イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

[条約・著作権法・不争防法] カテゴリの記事

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• 文化審議会　著作権分科会　法制問題小委員会　2009年度第1回会合

  文化審議会　著作権分科会　法制問題小委員会の2009年度の第1回会合が開催されたとのこと。　「四つの課題を検討，二つのWGを設置」，2009年度の法制問題小委員会が始動この記事によれば、2009年度における小委員会の当面の検討課題は、　（1）権利制限規定の見直し　（2）通信・放送の在り方の変化への対応　（3）ネット上の複数者による創作に関する課題　（4）間接侵害とのこと。これらすべての課題について自分の業務に直接関係してくるため、今後、動向を注視していきたいと考えています。※もう一つのブログ　　GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ　　についてもどうぞよろしくお願いいたします。

  2009.05.13

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• 著作権法改正案　国会提出

  昨日お伝えした件に関連しますが、閣議決定を受けて、3月10日に著作権法改正案が文部科学省から国会に提出されたようです。第171回国会における文部科学省提出法律案改正法案の内容については以下に詳細が記されていますので、ご興味ある方は参考にしてみてください。著作権法の一部を改正する法律案※もう一つのブログ　　GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ　　についてもどうぞよろしくお願いいたします。

  2009.03.12

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• 著作権法改正案　閣議決定

  著作権法の改正案について閣議決定がされたようです。最終的な決定内容はまだわかりませんが、以下が参考になると思います。文化審議会著作権分科会報告書（平成21年1月）これによれば、改正法には、検索エンジンでの複製や、ネットオークションでの画像掲載、通信におけるキャッシュ等、ダウンロード時の複製等が盛り込まれる模様です。今国会に提出され、通過すれば、2010年に施行される可能性があります。※もう一つのブログ　　GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ　　についてもどうぞよろしくお願いいたします。

  2009.03.11

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• テレビ番組の海外転送は適法

  知財高裁にて、テレビ番組の海外転送は適法であるとして、テレビ局が逆転敗訴する判決がなされました。いわゆるロクラク事件で、1審では、いわゆるカラオケ法理が適用され、複製権等侵害が認められていたものです。判決文はまだみていないので、詳しくは何とも言えませんが、知財高裁は、まねきTV事件に引き続き、TV局側を敗訴させたかたちになりました。

  2009.01.28

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• PCT規則改正のお知らせ

  特許庁HPに以下のお知らせが掲載されています。平成21年1月に発効する特許協力条約規則（ＰＣＴ規則）等の改正の概要改正内容のほとんどは実務的な内容なので、弁理士試験には直接的には関係しないと思いますが、上記ページの一番最後の記載部分、「3．国際公開言語（規則48.3(a)の改正）国際公開言語として、新たに韓国語とポルトガル語が追加され、2009年1月1日以降の国際出願に適用されます。これにより、日本語、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語と合わせ、10言語が国際公開言語となります。国際出願の国際公開が英語以外の言語で行われる場合には、国際調査報告又は条約第17条(2)(a)の宣言、発明の名称及び要約は、当該言語及び英語の双方で国際公開が行われます。」は、弁理士試験にとっても要注意だと思います。この改正は、2009年1月1日以降の国際出願に適用されるので、平成21年度の弁理士試験の出題範囲にも含まれるものと思われます。

  2008.12.26

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• 知財高裁、控訴棄却－「まねきTV」

  普段の業務の関係上も興味がある事件の、「まねきTV」事件で、知財高裁は、一審である東京地裁の判決を支持し、TV局側の控訴を棄却したようです。TV局側は最高裁で戦う心づもりとのことで、もしそうなった場合には、最高裁がどのような判断を下すか、非常に興味があります。

