）。

  2005.11.28

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• 地域団体商標に係る商標権の移転・使用権の設定について（第２４条の２、第３０条、第３１条）

  地域団体商標固有の登録要件を設けた趣旨を損なわないよう、移転・使用権の設定につき、一定の制限を設けている。・地域団体商標に係る商標権の譲渡は不可。合併等の一般承継は可能。・地域団体商標に係る商標権については、通常使用権の設定は可能だが、専用使用権の設定は不可。

  2005.11.27

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• 地域団体商標の第三者の使用について

  ＜先使用権（第３２条の２）＞商標法は、商標登録出願前から使用されていた同一・類似の商標については、未登録であっても、周知となっている場合には、継続して使用することができる権利を認めている（先使用権）（第３２条）。地域団体商標については、従前から商標を使用している第三者の利益を害することのないよう、地域団体商標の商標登録出願前から不正競争の目的なく継続して使用をしている商標については、周知性を有していないものであっても、引き続き使用する権利を認める（第３２条の２第１項）。また、商品（役務）の出所の混同防止のため、地域団体商標の商標権者は、先使用者に対して混同防止のための適当な表示を付すことを請求することができる（第３２条の２第２項）。

  2005.11.26

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• 地域団体商標の登録要件（6. その他の登録要件）

  地域団体商標の商標登録出願が登録を受けるためには、地域団体商標の固有の登録要件（第７条の２第１項）のほかに、通常商標や団体商標について要求される一般的な登録要件（第３条、第４条等）も満たしていることが必要となる。このため、・商品（役務）の普通名称となっている商標（第３条第１項第１号）・商品（役務）について慣用されている商標（第３条第１項第２号）・他人の未登録の周知な商標と同一・類似の商標（第４条第１項第１０号）・商品（役務）の品質の誤認を生ずるおそれのある商標（第４条第１項第１６号）等は、登録を受けることができない。＜参考＞－指定商品（指定役務）の限定について－地域の名称と商品（役務）からなる商標は、需要者に「○○産の△△」、「○○で提供される△△」と認識させやすいものであるため、地域外で生産・提供される商品（役務）に使用される場合には、品質を誤認させることが考えられる（第４条第１項第１６号）。そのため、地域団体商標の指定商品（指定役務）については、地域と商品（役務）の関係を明示することが必要。「地域名」と「商品（役務）名」からなる商標は、商品の産地や役務の提供の場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標（第３条第１項第３号）や、識別力を有しない商標（同項第６号）に当たるといった理由により、これまで登録を受けられなかったため、地域団体商標の固有の登録要件（第７条の２第１項の要件）を満たす商標登録出願については、第３条第１項第３号から第６号までの規定によっては、拒絶されない。

  2005.11.25

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• 地域団体商標の登録要件（5. 地域と商品との密接関連性（第７条の２第１項、第２項））

  商標中の「地域の名称」は、出願人又はその構成員が出願前から出願に係る商標の使用をしている商品又は役務について、　1.　その商品の産地、　2.　その役務の提供の場所、又は　3.　1.、2.に準ずる程度にその商品若しくはその役務と密接な関連性＊１を有する地域の名称＊２であることが必要。＊１　商品の製法が地域に由来している場合、地域において生産された原材料を用いて商品が生産されている場合等＊２　地域の略称も可能出願人は出願に際して、出願に係る商標が地域の名称を含むものであることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない（第７条の２第４項）。

  2005.11.24

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• 地域団体商標の登録要件（4. 商標が地域の名称及び商品又は役務の名称等からなること（第７条の２第１項各号））

  ＜登録を受けることができる商標の構成＞　地域団体商標として登録を受けられる商標は、以下の構成を有する商標である。1.　地域の名称及び商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標2.　地域の名称及び商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標3.　1.又は2.の文字に商品の産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字であって、普通に用いられる方法で表示するものを加えた商標＜地域団体商標としては登録を受けることができない商標の例＞・地名のみからなる商標・図形等が入った商標・特殊な文字で表示されているため、判読できない商標等

  2005.11.23

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• 地域団体商標の登録要件（3, 周知性の要件（第７条の２第１項））

  「周知」＝商標が出願人又はその構成員の業務に係る商品（役務）を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること。＜周知性の判断に当たり考慮される要素＞　周知性については、　　1. 商標の使用期間　　2. 商標の使用地域　　3. 商品（役務）の生産・販売等の数量　　4. 営業地域　　5. 広告宣伝の方法・回数・内容　　6. 一般紙・業界紙における記事の掲載回数・内容等　を総合的に勘案して判断する。＜周知性の程度＞ 　商品（役務）の特性にもよるが、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要。

