ヒロくんの気ままな報告

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  投票所入場整理券

  いよいよ明日に迫った参議院議員選挙の投票日ですが、その参議院議員選挙は6月22日に公示されました。その公示と時を同じくして投票に必要な「投票所入場整理券」が郵送されてきました。参議院議員選挙の投票日は7月10日ですから、公示日直後というあまりに早くに「整理券」を送られてきても困るんだけどなぁ～などと思っていました。しばらく封を切らずにそのままにしておいたのですが、明日が投票日ですし、また今回から18歳以上の人にも選挙権が付与されることになったので、そのことが記載されているのかと思って見てみました。書いてありましたね。「お知らせ」の項の上から3番目の●にちゃんと「今回の選挙から18歳以上の方が投票できるようになりました。」と記載がありました。ただ、その下の●には「この投票所入場整理券がお手元に届いても、投票日当日に投票資格がない方は、投票できません。」とあります。ということは、投票日の7月10日に18歳になっていない人、つまり7月11日が18歳の誕生日だという人は投票できないということのようです。つまり、投票できない人にも「整理券」が送付されてしまうということのようですね。選挙管理委員会では誕生日が7月10日時点で満18歳の人を識別することができない、そこまで詳しく抽出できないということなのでしょうね。ちなみに同じことは選挙権が20歳であった時でも生じていたはずですが、以前にこの「整理券」の裏面をまともに読んだことがないので気が付きませんでした。やはり「整理券」が送付されてきても選挙日当日に20歳になっていない人は投票できなかったのでしょうね。  

  2016年07月09日

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  参議院議員選挙スタート ！

  参議院議員の任期は6年ですが、3年ごとにその半数が選挙となります。 ということで、今年は参議院議員選挙の年で、6月22日に公示され7月10日が投票日となっています。 ちなみに東京都は定数6に対し31人の人が立候補しています。   さて、今回の選挙ですが、安倍首相が消費増税を先送りしたため、消費増税が争点ではなくなりました。 この参議院議員選挙では、消費増税を予定通り実行するのか、しないのか、が大きな争点になりそうでした。でも、自民党が先送りしたことにより、野党も増税先送りを希望していたので、争点ではなくなってしまいました。 そんななか、選挙の争点はアベノミクスの是非になってきたような感じです。 安倍首相はある程度の成果を強調していますが、野党の多くはアベノミクスは失敗だったとしています。 たしかに、アベノミクスは大成功したとは言い難いですが、かと言って、大失敗だということでもないと思います。 一番気になるのは、かつて政権を担ったことのある民進党（旧民主党）がアベノミクスの失敗だけを声高に言っているだけで、アベノミクスの代替案を提示できていないことです。 一度とはいえ日本の政治のかじ取りをしたのですから「反対」するだけではなく、しっかりとした「政策」を披露する必要があるのではないでしょうか。 また、野党の各党が連携して候補者を擁立していますが、そもそも主義主張が異なる「党」が、選挙の時だけ「共同作業」をするのはいかがなものかと思います。 ということで、それぞれの野党がみんな同じに見えてしまっている感じです。 とはいえ、せっかくの選挙権ですから、自民党に投票するか、それともほかの野党に投票するか、じっくりと考えて、来る投票日に備えたいと思います。 

  2016年06月24日

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  いいぞ！清瀬市議会・・・

  ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市において、清瀬市議会がアッパレなことをしてくれました。 というのも、清瀬市議会は、6月7日に「舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で採択したそうです。  意見書では「信頼を失った人物に、これ以上、知事を任せることはできない」として、舛添氏に対し知事を辞任することを要求しています。 新聞やTVなどで報道されているように、舛添氏は、都議会における議員からの質問に対して、一向に説明責任を果たそうとしていません。 しかも、知事を辞任する気も無いようで、このまま知事の座に居座るつもりのようです。 舛添氏は、自身の行為に対して「法的に問題はない・・・」と言っているようですが、誰も法的責任を問おうとしているわけではありません。 法的な問題はともかくとして、人間としてやって良いことと悪いことがあり、舛添氏は人間としてやってはいけないことをしてしまった、ということです。 なにも弁護士までひっぱり出してきて「法的」なことを説明する必要はありませんし、湯河原の別荘を売りに出すことは、問題の本質とは関係のないことです。 ところで、あの弁護士費用は舛添氏が自分で支払うのでしょうね。その費用も政治資金から払おうと思っているとしたら、とんでもないことです。 さて、清瀬市議会が、舛添氏に対し辞任を要求したことにより、他の東京都下の市町村でも同様の動きが出てきているようです。 多くの市町村議会で辞任要求の決議をしてもらい、舛添氏にはとっとと東京都知事を辞めてほしいものです。 というか、たくさんの市町村議会から辞任要求が殺到する前に、東京都議会が舛添氏を辞任に追い込んで欲しいものです。

  2016年06月10日

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  消費増税再延期・・・

  自民党の安倍首相が正式に消費増税の延期を公表しました。  この増税は一度延期しているので、再延期ということになり、実施されるのは2019年10月となりました。 安倍首相の話では、世界経済の今後が心配で、また日本経済も未だ活況ではなく、このまま増税を実施すると景気がますます悪くなる・・・というようなことが延期の理由のようです。 実際のところ、景気が上向いているという実感はありませんから、景気が芳しくないことはたしかだと思います。 かといって、増税を延期すれば景気が良くなるのかというと、そんなことは誰にも分からないことだと思います。 強いて言えば、2019年であれば、翌年の2020年に東京オリンピックの開催を控えていることがあり、オリンピック前ということで景気が良くなるかもしれないということはあるかもしれません。 ちなみに、1964年の東京オリンピックの際にはカラーテレビが売れたということがありましたが、2020年の東京オリンピックで新しくテレビを購入する人はそんなにはいないでしょう。 結局のところ、消費増税を先送りしても景気はそれほど良くならないし、消費増税を実施しても景気はそれほど悪くならないのではないかと思います。 なお、日本の財政は壊滅的な状態ですから、少しでも早く消費税をアップして財政を立て直さないといけないのですが、この問題が先送りされるのは好ましくないと思います。 日本の将来のことを考えると消費増税は延期すべきではなかったのではないかと思います。 ただ、個人的には消費税が増税されるとお小遣いに影響しますので、増税されるよりはされないほうが良いので複雑な気分です。 なお、増税時期を2019年10月としていますが、安倍さんの総理としての任期は2018年までなので、これはちょっと問題です。 というか、安倍さんは2019年になっても総理であり続けようとしているのかもしれないですね。 

  2016年06月03日

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  サミット厳戒体制・・・

  明日26日と明後日の27日に日本の伊勢志摩でサミットが開催され、世界経済や政治問題、テロや地球の気候など様々な問題が検討される予定です。 そのサミットには、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダそして日本の7か国とEUが参加します。 以前のサミットでは、ロシアも招待されて参加していたことがありましたが、最近のロシアと各国との関係が芳しくないからでしょう、今回のサミットにはロシアは参加しないようです。 それにしても26日と27日のたった二日間で地球規模の問題を話しあうことができるのかどうか疑問に思っていました。 そこで、よくよくスケジュールを見てみると、26日と27日は首脳会議だそうで、実際には外相会議や環境会議などがこの4月から日本の各地で開催されているそうです。 それにしてもこのところの警備体制はものものしいですね。西武池袋駅のゴミ箱も封鎖されてしまいました。  池袋駅ではやたらと警官の姿が目につきますし、ここまで厳戒体制を敷かなければならないのかと思います。 とはいえ、サミットで来日する各国の首脳にもしものことがあったら大変ですし、また首脳を標的にするのではなく一般市民をターゲットするテロのようなことがあっても困ります。 なかでもゴミ箱に爆弾を仕掛けるということはヨーロッパ、とくにフランスで行われたことがあるそうで、ゴミ箱を使えなくするのもやむを得ないかと思います。 なお、サミットの開催を各国持ち回りにせず、たとえば、テロリストが容易に行けないような太平洋の真ん中の小島（というような適当な場所があれば・・・）で行うことにすれば警備も楽になるような気がします。 なにはともあれ、日本でのサミットでテロなど起こらず無事にスケジュールが終了することを祈ります。

  2016年05月25日

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  舛添要一氏は辞めるべき・・・

  東京都知事の舛添要一氏ですが、公用車で別荘に通っていたとか、いろいろと報道されています。  また、ヨーロッパなどに視察と称して高額なホテルに宿泊したり、会議と称して家族旅行をしたり、はたまた寿司やピザの代金を肩代わりさせたりと、やりたい放題です。 最近では、インターネットオークションで美術品を購入し、その代金を政治資金から支払っていたという報道もありました。 舛添氏は、これらの美術品は私的なものではなく、海外の人との交流する際のツールや研究資料として活用しているのだと説明していますが、どうでしょうね・・・ 舛添氏は「政治活動に使うものとプライベートなものは区別している」と主張していますが、私的な家族旅行や飲食代を政治資金として支出していた事実があるので説得力はないですね。 もともと舛添氏は、暴力的、パワハラ的な人だという噂があり、一部の報道ではあまり好ましい人物とは言えないと言われていましたが、やはりそうだったのですね。 本来の政治家というのは、自分の身銭を切ってでも庶民のために頑張ってくれるような人であって、舛添氏のように知事という地位を利用して私腹を肥やすような人は即刻辞めるべきです。 そういえば、舛添氏の顔をよく見てみると、善人の面相ではありませんね。どう見ても江戸時代の悪代官のような面構えです。 いずれにしろ、先の都知事選で舛添氏に投票したヒロくんは深く後悔しています。早く辞めてほしいです。

  2016年05月18日

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  気になるアメリカ大統領選挙・・・

  ４年に１度行われるアメリカの大統領選挙は、今年の１１月に行われるそうです。 基本的に他の国の大統領が誰になろうが、今まではほとんど気にもしていなかったし、NHKニュースのトップにアメリカ大統領選挙の話題が出てくることに違和感すら感じていました。 しかしながら、今回のアメリカ大統領選挙に関しては、とても気になっています。というのも、共和党では不動産王のトランプ氏の指名が確実になったからです。  そのトランプ氏の言動は過激なものがあり、選挙戦の序盤からなにかと物議を醸してきました。 あまりにも過激に過ぎるので、すぐに選挙戦から脱落するだろうと言われていました。ところが、支持する人が多くて、トランプ氏は最後まで生き残ってしまいました トランプ氏の発言には、たとえば、メキシコとの国境に壁を作って、これ以上の不法侵入者を防ぐとか、これまでの不法侵入者は国外退去にするとか、あるいはイスラム教徒は入国禁止にするなどという、ちょっと実現不可能に思えることが多いようです。 ただ、不法侵入者の国外退去については、ネイティブアメリカン、つまりアメリカインディアンのことですが、そのネイティブアメリカンにとってみれば、トランプ氏だって不法侵入者だとのことで、「不法侵入者のトランプよ、お前はいつになったら出ていくんだ？」という逆襲を受けたということもあったようです。 ところで、問題なのは、日本に駐留している米軍のことです。トランプ氏は、日本に駐留する米軍の費用は日本が負担するべきだと言っていて、もし負担しないのなら米軍は日本から撤退するとのことです。 中国や韓国との関係が微妙な時期でもあることから、これは大きな問題だと思います。トランプ氏が大統領になったら、大変なことになりそうです。 このトランプ氏の発言を鑑みるに、日本の安全はアメリカに過度に頼らずに日本が自ら守っていかなければならないのではないかと思います。単純に「戦争反対」とだけ唱えていればよい時代はもう終わったのかもしれません。