  2008.12.17

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• 中山信弘・東大名誉教授のセミナー

  弁理士同友会の口述練習会に参加する前に、実は、中山信弘・東大名誉教授のセミナーに参加していました。「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題したセミナーで、モデレーターは、池田信夫・上武大学教授がやられていて、聴衆者には、この業界で有名な津田大介氏、栗原潔・弁理士、などが参加されていました。私のほうは、普段の業務の中で、デジタル時代対応のための著作権法改正関連の検討に参加させていただいている関係で、仕事上、このセミナーに参加したのですが、正直なところ、生の中山先生を観れて、聴けて、感動しました。弁理士試験の勉強を始めた頃、中山先生の本を何度も何度も読んでいたことを思い出します。意外と早口で、「学者だった頃はわからなかったが、弁護士となった今は、クライアントの気持ちがわかるようになった、若い人たちは、ネットを使って、スゴイことを考えている、著作権法がその足かせになってはいけない」、と叫んでおられたのが印象的でした。前半、講演で、後半は、聴衆者との間の質疑応答ということで、ほんとは全部聴いておきたかったのですが、口述練習会に参加するために、後半の質疑応答の時間の途中で抜けました。また、中山先生が話される機会があったら聴きに行きたいと思っています。

  2008.10.07

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• 王様の最新ＣＤ「鋼鉄伝説～金の巻～」回収

  王様の最新ＣＤ「鋼鉄伝説～金の巻～」回収とのこと許諾してあげればいいのになぁと素直に思いました。

  2008.08.19

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• ネット権

  「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」政策提言（2008/3）についてにおいて、著作権法の特別法という位置づけとなる「ネット法」というものが提言されました。既に、議員立法にも動いているようです。私のほう、仕事柄、デジタルコンテンツの著作権関連に少し関わっていますが、本件は面白い動きだと思っています。「弁理士」という観点からみたときにおいても、著作権法とは別の新しい時代の著作権法みたいな位置づけになる可能性もあり、今後、注視が必要だと思います。以下、一部、抜粋引用です。同法の適用範囲はインターネット上でのデジタル・コンテンツの流通に限定する。また、ネット法の適用範囲において、同法は、（著作権法だけでなく）関係するその他の法律の特別法として立法することにより、その他の法律関係（インターネットによらない著作物等の流通のような既存の伝統的な著作物の取扱い等）には何ら影響が及ばないものとする。これに対して、ネット法が適用される場合、すなわち同法の適用されるデジタル・コンテンツのネットワーク上の流通には、著作権法その他の法律の適用は排除されることになる。

  2008.03.18

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• 京大と著作権者の“粋な計らい”

  ITmediaに以下のような記事が出ていました。面白いですね。誰も「トガってなくて」。皆、ま～るい感じです。「てんどんまん」像は残った　京大と著作権者の“粋な計らい”　京大構内に現れた「アンパンマン」のキャラの像。　作者不明のこの像について、　著作権者が撤去を要請せず、　大学も黙認するという　“粋な計らい”がネットで話題になっている。　・・・※参考　「平成20年度版　折田先生像について」

