立憲民主党について
先の衆議院議員選挙で思うような議席を確保できなかった立憲民主党ですが、その責任を取って枝野氏が代表を退きました。枝野氏は衆議院議員選挙では、何を思ったのかイデオロギーが全く異なると思われる日本共産党と組みましたが、結果は伴いませんでした。中国共産党と日本共産党は全く関係が無いと言われていますが、それでも「共産党」という響きに嫌な思いをする人も多いかと思われ、立憲民主党が日本共産党と組んだのは良くなかったですね。ともあれ、枝野氏が代表だったころに比べて、新たに代表となった泉氏の立憲民主党は、がぜんおとなしくなってしまった感があります。そんな泉氏の立憲民主党は、来月の参院選のことを考えて目立とうとしているのか、内閣不信任案と細田衆議院議長の不信任案を提出しましたが、あっけなく否決されました。このうち細田氏については、週刊文春でセクハラ行為が暴露されましたが、文春の記事はあながち嘘ばかりではなさそうなので、セクハラは事実かもしれないですね。さて、その立憲民主党が政策発表をして、消費税を時限的とはいえ5%にすることを公表しています。消費税を減税するのであれば他の税を増額しないと日本の財政はままならないことになりますが、そのことについての言及はしていないようです。また、大学授業料と学校給食を無償化すること、高校3年生までの子供に児童手当として15,000円を支給することも発表しています。なんとも大盤振る舞いで、民衆の支持を得ようとしていますが、これらの財源はどうするのかについての記載はないようです。消費税の減税も教育費の無償化も結構な提案ですが、その前に自分たちの国会議員としての報酬を、たとえば50%カットすると言ったほうが、国民の支持を得るのではないでしょうか。