高齢者と悪徳商法
○リフォーム高額請求3000万円以上架空請求か?(7月4日 日経)悪質商法による高齢者被害が大きくクローズアップされる契機となった、認知症の姉妹の高額リフォーム問題で、姉妹が契約した19業者(!)計約5,000万円分の工事のうち3,000万円以上が架空請求の疑いが強いという報道がされました。そして、その翌日の日経記事「悪質商法急増で人手足りぬ」消費者センターが悪質商法の急増により増員が追いつかず、NPOに相談業務を委託したり、メールでの相談を受け付けたり工夫を凝らし始めたとの記事が。では、実際どうなのかと見てみると、国民生活センターに寄せられる悪質リフォーム工事についての相談は、04年度8700件(00年度の1,5倍)、架空請求に至っては65万件(01年度の約60倍)に膨らんでいます。個人的に気になったので、これを高齢者の被害、その他状況を少し古い資料になりますが『国民生活(04年9月)』より取り上げてみました。以下記事要旨。「消費者問題出前講座(03年)」に出席した高齢者にアンケートをしたところ、「訪問販売・電話勧誘・SF商法」による勧誘経験があると応えた人は64.2%にのぼることがわかった。では、勧誘され契約した人のうち、誰かに相談した割合は?となると、わずかに17.1%に過ぎず、泣き寝入りが27.7%にもなっていました。また、アンケートの中で「クーリングオフという言葉を聞いたことがある」は72.8%でしたが、しかし実際に自分で出来るは29.8%と激減する。つまり、「契約してしまったけど返せないかなぁ。家族にも言えんし、誰に相談したら良いのかも判らんし、クーリングなんちゃらってあったけど、よくわからんなぁ。」という人が、契約した人の6~7割位いるのではないかという事が出来るかと思います。また、私が気になったのはアンケートは「講座に参加した」高齢者で、この人たちはある程度意識の高いグループに位置するのではないだろうか?という事です。であれば実態は、より悲惨な状況があるのかもしれません。このような現実を変え、被害を予防していくためにも広範なPR活動、社会各層における様々な活動が当然必要だと思います。そして、その中に行政書士も加わっていく事も必要だと感じました。どこを見ても弁護士にご相談ください、が目立つのですが・・・・一行政書士として高齢者の被害防止、権利擁護に少しでも貢献して行ける様、知識経験を磨いていきたいと思った次第です。人気blogランキングへ