  2008.03.04

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• 映画の著作権保護期間に係る最高裁判決

  映画の著作権保護期間に係る最高裁判決が出ていましたね。■「シェーン」保護期間事件最高裁H19.12.18（H18（ネ）10078）（PDF直リンクの点についてご留意ください。）これは既に確定している以下の判決とも関連があります。■「ローマの休日」保護期間事件東京地裁H18.7.11（H18（ヨ）22044））（PDF直リンクの点についてご留意ください。）両者の判決とも、前提として著作権法平成15年改正があります。「映画の著作物の保護期間については，　平成１５年法律第８５号（以下「本件改正法」という。）により，　「映画の著作物の著作権は，その著作物の公表後七十年　〔中略〕を経過するまでの間，存続する。」（５４条１項）　と改正された。　本件改正法は，平成１６年１月１日から施行され（附則１条），　映画の著作物の保護期間についての経過措置として，　附則２条に，「改正後の著作権法〔中略〕　第五十四条第一項の規定は，　この法律の施行の際現に改正前の著作権法による　著作権が存する映画の著作物について適用し，　この法律の施行の際現に改正前の著作権法による　著作権が消滅している映画の著作物については，　なお従前の例による。」と規定されている。」そして、「ローマの休日」事件の争点としては、「本件映画の保護期間。　すなわち，本件改正法の施行の際，本件映画について，　現に改正前の著作権法による著作権が存していて　本件改正法が適用されるか，　それとも著作権が消滅していたか（本件改正法附則２条）。」でした。「シェーン」事件のほうは細かい争点は少し異なるものの、「ローマの休日」事件と同様、保護期間に係るものでした。そして、結論的には、「昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された　独創性を有する映画の著作物は，　本件改正による保護期間の延長措置の対象となるものではなく，　その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって　存続期間が満了し消滅したというべきである。」となりました。当然の結論ですね。ところで、番外編として、東京地裁は以下のように文化庁の解釈を一蹴しました。文化庁はもう少ししっかりしたほうがいいですね。「債権者が提出した文献のうち，　文化庁長官官房著作権課「著作権テキスト～　初めて学ぶ人のために～平成１７年度」（甲１５）及び　文化庁「著作権法入門（平成１６年版）」（甲１６）には，　文化庁長官官房著作権課　「解説著作権法の一部を改正する法律について」　コピライト２００３．８号（甲５）と同様，　昭和２８年に公表された映画の著作物にも，　保護期間を公表後７０年とする本件改正法が適用されることが　明記されている。　しかしながら，上記各文献の見解は，　文化庁の見解を示したものにすぎず，　法案を提出した文化庁が主観的に　そのような意図を有していたとしても，　本件改正法附則１条及び２条の文言上　同見解が採用できないことは，　前記(2)に判示したとおりである。　また，加戸守行（元文化庁次長）「著作権法逐条講義三訂新版」　（甲１７），　作花文雄（元文化庁著作権課課長補佐）「詳解著作権法第３版」　（甲１９），　佐野文一郎（元文化庁著作権課長）・　鈴木敏夫「新著作権法問答」（甲２０），　佐野文一郎「著作権制度改正の概要」ジュリスト４５２号　（甲２１），　吉田大輔（元文化庁著作権課長）「明解になる著作権２０１答」　（甲２２），　文化庁「最新版著作権法ハンドブック１９８７」（甲２３）　及び著作権法令研究会「著作権法ハンドブック」（甲２４）　の各文献では，いずれも，　昭和７年１月１日以降死亡した者の著作権が　現行の著作権法により保護されること，すなわち　保護期間が昭和４５年１２月３１日までのものについては，　昭和４６年１月１日施行の現行の著作権法により，　さらに保護を受けられることが明記されている。　しかしながら，上記各文献は，いずれも，　現行の著作権法の適用関係についての文化庁　又はその関係者の見解を示したものにすぎず，　本件改正法附則２条の解釈を示すものではない。　また，田村善之「著作権法概説第２版」（甲１８）も，　上記文献（甲１７）の記述を引用したものにすぎない。」

  2007.12.27

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  中山先生の著作権法

  読みました。さすがに体系書だけあって、記載内容はしっかりしています。短答対策のみだったら不要かもしれません。ただ、著作権法は各規定の特殊性を理解しにくいのですが、その背景を知ることができれば、理解が少しは進むと思うので、その意味では時間がある間に軽く読んでおくべきかなと思います。仕事柄、これを読む前からも思っていたことですが、「デジタル著作権法」あるいはデジタル時代に対応するための現行著作権法の大幅改正が急務ですね。いたるとこで、今にも崩れんばかりミシミシと音を立てているような気がします。中山先生中心に早く取り組んでいただきたいです。それにしても、知的財産法講義の著者である渋谷達紀氏を随所で批判していますね。こいつは著作権法を全然わかってない！と言わんばかりです。非常に厳しい～。弁理士試験の採点官の中にも学者の方は含まれていますので、その方々を怒らせないような解答をしないといけないですね。。。　★著作権法（有斐閣）　　　中山信弘　　　ついに中山先生の著作権法の本が出ました。　　　（個人的には特許法（上）の改訂と（下）を出していただきたいですが）　　　著作権法を詳しく理解したい方は目を通しておいた方がよさそうです。

  2007.11.10

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• 韓国語がPCTの国際公開言語に

  ご存知の方も多いと思いますが、こんなニュースが出ていましたね。先日のWIPOの総会で決定したようです。同時にポルトガル語も追加されたので、この結果、PCTに定める国際公開言語は、　英語、フランス語、ドイツ語、日本語、　ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語、　韓国語、ポルトガル語の10になりましたね。来年の試験のためには一応認識しておいたほうがいいと思います。

