きょう聖（ねこミミ）

[デマ週刊誌] カテゴリの記事

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• 「新・人間革命」第２２巻で井上靖さんと言論問題

  2017年5月20日 21:18「新・人間革命」第２２巻で井上靖さんと言論問題。井上靖さんが理事長を務める日本文芸協会でも、一部の作家が学会に抗議声明を出すべき、と。その中で井上氏は言った。「あれほど深く文学を理解し、また、ご自身でも筆を執られる先生が、『言論の自由』とか、民主主義の基本となることに対して、間違ったとらえ方をされるはずがないと信じています。先生のことが、人間的な理解が伴わない形で、誤解されたまま、マスコミに喧伝されているのではないでしょうか」俺は文学者ではないから高尚な言葉は使えないが、当時の言論問題に付和雷同したものたちに対しては「バーカ、バーカ！」としか言いようがない。学会員の本屋が藤原のデマ本を置かなかったことを弾圧などと言ったそうだが……。共産党の本屋が池田大作全集を置くか！？

  2017年05月21日

• ゴキブリ告発大学生、泣きながらツイアカ削除、文春のせい

  2014年12月18日 16:33【速報】ペヤングG騒動の発端になった大学生、ツイ垢削除する [転載禁止]©2ch.netまじかよ文春、最低だな……。なにが「反日！　反日！」だよ。バーカバーカ！！（攻撃）

  2014年12月18日

• イオンが言論弾圧！　文春がデマゴーグ！

  2013年10月14日 14:15イオン、週刊文春許さん！ 販売せず　逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は？ : J-CASTニュース昔、学会員が嘘だらけの本に対して、これよりは穏やかな似たような抗議をしたとき、「言論弾圧！」って、鬼の首とったように批判してきたよね……。

  2013年10月14日

• ＮＨＫでオウム真理教事件のドラマ

  2012年5月27日 9:10:46　ＮＨＫで、「オウム真理教」のことをやってた。ドラマやな。　オウムの問題は、色んな角度から言うことができるだろう。　宗教・政治・警察。　我々の生活を、身を挺してまで守ってくれる警察について、悪く言うことなんてできない。　でも、悪いｗ　刈谷さん殺害、坂本弁護士殺害、ともに当初、犯人わからず。松本サリン事件、犯人取り違える、大失態。教団ナンバー２・村井の刺殺を防げず。警察庁長官の狙撃未遂、犯人いまだ見つからず。　オウムによる史上かつてない事件は、警察の史上かつてない失態でもあった。　そして、このあと、週刊誌などで「創価学会もオウムと同じ！」という史上かつてないデマキャンペーンが、数年に渡って行われることになるｗ　まったく、怖ろしいわ。本当に悪い奴は、姿を見せない。

  2012年05月26日

• 矢野絢也・週刊新潮側に賠償命令、創価学会副会長の名誉を毀損した

  2011年1月21日 18:09:50「新潮社側に３３万円支払い命令＝創価学会副会長の名誉毀損―東京地裁」 (時事通信)「矢野絢也、新潮社らに賠償命令　名誉毀損裁判で谷川副会長が勝訴」（聖教新聞）　勝ったとはいえ、全国に報道されて「３３万円」では元が取れないなｗ　矢野もうまい手を考えた。　２人きりでいるときに、“誰が何を話したか”なんて、神でも認定するのはむずかしい。　それでも裁判は「判決」を下さなくてはいけないからな。　「わかりません」では通らないｗ　いや、「わかりません」で正しいがｗ

  2011年01月21日

• 週刊現代、流出保安官の実名を流出

  2010年11月15日 19:19:04　「態急展開…流出保安官の実名が週刊誌に、家族に影響も」(夕刊フジ)　また「週刊現代」は……。　昔、「週刊新潮」が、松本サリン事件被害者の河野義行さんを犯人扱いして「家計図」までさらしたのは「伝説的悪行」であったが。

  2010年11月15日

• 週刊新潮の敗訴が確定、旧秋田経法大めぐる記事、妄想噂話週刊誌ちり紙

  2010年3月23日 22:49:44　「週刊新潮」が敗訴が確定しましたよ。　旧秋田経法大めぐる虚偽報道で、最高裁から「損害賠償金約６３０万円」の支払いと「謝罪広告の掲載」が命じられた。　「（記事は）伝聞を内容とするものであり、その伝聞元である者に対する取材は、一切行われていない」（東京地裁）　要するに「妄想」ｗｗｗ　「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」（裁判で新潮社側）　後世に残したい“名言”だな。　「週刊新潮」改め「週間噂話」の言うことは、ひと味もふた味も違う。　「噂の内容の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」（東京地裁）　ジャーナリズムではない。　「ちり紙」である。『聖教新聞』２０１０年３月２２日付新潮社の敗訴が確定旧秋田経法大めぐる虚偽報道　最高裁　「週刊新潮」に掲載された虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして、秋田市のノースアジア大学（旧秋田経法大学）と同大学理事長が発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁判所第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２１日までに、新潮社側の上告を退ける決定をした。　新潮社側に対し計約６３０万円の支払いや、週刊新潮と秋田魁新報での謝罪広告掲載を命じた二審・東京高裁判決が確定した。決定は１８日付。　問題の虚偽報道（週刊新潮２００７年１１月８日号）は、あたかも理事長がクーデターを起こして前理事長を辞めさせたり、創価学会の意向を受けて同大学を乗っ取る計画を進めているかのような事実無根のデマを掲載したもの。」　裁判で新潮社側は「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」と主張したが、一審・東京地裁は「噂の内容の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」と排斥。　その上で、「大学が創価学会に乗っ取られようとしている」という噂については、「推測に基づくもの」「証拠は見当たらない」「伝聞を内容とするものであり、その伝聞元である者に対する取材は、一切行われていない」と新潮の杜撰な編集姿勢を厳しく糾弾した。　また「理事長がクーデターを起こした」等の虚偽報道についても「情報源がいかなる人物であるかが全く明らかではない」「（伝聞元への）取材は一切行われていない」と一刀両断した。　二審・東京高裁の判決において、新潮社は「このような事実は全くありませんでした」「陳謝の意を表しますとともに、今後二度とこのような誤りを犯さないことを誓約します」との謝罪広告を掲載するよう命じられていた。

  2010年03月23日

• 週刊新潮が高裁でも敗訴、旧秋田経法大めぐる虚偽報道で

  2009年9月19日 18:33:59　「週刊新潮」のせいで、またムダなＣＯ２が増えてしまった。　「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」（「週刊新潮」　裁判で）　「週刊新潮」は、“噂話”の集まりであって、事実どころか、ジャーナリズムでさえないらしい。　雑誌名を「週刊噂話」とかにしたらいい。『聖教新聞』２００９年９月１８日付旧秋田経法大めぐる虚偽報道２審も新潮社が敗訴新たに謝罪広告を命令　東京高裁　「週刊新潮」に掲載された虚偽の報道で名誉を毀損されたとして、ノースアジア大学（旧・秋田経済法科大学）と同大理事長が発行元の新潮社（佐藤隆信社長）と当時の編集長・早川清を訴えていた裁判の控訴審判決が１７日にあった。東京高裁（稲田龍樹裁判長）は、大学側の請求を認めて一審判決を一部修正し、新潮社側に対し賠償金計６３０万円（３０万円増額）の支払いとともに、新たに「秋田魁新報」「週刊新潮」への謝罪広告の掲載を命じる厳しい判決を言い渡した。　問題の虚偽報道（２００７年１１月８日号）で新潮は、あたかも理事長がクーデターを起こして前理事長を辞めさせたり、創価学会の意向を受けて同大学を乗っ取る計画を進めているかのような事実無根のデマを掲載した。　裁判で新潮側は「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」と主張したが、一審・東京地裁は「噂の内容の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」と排斥。　そのうえで「大学が創価学会に乗っ取られようとしている」という噂について「推測に基づくもの」「証拠は見当たらない」「伝聞を内容とするものであり、その伝聞元であるものに対する取材は、一切行われていない」と新潮の杜撰な編集姿勢を厳しく糾弾した。　また「理事長がクーデターを起こした」等の虚偽報道についても「情報源がいかなる人物であるかが全く明らかではない」「（伝聞元への）取材は一切行われていない」と一刀両断した。　今回の判決で新潮社は「このような事実はまったくありませんでした」「陳謝の意を表しますとともに、今後２度とこのような誤りを犯さないことを誓約します」との謝罪広告を掲載するよう命じられた。

  2009年09月19日

• 最高裁が不当判決、週刊現代の矢野絢也氏めぐる記事

  2009年9月2日 17:27:42　こりゃ、ひどい。　審理に入れなければ、証明のしようがない。　“音声データは改ざん”という矢野の主張が、そのまま認められてしまった。　「音声データが改ざんされていないことは、録音機の製造元であるソニーが科学的に証明しています。また、矢野は高裁判決後に出した本の中で、高裁判決の事実認定が誤りであることを認めています」（弁護団）　審理が始まっている別の裁判で、証明するしかないな。元公明議員３氏の敗訴確定＝「手帳持ち去り」訴訟－最高裁 (時事通信)　公明党の矢野絢也元委員長宅から手帳を持ち去ったとした「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、同党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野元委員長らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１日、元議員側の上告を退ける決定をした。反訴していた矢野元委員長の訴えを認め、３人に手帳返却と３００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。　３人は元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏。　一審東京地裁は２００７年１２月、３人の手帳強奪を認めずに講談社などに賠償を命じたが、二審東京高裁は今年３月、「家捜しをして無理やり持ち去った」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却。その上で、３人に手帳の返却と賠償を求めた矢野元委員長の訴えを認めた。　[ 時事通信社 ][ 2009年9月1日19時37分 ]

  2009年09月02日

• 週刊新潮が敗訴、藤本美貴さん兄妹の報道で、東京地裁

  2009年8月28日 21:51:51　「週刊新潮」も相変わらず。藤本美貴さんと兄の記事、週刊新潮側に賠償命令 (読売新聞)　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、「モーニング娘。」の元メンバーで歌手の藤本美貴さんと兄が、新潮社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「取材は一方的で不十分。記事は真実ではなく、被告が真実と信じていたとも到底認められない」として同社に４００万円の支払いを命じた。　問題となったのは、同誌の２００７年１１月２９日号に掲載された「元モー娘。藤本美貴が元カレにせびる『法外な慰謝料』」と題した記事。藤本さんの兄が、過去に藤本さんと交際していた男性に高額な慰謝料を支払わせたなどと報じた。　判決は「記事には公益性がないうえ、原告側や男性側は明確に否定しており、客観的裏付けを欠いている」と指摘した。[ 2009年8月28日19時46分 ]