  2005.11.22

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• 地域団体商標の登録要件（2. 構成員に使用をさせる商標であること（第７条の２第１項、第３条第１項柱書））

  地域団体商標は、団体が構成員である事業者に団体の定める条件の下で使用をさせる商標であることが要件となる。

  2005.11.21

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• 地域団体商標の登録要件（1. 出願人が備えるべき主体要件（第７条の２第１項））

  ●　法人であること●　事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合であること●　設立根拠法において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのある組合であること出願人は出願に際して、自己が登録要件を満たす法人であることを証明する書面（登記事項証明書等）を特許庁長官に提出しなければならない（第７条の２第４項）＜登録を受けることができる法人＞事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、森林組合、酒造組合、酒販組合、商工組合、商店街振興組合等

  2005.11.20

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• 地域団体商標制度の趣旨

  ●　現行制度　地域ブランド化の取組みにおいては、商品（役務）の種類によって若干の違いはあるものの、「地域名」と「商品（役務）名」とを組み合わせた商標が数多く用いられている。　しかしながら、現行商標法上、このような商標は、一定の要件を満たす場合を除き、識別力を有しない、特定の者の独占に馴染まないといった理由により、商標登録を受けることはできないこととされている（第３条第１項第３号・第６号）。　このため、「地域名」と「商品（役務）名」からなる商標の登録を受けることができるのは、　1.　使用の結果、全国的な需要者との関係において出所識別機能を有するに至った場合（第３条第２項）、又は、　2.　他の識別力のある図形や文字を組み合わせた場合に限られていた。●　問題点　1.　全国的な知名度を獲得した場合（第３条第２項）　全国的な範囲の需要者との関係で出所表示機能を有するようになるためには、通常、多額の投資及び長期の営業努力が必要となるため、全国的な知名度を獲得し、文字商標として登録できるまでの間、第三者の便乗使用を排除できない。　2.　図形等を組み合わせた場合　他者が当該図形等の部分を意図的に別の図形等に変えて地域ブランドを使用する場合や、単に文字のみで当該地域ブランドを便乗使用する場合に商標権の効力を及ぼしないこととなる。

  2005.11.19

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• 地域団体商標制度の概要

  地域ブランドをより適切に保護することにより、競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる商標について、地域団体商標として登録を受けることを可能。●地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる商標（地名入り商標）が、事業協同組合や農業協同組合等によって、地域との密接な関連性を有する商品に使用されたことにより、一定程度の周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録が認められる。●地域団体商標の出願前から同一の地名入り商標を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することができる。●地域団体商標が登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合に無効審判の対象とされ、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合に取消審判の対象とされる。

  2005.11.18

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• 地域団体商標（地域ブランド）の出願（商標法改正の概要）

  　近年、地域の事業者が一体となって、当該地域の自然や歴史といった要素に起因した特色を有する商品を生産し、その地域の産品であることを表すために地名と商品名を組み合わせた名称を用いて他地域との差別化を図る地域ブランドの取組が各地で活発になっている。　しかし、こうした地域の産品の評価が高まるにつれて、他地域で生産された商品にその名称を使用した模倣品が市場に出回り、地域ブランドの評価や信用が毀損されるとの問題点が顕在化しているす。　このような地名と商品名からなる商標については、従来の商標法の下では、それが全国的に広く知られている場合や、他の図形と組み合わせて使用する場合に限り登録が認められており、発展段階におけるブランドを保護するのに必ずしも適切な制度となっていないのではないかとの指摘がある。　このため、本改正法においては、このような地名と商品名を組み合わせた商標がより早い段階で登録を受けられるよう、地域団体商標制度を導入し、地域ブランドの育成に資することを目的としている。　具体的には、地域団体商標の登録に際して、主体が要件に適合しているか（事業協同組合、農業協同組合等）、周知性の要件を満たしているか（商標が使用された結果、出願人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして一定の範囲の需要者に認識されるに至ったか）、商標中に用いられる地域名と商品又は役務が密接な関連性を有しているか（商標中の地名が商品の産地、原材料の産地等であるか）といった点について審査を行い、地域の事業者が一体となって取り組む地域ブランドの保護を図ることとしている。　対象となる商標は、[1] 地域名と商品又は役務の普通名称からなる商標、[2] 地域名と商品又は役務名の慣用名称からなる商標、[3] [1]又は[2]に商品の産地・役務の提供の場所を表示する際に付される慣用文字が加えられた商標（例：本場○○）である。

  2005.11.17

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