  2007.10.03

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  役に立った本（条約・著作権法・不争防法）

  第4弾は、条約・著作権法・不正競争防止法です。　★特許関係条約第4版（発明協会）　　　橋本良郎　　　弁理士試験向けの条約の概要的な勉強に最適。　　　本書を最初に読んで、その後、各条約についてもう少しつっこんで勉強すると、理解が早いと思う。※条約全体を見渡すことができる貴重な本です。一読薦めます。　★著作権法第2版－基礎と応用－（発明協会）　　　作花文雄　　　半田先生の本だけだと、どの部分が先生独自理論部分かわからないことがあるので、　　　本書を併せて読み込んだ。　　　作花先生の記述は非常に読みやすいと思う。※作花先生の本は他にも出ています。　　いずれも読み易いので、入門レベルを終えたら、トライしてみるといいと思います。　★要説不正競争防止法第4版（発明協会）　　　山本庸幸　　　上記逐条解説だけでは足りない方は是非本書も読むといい。　　　判例も含まれているので、理解が深まると思う。　　　文章が難しいという意見もあるようだが、私はそうは思わなかった。　　　非常に読みやすい本だと思う。※不正競争防止法で、弁理士試験向けというのはなかなか少ないので、　　本書ぐらいは軽く読んでいた方がいいと思います。

  2007.08.26

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  著作権とのつきあい方

  れっくすさまから紹介があった著作権法に関する本です。なかなかよさそうなので、早速読んでみようと思います。　★著作権とのつきあい方（商事法務）　　　岡本薫　　　元文化庁著作権課長が、デジタル時代に対応した著作権への取り組みを　　　クリエータ・出版社向けにやさしく解説した本です。　　　最近の著作権法の根本思想を知ることができると思います。

  2007.08.23

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• PCT：国際出願の出願人

  出願人が二人以上いる場合、出願人のうち少なくとも一人が条約第９条の規定に基づき国際出願をする資格を有するときは、国際出願をすることができる。（規則１８.３）

  2005.12.23

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• 不正競争防止法：適用除外規定（19条1項）

  不正競争に対する規制（民事的保護及び刑事的保護）から、以下のものが除外されている。1.　商品及び営業の普通名称・慣用表示の普通に用いられる方法での使用（19条1項1号）2.　自己の氏名の不正の目的でない使用（19条1項2号）3. 周知性・著名性獲得以前からの不正の目的でない先使用（19条1項3号、4号）4.　日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品の形態模倣及び模倣商品の善意取得者（19条1項5号）5.　営業秘密の善意取得者（19条1項6号）6.　試験又は研究のために用いられる装置等の譲渡等（19条1項7号）

  2005.12.14

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• 不正競争防止法：刑事罰（第２１条、第２２条）

  （３）適用範囲：国外での行為に対する処罰（営業秘密侵害罪の一部、秘密保持命令違反、外国公務員贈賄）・外国公務員贈賄罪については日本国民に限っては日本国外での行為も処罰される。平成16年改正で導入されたもの。・営業秘密侵害罪のうちの刑事罰の対象行為4.と6.～9.については、詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は保有者から示された時に日本国内において管理されていた営業秘密に関して日本国外で不正使用・開示行為を行った者が処罰の対象となる。また、日本国外で秘密保持命令違反（10.）を行った者も処罰の対象となる。これらについて平成17年改正で導入されたもの。・これら以外の違反行為は、刑法第1条及び第8条の規定により、日本国内で罪を犯した者に適用される。

  2005.12.13

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• 不正競争防止法：刑事罰（第２１条、第２２条）

  （２）罰則・刑事罰の対象行為 1～12　5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金、又はこれを併科する／平成17年改正で上限を引き上げるとともに併科可能とした ・刑事罰の対象行為 13　3年以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金、又はこれを併科する／平成17改正で導入