  2016年05月06日

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  甘利大臣の問題・・・

  安倍内閣の主要閣僚のひとりで経済再生担当大臣の甘利明氏が千葉県の建設会社の便宜を図り現金を受領するなど、総額1200万円の賄賂を受け取ったのではないか、という疑惑が生じています。 このことは先週の週刊文春の記事が発端だというもので、実際に甘利大臣本人が現金の入った封筒を受け取ったとされ、その内容が録音されているともされています。  これに対して甘利氏は、この建設会社の人たちと会ったことは間違いないが、現金の授受などについては良く覚えていないとしています。 普通に考えれば現金が入っている封筒を受け取ったかどうかなんてことは覚えているはずで、これに関しては甘利氏が苦しい立場にあるとみてよさそうです。 それにしても、自分たちが大臣に対して便宜を図ってもらおうとする際に、わざわざ録音するのでしょうか・・・ 贈収賄行為が犯罪であることは明らかですから、便宜を図ってもらおうとする立場にある人が、あらかじめ犯罪の記録となるようなことを録音するのだろうか、という疑問もあります。 甘利氏サイドも言及しているそうですが、この建設会社は、そもそも甘利氏をハメるために仕組んだのではないかという気がしてきます。 ことの真相は、明日、甘利氏の説明もあることですし、おいおいはっきりするでしょうが、この甘利氏の問題が発覚してから、国会が空転しているようです。 野党各党は甘利氏を追求すると息巻いているようで、これはこれで結構なことなのですが、甘利氏の問題がはっきりするまで予算などの国会審議には応じないとしています。 甘利氏のことを追求することと予算などの国会審議はベツモノではないのでしょうか？ これは、国語のテストで0点を取った生徒が、次の体育の時間でも国語のテストのことで苛められているようで、嫌な気分です。 甘利氏の問題は、甘利氏の問題として別途協議するとして、国民生活に重要な影響を及ぼす事案の審議は、甘利氏の問題とは区別して国会審議するべきではないかと思います。

  2016年01月27日

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  安保法案、衆院を通過・・・

  自衛隊の海外派遣が随時可能となるなど、戦争に直結するような内容が含まれている安保法案が、衆議院を通過しました。  第２次大戦で敗戦した日本に対し、アメリカなどの戦勝国は、日本が軍隊を持たないような体制を作りました。 そのおかげで、日本は本来自国の防衛に回さなければならない軍事費を経済に注ぎ込むことができ、世界でもまれな経済大国として成長しました。 とはいえ、アメリカの軍事力や指導力に陰りも見えてきており、いつまでもアメリカの軍事力に頼るわけにもいかないし、最近の中国や韓国のわが国固有の領土に対する侵犯にも指をくわえているわけにもいきません。 となれば、安保法案を進めて、自国は自国で守るという普遍的は原則を確認することは決して間違っているとは思いません。 しかしながら、その法案の内容などが、充分に議会で審議され、広く国民の知るところとなっているとは言えないと思われます。 自民党は、拙速に議案を可決することなく、慎重に議論を進める必要があったものと思われます。 一方で、民主党などの野党ですが、ただ単に「違憲だから反対・・・」と言うだけで、与野党間での議論になっていないということも言えると思います。 今回のことは、自民党が暴走している感があるのですが、議会というものは、いずれは決議をしなければならないものであるのですから、ただ単に反対するだけという野党にも問題があると思われます。 そもそも、もう少し民主党がしっかりしていれば、議会の勢力図も伯仲していたはずで、こんな事態にはならなかっただろうということを民主党幹部は認識しておいてほしいと思います。 ちなみに、民主党は次の選挙で、この安保法案を廃案にすることを選挙公約に掲げてみてはどうでしょうか？ とはいえ、鳩山さんや菅さんのことを思うと「あの民主党」に、もう一度政権を委ねようとする人がどれほどいるかは疑問ですが・・・・・なお、今回のことでは高校生や大学生などの若い人がデモに参加したりしているようで、政治に関して無関心だった若い層が、少しは政治に関心を持ってきたような感じなのが救いです。

  2015年07月17日

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  大阪都構想は否決・・・

  昨日の日曜日に大阪で実施された住民投票の結果、大阪都構想に賛成が694,844票、反対が705,585票となり、反対票が上回りました。 この結果、大阪維新の会の橋下徹氏が提唱していた大阪都構想は否決され、今まで通り大阪市が存続することになりました。 大阪都構想の否決を受けて橋下氏は政界を引退することを表明しています。  大阪都構想ですが、大阪は大阪府と大阪市で二重行政となっており、そこには多くの無駄があるということで、大阪市を廃止して、東京都に23区があるのと同じような形にしようとしたものと思われます。 無駄を省くという点では良い案だったかもしれませんが、大阪市民にとっては、自分たちの生活がどうなるかという点にもっとも関心があるはずなのですが、その点がはっきりしなかったように思います。 人間は誰しも現状を否定することは得意ではなく、従来どおり、今までどおりに月日が過ぎていくことを好みます。 大阪市民にとって、大阪都になったら、今までよりも生活が豊かになるということが実感できなかったため、大阪都構想は否決されたのではないかと思います。 また、大阪都構想を住民投票によるという戦法を取ったこともどうかと思います。先ほど書いたように、人間は変化することに対して、慎重です。 仮に明治維新を実行するかどうかを住民投票で決めるとしたら、当時の町民は従来どおりの生活ができなくなるため、また商人は武士に貸し付けたおカネが戻ってこない可能性が高いため、明治維新に反対しただろうと思います。 橋下氏は、自分に人気があるため、大衆を相手に住民投票という戦法に打って出たものと思われますが、やはり、議会の中で地道に自分の党の議員を増やして、議会で決着する方法を取ったほうが良かったのではないかと思います。 なお、橋下氏は政界を引退するとしていますが、維新の党は国会にも議員を送り込んでいるので、簡単に引退することは責任回避とも言われかねません。 従って、橋下氏の動向には、引き続き注目する必要があると思われます。ただ、橋下氏は政治家を辞めても、また芸能界に復帰すれば良いので、今後の生活の心配はなさそうですね。 なお、東京地方の日曜日のTVのニュースのトップは大阪都構想ではなく、川崎の簡易宿泊所の火事でしたが、東京では大阪都構想への関心が低いとはいえ、このようなTV局の扱いは、いかがなものかと思います。

  2015年05月18日

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  清瀬市長＆市議会議員選挙・・・

  昨日の日曜日は全国各地で選挙が行われました。僕が住んでいる東京都清瀬市でも市長選挙と市議会議員選挙が行われました。  市長選挙では、自民党と公明党の推薦を受けた現職の渋谷金太郎氏が、共産党が推薦する高田豊氏を破って再選を果たしました。 ちなみに渋谷氏の得票は20722票で、高田氏は8930票という大差がついた選挙となりました。 市長選挙の争点は、清瀬市役所庁舎の建て替えにありました。清瀬市の市役所ですが、もうかなり古くなっていて、手狭でもあります。  昨年末に母親が脳梗塞で倒れた際に市役所に行って介護保険の申請をしたのですが、介護保険の申請は市役所に隣接しているビルの中に受付があるとのことで、市役所のビルとは別のビルに行かなければなりませんでした。 このように市民にとっても不便な感があるので、建て替えるのは仕方がないのかな～と思います。建て替えそのものに反対していた共産党推薦の高田氏が大差で敗れたということで、渋谷市長には建て替えのお墨付きができたように思います。 建て替えそのものに反対するのではなく、建て替えの費用の額が多いか少ないかを争点にすれば高田氏の得票も違ってきたのかもしれません。 それよりも市議会議員ですが、今回の立候補者は23名で、定員は20名でした。清瀬市の人口は7万人ほどですが、本当に20名もの議員が必要なのかどうか・・・ 個人的な感想ですが、清瀬市の議員はもう少し減らしても良いのではないかと思われ、市長選挙では市庁舎を建て替えることの是非ではなく、議員数の削減を争点にしてほしかったと思います。

  2015年04月27日

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  衆議院議長・・・

  現任の衆議院議長の町村信孝氏が脳梗塞を患ったとのことで、議長を辞任したそうです。  辞任した際の模様がテレビで流されていましたが、脳梗塞とはいえ、ごく軽いものらしく、受け答えなどもしっかりしていて、ちょっと見には脳梗塞とは分からない程度でした。 とはいえ、脳梗塞という病気は簡単なものではなく、ストレスが多いであろう議長の職を辞すことは当然のことかと思います。 町村氏が辞任したということで、後任には自民党の大島理森（おおしまただもり）氏が選出されたとのことです。 ところで、衆議院の議長の選任について、よく分からないので調べてみると、衆議院議員の人たちの投票で決まるらしいですね。 議員の投票ということであれば、議員数の多い党の人が選任されることになるので、第1党である自民党が党内で調整して、大島氏を選任することにしたということのようです。 会議には議長という存在が欠かせません。誰しも、子供のころに、学級会あるいはホームルーム、さらには児童会や生徒会などで、議長を選任したことがあるかと思います。 そんなときの議長といえば、冷静で公平に物事を判断できる、わりと頭の良い人が選ばれていたように思います。 衆議院という最高の議会での議長には、その職にふさわしい人が選ばれるべきであり、単に自民党の議員が一番多いから自民党から選ぶというようなことで良いのかどうか・・・ なお、副議長も衆議院議員が選任するのだそうですが、こちらのほうは野党で１番議員数の多い党から選ばれるのが慣例となっているそうです。 それなりにバランスを取っているように見えますが、それにしてもこういう慣例は、いわゆる出来レースであると思われ、なんだか腑に落ちませんね。ちなみに参議院の議長も参議院議員が投票で選ぶそうですが、衆議院も参議院の議長は国民の直接選挙で選任しても良いような気がします。

  2015年04月21日

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  アメリカの大統領選挙・・・

  アメリカ合衆国の現大統領のオバマ氏は来年で任期8年となり、大統領を退くことになります。アメリカでは大統領の任期は4年で、2期までしか務めることができませんので、8年で終わりということになります。 ご存じのようにアメリカでは共和党と民主党という2大政党制となっており、どちらかの党から大統領が選出されています。 ちなみにオバマ氏は民主党ですが、8年前に民主党のなかで、そのオバマ氏と激しく争ったのはヒラリー・クリントン氏でした。  そのヒラリー・クリントン氏ですが、かつて大統領だったビル・クリントン氏の夫人です。従って、夫のビルが大統領だった時期にはファーストレディだったわけです。 また、オバマ氏が大統領に就任した最初の任期の４年間では国務長官も務めたことがあり、そのキャリアは相当なものがあると言えます。 そのヒラリー氏が、正式に大統領選に出馬することを表明したそうです。仮に民主党内での競争を勝ち抜き、さらに共和党の候補にも勝つようなことになると、アメリカ史上初の女性大統領の誕生となります。 今の時点での予想では、民主党内での競争には圧倒的な強さがあるような報道がなされており、ヒラリー氏が民主党の大統領候補となる確率はかなり高いとみられています。 一方で共和党の大統領候補ですが、こちらのほうはブッシュ前大統領の弟であるジェブ・ブッシュ氏が有力視されているとのことです。 民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はジェブ・ブッシュ氏ということになると、アメリカでも日本と同じように政治家が世襲制のようになってきたということでしょうか。 ちなみに民主党は平和主義的な感じですが、共和党は諸外国に対して強硬な態度であるようなイメージがあります。アメリカ史上初めての女性大統領の誕生をみたいという気持ちもありますが、一方で、日本としては中国や韓国との問題を抱えているので強硬なイメージの共和党のほうが良さそうな気もしています。そのアメリカの新しい大統領が誕生するのは来年のことになりますが、どちらが勝つか、いやこの二人以外の人が勝つのかもしれません・・・ 