  2009年08月28日

• 週刊現代が敗訴、テレ朝ＶＴＲねつ造報道で、東京地裁

  2009年8月28日 21:51:51　「週刊現代」だからね。「ＶＴＲねつ造」記事でテレ朝勝訴＝講談社に賠償命令－東京地裁 (時事通信)　乗馬型フィットネス器具の紹介ＶＴＲをねつ造と指摘した週刊現代の記事で名誉を棄損されたとして、テレビ朝日が発行元の講談社と編集者らに１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、講談社側に３３０万円の支払いを命じた。　中村慎裁判長は、講談社側は、ＶＴＲの制作スタッフらに裏付け取材をしていないと指摘。出演者が番組の用意した「さくら」である証拠はなく、記事が真実と信じる理由は認められないとした。　[ 時事通信社 ][ 2009年8月28日20時50分 ]

  2009年08月28日

• 週刊文春がウソ、「公金」は新聞配達代です、デマは民主主義を破壊する

  2009年7月10日 20:02:10　「週刊文春」がウソついた。　公明党の支出は、公明新聞の配達を聖教新聞販売店に委託している「当然の対価」という。　つまり「新聞配達代」。　さらに、憲法８９条は、国などの公金の支出を規制したもので、政党について規制したものではない。　また、公明党の支出は、公金（政党助成金など）からではなく、「機関誌紙の発行その他の事業費」から支払ったものだ。　要するに「通常の経済取引」だし、さらに憲法解釈を間違っている。　都議選の３日前に出すあたり、最小の「リスク」で最大の「効果」を狙っているとみたが……。　これだけの「準備」をしている以上、デマのほうも、よほど練りこまれているのでは…と警戒したら、“やっつけ”でした。　たぶん、もう「謝罪する準備」もしているとみたｗ　一瞬でも身構えた、自分が恥ずかしい……。　「ウソ」で人を操作しようという、悪い人間の性根が良くならない限り、結局、世の中も良くならないのだろう。　「週刊文春」のやったことは、民主主義を破壊してしまったということだ。　厳しく批判されるべき。　しかし、「偽装食品」を厳しく批判するマスコミも、わざわざ他社メディアの「偽装商品」まで批判することは少ない。　リスクがあるし。　だから、庶民が声を上げるしかない。　文芸出版社系の週刊誌は「フィクションですよ」とｗ公明新聞：2009年7月10日事実歪曲の中傷記事　週刊文春に抗議悪質な選挙妨害　公明の名誉毀損上田広報委員長　公明党の上田勇広報委員長は９日、週刊誌「週刊文春」７月１６日号に、「公明党に『憲法違反』疑惑」「創価学会に公金『補助負担費２億１千万円』を渡していた」と題する記事が掲載されたことについて、東京都議選を目前に公明党のイメージダウンを図るため、「事実を歪めて記事を掲載した行為は極めて悪質」だとして、発行元の株式会社文藝春秋・平尾隆弘社長に対する抗議書を配達証明郵便で送付した。　抗議書では、同誌記事が、公明党があたかも政党助成金や立法事務費の中から創価学会に公金２億１０００万円を支出し、憲法８９条違反の疑いがあるかのように喧伝していることについて、「憲法８９条は国や地方自治体が公金を宗教団体に支出することを禁じている規定であって、政党の財政支出とは全く関係がない」とし、憲法違反の余地が全くないにもかかわらず「公明党に『憲法違反』疑惑」とするタイトルをつけて、党の名誉を毀損する記事を掲載したもので、「極めて悪質」と断じている。　また、公明党が聖教新聞社に支払っている補助負担金は、公明党が公明新聞の配達業務を全国の聖教新聞販売店に委託していることから「通常の経済取引として支払っているもの」であり、「機関誌紙の発行その他の事業費」から支払ったもので、公金の政党助成金や立法事務費から支出したものではないと強調。　文藝春秋に対し、「対応次第では断固たる法的措置も検討せざるを得ない」と厳重に抗議した。

  2009年07月10日

• 矢野絢也を提訴、公明党議員ＯＢ３氏、講談社と新潮社も

  2009年6月29日 17:49:37　訴えました。　もし本当に、「手帳を強奪された」のなら、大事件だから「警察署」に行ってもらいたいんだ。　講談社や新潮社じゃなくて。　「飯のタネ」だなｗ公明新聞：2009年6月27日公明党ＯＢ３氏 矢野と講談社を提訴“手帳強奪”の虚偽の書籍 損害賠償、謝罪広告など求める東京地裁に名誉毀損で 公明党議員ＯＢの大川清幸（元参院議員）、伏木和雄（元衆院議員、元党副委員長）、黒柳明（元参院議員、元党副委員長）の３氏は２６日、元公明党委員長の矢野絢也が講談社から出版した「闇の流れ 矢野絢也メモ」（平成２０年１０月２０日発行）と「黒い手帖」（平成２１年２月２８日発行）において事実関係と異なる虚偽の記述があり著しく名誉を傷付けられたとして、これらの発行元である講談社と発行者の野間佐和子、中沢義彦、矢野絢也に対し合計６６００万円の損害賠償命令と謝罪広告掲載、これらの増刷・販売差し止めを求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。 訴状では、矢野がこの２冊の記述の中で、（１）議員ＯＢ３氏が平成１７年５月に矢野宅を訪問した際、矢野を威圧し手帳を強奪、家捜しを強行し、（２）その後ＯＢ３氏が提訴した裁判の中で証拠として提出した、矢野宅での両者のやり取りを記録した音声データは改ざんされたもの――などとしているのは、いずれも「虚偽であることは明白」と指摘している。 特に、音声データについてＩＣレコーダーとデジタルデータの製造・開発元であるソニー株式会社にデータ解析を依頼したところ、「対象データの冒頭から末尾の間で、編集が行われた形跡を確認することはできませんでした」との報告から、同データが改ざんされていないことは科学的に証明されていると強調。 その上で音声データの改ざんなどなく、議員ＯＢらの脅迫など存在しなかったことを誰よりも熟知していながら虚偽の主張を続ける矢野らの名誉毀損行為は極めて悪質と断じている。 また、大川氏ら議員ＯＢ３氏は同日、平成２１年５月１８日発売の「新潮４５」６月号においても、矢野は同様の虚偽事実を並べ立て議員ＯＢらの社会的評価を低下させたとして、矢野に対し、合計３３００万円の損害賠償命令と謝罪広告掲載を求める裁判を東京地裁に起こした。

  2009年06月27日

• 週刊新潮、誤報を認める＝朝日新聞襲撃事件手記

  2009年4月17日 21:33:08　「週刊新潮」が誤報を認めた。　うん、まぁ、いつものことなんだけど。　朝日新聞襲撃事件の「実行犯の手記」はウソでした。　新潮側も“騙された”と言っているらしいが、追い詰められた「（出版社系）週刊誌」は、みんなそう言うんよ。　初めから用意されていた“最後の逃げ道”というか。　「週刊新潮」は、ノースアジア大学の記事をめぐる裁判で、「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」と言ったという。　つまり、“「週刊新潮」は（売れそうな）噂話を集めた雑誌である”と自分で認めている。　「真実」を期待して読むほうが間違っているのかｗ　情報は食品よりも「自己責任」が求められると。　「食品偽装」をあれだけ批判するテレビの報道番組が、同じ口で「大相撲八百長疑惑」（「週刊現代」による「情報偽装」）を報じている。　まぁ、“騙された”のかもだが。　ジャーナリストは大事な仕事だ。　今の時代、ある意味、政治家以上に。　しかし、彼らはジャーナリストではないｗ　４０年前、週刊新潮を「古い貴金属店」に例えた作家がいたというが、俺に言わせてもらえば、週刊新潮は「（中身の腐った）古い貴金属店」だ。　もう１０年以上も前から、最悪な“腐臭”がする。週刊新潮、誤報認める＝あす発売号に検証記事－朝日襲撃の「男性手記」(時事通信)　１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、「実行犯」を名乗る男性の手記を掲載した週刊新潮が１６日発売号に、男性の証言の裏付け取材が不足だったとした上で、誤報と認め、読者に謝罪する検証記事を掲載していることが１５日、分かった。　一連の手記の誤報を認めたことで、同誌への信頼を大きく失わせることになりそうだ。　同誌は１月下旬から２月にかけ、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」とする手記を４回にわたり掲載。男性は「実行犯は自分」と断言していたという。　[ 時事通信社 ][ 2009年4月15日12時30分 ]