  2005.12.12

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• 不正競争防止法：刑事罰（第２１条、第２２条）

  （１）刑事罰の対象となる不正競争行為1.　不正の目的をもって行う混同惹起行為、誤認惹起行為（第2条第1項第1号）2.　他人の著名な商品等表示に係る信用・名声を利用して不正の利益を得る目的又は当該信用・名声を害する目的で当該著名商品等表示を冒用する行為（民事：第2条第1項第2号）／平成17年改正で導入3.　商品又は役務の品質、内容等について誤認させるような虚偽の表示をする行為（民事：第2条第1項第13号）4.　営業秘密を不正に取得し、不正の競争の目的で、使用又は開示する行為（民事：第2条第1項第4号の一部、共犯者は第5号の一部）5.　営業秘密の使用又は開示を目的として、詐欺等行為又は管理侵害行為によって、保有者が管理している営業秘密記録媒体等を取得し又は複製を作成する行為（民事：第2条第1項第4号の一部、共犯者は第5号の一部）6.　営業秘密を保有者から示された者が、不正の競争の目的で、詐欺等行為若しくは管理侵害行為により、又は横領等任務に背く行為によって、保有者が管理している営業秘密記録媒体等を領得し、又は複製を作成し、その営業秘密を使用又は開示する行為（民事：第2条第1項第7号の一部、共犯者は第8号の一部）7.　営業秘密を保有者から示された現職の役員又は従業者が、不正の競争の目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密を使用又は開示する行為（民事：第2条第1項第7号の一部、共犯者は第8号の一部）8.　営業秘密を保有者から示された役員・従業員であった者が、不正の競争の目的で、在職中に、営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密の開示の申込みをするか、営業秘密の使用・開示について請託を受けて、退職後、その営業秘密を使用又は開示する行為（民事：第2条第1項第7号の一部、共犯者は第8号の一部）／平成17年改正で導入9.　不正の競争の目的で、4、6～8に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用又は開示する行為（民事：第2条第1項第5号、第8号）／平成17年改正で導入10.　裁判所の秘密保持命令に違反する行為11.　外国の国旗等の商業上の使用等（第9条、第10条）12.　外国公務員贈賄罪（第11条）13.　不正の利益を得る目的で他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為（民事：第2条第1項第3号）／平成17年改正で導入

  2005.12.12

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• 不正競争防止法：外国公務員等に対する贈賄の禁止（第11条）

  ・手続の円滑化のみを目的とした「少額の円滑化のための支払い（small facilitation payments）」はこれに該当せず、犯罪化の対象とされていない。・「当該外国公務員の国の判例法や成文の法令において認められ、又は要求されていた利益については、犯罪とならない」とされている。不正競争防止法第１１条第１項における「営業上の不正な利益を得るため」とされているのは、この趣旨を含むもの。

  2005.12.09

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• 不正競争防止法：形態模倣行為（第2条第1項第3号）

  ・商品の形態には、「外観」「外部の形状」に限らず、需要者において観察、確認できる内部構造も含まれる。・模倣品を譲り受けた時にそれが模倣品であることを重大な過失なく知らなかった者による譲渡等（第１２条第１項第５号）並びに日本国内において最初に発売した日から3年を経過した商品を模倣した商品の譲渡等は法律の適用から除外される。・本号は、日本国内から外国への輸出に対しても適用される。また、譲渡等には製造行為が含まれていないが、予防請求の対象とすることができる。

  2005.12.08

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• 不正競争防止法：著名表示冒用行為（第2条第1項第2号）

  ・平成１７年の法改正により、他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を図る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で本号の行為を行った者に対する刑事的措置が導入。

  2005.12.07

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• 不正競争防止法：混同惹起行為（第2条第1項第1号）

  ・文字やマークに限られないし、視覚によるものにも限られない。・譲渡等には製造行為が含まれていないが、商品等表示の「使用」に含めて解されている。・「混同を生じさせる」とは、実際に混同が生じる必要はなく、混同のおそれが生じれば足りると解されている。・必要となる周知性は、絶対的な知名度である必要はなく、請求により異なる相対的なものである。したがって、地理的範囲又は顧客層が異なれば、それぞれ別個に成立し得る。

  2005.12.06

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