  2015年04月14日

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  上西議員と維新の党・・・

  先日、維新の党の橋下代表が所属議員である上西小百合衆議院議員を除名したと公表しました。  維新の党によると、上西議員は体調不良という理由で国会を欠席していながら飲食店に出かけたり、旅行に行ったりしたということが、国会議員としての責任感を欠く行動であるなどとしています。 たしかに上西議員の行動には批判されても仕方のない面がありますが、除名するほどのものかということも感じます。 維新の党と言えば、橋下大阪市長が提唱している大阪都構想がありますが、大阪に住んでいる人たちには申し訳ありませんが、はっきりいって関東の人間にとってはほとんど興味がありません。 大阪が都になったとしたら東京の人間に、どのような利益があるのかというと、ほとんど影響がないものと思われ、大阪都構想は東京から見ればどうでもよいかなぁ～という感じです。 維新の党としては、今一度世間の耳目を集めるために、ことさら上西議員の行動を大げさに取り上げたような気がしてなりません。 体調不良だからと言って、その夜に飲食店に出かけることもないとは言えませんし、また体調不良だった日の翌日に旅行に出かけることもあり得ることではないでしょうか。 維新の党が言うように、上西議員がとんでもない行動をしているというのであれば、上西氏を党の公認候補として認めた維新の党にもなにがしかの責任があるはずです。 維新の党は上西議員に議員辞職を勧めたそうですが、上西議員は拒否したとのことで、維新の党の指導力にも問題があるようです。 上西議員にとっては身から出たさびですから、彼女に同情する気はさらさらありませんが、維新の党もこのようなパフォーマンスと見られるような行動をするようでは、国民の支持を得ることは難しいような気がします。

  2015年04月07日

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  鳩山由紀夫氏のパスポートを取り上げよう！

  元総理大臣という肩書がついてまわる鳩山由紀夫氏ですが、今度はロシアが強制的に領土化したウクライナ南部のクリミア半島への訪問を計画しているらしいです。     ご存じのようにクリミア地方はウクライナに所属する自治国ということでしたが、2014年にこの地域にロシアが侵攻しました。   その後、ロシアが一方的に領土化しましたが、現時点では、未だロシアとウクライナとの間で紛争中ということになっています。   アメリカやイギリスをはじめ日本も所属しているG７では、このロシアの行為を認めておらず、鳩山元首相のクリミア訪問は、日本にとって困ったことになりかねません。   鳩山氏は、今年の5月に開催される予定のロシア文化フェスティバルの日本側の代表をしているとかで、そのからみでロシアを訪問するらしいです。   ロシアの文化を否定するものではありませんが、鳩山氏は元首相ということですから、軽々しい行動を慎んでもらわないといけません。   ロシア側とすれば、日本の元首相が正式に訪問したのだから、日本政府もクリミア地方がロシアの領土であることを認めたに違いない・・・などと言い出すことも予想されます。   はっきり言ってしまえば、鳩山氏はロシアにまんまと乗せられているにすぎません。つまり、利用されているだけなのですが、それに気が付かないんですね。   少し前に紛争地域の中東への渡航を申請したジャーナリストに対して、日本政府は、その渡航をやめてもらったことがありますが、その時と同じ対応を取ればよいと思います。   というか、今後のことも考えて、鳩山氏に対しては国外渡航を禁止してもらったほうが良いのではないかと思います。 つまり、鳩山氏のパスポートを取り上げてしまえば、このようなことも無くなり、みんなも安心すると思いますが、いかがでしょうか・・・・・ 

  2015年03月09日

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  選挙権は18歳から・・・

  選挙権年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる改正案が今国会に提出され、可決される見通しであるという記事が、今日の日経新聞の朝刊に書かれていました。  ちなみに、世界の多くの国では選挙権は18歳からだそうで、なかには16歳からという国もあるようですから、日本のように20歳からの選挙権という国は珍しい部類に入るそうです。 なお、日本での最近の選挙は投票率が低く、特に20歳代の若者の投票率が低いのが特徴です。 一方で高齢者の投票率は高く、当選を望む政治家たちは高齢者に有利な政策を展開せざるを得ない状況です。 本来であれば、日本の将来を担う若者たちの意見を吸い上げて、より良い日本の将来を造っていくような政策が望ましいのですが、現状はそのような展開にはなっていないということです。 今回の改正で18歳から選挙権があるということになると、一般的には、高校3年生から投票所に行けることになります。 であれば、高校の授業の中で教師が投票を促す、あるいは部活などをしている場合は日曜日も部活があるでしょうから、その場合には部員みんなで投票所に足を運ぶ光景が見られるかもしれません。 新たに選挙権を得た高校生や大学生がどのような投票行動をするか、興味深いところでありますが、ややもするとAKBの人気投票のような変な現象が現れるかもしれません。 また、日常生活で苦労をしている大人たちと、そうでない高校生や大学生の価値観は違ったものがあるでしょうから、政治家たちもこれらの若い世代に支持される政策を考えないといけません。 選挙権が18歳に引き下げられることにより、高校生や大学生が当たり前のように投票所に行くことになれば、一般的に若い世代は現状反対、反保守という考え方が強いと思われますので、政権の交代が頻繁に起こるかもしれません。  

  2015年02月18日

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  民主党代表は岡田氏・・・

  昨日の午後に民主党の党大会が行われ、新しい民主党の代表に岡田克也氏が選出されました。  実は、昨日の午後は大相撲中継を見ようと思ってNHKにチャンネルをあわせてみると、なんと、この民主党の代表選挙の模様を中継していたのでびっくりしました。 というのも、全く興味がなかったからです。しかしながら、僕の方に興味がないとはいえ、野党第1党の代表を選ぶということですから、テレビ中継されてもおかしくないかもしれないですね。 さて、民主党代表選挙ですが、選出された岡田氏のほかに、細野豪志氏と長妻昭氏が立候補し、第1回目の投票では3人とも過半数に達しませんでした。 そこで、第1回目の投票で1位だった細野氏と2位だった岡田氏とで決選投票となりました。 決選投票の結果、始めの投票で敗北した長妻氏の票を取り込んだとされる岡田氏が細野氏を逆転して、代表の座に就いたということです。 結果的に、民主党は、若い細野氏ではなく、ベテランの岡田氏を選んだということになります。ということは、現状維持派が多数を占めたということになるのでしょうか・・・ よく分かりませんが、野党再編ということは遠のいたということなのかもしれません。であれば、政権党の自民党と公明党にとっては、好都合ということになりそうです。 ほとんど盛り上がりのなかった民主党の代表選挙ですが、代表を選挙で選ぶというのは少しうらやましい気がします。 というのも企業では、社長は社員の選挙では選ばれないからです。僕の勤務先でも社員の投票により社長を選ぶのであれば、もっと良い会社になるんだがなぁ～ そういえば、民主党の代表になった岡田氏のお兄さんはスーパー大手のイオンの社長ですが、イオンも社員の投票で社長を選んだらどうなるでしょうね・・・・

  2015年01月19日

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  円安と値上げラッシュ・・・

  アベノミクスが功を奏して、極端な円高が沈静化し、最近は円安傾向になってきました。   たしかに極端な円高は日本経済にとって好ましくは無いのでしょうが、果たして円安は日本の国民にとって良いことなのでしょうか？   そもそも円高ということは、1ドルが80円くらいで購入できるということで、少ない円でたくさんのドルが手に入ります。こういう状態では、円が強いということであり、つまり日本の国家経済は「強い」と言えると思います。   日本では、円高が極端だったためもあり円安になったと言って喜んでいるようですが、円安ということは、日本の国家経済が「弱い」ということで、決して喜ばしいことではありません。   さて、円安になるとどういうことが生じるかというと、まずは、輸入に以前よりもたくさんのお金が必要になり、輸入品は値上がりしてしまいます。   日本の場合、食料のほとんどを輸入に頼っており、食品の原材料も値上がりが続いています。先だってもカゴメがケチャップを値上げすることを公表しています。     円安になってしまったことにより、牛丼などの外食産業も値上げを余儀なくされてきており、我々庶民にとって円安はデメリットの方が大きいように思います。   なお、海外から日本にやって来る外国人にとっては、円安になれば、自国の通貨を以前より多くの円と交換できますから、喜ばしいことでしょうが、逆に日本人が海外に行く場合は、これと逆のことが生じます。   結局、円安になって喜んでいるのは、安倍総理たちと輸出産業の会社の人（とはいえ、社員の給料は上がっていないでしょうから、おそらく上層部の人）だけであって、多くの国民にとっては、かえって暮らしにくくなったように思われます。   たしかに極端な円高は困りものですが、少しばかりの円高のほうが、日本の庶民にとっては、都合が良いのではないかと思うようになってきました。

  2015年01月08日

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  衆議院選挙で、沖縄の乱・・・？

  今回の衆議院選挙では、沖縄県の小選挙区では、すべて自民党の候補が勝てなかったとのことです。全国的には自民党が圧勝しましたが、沖縄県ではどうやら違った結果になったようです。沖縄県で自民党が負けた原因の一つに普天間基地問題があるそうです。つまり、自民党が普天間基地を辺野古に移転することに対して、沖縄の人たちが反対をしているということのようです。ご存じのように普天間基地の周辺には住宅地が広がっていて、そこに飛行機やオスプレイなどが墜落したら大惨事になってしまいます。ちなみに普天間基地は、辺野古周辺に移転することが決まっているのですが、これは民主党が政権を獲る前の自民党政権時代に解決していたものです。しかしながら、民主党が政権を奪ってから「普天間は海外、最低でも県外・・・」などということを約束してしまいました。この時の民主党の総理は鳩山由紀夫氏だったと思いますが、なんとも軽々しく言い切ったものです。普天間基地の周辺の人たちは早く軍事基地が無くなって欲しいと思うでしょうが、一方でいままでのどかだった自分の土地周辺に軍事基地がやって来るなどとなったら、たまったものではありません。それは、たとえ外国の人だってそうでしょうし、ましてや日本の他の都道府県の人だって嫌に違いありません。後先も考えずに、こういう安請け合いをしてしまった鳩山由紀夫氏の罪は深いと思います。ともかく、普天間基地の現状を鑑みるに早く他の場所に移転したほうが良いと思うのですが、とはいえ、どこに移転したらよいのかは、非常に難しい問題だと思います。戦争や紛争が無くなって平和になれば軍事基地などはいらなくなるのですが、先般の中国人による赤サンゴの密漁などを見ると、そうも言っていられないですね。   