  2009年04月16日

• 週刊新潮敗訴、賠償命令６００万円、ノースアジア大学（旧秋田経済法科大学）めぐる記事で、東京地裁

  2009年4月1日 20:31:33　わーい、「週刊新潮」が、また負けたぞー。　裁判で新潮側は「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」と主張したが、判決は「噂の内容の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」と排斥した。　すごい「詭弁」を読んだｗ　ある意味「名言（迷言）」だろ…。　なんか、段々と周囲に被害が及んでいませんか。　「ウソつき」に公共心を求めてもムダだけど。　創価学会が大学を乗っ取るとか、八王子市を乗っ取るとか、日本を乗っ取るとか。　よく「被害者の会＝日顕宗檀徒」も言っていますが。　“乗っ取って、どうするんだ”と逆に聞きたいｗ　乗っ取りのビジョンがないｗ　日本を乗っ取って、借金を返してくれるんでしょうか。　民主主義なんだから、政治に民間団体の意見が反映されるのは当然だし。『聖教新聞』２００９年３月２３日付旧秋田経法大学めぐる虚偽報道新潮社に６００万円賠償命令　東京地裁　「週刊新潮」（２００７年１１月８日号）に掲載された虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学（旧秋田経済法科大学）と同大理事長が発行元の新潮社（佐藤隆信社長）と当時の編集長・早川清を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３月３０日にあった。東京地裁（孝橋宏裁判長）は原告の主張を認め、新潮社側に計６００万円の支払いを命じた。　判決によれば、同誌は、あたかも理事長がクーデターを起こして前理事長を辞めさせたり、創価学会の意向を受けて同大学を乗っ取る計画を進めさせたりしているかのような事実無根の虚構を掲載した。　裁判で新潮側は「噂があると述べたときの真実性の立証対象は、噂そのものの存在であって、噂の内容ではない」と主張したが、判決は「噂の内容の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」と排斥した。　そのうえで「大学が創価学会に乗っ取られようとしている」という噂について「推測に基づくもの」「証拠は見当たらない」「伝聞を内容とするものであり、その伝聞元であるものに対する取材は、一切行われていない」と新潮の杜撰な報道姿勢を厳しく批判。　「噂の内容を真実と信じるについて相当の理由があったとは認められない」と結論づけた。　また「理事長がクーデターを起こした」「意のままに教職員を退職・降格させた」等の虚偽報道についても「情報源がいかなる人物であるかがまったく明らかではない」「（伝聞元への）取材は一切行われていない」と認定して賠償を命じた。週刊新潮に賠償命令、秋田・ノースアジア大めぐる記事で (読売新聞)　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大（旧・秋田経済法科大）と同大の小泉健理事長が、発行元の新潮社などに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。　孝橋宏裁判長は「記事は伝聞に基づいており、当事者への取材は一切行われていない」と述べ、計６００万円の賠償を命じた。　問題となったのは、同誌２００７年１１月８日号の記事。小泉理事長が、クーデターを起こして前理事長を辞めさせ、創価学会の意向を受けて同大を乗っ取る計画を進めているといううわさがあるなどと報じた。　ノースアジア大広報係の話「悪質な 捏造 ( ねつぞう ) 記事は、学生募集にかなりのダメージをもたらした。判決で真相が明らかになり、問題が 払拭 ( ふっしょく ) されたことは喜ばしい限り」　週刊新潮編集部の話「証人や証言を無視した一方的な判決で、全く納得できない。即刻控訴する」[ 2009年3月30日20時34分 ] ノースアジア大の名誉毀損訴訟：週刊新潮に６００万賠償を命じる－－東京地裁　／秋田3月31日12時3分配信 毎日新聞　ノースアジア大（秋田市）と同大の小泉健理事長が週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社と編集長に計１億５０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、計６００万円の支払いを命じた。孝橋宏裁判長は「記事内容が真実とは認められず、原告の社会的評価を低下させた」と述べた。　問題となったのは同誌０７年１１月８日号の記事。「小泉氏がクーデターで理事長に就任し、親しい人間を雇って相互監視システムを作り、スパイ網で不満分子を見つけて首にしている」との内容を報じていた。孝橋裁判長は「記者が得た取材結果はいずれも伝聞で、伝聞元の取材は一切行われていなかった」として慰謝料の支払いを命じた。〈銭場裕司〉３月３１日朝刊

  2009年04月01日

• 週刊現代に４３００万の賠償命令、八百長報道で東京地裁

  2009年3月27日 17:05:57　逆に「大スクープ」！ｗ　何もないところから“スクープ”を生み出す、それが「週刊現代」クオリティ。　でも、お金のために「非人道的な行為」を繰り返すのは止めて下さいね。八百長報道で４千万賠償命令＝「極めてずさん」－朝青龍ら名誉棄損訴訟・東京地裁 (時事通信)　横綱朝青龍を中心に八百長が横行していると報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、現役・元力士計３０人と日本相撲協会が発行元の講談社に６億１６００万円の賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村也寸志裁判長）は２６日、取材が極めてずさんな上、記事内容は真実でないとして、計約４３００万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。　朝青龍については１１００万円を認容しており、協会側弁護士によると、スポーツ選手１人当たりとしては過去最高という。　問題となったのは、２００７年２月３日号など３本の記事。朝青龍は対戦相手から１回８０万円で勝ちを譲り受け、全勝優勝した０６年１１月九州場所も真剣勝負は４番だけだったと報じた。　中村裁判長は、執筆したフリーライターが直接取材した力士は１人だけで、５～１５分程度だったと指摘。朝青龍には別の記者を通じて数分間取材しただけで「取材は極めてずさん」と述べた。[ 時事通信社 ][ 2009年3月26日15時3分 ]

  2009年03月27日

• 「週刊現代」の八百長疑惑報道はウソ、だと思ってました＾＾

  2009年3月19日 17:22:49　「週刊現代」の報じた「大相撲の八百長疑惑」が、東京地裁で“デマ”と認定された。　今回、このブログでは「八百長疑惑」を検証してみたいの。　っても、記事は読んでない。　しかし、読まなくても、「ウソ」だと分かるｗ　まず、「八百長疑惑」報道、自体は問題ない。言論の自由。　問題は、その後の対応だ。　当然、相撲協会側は反論したが、それに対し現代側は「覆面（？）座談会」とか（たしか）。　本来なら、明確な「証拠」をもって、答えるべきところｗ　もう、この時点で「白旗」を上げているとしか。　逆に、よっぽど自信があるから、“ネタ”を引っ張っているようにも見えるが、どちらにしろ、“誠意がない”。　次に、若ノ鵬とか。　普通、“犯罪者”を証人に使わないｗ　よほど“証人”がいなかったのか。　あと、藤田憲子さんとか。　たとえ、藤田さんが“八百長だ”と言っていたとしても、自分たちが報じてきた記事の、もっとも大切な「証拠」を、すべて任せるというのは。　逆に、自分たちで、まったく調べていなかった証拠だ。　もう、ホントに、「週刊現代」ったら、かわいいんだから＾＾　しかし、こんなんを、大真面目で全国に流してたテレビってなんなの。　スパモニとか、朝ズバッ！とか。　「食品偽装」はあんなに批判するのに、「情報偽装」は手助けしている。　そろそろ、つっ込みきれない領域に。「八百長」記事で週刊現代に賠償命令＝北の湖前理事長が勝訴・東京地裁 (時事通信)　八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「記事内容は真実ではなく、取材も不十分だった」と述べ、同社側に１５４０万円の支払いと、記事を取り消す旨の異例の広告掲載を命じた。　八百長疑惑を否定してきた同協会が、原告となった裁判で初の判決。同誌の記事をめぐっては、横綱朝青龍ら現役力士も提訴している。　問題の記事は、元大関貴ノ花（故二子山親方）が初優勝した１９７５年春場所千秋楽の取組で、前理事長が八百長したとする内容。前理事長は昨年１０月に出廷し「全くのうそ」と反論していた。　浜裁判長は「『世紀の一番』とも言われるほどの著名な取組にもかかわらず、ほとんど裏付け取材をしないまま執筆した」と指摘。記事の内容は真実ではなく、前理事長や協会の社会的評価を著しく低下させたとした。　講談社側は、貴ノ花の元妻藤田憲子さんが取材に対し、八百長を認める発言をしていたと主張したが、判決は「金銭の授受など具体的内容が明らかではなく、発言は信用できない」と退けた。　[ 時事通信社 ][ 2009年3月5日16時50分 ]

  2009年03月19日

• 「バンキシャ！」誤報で日本テレビ社長が辞任

  2009年3月18日 21:51:58　社長が辞める意味あるの？　しかし、「週刊新潮」の新潮社や、「週刊現代」の講談社にも、見習ってもらいたい姿勢ではある。　決して嫌いな番組ではなかったが、あのオープニングだけは、うさんくさいかなと。日テレ社長が引責辞任＝「バンキシャ！」誤報問題で (時事通信)　日本テレビの久保伸太郎社長は１６日午後、緊急記者会見し、同局の報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりを報じた問題で、責任を取って辞任したと発表した。同日の常勤取締役会で辞任を申し出、了承された。久保氏は相談役に退き、細川知正会長が社長を兼務する。　久保氏は「日本テレビには民放初のテレビ局としてテレビジャーナリズムの先頭を走ってきた自負があるが、それが大きく損なわれた。社員には、わたしが職を辞したことの重大性を認識してほしい」と述べ、同番組を打ち切るかどうかについては「新体制の下で検討することになる」と明言を避けた。　[ 時事通信社 ][ 2009年3月16日16時8分 ]

  2009年03月18日

• 写真週刊誌フライデー敗訴、貴乃花親方相続報道、東京地裁

  2009年3月16日 21:11:10　「週刊新潮」の「八百長報道」に続き、同じ講談社の「フライデー」が敗訴。　「非人道的な手段」で得たカネなんだから、もっと社会に還元したらいいじゃない。講談社に４４０万円賠償命じる＝貴乃花、相続報道で名誉棄損－東京地裁 (時事通信)　遺産相続をめぐる写真週刊誌フライデーなどの記事で名誉を傷つけられたなどとして、元横綱の貴乃花親方夫妻が発行元の講談社などに計３７５０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、同社とフライデーの元編集長に対し、計４４０万円の支払いと、同社に謝罪広告の掲載を命じた。　夫妻側は同社社長にも責任があると訴えたが、松井英隆裁判長は「講談社ではデスク、編集次長、編集長が記事をチェックする体制を取っていた」として主張を退けた。　八百長疑惑などを報じた別の週刊誌記事をめぐる訴訟で、２月の同地裁判決は記事のチェック体制の不備を指摘し、発行した出版社の社長にも責任があると判断。出版社側が控訴している。　[ 時事通信社 ][ 2009年3月13日15時31分 ]

  2009年03月16日

• 「週刊現代」の八百長記事はウソ、賠償金１５４０万円、記事を取り消し広告掲載を命令、東京地裁

  2009年3月6日 23:43:28　やっぱりウソですか、「八百長」記事。　「週刊新潮」と並んで、社会に毒を撒き続ける「週刊現代」。　若ノ鵬とか、藤田憲子さんとか。いつものことだが「週刊現代」は“逃げ方”が悪辣だな。「八百長」記事で週刊現代に賠償命令＝北の湖前理事長が勝訴・東京地裁 (時事通信)　八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「記事内容は真実ではなく、取材も不十分だった」と述べ、同社側に１５４０万円の支払いと、記事を取り消す旨の異例の広告掲載を命じた。　八百長疑惑を否定してきた同協会が、原告となった裁判で初の判決。同誌の記事をめぐっては、横綱朝青龍ら現役力士も提訴している。　問題の記事は、元大関貴ノ花（故二子山親方）が初優勝した１９７５年春場所千秋楽の取組で、前理事長が八百長したとする内容。前理事長は昨年１０月に出廷し「全くのうそ」と反論していた。　浜裁判長は「『世紀の一番』とも言われるほどの著名な取組にもかかわらず、ほとんど裏付け取材をしないまま執筆した」と指摘。記事の内容は真実ではなく、前理事長や協会の社会的評価を著しく低下させたとした。　講談社側は、貴ノ花の元妻藤田憲子さんが取材に対し、八百長を認める発言をしていたと主張したが、判決は「金銭の授受など具体的内容が明らかではなく、発言は信用できない」と退けた。　[ 時事通信社 ][ 2009年3月5日16時50分 ]

