母子家庭に関する年次報告と施策
厚生労働省HPに、平成18年度「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」が公表されました。新たなポイントを、いくつかあげてみたいと思います平成14年を境に離婚件数は減少に転じているが、児童扶養手当の受給者数は増加を続け、平成18年1月末概数で962,185人に達し、平成17年同月末に比べ、3万人の増加、(平成12年末の人数からすると、24万人の増加)となり、平成10年からの急激な増加ペースに歯止めがかかっていない。平成17年の母子家庭の完全失業率は8.9%(一般世帯5.5%)と以前、高い水準にあり、暮らし向きの厳しさは依然強い。タイムラグがあり、現在の実態を正確に反映しないが、「国民基礎調査」平成16年では、母子家庭の平均所得は224.6万円(前年から9万円減) ただし、稼動所得が平成16年164.8万円(前年から26万円減)と大幅に減少。 暮らし向きの意識については、「大変苦しい」「苦しい」を足して、 平成15年度データで73%に対し、平成16年度では85.9%と大幅に上昇。 (一般家庭は、平成15年度53.9%から、平成16年度55.9%と微増) ◎平成18年度母子家庭支援の施策◎平成18年度に新たに導入される、又は改善される支援施策には大要以下のようなものがあります。○常用雇用転換奨励金の要件緩和 母子家庭の母を常用雇用した場合に、事業主に支給される奨励金の要件を、平成18年度から 雇用転換の期限を採用後6ヶ月以内から職業訓練を開始後6ヶ月以内に緩和。 既にパート等で雇用されている母子家庭の母の常用雇用への転換でも奨励金支払い出来るよう にする。 ●ただし、この奨励金事業の問題点のひとつは、実施地方公共団体の少なさにありそうです。 実施自治体数は地方公共団体全体の23.3%に過ぎない。○女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの創設、経営上のアドバイスなどを 与えるメンター(先輩助言者)の紹介サービス事業の実施。○子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下にあり、かつ有効求人倍率が全国 平均を下回る都道府県に居住している女性の、起業に対する助成金制度の創設。○マザーズハローワークの設置 既に本年4月から設置、稼動 ●マザーズハローワーク一覧再就職希望の母子家庭の母等の支援子育て女性への就業支援地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供子ども連れの方でも来所・相談しやすい施設・環境の整備※一般女性の利用も可以上厚生労働省HP 平成18年度版「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」 より