  2014年12月16日

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  衆議院選挙は与党の勝利・・・

  選挙前から与党が勝利するだろうと言われていた今回の衆議院議員選挙ですが、予想通り与党が勝ちました。  自民党は単独でも291議席を確保し、連立与党の公明党と合わせると326議席となって、この議席数は解散前の数と同じだそうです。 一方で民主党も解散前から議席を11増やしましたが、党首の海江田万里氏が落選してしまいました。 その他で目立ったのは共産党の躍進です。解散前の8議席から大きく増やして21議席となりました。 共産党は一定の組織票を持っているので、今回の選挙のように投票率が低いと有利になります。 なお、いわゆる第3極とよばれている維新の党や次世代の党といった政党は軒並み議席数を減らしました。これは共産党が議席を増やしたのと表裏の関係にあり、無党派層といわれる一般の人が投票に行かなかったので得票も伸びなかったのだと思います。 今回の選挙はアベノミクスを評価するかどうかということのようでしたが、はっきり言って、民主党などの野党がアベノミクスに対抗する政策を打ち出せていない状態では、勝負にならなかったですね。 野党は安倍首相を批判するだけで、自分たちがどのような政策を持っているのかを示すことができませんでした。 であれば、消去法となり、とりあえず自民党に入れておこうか・・・、あるいは今回の選挙は投票に行かなくても良いか・・・ということだったのだと思います。 ただ、与党は勝ったとはいえ、国民は全面的に与党に賛成しているわけではなく、他の野党が頼りないから、ひとまずは自民党にしておこう・・という程度の信任であることを肝に銘じて政治を行ってほしいと思います。 なお、僕が選挙前に注目した候補者たちですが、小沢一郎氏、小渕優子氏、松島みどり氏それに菅直人氏は、みんな当選してしまい、ちょっと、残念でしたが、海江田万里氏と渡辺喜美氏が落選したのは意外でした。 

  2014年12月15日

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  衆議院選挙　注目選挙区

  いよいよ明後日に迫った衆議院議員選挙ですが、戦前の予想では自民党と公明党の与党が有利で圧倒的な勝利を挙げるのではないかと言われているようです。 特に今回の選挙では、何を争っているのかイマイチ分かりにくく、与党が勝つのなら、わざわざ投票所に足を運ぶまでもないだろうと思う人も多いのではないかと思われます。 投票率が低くなると、組織票を持っている公明党と共産党が躍進するかもしれないですね。 ちなみに僕がすんでいる地域の選挙区は東京20区ですが、自民党の候補者が当選する可能性が高いと言われています。 なお、自分の選挙とは別に、僕が個人的に注目している選挙区がいくつかあります。 まずは、岩手4区です。この選挙区からは、小沢一郎氏が立候補していますが、この人は、もう過去の人という感じで、引退したらどうかと思います。この選挙区の人たちが小沢氏を当選させるのかどうか興味深いところです。次に群馬5区。この選挙区からは自民党の小渕優子氏が立候補しています。ご存じのように不明朗な会計処理で大臣を辞任しましたが、衆議院が解散になってしまい、責任問題もあやふやなままになっています。小渕氏の後援者たちは結束力が高いとのことで、当選する可能性が高いと言われていますが、どれくらいの得票をするのかに興味があります。 うちわの事件で小渕氏と同じく大臣を辞任した松島みどり氏ですが、この人は東京14区からの出馬です。小渕氏の選挙区と違って、東京の人たちはドライですから、もしかすると、もしかするかもしれません。 さらに東京18区に注目です。ここからは、元総理の菅直人氏が立候補しています。ご存じのように東日本大震災の際の総理大臣であり、ある意味で日本をダメにしたような人と言っても過言ではないと思います。総理大臣になる前の菅氏はさわやかな印象で好感を持っていましたが、実際のところは自己中心的でどなり声を上げるようなタイプの人だったとのことでガッカリしました。 なお菅氏は、前回の選挙では小選挙区で落選し、比例代表で復活当選しましたが、今回もまた比例代表でも候補となっています。 民主党にとっては功労者なのかもしれませんが、僕としては、あの時の責任を取って、もう立候補しないでほしいと思います。 民主党が菅直人氏を比例代表の候補から外さない限り、僕が比例代表で民主党に投票することは、おそらくないと思います。

  2014年12月12日

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  衆議院選挙・・・

  衆議院選挙が始まりました。以前は街宣車が候補者名をがなり立てていましたが、最近はうるさくなくなりましたね。 さて、僕が住んでいるのは東京都の清瀬市というところで、選挙区としては東京20区となります。 東京20区は、清瀬市のほか近隣の東久留米市、東大和市、東村山市それに武蔵村山市の５市で形成されています。 小選挙区ですから定員は１名で、最近は自民党候補者と民社党候補者が交互に当選しているような感じです。 さて、今回の立候補者ですが、自民党、民社党それに共産党の各党から出ています。  自民党の候補者は現職の人で、この20区では以前からおなじみの人です。 また共産党は女性候補者ですが、この人は未だに当選したことは無いのですが、かなり以前から20区で立候補していて、僕らにとってはおなじみの候補者です。 なお、民主党からの立候補者ですが、今までの候補者と違って、前回は東京25区から出馬したとのことで、僕ら住民にとっては初対面の人です。 さて、世間には政党というものが九つもあるそうですが、20区では3人しか出馬していません。 まぁ、自民党と連立政権を組んでいる公明党からの候補者がいないのはともかくとして、維新の党などの他の政党からの出馬はありません。 僕は維新の党などを支持しているわけではありませんが、もし、ある人が維新の党を支持していると仮定すると、その人は自分が支持する政党の候補者がいないということになり、なんとなく不自然なものを感じます。 もっとも、比例代表ということで自分の支持政党への投票は出来るのでしょうが、小選挙区では投票できないということはおかしなことだと思います。 他の党と連立若しくは共闘するということであればともかく「政党」であるからには、全国の選挙区に候補者を立てるのがスジだと思います。 なお、政党として成立するのには、国会議員5名以上若しくは国政選挙で全国2％以上の得票率が必要という規則があるようです。それにもうひとつ、各選挙区に満足に候補者を立てることができないようであれば政党として認めないというルールも作ったらどうかと思います。

  2014年12月06日

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  ついに解散、衆議院・・

  安倍首相が来年秋に予定していた消費税の再増税を先送りすることとし、その是非を問うためということのようですが、衆議院を解散しました。  解散したのだから選挙が行われるわけですが、イマイチ選挙の争点がわかりません。 つまり、景気が芳しくないということで再増税を先送りすることに反対する人はそれほどいないと思います。 むしろ、景気が回復していないにもかかわらず、日本の国家財政を勘案して、再増税に踏み切るということであれば、これは選挙をして是非を問うということで良いと思います。 とりあえず再増税を延期する、というのであれば、わざわざ選挙をする必要もないように思います。 というのも自民党に反対する野党の人たちは、再増税の延期に対して反対するという立場を取ることはないと思われるので、与党と野党の立場に大きな違いがないことになります。 与党も野党も同じようなことを言うのであれば、まぁ自民党のままで良いのではないかと思われます。 なによりも、以前、民主党に任せた結果、日本がシッチャカメッチャカ・・になってしまったということは多くの国民が克明に覚えていることだと思います。 ということは、民主党が第1党になることはほぼありえませんし、維新の会もなんだかわけがわからくなってしまったし、その他の政党も規模が小さすぎて、とてもとても政権をゆだねるほどの議席数を獲得する可能性もありません。 結局、この衆院選も自民党が勝つことになるだけですから、選挙そのものはやらなくても差支えないのかもしれません。 ただ、先ごろ何かと話題になった自民党のうちわのおばさんや、明治座のお芝居で奇妙な報告書を作っていた元総理の娘さんは、今回の選挙で落選するかもしれないですね。 

  2014年11月18日

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  中国の赤サンゴ密漁・・・

  中国で開催されているAPECで日中首脳会談が実現したようですが、中国の習近平国家主席は嫌々会談に応じたような印象でした。ところで、最近、日本の小笠原諸島近海などに中国からの漁船がやって来て、赤サンゴを密漁しているということが盛んに報道されています。  この行為は密漁ですから、明らかに犯罪なのですが、どうして日本政府は強硬な手段に出ないのか不思議です。 韓国などは銃撃して不法操業をしている中国漁船を追い払ったということですから、日本ももっと強い態度で臨んでほしいものです。 さて、中国漁船が不法に獲っている赤サンゴですが、中国国内では非常に高い値で売買されているそうで、日本で密漁すれば数億から数十億の儲けになるらしいのとのことです。 そういうことであれば、中国人が目の色を変えるのもわからないではないですが、そうはいってもこれは犯罪ですから、自衛隊を出動させてでも追い払うべきではないかと思います。 また、先だって台風が来た時の中国政府の発言ですが、日本政府は人道的立場をもって中国漁民に対応してほしいという声明を発表しました。 まさに盗人のカタを持つような発言です。こういう発言があるということは、あの不法漁船は実は中国政府公認なのではないかと疑ってしまいます。 また中国本土から小笠原諸島周辺までやってくるには相当な燃料が必要と思いますが、その燃料代金はどうやって捻出しているのでしょうか。中国違法漁船のバックには、国家権力かそれに近いスジがあるのではないか・・・などと邪推してしまいます。 それにしても、厚かましいというかなんというか、日本の総理大臣が靖国神社に参拝しただけで大騒ぎするくせに、自分たちの国民が違法なことをしていても、これを容認するかのような声明を発する国は信用できませんね。 このような違法な漁船は日本や韓国だけでなく、ロシアやベトナム、フィリピンなどにも出没していて、それぞれの国と争っているそうです。日本だけが狙い撃ちされているわけではなさそうですが、それにしても中国人はひどい（一部の人だけかもしれませんが・・・）と思います。

  2014年11月11日

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  うちわのオバサンも辞任したが・・・

  政治資金を不正に流用したかもしれないという小渕優子氏に加え、自民党の松島みどり氏も法相を辞任しました。 松島氏については、自分の選挙区でのお祭りで「うちわ」を有権者に配布したことが、公職選挙法に違反するという理由のようです。  つまり、公職選挙法では、有権者に「有価物」を配布することを禁じており、それはそれで真っ当なことだと思いますが、うちわが「有価物」すなわち「価値のあるもの」と言えるのかどうか・・・・ なお、松島議員が配付したものは手で持つための棒状のようなものがついているので、これは「うちわ」と断定されるらしいです。 ちなみに秋葉原などの路上で配られている厚紙で作られたうちわのようなもの、つまり親指を入れるための穴が開いているもので、この穴に親指を入れるとうちわとして使えるというものですが、これはうちわではないそうです。 うちわでなければ何なんだということですが、これは「ビラ」なんだそうです。しかも事前に「ビラ」として届け出ていれば良いそうです。 それにしても、うちわがどうした、こうした・・・というようなことで、いい年をした国会議員のオジサンやオバサンがやりあっているのは、いささか滑稽でありますが、不愉快でもあります。 つまり、国会議員という職種の人たちは、うちわについて議論するために選ばれたわけではないでしょうに、こんなことで盛り上がっているのは不愉快です。 決められたルールを守らなかった松島議員に非があることは明らかですが、政治家の皆さんは、こんな問題はさっさと片付けて、本来の活動をしてもらいたいものです。 貴重な税金がこんなくだらない論争のために使われているのを見せられる国民は、たまったものではありません。 国会議員と言われる人たちには、もっとまともな議論をしてほしいものです。 