  2009年03月06日

• 週刊新潮、朝日新聞襲撃手記は虚偽、ウソを売って暮らしてます

  2009年2月24日 18:41:49　分かりました。　つまり、「言論のテロリズム」と言わせたいわけですね？「実行犯」手記、真実性なし＝襲撃事件で検証記事－朝日新聞 (時事通信)　１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件を「自分が実行した」とする男性の手記を連載した週刊新潮の記事について、朝日新聞は２３日付朝刊に検証記事を載せ「事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はないと判断した」との見解を示した。　週刊新潮は１月下旬発売の２月５日号から２月２６日号まで４回にわたり、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」と題し、男性の手記を掲載。この中で、男性は在日米大使館職員から依頼され、朝日新聞の東京本社銃撃、阪神支局襲撃、名古屋本社寮銃撃（いずれも８７年）、静岡支局爆破未遂（８８年）を実行したと証言した。　朝日新聞は検証記事で、男性が２００５年４月から０６年９月に実行犯を名乗って朝日新聞に寄せた手紙と０６年５月の面会取材で、犯行時の服装、現場の状況、凶器などの重要な部分が客観的事実と異なっていたとした。また、取材当時に語った事件の動機などが、週刊新潮の手記では変遷していると指摘した。　同誌の事前の問い合わせに、男性の証言が事実と違うと回答していたとし、「連載記事は『虚構』としかいいようない」と批判した。　[ 時事通信社 ][ 2009年2月23日11時45分 ]

  2009年02月24日

• 週刊新潮、やっぱり敗訴、楽天社長めぐるデマ記事、賠償金９９０万円、東京地裁

  2009年2月1日 16:07:35　われらが「楽天」の三木谷社長を、デマで中傷するとは許せん！（このブログは、楽天＆インフォシークの提供で、お送りしています）「逮捕間近」記事で賠償命令＝楽天の三木谷社長勝訴－東京地裁 (時事通信)　逮捕が迫っているとの週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、楽天の三木谷浩史社長と同社などが新潮社に計約１４億８９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、計９９０万円の支払いを命じた。　原優裁判長は、同誌の取材について「うわさの域を出ない一部情報のみを根拠とした不十分なものだった」と指摘。三木谷社長に対する捜査を否定する取材結果も得ていたとし、「記事の掲載は甚だ軽率で、真実と信じる相当の理由もない」と結論付けた。　[ 時事通信社 ][ 2009年1月26日17時46分 ]

  2009年02月01日

• 週刊現代、また敗訴、表紙で名誉棄損

  2008年12月27日 18:45:00　また「偽装事件」が発覚！　今度は「パッケージ」（見出し）と「内容物」（記事）が、まるで異なっていたという！！　あ、いつものことですねｗ　「週刊現代」は、何がしたいんｗ　こんなことで“世の中が良くなる”と思ってたら、何というか、アレですな……。　十数年前に“創価学会が人を殺した”などと書いて、裁判所から、こっぴどく「断罪」されてたが、むしろ「週刊現代」の“危ない言論”のために、死ぬ人がでないかと心配になる。　言論には、それだけの「力」がある。　特に「現代」は、テレビの報道番組にも、よく取り上げられるくらいだし。　「偽装飾品」は拡散しないけど、「偽装情報」は簡単に拡散するからな。　「狂人に刃物」。　実際、「週刊新潮」のせいで死にそうな目にあった創価学会員もいる。週刊現代表紙で名誉棄損＝「御手洗会長と７３１部隊」－東京地裁 (時事通信)　旧日本軍の７３１部隊と関係があるかのような週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンと御手洗冨士夫会長が講談社側に２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、表紙の見出しなどに名誉棄損を認め、２００万円の支払いを命じた。　鶴岡稔彦裁判長は「キヤノン御手洗会長と７３１部隊」とした表紙と新聞広告について、強いマイナスイメージのある同部隊と直接的な関係があるとの誤解を与えると指摘。省略や誇張の許容範囲を超えるとした。　記事自体は、直接的な関係を示す記述はなく、名誉棄損に当たらないとした。　判決によると、同誌は昨年１０月２０日号で、御手洗会長の叔父に当たる初代社長が戦前、有毒ガスが妊婦に及ぼす影響に関して論文を書いていたとし、同部隊の創設者と叔父の恩師が同一人物だったと報じた。　キヤノンの話　妥当なことと評価している。　講談社広報室の話　承服し難い。控訴する。　[ 時事通信社 ][ 2008年12月25日20時22分 ]

  2008年12月26日

• 偽装事件が発覚、「週刊現代」またデマで敗訴

  2008年12月25日 16:46:19　今、問題になっている「偽装事件」が、また発生したようです。　今度は、なんと「情報偽装」！！　あ、いつものことでしたかｗ　「東村山デマ事件」では世話になったなｗ　裁判で決着済みとはいえ。　「週刊現代」の用いる「邪悪な言論」が人を死に追いやることはあっても、創価学会が人を殺すなどあり得ない。　矢野穂積は、最高に世話になった同僚市議の死さえも「政治利用」できる男ということだ。　そんなことを（被害者側が）あえて言わなければいけない社会というのもな。　よくも、これだけ“邪悪な社会”を作ったものだ。闇カジノ記事で賠償命令＝堀江元社長が講談社に勝訴－東京地裁 (時事通信)　闇カジノに参加したとの週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、ライブドアの堀江貴文元社長（３６）が講談社側に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、４００万円の支払いを命じた。　広谷章雄裁判長は、闇カジノに参加したとされる日の夜の行動について、友人らと食事をして過ごしたとする堀江元社長の証言は信用できると認定。記事内容は真実でないとした。　判決によると、同誌の２００６年９月１６日号は「ホリエモンが興じたヒルズ族『高級闇カジノ』一部始終」の見出しで、堀江元社長がホテルで開かれた違法なバカラ賭博に参加したと報じた。　時事通信社[ 2008年12月24日16時59分 ]

  2008年12月25日

• 週刊新潮が謝罪広告、乙骨正生が６回目の敗訴、創価学会総九州長への中傷記事

  2008年12月1日 20:21:56　島国日本の“やけにおっとりした住民たち”を騙しまくる、歴史的な「大ウソつき」どもは、どいつもこいつも「ギネスブック」に認定してやるぜ！！　ある意味、とても平和的な解決方法ｗ『聖教新聞』２００８年１２月１日付座談会　新時代を勝ち抜け！　７９（一部抜粋）　佐藤　この裁判で断罪されたのは、デマ記事を載せた週刊誌だけじゃない。もう一人いる。　あの「ガセネタ屋」の乙骨だ（大笑い）。　谷川　また、あいつか（笑い）。（略）　棚野　僕の友人の新聞記者に話したら、ビックリ仰天していたよ。　「個人で６回も、名誉棄損のデマで断罪された男がいるのか！　そんな話、聞いたことがない。間違いなくギネスブックものじゃないのか」と呆れ返っていた。

