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外国人労働者受入れ議論

厚生労働省の外国人労働者問題に関するプロジェクトチームが、「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」を発表しました。これまで、「外国人労働者の受入れ拡大」の響きだけが先行し、内容については、必ずしも明確でなかった印象がありますが、今回の報告では外国人労働者受入れについて、高度な技能を持った人材の受入れと留学生について（在留許可要件について）を中心に提言を行っています。大要は以下の通りです。（１）高度人材の受入れ緩和として１．ＭＢＡ取得者の「投資・経営」の実務経験年数要件の緩和２．コンテンツ人材については、実態に応じた認定要件の見直し　　　　※以上については、「当面、制度見直しを検討することが適当」との表現です。（２）「専門的・技術的分野」の範囲・要件について１．工業デザイナーを「専門的・技術的分野」に追加２．「専門的・技術的分野」の「技能」職種の要件緩和　　　　※ここで、具体例として「技能証明のある外国料理人の実務経験年数要件緩和」　　　　　があがっています。　※以上については、「当面、検討することが適当」との表現３．「製造・サービス分野の熟練技能者」、「介護福祉士等資格者」を「専門的・　　　技術的分野」に含めることについては、さらに検討必要との表現（３）留学生の国内就職の促進１．留学生が卒業後、「専門的・技術的分野」（特に最先端技術等の研究者等）へ　　国内就職することの促進すべき、と提言。　　そのための処置として、検討されている　　・留学生の卒業後の就職活動ビザの延長（180日⇒1年）　　・在留資格の見直し　　　　　　については、「さらに検討が必要」と結論付けています。（４）高度技能者等の受入れについて「専門的・技術的分野」以外の分野の無制限受入れにならないよう検討が必要、と延べるにとどまっている感があります。「専門的・技術的分野」以外の受入れについては、「自国の労働力（高齢者・女性・若年）」の活用基本」「教育、福祉など社会的コストの増大にならない必要性」「外国人労働者の在留管理の強化」の観点が必要との提言を行っており、早期の改革については消極的な印象を受けました。（５）研修・技能実習制度について　研修・技能実習制度については、厳格な運用と必要な制度の見直しの検討を提言し、　制度の廃止意見には否定的見解。　あわせて、制度見直しの検討にあたり、最大の配慮点として　・国内労働市場への悪影響を及ぼさないこと　・劣悪な就労を助長しないこと　・研修・技能実習制度が「定住」につながらないようにすること　　があげられています。