  2014年10月21日

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  小渕優子氏の政治資金問題・・・

  自民党の小渕優子経済産業大臣が政治資金を私的に流用したのではないかとされ、国会などで追及されています。  疑惑はいろいろあるようですが、そのひとつに後援者の観劇会というのがあるそうです。 つまり、小渕氏を支援する後援者たちが実費（？）を支払って、明治座で観劇会を催すというものだそうですが、実は実費だけではまかなえずに、小渕氏の政治団体からいくばくかの資金が供出されているというものらしいです。 小渕氏の後援者たちは実費を支払っていると思っていたらしいのですが、実際のところは、小渕氏側が資金を提供していた、つまり「接待」していたということのようです。 政治家が有権者に対して、利益供与、つまり、飲み食いをはじめとして、なんらかの便宜を図ったりすることは禁止されています。 その行為をしていたということのようで、公職選挙法違反になります。これが事実であれば、小渕氏は大臣を辞任せざるを得ないことになり、実際に辞任の意向を示しているそうです。 ご存じの方も多いと思いますが、小渕優子氏は、総理大臣をつとめた小渕恵三氏の娘で、小渕恵三氏が病に倒れて他界したあと、父親に代わって衆議院議員選挙に立候補して当選した人です。 いわゆる2世議員ということになりますが、父親が総理大臣だったということで、2世議員の中では、キャリアが光っている部類の一人であると言えますが、実際のところ小渕優子氏が政治的に活躍しているのかどうかはよく分かりません。 父親が総理大臣で2世議員、しかも女性であるという小渕優子氏を安倍首相がほうっておくわけはなく、女性の活用を打ち出した安倍首相から経済産業大臣に指名されました。 まだ40歳という若さもあって、ゆくゆくは日本で女性で初めての総理大臣かとも言われていましたが、今回のことがあったので、当分は難しいでしょうね。  

  2014年10月18日

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  野島善司という都議会議員・・

  東京都議会議員で自民党の野島善司という人が「結婚したら・・・」発言をしたそうですね。 この野島善司という都議会議員ですが、自民党の都議会では幹事長を務めるほどの人物とされています。  野島氏が発言した内容というのが「結婚したらどうだ、というの『平場』では普通に言いますよ」といったようなものだとのことです。 ちなみに『平場』というのは、野島氏によると「プライベートの場」というような意味らしいです。 たしかに親しい友人に対して「もう、そろそろ結婚とか考えたら・・」くらいのことは誰でも言うと思いますが、それがプライベートで当たり前だとは限りませんよね。 家族などであれば、そういうことを言っても良いでしょうし、本当の親友同士であれば、そんなような話もするでしょう。 ただ、相手によっては、非常に失礼なことになることもあるし、時と場合によりけりだと思います。 野島氏の発言は、いかにも軽率で、こういう発言をする人に都政を委ねてよいものかどうか、はなはだ疑問です。 ちなみにこの野島善司氏ですが、選挙区は北多摩第4というところです。その北多摩第4選挙区というのが、東京都の東久留米市と清瀬市なんですよ。 で、僕が住んでいるのが、この清瀬市なので、以前の都議会選挙の際に、ちょうど民主党に幻滅していたので自民党に投票しようと考えて、自民党のこの人に投票した記憶があります。 野島氏は一見すると、人の良さそうなお爺さんなのですが、僕はまんまと騙されたことになりますね。ということで、次回の都議会選挙で、この人が立候補した場合には、この人には投票しないことに決めました。 

  2014年09月19日

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  スコットランド独立運動・・・・

  イギリスのスコットランドが独立するかどうかという住民投票を行うそうで、かの地では盛り上がっているそうですね。 もともとイギリスという国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという4つの王国がひとつになったもので、実際にはイングランドが他の王国を吸収してしまったということのようです。 そういう過去経緯があるから、スコットランド民族が独立しようと考えるのもわからなくはありません。 そもそも民族が違うということであれば、独立したいと思うのも自然なものかと思います。日本の場合は、単一民族ということになっていて、民族間の対立というものは存在しないことになっています。 以前は北海道地方にアイヌ民族がいたのですが、いつの間にか日本民族と一体化してしまった、一体化されてしまったというべきかもしれませんが、いずれにしろ今の時点では北海道が独立するという雰囲気はありません。 むしろ、独自の文化を持ち、日本本土とは違った発展をしてきた沖縄のほうが独立してもよさそうな感じがします。 沖縄が独立すれば、沖縄の米軍基地で、その見返りを享受している雰囲気のある日本政府ですが、米軍基地に対する見返りというものがあるのであれば、それは日本政府ではなく、沖縄政府が受け取ることになります。 また、沖縄では、アメリカ軍人が多数在住しているので、日本語ではなく英語を公用語とするのが良いかと思います。 沖縄の公用語が英語になれば、英語を学びたい学生たちが日本から大挙して沖縄に「留学」してきて、沖縄経済に良い影響を与えてくれるかもしれません。 また、通貨も「円」ではなく「沖縄ドル」のようなものにして、通貨政策も独自で展開していくことも考えられます。さらに公設のカジノも開いて、より一層の観光客の誘致を図るのも一案かと思います。 もともと沖縄は日本と違って独自の文化をもっているのだから、スコットランドが独立するのであれば、沖縄の独立もあるのではないかと思ったりしていますが、可能性は小さいでしょうね。それよりも国内に独立を希望するチベット民族を抱える中国など、民族独立の紛争を抱える国々は、他人ごとではないでしょうね。 

  2014年09月17日

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  スリランカに円借款・・・

  先だって、日本の安倍首相がスリランカを訪れ、同国に円借款を供与することにしました。つまり、お金を貸してあげることにしたということのようです。  発展途上のスリランカの国民生活を向上させることためにはお金が必要なことは分かりますし、その資金を用立ててあげることも悪いことではないと思います。 しかしながら、一方で日本の借金は1000兆円ともいわれ、その財政は破たんしてもおかしくないほどであるはずなのに、どこに他人に貸してあげるお金があるのか不思議です。 そもそも円借款とは何なのでしょうか？調べてみると「開発途上国に対して行う政府間援助のひとつで、低利で長期という緩やかな条件で開発資金を貸し付ける融資制度のこと。」とあります。 やはり簡単に言うとお金を貸してあげることのようですね。 ちなみにその財源は国債や税金とのことですが、国債というものも実際には銀行が購入するもので、銀行が購入するということは国民の預金を使うということですから、すべからく国民のお金を外国に供与しているということになるのではないかと思います。 借款というのは貸してあげることのようですから、以前に貸したものが返金されているはずで、今回のスリランカに対する円借款も以前にどこかの国に貸したものが返ってくるからで、少しばかり余裕があるらしいのです。 本来、国民のお金を流用しているのであれば、新たな貸出先を探すのではなく、膨大な借金の返済に使うべきではないかと思うのですが、どうなんでしょうね。 国家財政の仕組みなどの詳しいことは分かりませんが、自分のフトコロが厳しいのに他人にお金を貸してあげるとは、なんとお人よしなんだろうなぁ～と思います。 お金を貸すなら、安倍さんが個人的に貸せばよいのに・・・、国民の預金を勝手に使わないで欲しいものです。 

  2014年09月11日

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  女性閣僚の増加について・・・

  このたび内閣改造が行われ、女性の閣僚は5人になったそうです。これは、かつての小泉純一郎内閣の時と並んで過去最多だそうです。 安倍首相は、以前から「2020年までに社会の指導的地位を占める女性の割合を3割以上にする」ことを目標に掲げており、今回の内閣改造にもその目標を適用したものと思われます。  ただ、自民党の国会議員に占める女性の割合は1割ほどだということですから、国会議員に対する女性閣僚の割合は相当程度に高いと言わざるを得ません。 つまり、閣僚のポストは18人で、そのうち5人が女性ということは、閣僚に占める女性の割合が約28％ということになります。 一般の事業会社であれば、社員に占める女性の割合が1割ということは、特殊な事業でない限りありえないので「指導的女性の割合を3割」にするのは、それほどの違和感はないものと思います。 しかしながら、自民党の国会議員に限って言えば、女性の割合が1割なのですから、ことさら3割にこだわらなくても良いかと思います。 女性であれ、男性であれ、有能な人を閣僚にすべきであって、女性だからということで、無理にでも閣僚にするのであれば、それはおかしな話です。 以前から女性の地位向上と言うことが叫ばれていますが、それは能力があるにもかかわらず、そのポストが必要以上に低く抑え込まれてしまうようなことはいけないことであるということで、これは改善しなければいけません。 女性だからというだけで、いわゆる「下駄をはかせて」出世させたとしても、本人も苦労するし、組織もダメになってしまいます。 そういうところをよくよく考えて、女性の登用を進めるべきであろうと思います。

  2014年09月04日

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  電力不安・・・・

  このところ、関東では非常に暑い日が続いています。天気予報やニュース番組でも熱中症予防のためにエアコンの使用を勧めていますが、日本の電力事情が心配です。 ご存じのように先の東日本大震災により、福島の原発が大きな被害を受け、原子力発電が安全ではないことが分かってしまいました。  原子力に頼らないで、電力を供給しようとすると、必然的に化石燃料（石油や天然ガス）に依存することになります。 日本では、このような化石燃料は産出されないので、ほぼすべてを輸入に頼らざるを得ない状況です。 もし、輸入が止まってしまったら大変なことになりますから、多少値段が高くても買わざるを得ませんね。となると、我々国民が支払う電気代金も上昇することになります。 国民のレベルだけではなく、工業製品も電気が無いと造れないでしょうから、それらの製品の値段も電気代が上がることによって、上昇してしまいます。 値段が高くなれば、買う人も減って来るでしょうから、輸出することも難しくなってしまい、産業が立ち行かなくなってしまうという懸念も生じてきます。 なんとかして、安価な電力供給ができる体制を確立するようなことを考えないといけないと思うのですが、日本政府にはそのような動きが見られません。 というか、日本では安全性のことを考えて、これから先は造らないだろうと思われる原子力発電の建設を外国に輸出しようとさえしています。 自国でやらないことを外国に売り込むのはいかがなものかと思いますし、そんなことをするよりも安全安心な電力供給体制を早く構築するべきだと思います。 