  2008年12月01日

• 週刊新潮・乙骨正生が敗訴、創価学会・山本武総九州長への名誉毀損デマ事件

  2008年11月8日 21:19:16　「週刊新潮は、創価学会を除名された人物のいわば逆恨みからの虚構の話を電話で聞いただけで、簡単にできる裏付け作業すらせずに記事にしました」（黒川忠行弁護士）　これはもう“ジャーナリズム”ではないｗｗｗ　チラシの裏だって、もうちょっと“まし”だろうｗ　これが出版社系週刊誌の元祖といわれる「週刊新潮」の正体です。　「週刊新潮」はギネスブックに載っても不思議ではない。　嘘つき夫婦と組んで、自分たちから起こした裁判が１００万件に１件の「訴権の濫用」とか。　悪質すぎて訴訟の権利もないって、どういう門脇護ｗｗｗ『聖教新聞』２００８年１１月６日付悪辣な捏造記事で山本総九州長を中傷最高裁　週刊新潮と乙骨を断罪上告を棄却　謝罪広告　賠償金２３０万円が確定　「週刊新潮」（２００６年５月１８日号）の悪質な捏造記事で名誉を毀損されたとして、創価学会の山本武副理事長（総九州長）が発行元の新潮社と編集長・早川清、記事にコメントを出した乙骨正生らを訴えていた裁判で、最高裁判所第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は４日、新潮・乙骨側の上告を棄却する決定を下した。　これにより、同誌への謝罪広告（別掲）の掲載と損害賠償金２３０万円（乙骨には内５５万円について連帯責任）の支払いを命じた１、２審判決が確定した。　問題のデマ記事は、あたかも山本副理事長が墓苑開発をめぐって不正な利益を得たり、不倫問題を起こしたりしたかのような、まったく事実無根の虚構を騒ぎ立てたもの。　これに対し、１審・福岡地裁は判決で、同誌の杜撰かつ低劣極まる編集姿勢を厳しく糾弾した。　たとえば、新潮社の編集部デスク・草野敬本人の供述については「不自然な点や具体性に乏しい点が散見され、同人（草野）の供述をもって直ちに真実性を裏付けることは困難である」と一蹴。　また、デマの核心部分について「（新潮記者は）取材を行っていない」「確認していない」「見ていない」と断じ「被告らの裏付け取材は乏しい」「核心部分の取材は実行されていない」と完膚なきまでに断罪した。　判決は、乙骨と新潮の癒着ぶりにも言及。　「（乙骨は）週刊新潮からだけでも過去１０年間で約１３８回もの取材に応じ、創価学会に関するコメントを述べ、その対価としてコメント料を受領」「本件訴訟以前にも、週刊新潮に掲載された自分のコメントについて、判決で不法行為責任を認められている」（２審・福岡高裁）と厳しく糾弾。何度断罪されようが、性懲りもなくデマ話を売って卑しく稼ぐ「ガセネタ屋」乙骨の本性を喝破した。　そもそも、問題の捏造記事の「ネタ元」は、問題を起こして学会から除名処分を受けた男。判決は、その処分理由となった不埒で異常な言動を摘示したうえ、この男自身が、デマを流していたことを認める書面を作成していた事実も認定した。　一方、判決は謝罪広告の掲載を命じた理由として「被告らは、これまでに創価学会に対する名誉棄損により損害賠償責任を問われている」と強調。乙骨同様、何回、敗訴しても執拗に捏造報道を繰り返す週刊新潮の悪辣性、異常性を厳しく弾劾した。　実際に週刊新潮は、数々の訴訟で断罪されてきた。　北海道の学会員・白山信之氏に対する冤罪報道事件は、最高裁で１１０万円の支払い命令が確定している。　「東村山デマ事件」では、２００万円の賠償命令が確定。　「北新宿『地上げ』デマ事件」では、最高裁で賠償金４００万円の支払いと謝罪広告を命じる判決が確定し、捏造コメントを出した乙骨にも１００万円の賠償命令が下った。　これらを含め、新潮社に対しては１９９０年以降だけで総額１億円を超える賠償命令（和解金を含む）が下されている。　また、同誌が報じた北海道の嘘つき夫婦の狂言事件は、最高裁が１００万件に１件という悪質な「訴権の濫用」として断罪した。　乙骨の計６件の裁判で断罪されている。　前出の「北新宿デマ事件」のほか、「北海道墓苑デマ事件」で５０万円の賠償命令が確定。「身延の脱税をめぐるデマ事件」でも、５０万円の賠償命令が確定している。　さらに、インドの社会運動家Ｎ・ラダクリシュナン博士を誹謗中傷した名誉棄損事件で、５０万円の賠償命令が確定。ジャーナリストを中傷したデマ事件でも、最高裁で１１０万円の賠償命令が確定している。　謝罪広告　株式会社新潮社及び「週刊新潮」編集長早川清は、「週刊新潮」平成１８年５月１８日号において、「本部前で『大乱闘』も起きた　創価学会『九州の乱』」との大見出しの下、創価学会の総九州長である山本武氏が、創価学会九州池田記念墓地公園の開発をめぐり、墓苑開発業者等から巨額の賄賂を受け取るなどの不正を働き、九州創価学会の女性幹部と女性問題を起こし、それらの不正や女性問題を隠蔽するためにこれを追及していた会員を除名処分に付したかのような記事を掲載し、山本氏の名誉を毀損しました。よって、株式会社新潮社及び早川清は、山本氏に対し、謹んで謝罪の意を表します。平成○年○月○日　株式会社新潮社　代表取締役佐藤隆信　「週刊新潮」編集長早川清　山本　武　殿原告代理人　黒川忠行弁護士の談話　今回の最高裁判所の決定により、新潮社に謝罪広告の掲載と２３０万円の支払い、コメントを寄せた乙骨正生に５５万円の慰謝料等の支払いを命じる判決が確定いたしました。　審理を通じ、本件記事が取材らしい取材もせず掲載された極めて杜撰なものであったことが明らかになりました。週刊新潮は、創価学会を除名された人物のいわば逆恨みからの虚構の話を電話で聞いただけで、簡単にできる裏付け作業すらせずに記事にしました。判決では、山本副理事長の名誉を毀損する事実の全てについて、真実性の証明はなく、真実と信じるについての相当の理由もないと明確に断じております。　また乙骨は、週刊新潮の記者から聞いた裏付けのない話をもとに、自ら調べもしないでコメントしたことが明らかになりました。乙骨は平成１８年年末までの過去１０年間で新潮社から１３８回もの取材に応じ、学会に関する悪意に満ちたコメントを述べ、その対価を受領しています。　今回の決定によって、今後、週刊新潮誌上に新潮社側の「謹んで謝罪の意」を表明する広告が掲載されることになります。これは、除名された人物からの一方的な話を「大分創価学会の関係者」なる第三者の話として掲載するという「捏造」とも言うべき報道姿勢や、新潮社が過去にも学会に対する名誉棄損訴訟で法的責任を問われた判決を受けていること、本件記事は中吊り広告の大見出しを用いた宣伝により全国に頒布されている事実等を重くみて、違法性が高いと判断したものであり、極めて妥当な判決です。これを機に新潮社は元より乙骨も深く反省することを望みます。

  2008年11月08日

• デマ日本の民度というか、それ以前の問題というか

  2008年8月30日 18:14:24　民度低っ！（ファースト・アタック）　どんなに少なく見積もっても“世界史に名を残すであろう他国の英雄的な指導者”が、お金を出せば会えますかｗ　忙しい日程を割いてまで、会いにくるのかとｗ　うひひひｗ　すげぇ勘違いだｗ　まぁ、平和なことはいいことです。　何より、それが大事。　しかし、その平和は、どうやって保たれているのか、という理解は必要だろうｗ『聖教新聞』２００８年８月１７日付破邪顕正デマ日本の民度　「読み始めた私は、すんでのところで憤りに息が止まりそうになった」　ロシアきっての知日家ドナエフ氏（元ノーヴォスチ通信社論説委員）が回想している（「潮」９月号特別寄稿）。　１９９０年夏、日本のホテルで何気なく週刊誌を手にすると、池田名誉会長とゴルバチョフ大統領の会見を讒謗した記事が出ていた。　ドナエフ氏は、ソ連側がいかに両者の会見を熱望していたかを知る一人。ソ日友好の道を開いた会見にも同席し、今も名誉会長を「センセイ」と呼び敬愛している。　根も葉もないデマ記事への怒り！　氏は続けている。　「今日のロシアにおいて、週刊誌によるでっち上げに少しずつ慣れてきた私たちは、ウソと中傷によって人間の尊厳を貶めようとする人々に対して、裁判に訴えるという手段を取るようになった」　「我が国よりもはるかに長い週刊誌の歴史を持つ日本において、このような『製品』をどのように扱うべきか。日本社会の方がより成熟していることを私は期待したい」　言外に、こんなウソ放任する日本の“民度”を糾しているわけだ。劣悪なデマ雑誌など社会から駆逐せよ、との手厳しい忠告であろう。　まさに日本の恥さらし。　先般も、学会の公明党支援について“住民票移動”云々とデマを流した元議員の永田某に刑事罰が下った。　何度も断罪され、吹聴者もオロオロ謝罪してきたデマをいまだに繰り返す愚日本。　まるで成熟しないデマ製品を、世界はゲラゲラ嘲笑しているのだ。（小泊聡）

  2008年08月30日

• マスコミがマスコミを批判しないのは不正であり保身

  2008年6月18日 13:49:44　「一般的にマスコミがマスコミを批判することは少ない」（聖教新聞「破邪顕正」６月１６日付）というが、そもそも、それが“変”だよな。“うちゲバ”とか言って？　目の前で不正が行われていて、それを正せる力を持ちながら何もしないでは、不正を行う者と同じだ。「だが、あまりに腹に据えかねたのだろう。最近、デマ雑誌の記事に、大手新聞社の記者がブログで反論。話題になった。　いわく『（雑誌の）記事には誤報、アンフェア、非常識な記述が少なからずありました』『ウラ取り（確認）をすればすぐ分かったはず』『このミスは新聞記事でやったら、間違いなく訂正ものです。故意にやっていたとしたら、処分もあり、です』（池田証志「東京社会部遊軍～編集局の『なんでも屋』のブログ」）。」（同）　読んだけど、“この程度か”って感じですな。もっと、こう、人間として生きているのがイヤになるくらい攻撃しないとｗ　デマ記事で１億円をゆうに超える「賠償金」を支払っている雑誌なんて、この世界に「週刊新潮」ぐらいしかねぇよっ！！　バーカ！！！！　ぐらいにはｗ　でも、これでも今のマスコミ人にとっては“精一杯”なようですな。　官僚でも政治家でも聖職者でも、批判をされないものは腐っていく。それは、マスコミ人が一番、分かっているはずの「自明の理」だ。　しかし、マスコミも、ある意味で「聖域」みたいになっている。　それが「言論の自由」と思っているのなら、完全に「自由」を履き違えているな。　創価学会にだって「信教の自由」はあるが、散々に批判されてきたぞ。ほとんど全てはデマでｗ　どれだけ狂っているのかｗ　それは「自由」じゃなくて「保身」よ。　「間違った情報」は、「誤った思想」と同じく、人間社会にとって「害毒」としか。　要するに、「間違った情報」を流して反省も後悔もしないマスコミがあれば、それは「誤まった思想」で人々を騙すカルト宗教の教祖と、何にも変わらないということ。

  2008年06月18日

• たかじんのそこまで言って委員会が創価学会に謝罪してたって

  2008年5月25日 21:23:34　「たかじんのそこまで言って委員会」（５月１８日放送）が謝ってたそうです。　どうも、ざこば師匠の「（味方を）キラーパス」に、文芸出版社系の週刊誌・月刊誌には真実しか書いてないと信じて疑わないような人と、その元記者のような人が飛びついてしまったようです。　ふ～ん。

  2008年05月25日

• 週刊新潮と矢野絢也を提訴

  2008年5月21日 16:50:34（矢野絢也・元公明党委員長が創価学会を提訴したことに対して）「支援団体にお世話になった、感謝していると述べながら提訴するとは、人間として信じがたい」（公明党・太田昭宏代表　１６日午前　記者の質問に）　「週刊新潮」に矢野絢也（元公明党委員長）が出て、“脅迫された”などとデマを言って、創価学会を提訴したそうです。　だんだんと、やることが“マンネリ化”してきたな。　謝っては近づいて週刊誌にデマ並べて提訴して提訴されて敗訴して。　そして矢野も新潮も、ついに、民主主義の根幹である「言論の自由」と「訴訟を起こす権利」を、平然と「謀略」に使うように“進化”したかｗ　まさに「民主主義の敵」となった。　そして、その週刊新潮の記事で名誉を毀損されたとして、谷川副会長が新潮社と矢野絢也を提訴。　矢野、終わったｗ『聖教新聞』２００８年５月２１日悪辣な捏造記事で名誉を毀損谷川副会長　週刊新潮と矢野絢也を提訴損害賠償と謝罪広告掲載を請求　「週刊新潮」（５月２２日号）が掲載した悪辣な捏造記事で名誉を毀損されたとして、創価学会の谷川佳樹副会長は２０日、同誌発行元の新潮社（代表取締役社長・佐藤隆信）と編集長・早川清、記事中で事実無根の虚偽を並べた元公明党委員長・矢野絢也を相手に、損害賠償金１１００万円の支払いと、同誌及び全国紙等への謝罪広告の掲載を求めて東京地方裁判所に提訴した。　訴状等によれば、週刊新潮は矢野の一方的な話を鵜呑みにして、２００５年５月に行われた懇談の席で、あたかも谷川副会長が、矢野やその家族の生命に危害を加えると脅迫し、評論活動をやめるよう強要したかのような虚構を掲載したものである。　すでに矢野は、公明党の元国会議員３氏（大川清幸元参議院議員、伏木和雄元衆議院議員、黒柳明元参議院議員）が訴えた裁判で敗訴している。　これは０５年５月、矢野と同僚だった３氏が、議員ＯＢとしての活動していなかった矢野に対し、支持者への恩返しのためにも、皆と一緒に地道な活動をするよう友人として助言するため矢野と面談。その際、矢野は反省の意を示し、自分から進んで手帳を渡した。　ところが矢野は、その後に態度を翻し、あたかも３氏から脅迫され、手帳を強奪されたかのような虚構を「週刊現代」で流した。これに対し３氏は、矢野と週刊現代を相手に提訴した。　矢野は法廷でも、記事に輪を掛けて虚偽を並べたが、元議員３氏側は当日のやり取りが録音された動かぬ証拠を提出。　東京地裁は昨年１２月、３氏側の主張を全面的に認め、被告側に損害賠償金の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。矢野個人に対しても謝罪広告の掲載を命じた厳しい判決である。これを不服として矢野は控訴した。　こうした状況下で、矢野は、今度は週刊新潮に虚偽の情報を流し、名誉棄損の記事を掲載させたものである。　週刊現代の記事に続き、今回の週刊新潮の記事もまったくの虚構として断罪されることは疑いない。

  2008年05月21日

• 文芸春秋、２７５万円賠償命令、浅野健一氏セクハラ記事、京都地裁

  2008年3月1日 13:58:56　「文芸春秋」に２７５万円もの賠償命令。　微妙な部分もあるがｗ文芸春秋に２７５万円賠償命令＝浅野教授「セクハラ」記事－京都地裁(時事通信)　女子学生にセクハラをしたなどとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、同志社大社会学部教授の浅野健一氏（５９）が、発行元の文芸春秋などを相手に１億１０００万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟の判決で、京都地裁（中村哲裁判長）は２７日、記事の一部に名誉棄損を認め、２７５万円の支払いを命じた。　中村裁判長は、記事にあった２人の女子大学院生に対するセクハラ行為などについて「真実と認めることができない」などと指摘。一方、別の女子大学生へのセクハラや大学院生へのアカハラ行為については真実と認定した。謝罪広告は認めなかった。[ 時事通信社 ][ 2008年2月27日19時49分 ] 〈教授セクハラ報道〉文芸春秋に賠償命令　京都地裁 (毎日新聞)　週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、浅野健一・同志社大社会学部教授（メディア学）が発行元の文芸春秋（東京都）と編集責任者ら３人に慰謝料など１億１０００万円を求めた訴訟で、京都地裁は２７日、２７５万円の支払いを命じた。中村哲裁判長は、５件の嫌がらせがあったとする記事の真実性について、３件を否定し、２件を認定した。謝罪広告掲載の請求は棄却した。　同誌は０５年１１月２４日号で「『学内セクハラ』を被害者が告発」の見出しで、記事を掲載。判決は、浅野教授が指導する大学院生らに「信頼関係は０に近い」とメールしたことなどをアカデミック・ハラスメントと認め、他大学の女子学生に対する電話でセクハラも推認されるとした。[ 毎日新聞２月２７日 ] [ 2008年2月27日20時50分 ] セクハラ記事で名誉毀損、文芸春秋に２７５万円の賠償命令 (読売新聞)　週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、浅野健一・同志社大教授（５９）が、発行元の文芸春秋と編集者に１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。　中村哲裁判長は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、被告側に２７５万円の支払いを命じた。　判決によると、週刊文春２００５年１１月２４日号は、「『学内セクハラ』を被害者が告発」との見出しとともに「浅野教授のセクハラを大学当局が認定」とする記事を掲載した。中村裁判長は「記事の一部は真実と認める証拠がない」などと指摘する一方、別の大学の女子学生にセクハラに当たる発言をしたなどの記載については事実と認定した。[ 2008年2月27日20時24分 ]

  2008年03月01日

• 週刊新潮、米海兵暴行事件の被害者に人権侵害

  2008年2月27日 22:10:52　「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」（週刊新潮）　また「週刊新潮」か。１０年くらい前もあったな。　被害者に非があるようなタイトルに、家庭環境まで言及する記事内容という。　傷ついた被害者が訴えることはないと、今回も高をくくっているのか。　「何度でも言わねばならない。性的犯罪の被害者に落ち度はないということを。責めを負うべきは加害者であって、決して被害者ではない」「百歩、いや千歩譲って被害者の側に多少の軽率さがあったにしても、それで犯罪行為が正当化されるはずはないだろう」（琉球新報）　（多少、軽率だったとしても）「人間の子ども」と、「獰猛な野獣」の、どちらを守るのかという問題。　「獰猛な野獣」の方を守る人間がいるとは思わなかったが。　もう“人間”ではないのかもしれないなｗ『聖教新聞』２００８年２月２６日ニュースの眼沖縄の米兵不祥事被害者の心踏みにじる「新潮」報道　沖縄が、怒りに震えている。　女子中学生に暴行したとして１１日、沖縄駐留の米海兵隊員が逮捕された。これを受けて倫理研修を行った後も、飲酒運転や住居侵入、さらに米陸軍兵によるフィリピン人女性への暴行事件まで発覚したのだから当然だ。　近年、米兵による事件は毎年のように起きているが、短期間にこれほど不祥事が相次いだことがあっただろうか。真に実効性のある対策を打ち立て、徹底してもらいたい。形ばかりの反省や再発防止策では、もはや県民の納得は得られないだろう。　一方、被害者の心を踏みにじる一部メディアの報道にも、怒りの声があがっている。　これまでも事件、事故の被害者や親族を“犯人”扱いするなどして、裁判で断罪されてきた「週刊新潮」は、２月２１日号で「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」と題する記事を掲載。まるで「わかっていながら、なぜ暴行されたのか」と言わんばかりの本末転倒したタイトルだが、被害者の家庭環境にまで言及するなど、記事内容にも人権意識の低さがうかがわれる。　こうした報道の影響もあるだろう。被害者にも非があるかのような意見が、インターネット上にはんらんしており、見過ごせない。　沖縄の地元紙である琉球新報の社説（１８日付）は、怒りを込めてこう訴える。　「何度でも言わねばならない。性的犯罪の被害者に落ち度はないということを。責めを負うべきは加害者であって、決して被害者ではない」「百歩、いや千歩譲って被害者の側に多少の軽率さがあったにしても、それで犯罪行為が正当化されるはずはないだろう」　まったくの正論だ。　事件の再発防止に向けて、子どもたちへの教育を徹底するよう呼び掛けることは、もちろん必要だろう。だが、その際も被害者の心情に十分配慮した報道が求められることは言うまでもない。　犯罪被害者やその家族は事件後、周囲が善意から発した何気ない一言にさえ傷つくこともある。そんな中で、被害者側に非があるかのようないわれなき中傷は、それ自体が「セカンドレイプ」、すなわち「第２の暴行」なのだ。その「加害責任」の重大さを、よくよく肝に銘じるべきである。（落合克志記者）

  2008年02月26日

• 中国製ギョーザ中毒事件、過熱報道に警鐘、つか新潮ｗ

  2008年2月26日 21:27:00　「『日中戦争』に発展した『毒入り餃子』シンドローム」（週刊新潮）　ぺほ。　け、「見識」の「け」の字もねぇっっ！！　容疑者も固まらない段階で「日中戦争」か。　じゃぁ、逮捕者が出たら「宇宙戦争」か。　何という質の低い。「扇動主義」。『聖教新聞』２００８年２月１９日ニュースの眼中国製ギョーザ中毒事件戒めたい扇情的な過熱報道　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相を探ろうと、各種メディアで連日、それに関する報道が続けられている。冷凍食品から有機リン系農薬「メタミドホス」「ジクロルボス」が検出されたことで、“犯人探し”に躍起なメディアも多い。　「食の安全」を脅かす問題だけに、国民の関心は極めて高い。となれば、メディアは往々にして過激になりがちだ。今回も、おどろおどろしいタイトルを売りにする逸脱ぶりが目に余った。　「毒ギョーザテロ　標的はＪＴか　『極端分子』の正体」（週刊朝日）、「フード殺人テロが続々！」（フライデー）、「追跡！！中国で続発する毒物混入“食品テロ”」（テレビ朝日　スーパーモーニング）など、大仰な文言が踊った。なかには「『日中戦争』に発展した『毒入り餃子』シンドローム」（週刊新潮）という激越な見出しも……。　食品テロの可能性を否定することはできない。製造工場をはじめ、中国側の対応を非難する理由もわかる。だからといって、事件の真相がいまだ明らかになっていない段階で、「テロだ、テロだ」と国民の不安を煽り立てては、不見識の誹りは免れまい。まして「日中戦争」との売り文句は、常軌を逸してはいないか。　日中両国民の間には、その歴史的経緯から、複雑な感情がつねに渦巻いている。そのなかにあって、徒にナショナリズムを煽る報道がいかに危険なことか――。　時代を遡れば、関東大震災の折には、「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」という風評が「大衆」の妄想と化し、多くの朝鮮人が犠牲になる事態に及んだ。大衆社会の危うさを物語る悲劇である。否、近代以降の大衆時代には、その危険はいつも、少なからずはらまれている。　戦後保守派を代表する論客であった故・福田恆存氏は、大衆重視を見せかけながら、それをむしろ軽んじ扇動する姿勢に対し、「（大衆の）感覚や力は信頼すべきですが、それは絶えざる教導を必要とするものであって、無智のまま利用しようとしてはなりません」（現代語で表記）と厳しく戒めた。　多くのメディアが、大衆を教導（もしくは扇動）しようとし、ときに、その意見が国民感情に強く訴え、世論をも大きく左右する時代――。氏の言葉がだれに向けられるべきか、あえて問うてみたい。（光沢昭義記者）