  2014年08月20日

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  東京都議会ヤジ問題・・・・

  先だって、東京都議会で女性議員が質問をしている最中に議席から心無いヤジが飛んできた事件で、そのヤジを飛ばした本人が謝罪しました。  どんな内容のヤジが飛んだかは、すでに何度も報道されているのでご存じのことと思いますが、都議会議員という立場の人が言うとは言語道断ですね。 ヤジ問題が取り上げられるようになってしばらくは、犯人は名乗り出ませんでした。つまり、逃げ切れると考えたのでしょうね。 しかしながら、このヤジ問題が海外でも報道されるようになり、さらには声紋検査まで行うようなことが言われるようになって、ようやく観念したものと思います。 つまり、逃げ切れないので自白したということでしょう。ということは、このままウヤムヤにしてしまおうという気持ちでいたということになりますね。 なんという卑しい人でしょうか、しかもこのヤジを飛ばした議員は辞職する気がないそうですから、これにもビックリです。 この都議会議員が所属しているのは自民党だそうですから、自民党は辞職を勧告したほうが良いですね。それでも本人が辞職しないということであれば、我々都民が次の選挙でこの人に投票しないことです。 なお、ヤジを飛ばした議員はほかにもいるらしいので、早く犯人を突き止めたほうが良いと思うのですが、都議会はこれ以上の追及をしないことにしたそうで、いわば仲間内を守ることにした感じです。ヤジを飛ばした議員も情けないですが、都議会そのものも自浄能力が無いということで、本当にこんな人たちに都政を任せても良いのか疑問です。 それにしても、日本の社会では、まだまだ女性蔑視の風潮は残っているんですね。思うに日本の男性は、表面的には女性のことを尊重する気持ちは持っているのですが、心の奥底には、依然として女性を軽く見てしまう気持ちが残っているのだと思います。 このように女性を軽く見てしまうという気持ちは、遺伝子というかDNAみたいのもので、我々の孫の世代くらいにならないと払拭できないのかもしれません。 

  2014年06月26日

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  両雄並び立たず・・・・とは言うものの～

  日本維新の会が分裂するそうです。そもそも日本維新の会というのは、橋下徹氏が中心となって設立したもので、大阪地区を中心に一時期は政権を奪取するかのような熱狂がありました。  その後、東京都知事を辞任した石原慎太郎氏のグループが維新の会に合流して、橋下氏と石原氏が共同代表ということになりました。  ご存じのように熱狂的だった橋下人気ですが、従軍慰安婦に関する不適切な発言が契機となって、その人気は凋落してしまいました。 橋下氏の人気が無くなった時点で、石原氏は橋下氏と組んだことを後悔したのかもしれませんが、今回の分裂騒動は、橋下氏が結いの党との合流を画策しており、その結いの党が石原氏の主張を受け入れないということが原因のようです。 政治家ですから、いろいろと主義主張があって当然ですし、相容れない思想の者同士が一緒に活動することもできないでしょうから、日本維新の会が分党ということになるのは当然のことかもしれません。 そもそも橋下氏と石原氏とが一緒に活動することに関して、多くの人が違和感を抱いていたのではないかと思います。今回の騒動で石原氏が党を離れるということで「やっぱり・・・」という感じがします。 なお、先般の8億円で熊手を買ったという問題で渡辺喜美氏が代表を辞任したみんなの党ですが、今回の維新の会の分党騒動で、こちらも党をはなれる議員が出るかもしれません。 また、2大政党とは言いながらも、すっかり色あせた民主党からも離脱する議員が出るかもしれません。 自民党と民主党という2大政党に対抗するための第3勢力として台頭してきた日本維新の会ですが、民主党も巻き込んでの政界の再編成となるかもしれません。 いずれにしても、我々国民の立場としては、政界内の権力争いなどはどうでもよい問題であり、国民の生活を第一に考えてくれる政党が立ち上がることを期待したいと思います。 

  2014年05月30日

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  よくわからない・・・集団的自衛権

  集団的自衛権についての議論は、このところ安倍首相が中心になって展開しているようですが、はっきり言ってよく分かりません。  自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権とがあるそうで、個別的自衛権とは、文字通り自国を防衛する権利のことで、他国から侵略された際には武力をもって自分の国を防衛するという権利のようです。 この個別的自衛権は、当然のことながら日本も有しています。つまり、他国からの侵略に対しては、自衛隊をもって防衛するということで、こちらのほうは当然の権利で。それは分かりやすいかと思います。 ところで、日本とアメリカとは日米安保条約を締結していて、日本に他国からの侵略という危機が及んだ際には、アメリカの軍隊が駆けつけることになっています。そのための米軍基地というものも沖縄をはじめとして、日本各地に設営されています。 ということで、日本がやられないようにアメリカが助けてくれるという場合は良いのですが、逆にアメリカがやられそうになった場合には、日本の自衛隊はアメリカを助けるのか？ 実は、従来までの解釈では、日本は戦争を放棄しているので、アメリカを助けるために日本の自衛隊を派遣することは出来ないということになっているそうです。 つまり、自分がやられているときは友人に助けてもらえるけれど、その友人がやられそうになっているときは知らん顔をしている・・ということですね。 一般的に考えて、こういうことはおかしいので、従来までの解釈を改めて、友人がやられそうになっているときは助けることができるようにしようということが、議論になっているのだと思います。 それだけなら、納得できるのですが、そういう解釈というのは、往々にして拡大解釈されてしまい、自衛ということを名目にして日本が他国を侵略する行為をとるのではないかということを日本の周辺国が懸念する気持ちもよく分かります。 いろいろと議論をしてもらい、集団的自衛権を行使するケースを例示列挙するようなマニュアルを作るのが良いのではないかと思います。 また、マニュアルにないことが生じたら、そのときの総理大臣が独断で決めることが無いように、緊急委員会を招集して、その委員会が自衛権の行使の是非を決定するなど、明確なルール作りも必要かと思います。 

  2014年05月22日

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  法人税減税について思うこと・・・

  先月から消費税が上がり、国民生活にもいくばくかの影響を及ぼしていることでしょうが、一方で、政府は会社に課せられる法人税を減税する意向だそうです。 日本の法人税は、諸外国に比べて高く設定されており、そのため日本の企業が本社を日本から海外に移転させたり、また海外の企業が日本に進出することを妨げているということです。世界の中で勝ち抜くには、法人税も世界レベルまで下げようということだと思いますが、それはそれで仕方がないことかもしれません。ただ、法人税を下げるということは、税収が減るということですから、その穴埋めをしなければいけませんよね。となると、さらに消費税を上げて、税収の目減りを防ぐことになるのではないかと危惧しています。つまり、今後ますます消費税が上がっていくということになり、我々庶民の生活がより一層厳しくなるということになる可能性が高いということです。なお、法人税は赤字の会社は払わなくて良いことになっています。そもそも個人的に支払う所得税などは、毎月の個人の生活が赤字だからといって免除されるものではありません。たとえば、今月は職場の同僚の結婚式があったり、親戚に不幸があったりして、なにかとお金が無くなってしまい、月間の収支が赤字になったからといって、給与の所得税が免除されることはありません。各企業も個人の所得税と同じく、赤字だろうと黒字だろうと、税金は徴収すべきではないかと思います。個人の場合は所得があれば税金を徴収されるのですから、企業の場合は売り上げが計上されていれば、その売上額に応じて税金を徴収することにすべきだと思います。ちなみに日本の企業の大多数が赤字決算で、多くの企業は税金を支払っていないそうです。ということは、一部の優良企業だけが法人税を支払っているということになり、それはそれで不公平であるような気がします。つまり、単純に法人税を減額するのではなく、赤字であろうとなかろうと、多くの企業に税金を課すような施策を考えてほしいものだと思います。  

  2014年05月07日

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  ものものしい警備・・・・

  アメリカのオバマ大統領が来日しています。そのため首都圏では大掛かりな警備が展開されています。たしかに来日中のオバマ大統領にもしものことがあったら、日本としては大変なことになります。政府関係者が神経質になるのもわかるような気がしますが、それにしてもちょっと大げさではないかと思います。僕が毎日通勤で利用している西武池袋駅でもごみ箱は封鎖されていて、ごみ箱としての機能を奪われてしまっています。オバマ大統領が池袋駅にやって来るということであれば、それなりの警備も必要かと思いますが、オバマ大統領が来るはずのない池袋駅の警備を厳重にする必要があるのかどうか疑わしい限りです。なお、コインロッカーも封鎖されていますが、爆弾が仕掛けられると困るからとのことのようです。でも、オバマ大統領と全く関係のない駅のコインロッカーまで使えなくするのはいかがなものかと思います。ちなみに池袋のお隣のJR目白駅のコインロッカーは普通に使える状態で、ごみ箱も封鎖されていません。池袋駅と目白駅を区別するものは何なんでしょうね。利用客の違いでしょうか？池袋駅だと人が多いので被害も大きくなりますが、目白駅は利用者が少ないので被害も少ないから警備もたいしたことはしない・・・というのであれば、おかしな話です。ゴミ箱にしろ、コインロッカーにしろ、たしかに爆弾を仕掛けられたら、一般市民に被害が出るでしょうが、そもそもオバマ大統領の来日に反対する人が一般市民を傷つけるのかどうか、よく分かりません。基本的にオバマ大統領が行動する範囲内を重点的に警備すればよいのではないかと思います。それ以外の場所は、そんなに神経質にならなくても良いのではないかと思われます。昨日、今日は普段の通勤の時と違って、なんだか居心地がよくありませんし、なんとなく窮屈に感じています。でも、オバマ大統領はすぐに日本を離れますからね、少しの期間なので我慢しましょう。

  2014年04月24日

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  渡辺喜美氏の借入金と贈与税・・・

  みんなの党の代表だった渡辺喜美氏が化粧品の会社から８億円を借りていたということがありました。渡辺氏は、そのお金を妻の口座に入れたと言っていましたが、その行為が妻への贈与に当たり、贈与税を納付する必要があるのではないかと思っていました。先日、仕事の関係で知り合いの弁護士の先生とよもやま話をしている際に、この話題となりました。この渡辺氏の行為により、贈与を受けた渡辺氏の妻は、いったいどれくらいの贈与税を支払うことになるのだろうと聞いたところ、必ずしも贈与税が発生するとは限らないと言われました。弁護士の先生の話では、贈与税が成立するのは、贈与をした側の人ではなく、贈与を受けた人が、贈与の認識をしているかどうかが問題となるそうです。すなわち、渡辺氏の妻が、贈与されたということを認識しているかどうかが問題だとのことです。つまり、妻のほうはまったく知らされておらず、渡辺氏が勝手に、一時的に妻の口座を利用しただけならば、贈与税は発生しないかもしれないとのことです。実は、こういう問題は、世間でも起こっているらしくて、たとえばお母さんが自分の子供の銀行預金通帳を作って、その子供の口座に毎月いくばくかの金額を積み立てたとします。おそらくお母さんは、そのことを子供には内緒にしているでしょうから、子供としては、お母さんからお金を貰ったという認識はしていないはずです。このような場合に、裁判でも問題になることがあり、贈与税が発生するかどうかは、個別に常識的に判断されるそうです。なお、贈与税は贈与を受けた人のほうが申告するものであって、今回の渡辺氏のように報道されるようなことがない限り、贈与を受けた人からの申告がないと税務署では分からないそうです。また、銀行が自行の顧客の口座をチェックしていて、金額の大きい振り込みがあったら、税務署に「贈与税がかかるのでは・・」と通報するというようなことを言う人がいます。でも、銀行は顧客に対する守秘義務があるので、捜査当局などから正式な要請がない限り、顧客の口座のことを自ら進んで税務署などに通報するような行為はしないそうです。