  2008年02月26日

• 「週刊新潮」デマ記事で敗訴、賠償命令３００万円

  2008年2月25日 20:14:28　デマこいた「週刊新潮」に、裁判で高額な賠償命令。　いつものこと。　「日本の恥」「世界の恥」「宇宙の恥」という以外に。サンマリノ共和国の名誉棄損、新潮社に賠償命令＝違法カジノめぐる記事－東京地裁 (時事通信)　違法なカジノ経営に関与しているかのように読める週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、サンマリノ共和国が発行元の新潮社を相手に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、名誉棄損を認め、３００万円の支払いを命じた。　片田信宏裁判長は「記事はサンマリノ共和国の駐日大使館がカジノに関与しているとの印象を与える」と述べ、同国の名誉を棄損するとした。　[ 時事通信社 ][ 2008年2月22日18時5分 ]

  2008年02月25日

• 週刊現代と矢野絢也に高額賠償命令、東京地裁

  2007年12月25日 17:53:25　公明党議員ＯＢ３人に自分から強引に手帳を渡しながら、３人に「手帳」を“奪われ”“持ち去られた”などとデマこいた「矢野絢也・元公明党委員長」と「週刊現代側」に賠償命令。　かなり高額ｗ　欲望と謀略にまみれた人間の行く末は、こうなるんですねー。　裁判では、矢野元委員長や妻が３氏に脅迫されたなどと記事を裏付ける供述をしていたが、原告側から矢野元委員長らの虚偽を決定的に裏付ける証拠として、大川氏らが矢野宅を訪れた際の一連のやり取りを録音したテープを提出。被告側はテープは改ざんしたものと抗弁したが、判決では、テープは改ざんされておらず、矢野元委員長らの供述は虚偽であるとして、大川氏ら３氏を全面的に勝訴させたものである。　テープを提出！　本当に悪い人間には、ここまでやらねばならないか。　正義が勝つのも、ラクではないな。公明新聞：2007年12月22日週刊現代、矢野氏　に賠償命令公明議員ＯＢが全面勝訴虚偽の記事で名誉毀損謝罪広告掲載も命じる東京地裁　公明党議員ＯＢの大川清幸（元参院議員）、伏木和雄（元衆院議員、元党副委員長）、黒柳明（元参院議員、元党副委員長）の３氏が、講談社発行の「週刊現代」で２度にわたり悪質な中傷記事を掲載されたことについて名誉を毀損されたとして、発行元の講談社（野間佐和子代表取締役）と、出樋一親・同誌編集長（当時）、矢野絢也元公明党委員長らの３者に対し、損害賠償請求と同誌への謝罪広告掲載を求める民事訴訟を起こしていた裁判で、東京地方裁判所は２１日、一連の記事の虚偽性を認め、大川氏らが「精神的苦痛を被ったことが認められる」として連帯して原告３氏それぞれに対し、講談社と出樋元編集長が２２０万円ずつ（合計６６０万円）、矢野元委員長が１１０万円ずつ（合計３３０万円）支払うとともに、３被告全員に同誌への謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。　一方、矢野元委員長が求めていた手帖返還については請求を棄却。大川氏ら議員ＯＢ３氏の全面勝訴となった。　問題の記事が掲載されたのは２００５年８月６日号と同１３日号の同誌。６日号では、矢野氏の“極秘メモ”を記録した衆議院手帖１００冊について、大川氏らが矢野氏に執拗に強要して同氏宅の本棚から押し入れ、妻の部屋まで家捜しし、資料を「奪い」「持ち去った」と中傷。１３日号では、「公明党ＯＢ議員からの提訴は笑止　矢野絢也氏が『手帖強奪』の真相激白」との見出しを付け、同元委員長のコメントを中心に虚偽の記事を掲載。このため、大川氏らは６日号、１３日号の発行後、それぞれについて矢野氏らを相手取り提訴していた。　判決で東京地裁は、「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認められ」「被告矢野の強い抗議にもかかわらず家捜しを２回にわたって強行したとの事実は認められない」と、大川氏らとの合意の上で手帖が渡されたものと認定した。　裁判では、矢野元委員長や妻が３氏に脅迫されたなどと記事を裏付ける供述をしていたが、原告側から矢野元委員長らの虚偽を決定的に裏付ける証拠として、大川氏らが矢野宅を訪れた際の一連のやり取りを録音したテープを提出。被告側はテープは改ざんしたものと抗弁したが、判決では、テープは改ざんされておらず、矢野元委員長らの供述は虚偽であるとして、大川氏ら３氏を全面的に勝訴させたものである。

  2007年12月24日

• 週刊文春に賠償金１１００万円、福岡一家４人殺害事件報道

  2007年8月8日 20:23:27　（言論による）暴力の支配する時代――。　時はまさに世紀末！！（２００７年現在）〈福岡４人殺害〉文春の１１００万円賠償支持　東京高裁(毎日新聞)　０３年に福岡市で起きた一家４人殺害事件を巡り、週刊文春の記事で犯人扱いされたとして、被害者の兄夫妻が発行元の文芸春秋に２０００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は６日、１１００万円の支払いを命じた東京地裁判決（０６年９月）を支持し、双方の控訴を棄却した。一宮なほみ裁判長は「取材が十分とは言えず、記事内容が真実と信じる相当な理由は認められない」と述べ、一般人の名誉棄損訴訟では異例の高額賠償を追認した。　問題となったのは、中国人の容疑者逮捕後を含め０３年１０月まで６回掲載された記事で、夫妻側が被害者とトラブルを抱え、事件当夜に被害者宅を訪問したかのように報じた。〈北村和巳〉[ 毎日新聞８月６日 ][ 2007年8月6日12時2分 ]

  2007年08月08日

• 週刊文春に損害賠償３３０万円命令、東京地裁

  2007年7月28日 22:49:21　おっと、こいつを忘れてた。　ほとんど“コレクション”状態。文春に３３０万円命令 谷垣氏の名誉棄損記事 (共同通信)　中国で買春したかのような記事を週刊文春に掲載され名誉を傷つけられたとして、谷垣禎一前財務相が発行元の文芸春秋などに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は９日、３３０万円の支払いを命じた。石井忠雄裁判長は「出処や作成経緯が不明で信用できない。記事が真実と信じる相当な理由があったといえない」と指摘。谷垣氏は謝罪広告も求めたが「記事は政治活動に影響を与えていない」と退けた。[ 2007年7月9日20時7分 ]

  2007年07月28日

• 週刊新潮に賠償８０万円の命令、大阪地裁

  2007年7月28日 22:49:21　また、いい加減なこと書いちゃった

  2007年07月28日

• 週刊新潮、また敗訴。創価学会山本副理事長をめぐる報道で

  2007年7月19日 22:11:32　　新潮社と乙骨氏は、これまでたびたび名誉棄損裁判で訴えられ、裁判所から何回も多額の慰謝料の支払い等を命じられており、それにもかかわらず今回もまた、取材やコメントのいい加減さを指弾されたものであり、マスコミ人として深い反省を求めたいと思います。　ホントに、裁判で負けたくらいで「反省」するなら、だれも苦労しないなｗ　“自分こそ正義”といった顔をしながら、ウソを吐き続けるというのは、どんな気持ちなのだろうか。　狂っている。『聖教新聞』２００７年７月１９日付悪辣なデマで山本総九州長を中傷福岡地裁「週刊新潮」と乙骨を断罪謝罪広告　賠償金２３０万円を命令　「週刊新潮」（２００６年５月１８日号）の悪辣な捏造記事で名誉を毀損されたとして、創価学会の山本武副理事長（総九州長）が同誌発行元の新潮社（代表取締役社長・佐藤隆信）と編集長・早川清、記事に実名でコメントを出した乙骨正生を訴えていた裁判で、福岡地方裁判所（木村元昭裁判長）は１８日、新潮・乙骨側を完膚なきまでに断罪。同誌への謝罪広告の掲載と、損害賠償金２３０万円（乙骨には内５５万円について連帯責任）の支払いを命じる判決を下した。　問題のデマ記事は、あたかも山本副理事長が墓苑開発をめぐって巨額のマージン（儲け）を得たり、不倫問題を起こしたりしたかのような、全く事実無根の虚構を騒ぎ立てたものである。　これに対し判決は、同誌の杜撰で低劣な編集姿勢を厳しく糾弾している。　たとえば、新潮社の編集部デスク・草野敬本人の供述については「不自然な点や具体性に乏しい点が散見され、同人（草野）の供述をもって直ちに真実性を裏付けることは困難である」と一喝。　その取材の実態については（核心部分に関し）「取材を行っていない」「確認していない」「見ていない」と断じたうえで、「被告らの裏付け取材は乏しいと言わなければならない」「核心部分の取材は実行されていない」と一刀両断した。　判決は、学会を除名され、逆恨みからデマを流した男についても「本件摘示事実について証言することを拒み、出廷を拒否している」と鋭く断罪。　記事中の乙骨のコメントも「摘示する事実が真実であると認めるに足りる証拠はなく、同事実が真実であると信じるについて相当な理由を認めることはできない」と断じた。　一方、判決は謝罪広告の掲載を命じた理由として「被告らは、これまでに創価学会に対する名誉棄損により損害賠償責任を問われている」と強調。裁判所から何度も断罪されながら、性懲りもなく捏造報道を繰り返す新潮・乙骨の悪辣性を厳しく喝破した。　実際、「週刊新潮」のデマは、すべての訴訟で厳しく粉砕されている。　同誌が報じた北海道の嘘つき夫婦の狂言事件は、最高裁が１００万件に１件という悪質な「訴権の濫用」として断罪。　北海道の学会員・白山信之氏に対する、冤罪報道事件も最高裁で敗訴が確定している。　「東村山デマ事件」でも学会が勝訴し、２００万円の賠償命令が確定。　北新宿「地上げ」デマ事件では、４００万円の支払いと謝罪広告を命じる判決が確定し、捏造コメントを出した乙骨にも１００万円の賠償命令が下った。　これら学会関係を含め、新潮社に対し、１９９０年以降だけで総額１億円を超える賠償命令（和解金を含む）が下されている。　一方の乙骨も計７件の裁判で断罪され、まともなメディアからは相手にされていない。宮原守男弁護士の談話　今回の裁判は、山本武氏（総九州長）の名誉を毀損する「週刊新潮」の記事について、個人が原告となった名誉棄損裁判では異例ともいえる２３０万円の高額な慰謝料等の支払いと謝罪広告の掲載を新潮社に命じ、記事にコメントを寄せた乙骨正生氏にも５５万円の慰謝料等の支払いを命じたもので、「週刊新潮」と乙骨氏が、いかに悪質な誹謗中傷記事・コメントを載せているかを明確にしている点で、大変に意義のある判決だと思います。　判決では、「週刊新潮」が除名された人間の一方的な話、しかも当人に会うことすらせず電話で聞いた話について、肝心な部分について何の裏付けも取らないまま記事に仕立て上げていることを認定したうえで、そのような除名された人間の逆恨みの話に過ぎないものを十分な裏付けもなく、さも第三者が客観的に語っているかのような体裁で掲載した悪質な記事であることや、「週刊新潮」がこれまでにも創価学会に対する名誉棄損により損害賠償責任を問われていることなどから、謝罪広告の掲載まで命じたものです。　また、判決は記事中に数行のコメントを寄せた乙骨氏についても、雑誌社側に独自の編集権があるので通常はコメントを寄せただけでは名誉棄損の責任を負わないとしながら、乙骨氏は、「本件コメントの取材を受けるまでにも、被告新潮社だけでも過去１０年間で約１３８回にも取材に応じ、週刊新潮に掲載されることもあることを前提に、創価学会に関するコメントを述べ、その対価としてコメント料を受領して」いるとして、乙骨氏に対しても慰謝料の支払いを命じております。　新潮社と乙骨氏は、これまでたびたび名誉棄損裁判で訴えられ、裁判所から何回も多額の慰謝料の支払い等を命じられており、それにもかかわらず今回もまた、取材やコメントのいい加減さを指弾されたものであり、マスコミ人として深い反省を求めたいと思います。