  2014年04月22日

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  選挙権の年齢を引き下げるべきか・・・

  国民投票法という法律が改正される見込みであり、改正法施行から４年後に国民投票の投票権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる、とのことです。この改正に伴い、選挙権も現在の20歳から18歳に引き下げることが検討されるということです。思うに、日本は高齢化社会となっており、有権者の大部分を年齢の高い人が占めています。ということは、若者たちの意見が反映されにくくなっているということだと思います。そういう状況であれば、選挙権の年齢を引き下げて18歳にすることは、良いことのように思われます。18歳といえば高校3年生の時期となります。高校生の時期に選挙権があるということであれば、学校でも選挙のことが話題になるでしょうし、投票率もアップすることになると思います。また、立候補した人にとっても、高校生という票田は無視できないものとなり、立候補者が自ら高校に出向いて、高校3年生を対象に選挙演説をするということもあるかもしれません。というか、18歳以上に選挙権が付与されるということになれば、大学生は全員選挙権を有していることになり、大学の校門前でも立候補者が演説をする光景が見られるようになるかもしれません。ただ、18歳から選挙権ということになると、仮に選挙が3月に行われるのであれば、ほとんどの高校生に選挙権がありますが、4月や5月の選挙だと、多くの生徒には選挙権がありません。誕生日によって、選挙権のある生徒とない生徒がクラスの中で混在する状況になり、変な混乱が生じなければよいのですが・・・ 

  2014年04月18日

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  みんなの党とは名ばかりの・・・

  みんなの党の渡辺喜美代表が、8億円もの大金を借りていたことが分かりました。  貸した人は化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の会長だそうで、この会長は選挙資金として貸したと言っているそうです。 一方の渡辺代表は、個人的に借りたもので選挙資金ではないと言っているとのことです。 どちらが本当のことを言っているのかは今の段階ではわかりませんが、お金を貸すほうの人が嘘をつくことはあまり考えられないと思います。というのも、普通は何に使うかわからないお金を簡単に貸しはしないと思うからです。そもそも「個人的」に使う目的ならば、8億円もの大金を何に使うのか、そのことに興味がありますね。渡辺代表は、その使用目的を説明する必要があると思います。 ところで、この「みんなの党」ですが、かつて自民党のなかでそれなりのポジションを確立していた渡辺喜美氏が、自民党を離脱して作った党であり、政権党である自民党に対して「何でも反対」というような野党ではなく、政策ごとに賛成・反対をするという立場に立っています。 この政策次第で賛否を表明するというやり方には合理性があると思い、この党が旗揚げした当時は、僕も選挙で何度かこの党に投票しました。 ところが、最近は党内の抗争が表面化して、先だっても江田憲司氏などがみんなの党を離れて「結いの党」を作りました。 みんなの党の実態を週刊誌や新聞などで見聞すると、代表の渡辺氏がなんでも決定していて、ほかのメンバーはほとんど渡辺氏の言うことを聞いているだけのようです。 あくまでも週刊誌や新聞などによる情報ですから、本当のことは分かりませんが、これが事実なら「みんなの党」ではなくて「おれの党」と名前を変えたほうが良いと思います。 前東京都知事の猪瀬直樹氏しかり、この渡辺喜美氏もまた同じ、どうして日本の政治家には、まともな人が少ないのでしょうか？

  2014年03月28日

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  よくわからない大阪市長選挙・・・

  大阪市長選挙は、猪瀬前知事の不祥事による選挙となった東京都知事選に比べ、なんだかよく分からない選挙です。というのも現市長の橋下徹氏が、辞任して信を問うために行う選挙だとのことで、辞任する理由と言うのが、大坂都構想を実現するためだということです。 すなわち、大阪市議会の勢力図において橋下氏の維新の会が過半数を占めておらず、橋下氏の思い通りにコトが進まないから、選挙を行って民意を問うというものらしいです。ここで問題なのは、この再選挙を行っても現状の大阪市議会での勢力図は変わらないということです。つまり、橋下氏が市長に再選されたとしても市議会の同意が得られないということに変わりがないということです。もしかして橋下氏は、この出直し選挙で当選したら、強権を発動して、なんでも好きなことが出来ると思っているのかもしれませんが、議会制民主主義というものはそういうものではありません。橋下氏は、自分が市長を辞めるのではなく、維新の会以外の各党を説得して、大坂都構想を推進していくことを考えるべきですね。変なパフォーマンスもここまでやるとなると、政治をバカにしているのではないかと思われても仕方がないと思いますが、どうでしょうか？？？ 

  2014年02月04日

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  東京都知事選挙・・・

  猪瀬直樹氏が徳洲会からの5000万円の問題で辞任したことにより、急きょ行われることになった東京都知事選挙ですが、16人が立候補しています。 上の写真は我が家の近所のものですが、立候補者は16人なのに、ドクター中松さんのものも貼ってなくて少ないですね。さて、その16人のうち有力候補とされている人が何人かいますが、そのひとりが元総理大臣の細川護熙氏（７６）です。細川氏は脱原発を前面に打ち出し、これにやはり元総理大臣の小泉純一郎氏が応援することになっています。今でも人気のある小泉氏が応援することになっているので、かなりの注目を集めていますが、そもそも脱原発と東京都知事選挙を結びつけることにはいささか違和感があります。原発問題を議論することを否定はしませんが、原発か？脱原発か？という視点だけで投票を促すやり方には賛同しかねます。細川氏と言えば、最近はろくろを回して陶器づくりに精を出していたはずで、世間から隠遁していたらしいのですが、それがなぜ今になって・・・という感じです。では、細川氏の対抗馬とされる舛添要一氏（６５）はどうかというと、この人については週刊誌などを読むと、あまり良い話はありません。というか、なんだか良い人ではないような感じです。ということで、細川氏にも舛添氏にも魅力を感じないとなると、田母神俊雄氏（６５）が浮上してきます。田母神氏は、元航空幕僚長という前歴があるので、最近の中国や韓国との国境をめぐる問題を考えると頼もしい印象を受けます。でも国境問題も原発問題と同じく都知事選とは別にしないといけませんね。ほかには弁護士の宇都宮健児氏（６７）や発明家のドクター中松氏（８５）、さらにはIT会社役員の家入一真氏（３５）などがいますが、誰に投票するかは決めていません。というか、今回ほど投票したい人がいない選挙も珍しいです。とはいえ、せっかくの投票権ですから、有効に使いたいと思うので、これから各候補者の主張をじっくりと見極めたいと思います。  

  2014年01月25日

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  普天間基地はどうなる・・・

  基地周辺に民間の住宅が立ち並び、万が一事故が生じたら大変なことになるということで移転することになっている沖縄県の普天間基地ですが、先ごろ、その移転先とされる名護市で市長選挙が行われ、移転に反対する候補者が勝利しました。普天間基地には、オスプレイも配備されているとのことですが、このオスプレイは何かと事故が多いようですから、基地周辺の住民の人たちも不安だと思います。オスプレイに限らず、基地には戦闘機などが常時飛行しているはずですから、できるだけ早く、あまり人のいないところに基地を移転したほうが良いと思うのは誰しも同じことでしょう。ただ、その基地が自分が住んでいるところにやってくるとなると、これはかなりの問題ですよね。ということで、名護市の皆さんのお気持ちもよく分かります。ただ、この移転については、すでに沖縄県知事が承認している事項であるため、政府としては、言葉は適切ではないかもしれませんが「強制執行」のようなことになっても、移転を進めると思います。しかしながら、名護市があくまでも反対の姿勢を崩さずに基地移転が宙に浮くことになると、それはそれで問題です。少なくとも名護市は、自分は嫌だというだけでなく、適切な移転場所を提案する必要もあるのではないかと思います。なお、この基地というのは、自衛隊の基地ではなくアメリカ軍の基地ですから、日本とアメリカの間に亀裂が生じることになると問題です。尖閣諸島の問題や島根県の竹島問題など、日本と中国・韓国の間は、芳しくない状況が続いています。日本とアメリカが仲たがいすれば、中国と韓国、わけても中国にとっては、喜ばしい状況となるかと思います。そういえば、普天間基地問題は、民主党の鳩山氏が「最低でも沖縄県外に移転」と言ったことからおかしくなったと思います。この際ですから、鳩山氏に公約を守ってもらうために、鳩山氏が今どこに住んでいるのか知りませんが、彼が住んでいる地域に普天間基地を移転するというのはどうでしょう・・・ 

  2014年01月24日

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  賃金アップ・・・？

  現在、中東を訪問中の安倍総理ですが、今年年頭の会見で企業の賃金増を望む旨の発言をしたそうです。僕らサラリーマンにとっては、喜ばしいご発言ではありますが、果たしてこういう発言はアリなのでしょうか？つまり、企業の賃金は、その企業が独自に決めるもので政府が云々するものではないからです。企業というのは、儲かっているものもあれば、倒産しそうなところもあります。そんな中で政府が賃金増を言うのは、いささか不自然で違和感があります。日本という国は資本主義国家のはずで、社会主義や共産主義の国ではないはずです。社会主義や共産主義であれば、国家の指導で賃金を上げ下げすることは出来るでしょうが、日本は資本主義国家ですから、政府が賃金増をいうのはおかしなことになりますし、諸外国、特に欧米諸国から見て「不思議な国ニッポン！」という感想を持たれるのではないかと思います。政府のやるべきことは、各企業に賃金増を要請するのではなく、日本の国全体の景気が上向くような政策を考えるべきであると思います。なお、僕のように60歳間近のサラリーマンにとっては、これからは役職定年や定年後に再雇用されたとしても賃金が下がることになるので、あまり関係のない話のような気もします。とはいうものの、これから日本の景気が良くなって、株価も上昇してくれれば年金資産も増加することになって、この先、年金生活に入ることになる僕らの世代としては、安心感というか、先々が少し明るく感じてくるのも事実です。景気が良くなって若い人の給与が増えれば、若い人たちが支払う年金保険料の金額も増えるでしょうから、そうなると年金を受け取る側の僕らにも恩恵がある・・ということになるのでしょうね。  

  2014年01月10日

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  どうせ辞めるなら・・・

  渦中の猪瀬氏が正式に東京都知事を辞任しました。徳洲会からの5000万円の借用金問題で、あれやこれやと言い逃れをしていましたが、結局、辞めることになりました。辞めるのなら、もっと早くに潔く決めていれば、良かったのに・・・と思います。政治家の出処進退というのは難しいですね。辞めるとはいえ、例の5000万円についての説明責任が無くなるわけではないと思います。これまでの証言では満足な回答が得られていませんから、今後は追及されていくことになるんでしょうね。思えば、石原慎太郎氏から後継指名を受けて、圧倒的な得票で当選し、さらには先だってのオリンピック誘致では見事に東京にオリンピックをもたらして、一時期は時代の寵児のような雰囲気さえあったのに・・・・なんだかわけのわからない5000万円で仕事を失うことになってしまったわけですね。一寸先は闇・・・とは政治の世界ではよく言われることですが、まさにそれを地で行った感じです。さて、猪瀬氏の辞任に伴って、新たに東京都知事を選ぶ選挙が行われます。立候補しそうな人として、舛添要一氏や小池百合子氏、さらには東国原英夫氏、蓮舫氏などの名前が挙がっています。ともすれば、選挙は人気投票の様相を呈し、政治力はともかくとして、知名度の高い人が選ばれてしまうことが良くあります。ただ、東京都というところは、税収も多くて、人口も多く、多くの企業も集中しています。このような東京都では、人気だけで選ばれるのではなく、しっかりとした政治力というか、政治能力のある人に都知事を務めてもらいたいと思います。そういう意味では、選ぶほうのわれわれ都民もしっかりしないといけませんね。 

  2013年12月24日

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  結いの党・・・新党結成で思うこと

  みんなの党を離脱した江田憲司氏が、新たに「結いの党」という政党を立ち上げました。この新党に参加したのは江田氏を含めて15人とのことですが、国会議員が15人というのは野党としては大きなほうだと言っても良いかもしれません。   江田氏の意向としては「来春に維新と再び新党を結成し、来年末までに民主党の一部と合流する」との構想を描いているそうですが、相手方の日本維新の会や民主党はどう思っているんでしょうね。 ご存じのように自民党の政治に嫌気がさした国民は、一度民主党にやらせてみようということになり、民主党が政権を担いましたが、結果はご存じのとおり。 そんなこともあって、国民は消去法ではあるものの、とりあえず自民党に戻してみようということになり、安倍政権が誕生し、景気は良い方向に向かっているようです。 野党の中では、民主党は瓦解したようなものですし、日本維新の会は橋下氏の慰安婦発言で国民からの支持を失ったし、まともな野党はみんなの党くらいなものかと思っていました。そんな中でみんなの党までが、党中でのいがみ合いをするというのはいただけませんね。 ちなみに、僕は最近の政党の中では、みんなの党は小さいながらも、それなりに活動しているのではないかと思っていましたが、江田氏とみんなの党の渡辺喜美代表との確執を見ていると、この党にも幻滅を感じてしまいました。 なお、新たに結成された「結いの党」ですが、そのほとんどが比例代表による当選者だそうです。比例代表というのは個人に投票したものではなく、政党に投票したものであり、政党を離脱する際には国会議員を辞職すべきだと思います。 こういうことが起こるのはその政党を支持して投票した国民をバカにする行為だと思います。 「比例代表で当選した議員は、当該政党を離脱する場合には国会議員の資格を失う」という規則を作るべきだと思います。  

  2013年12月20日

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  北朝鮮という国は・・・・？

  北朝鮮ナンバー2であった張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長は2013年12月12日、国家転覆の容疑で死刑が宣告され、その日のうちに刑が執行されました。張氏は、故金正日総書記の妹である金敬姫氏の夫であり、金正日氏の側近を務めた人物です。現在の最高指導者である金正恩第1書記は甥ということになります。 本来であれば、金正恩氏を補佐する立場の人が、なぜ処刑されたのかについては、未だによく分かっていません。情報では反党・反革命といった国家転覆容疑に加えて、女性との不適切な関係や賭博などとなっていますが、仮にそうだったとしても、死刑になるほどのものではないと思います。実際のところは、党内における権力闘争に敗れたのではないかとされていますが、じゃあ、誰に敗れたのかというと、これもはっきりしていません。また、張氏の夫人、つまり故金正日総書記の妹で金正恩氏の伯母さんですが、この人も公の場に姿を見せていないそうです。 なお、張成沢氏が甥っ子である金正恩氏と対立して、その金正恩氏に処刑されたのであれば、肉親間における骨肉の争いとなります。でも、実際のところ張氏が争ったのが金正恩氏以外の人であったとすれば、金正恩氏は傀儡政権で、真の実力者がほかにいるという可能性もありますね。いずれにしろ、北朝鮮という国がわれわれが考えているような民主国家ではないことは明らかだと思います。民主主義国家であっても権力闘争というものは存在しますが、それは政治生命を抹殺される程度で、命まで奪われることは、まず無いといっても過言ではないと思います。報道によると張成沢氏は機関銃で蜂の巣にされたという事も言われていますが、相当に恐ろしい国だと言えますね。このような国とまともに付き合う必要はないと思いますし、横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮に拉致された人たちの一日も早い解放を望みます。  

  2013年12月17日

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  特定秘密保護法案・・・

  衆議院で特定秘密保護法案が可決したとのことですが、そもそもこの法案のことがよく分かりません。 聞くところによると、防衛・外交・スパイ活動・テロの4分野で、特に秘匿する必要があるものを各省の大臣が特定秘密に指定する、ことのようです。個人にもプライバシーというものがあり、国家としてもなんでもさらけ出すわけにはいかないことは容易に想像できます。ましてや、尖閣諸島や竹島の問題を抱えている現状で、日本の内情をなんでもオープンにしてしまうわけにはいきません。そのような秘密に属すべき事柄が存在することは分かるのですが、では、どういった内容のものを秘密扱いにするのかという点が、どうもはっきりしていないことが問題となっているようです。「各省の大臣」が決めるということのようですが、アメリカの国務長官がよほどのことがない限り大統領の任期である4年間は交代しないのに比べて、日本の内閣の大臣は頻繁に交代するので、大臣が交代することによって、その大臣の個人的な思惑によって、秘密の範囲が異なることも懸念されます。重大な秘密をばらした場合は罰せられるのは当然ですが、秘密をばらした人だけでなく、それが重大な秘密とは認識していなくて、その秘密を知ることになった場合も罰せられるという、一見理不尽な内容も含まれているらしいです。これは、何とかして欲しいですね。この部分を悪用しようと考えれば、容易に他人を罪人に仕立て上げることができると思います。なお、秘密にされた内容は30年後に公開されるということらしいですが、さらに30年の延長が認められる場合もあるとのことです。ということは60年も秘密にされてしまうということですね。60年というのはちょっと長すぎやしないかと思います。国家として秘密にしなければならないことがあるということには反対しませんが、秘密の範囲を明確にしないといけないですね。そうでなければ、太平洋戦争時の言論統制のようなことが起こってしまう可能性があると思われます。 

  2013年11月27日

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  不可解な猪瀬東京都知事・・・

  東京都の猪瀬知事が徳洲会グループという医療法人から5000万円を借用していたという事実が報道されており、今日はその借用書を提示していました。猪瀬知事は、5000万円を借用したことは認めていますが、何の目的で借りたのかは話しておらず、あくまでも個人的に借りたもので、その借りた5000万円は何も使わずに返金したとのことです。お金を借りるに際しては、猪瀬知事側からの要請だったのか、徳洲会からの申し出であったのかもはっきりしていません。不思議なのは、借りたままで何も使わずに返したということです。もともと使う気がないのなら、お金などは借りなくてもよさそうなものですが、政治家の世界というのはよく分かりません。この5000万円は猪瀬知事が東京都知事選に出馬する挨拶に徳洲会に出向いたことがきっかけとなっているようで、その経緯から推察すると選挙資金用に調達したということが考えられます。そもそもその都知事選ですが、選挙前から圧倒的に猪瀬氏の優勢が伝えられていて、選挙資金などはそれほど必要としなかったのではないかと思いますが、どうなんでしょうね。なお、猪瀬氏といえば、生粋の政治家ではなく、本業はノンフィクション作家であるということで、政治家としては、わりとクリーンなイメージがありましたが、今回の件でクリーンなイメージは損なわれましたね。この不思議な5000万円について、猪瀬知事はしっかりとした説明責任を果たさないと都知事を辞任しなければならない事態になるかもしれません。せっかく2020年のオリンピックの開催が東京に決まったというのに、こんなことでは困ります。猪瀬知事は、まずまずの都政を行っていると思っていましたが、今回の件でその見方を変えなければいけなくなりました。ちょっとは期待していたのですが、残念です。  

  2013年11月26日

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  久しぶりの小泉劇場・・・・

  小泉純一郎元首相が日本記者クラブで会見し、マスコミを相手に「原発ゼロ」を訴えました。小泉氏は、以前から原発反対派ではなかったはずですが、今年の夏ごろから原発反対派に転じたようです。 なお、政府自民党は、どちらかと言えば原発推進派であり、日本でストップしている原子力発電をできるだけ早く稼働させたがっています。原発反対どころか、原発を輸出しようとさえしています。 そんな中での小泉氏の原発ゼロ発言ですが、かつて、日本国中の国民を味方につけたことのある元首相の影響力は未だに健在といったところでしょうか。ただ、小泉氏は、いまでは首相ではなく、ましてや国会議員でもないのですが・・・・ ですから小泉氏は、立場上はふつうのおじさん（いや71歳だからお爺さんか・・・）にすぎないはずですが、やたらと注目を集めていますね。というかマスコミが取り上げすぎという感もしないではありませんが・・・ いずれにしろ、小泉氏が主張するように核廃棄物の最終処分場が建設されていない現状を鑑みると、将来的に原発が安全だ、とは言えないでしょうし、原発はやめてしまうことができるのなら、やめてしまったほうが良いとは思います。 原発をやめることができないのは、石油や天然ガスなどで電気を生み出すと、その料金が割高になってしまうということです。その原発の代替エネルギーに関しては、小泉氏は「必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる・・・」とのみ述べて、具体的な解決策には触れていません。 この点を原発推進派などは「無責任」だと言っているようですが、核廃棄物の最終処分場の建設もままならない状態もまた「無責任」であるとは思えます。 結局、どちらも「無責任」であれば、危険な原発はやめてしまおうという小泉氏の主張に賛同したくなってきます。ただ、原発の代替エネルギーについての「知恵ある人が・・・」という点には、いささかの不安を禁じ得ないところです。 

  2013年11月15日

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  山本太郎議員の園遊会お手紙問題・・・

  先の参議院議員選挙で東京選挙区から立候補して当選した山本太郎議員が秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した件が問題になっています。 山本氏によると手紙の内容は「子供たちの被ばくや健康被害が福島だけではなく、この先、他にもたくさん出てくることや食品の安全基準が低い問題、原発の高線量エリアで働いている作業員たちの健康や放射線管理があまりにずさんな話」などということらしいです。 この内容は明らかに政治的なものであり、国政に関与しないという今の天皇制においては、現職の国会議員が天皇陛下に申し上げるべきことではなく、山本氏の行動は良くないものだと思います。 ちなみに僕は、そもそも園遊会というものが何なのかよく分かっていないのですが、天皇陛下から直接お言葉を頂戴するようなことで、選ばれた人しか参加できないものだと思われます。園遊会に出席できるのは内閣の大臣や国会議員、裁判所の長官、さらには勲章受章者やメダリスト、各界の著名人などとなっているようです。 山本氏は国会議員だから招待されたのでしょうが、天皇陛下に直接手紙を渡すなどということをしてしまいました。本人はなにも悪いことをしていないつもりなのでしょうが、これが手紙ではなくて、危険なものだったとしたら取り返しのつかないことになってしまいます。 園遊会の警備の人はしっかりとしてくれないと困りますよね。持ち物検査などはきちんと行っているのか、そもそも持ち込めるものを制限しているのか・・・。日本は平和なので、警備も緩くなっているのかもしれません。 この事件では山本氏の軽率な行動も問題ですが、そもそも国会議員であれば、それだけで招待されるということを考え直さないといけないと思います。国会議員の中には天皇制に反対している人もいるかもしれませんし、極端なことをいうと天皇に敵意を抱いている議員もいるかもしれません。 園遊会での天皇のお言葉には、その優しいお人柄がにじみ出ていて、五輪のメダリストたちとの会話はほほえましいものがありますが、その招待客は厳密に判断しないといけないですね。 今回の山本氏の事件が原因となって、園遊会が中止になってしまうことのないようにと思います。 

  2013年11月08日

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