  2007年07月19日

• 公明党、週刊現代を刑事告訴、福本発言記事

  2007年7月10日 17:45:46　わぁい、刑事告訴だ、刑事告訴だぁ。　ぼくは、しゅうかんしが、けいじこくそされるのが、いちばん、うれしいです。　まぁ、これからだけど。　キッチリ、締め上げてもらいたいｗ公明新聞：2007年7月10日週刊現代を刑事告訴福本発言を鵜呑み虚偽の記事で名誉毀損公明党　公明党は９日、週刊現代２００７年７月２１日号が掲載した「連続追及第３弾　公明党『２億３７００万円』裏ガネ＆裏献金疑惑」とのタイトルの虚偽の記事について、刑法の名誉棄損罪に該当するとして、週刊現代（講談社）発行人の渡瀬昌彦、同編集人の加藤晴之の両氏を被告訴人とする告訴状を東京地方検察庁に提出した。　告訴状によると、公明党では結党以来、選挙の候補者は、選挙費用の一部を自己資金で負担。歳費を基準とした一定額を公認後に選挙事務所（選挙会計）に納めるが、比例区候補は当選後に党本部に納めることとされている。党本部に納められた自己資金分は、党本部の政治資金収支計算書に臨時党費として計上され、政治資金収支報告書に党費として計上されている。　告訴状は、この事実を書類などを添付して明示。その上で、問題の記事は、公明党が収支報告書に記載せずに裏献金として受けているとか、使途不明な裏金として使用しているなどと、「全くの虚偽の事実を摘示」し、「公明党の名誉を著しく棄損」していると糾弾。　さらに、同記事は、公明党を除名された福本潤一参院議員の発言を鵜呑みにして相当な取材を行わずに名誉棄損に及ぶなど「極めて悪質」「極めて欺瞞的」だと指摘し、厳正な捜査の上、被告訴人らを厳重に処罰することを求めている。

  2007年07月10日

• 週刊新潮、賠償金３３０万円支払い命令、大学授業めぐる裁判、地裁

  2007年3月18日 16:26:32　「週刊新潮」を“娯楽”として楽しむのは勝手だけど。　“真実”として読むのは、イタいかとｗ　まぁ、ともかく、１９９０年以降の賠償金支払い命令、総額「１億円超え」、おめでとうっ！ (*^-^)　「柳原滋雄WeBサイト」「１億円賠償雑誌」の週刊新潮、≪創刊５０周年≫の賠償額は「２６７０万円」なり（http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/kd_diary.cgi?viewdate=20070308）「控訴状」の送達が間に合わず、手続きを≪却下≫されていた「１億円賠償雑誌」（http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/kd_diary.cgi?viewdate=20070223）わずか一誌で「１億円」の損害賠償を払いつづける“強姦新潮”こと「週刊新潮」（http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/kd_diary.cgi?viewdate=20070110）「週刊新潮」がわずか一誌で賠償額「１億円」に達する見込み 　 創刊５０周年を“荘厳”か!?（http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/kd_diary.cgi?viewdate=20060831）新潮社に３３０万円支払い命令＝大学教授の名誉棄損－京都地裁(時事通信)　大学の講義について「週刊新潮」に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、同志社大学の渡辺武達教授（６２）が発行元の新潮社と同誌編集長らに３２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で１６日、京都地裁は３３０万円の支払いを命じた。　田中義則裁判長は「記事は実際に行われた講義に比べ、センセーショナルに誇張され、全体として真実でない」と認定。「講義の内容を確認するなど、容易に実行できる裏付け調査をしなかった」とした。　[ 時事通信社 ] [ 2007年3月16日16時21分 ] 名誉棄損で新潮社に賠償命令 同志社大教授の訴え(共同通信)　週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、同志社大の渡辺武達教授（６２）が発行元の新潮社に計３２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は１６日、名誉棄損を認め、新潮社側に３３０万円の支払いを命じた。田中義則裁判長は「記事は全体として真実ではなく真実と信じた相当な理由もない。非常識な講義をする教授との印象を読者に与えた」と判断した。謝罪文や謝罪広告の請求は棄却。[ 2007年3月16日16時51分 ] 〈名誉棄損）週刊新潮に賠償命令　同志社大教授の訴え認める(毎日新聞)　週刊新潮の「教材はアダルトビデオ」という誤った記事で名誉を棄損されたとして、同志社大社会学部の渡辺武達（たけさと）教授（６２）＝メディア論＝が新潮社と同週刊誌の編集長ら２人に３２００万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が１６日、京都地裁であった。田中義則裁判長は「記事は全体として真実でなく、真実と信じる相当な理由もない」と認定し、同社側に３３０万円の支払いを命じた。　判決によると、週刊新潮は渡辺教授が０５年７月、講義で日本ビデオ倫理協会のビデオを教材に濃厚な性行為の映像を見せて学生のひんしゅくを買ったなどと報じた。田中裁判長は「日本ビデオ倫理協会のビデオを見せたが、学生のひんしゅくを買ってはおらず、記事は誇張されたもの」と判断した。〈太田裕之〉　▽渡辺教授の話　基本的に主張を認められたと評価している。　▽週刊新潮編集部の話　信じがたい判決。即刻控訴する。[ 毎日新聞３月１７日 ][ 2007年3月17日10時12分 ]

  2007年03月17日

• 売り上げだけを重視するメディア

  2007年2月28日 9:02:09　ネットの普及もあり、いっそうの「メディア教育」が必要か。　特に「（出版社系）週刊誌」についてｗ　「週刊現代」も、最近、うるさいしｗ　「大相撲の八百長疑惑」やら、「東国原知事の女性スキャンダル」やら。どうして「週刊現代」ばかりが、“スクープ（？ｗ）”を連発できるのか、その“秘密”の方が知りたいわ。　まぁ、「メディア教育」なんて言ったら、「国会議員」にこそ必要か。　デマに騙される議員はバカ。　デマを仕掛ける議員は悪質。　デマを仕掛けて失敗しながら、なぜか気にせず堂々としているヤツは狂ってる。　白川勝彦元議員、あなたですよｗ『聖教新聞』２００７年２月２７日付〈７〉捏造は自殺への道怖い視聴者軽視の経営姿勢ジャーナリスト ・ 山下國誥　この連載は、日本で欠けているテレビメディア論に、正面から向き合うのが目的である。ただ今回のフジテレビ系やＴＢＳ、テレビ東京の捏造問題には触れざるを得ない。再々繰り返す、やらせや捏造騒ぎは、制作現場の、日常化した根幹に根ざしているからである。　今回も「特定のテレビ局」の「特定の下請け・孫請け会社」の「一部の不心得者」が「たまたま」事件を起こし、チェック体制が「うっかり見逃した」もの、では、決してない。　私には、事件で思い出す、テレビ界との、幾つかの身につまされる体験がある。　◇　教え子がテレビの制作会社に就職した。キー局の土曜日夕の人気番組を担当した。度々、私に手紙が来るようになった。「危ない仕事をしています。今にも地雷を踏みそうです。会社はその時、私を首にして逃げ切るつもりです」。直後、番組の出演者が自殺した。彼は予定通りに首になった。この会社は同じ局の同じ時間帯で、別の番組を作り続けた。零細制作会社の無数の乱立、死に物狂いの受注競争。テレビ報道の怖い底辺を初めて知った。　◇　新聞社からテレビに移籍する記者がいる。彼らは最初に、厳しく釘を刺される。「君たち新聞記者は、勝手放題にテレビを批判してきた。今後は許さない。視聴率は、何が何でも、絶対だと思え」。この一事で、組織内の言論の自由の有り様は、大方察しがつく。　◇　何度かテレビ人の結婚披露に出た。司会はお笑いタレント。人気の芸能人たちもいた。会場は終始、バラエティーショー。二人の馴れ初めを描いたビデオを、どの会場でも見た。深夜のデートの直撃。私邸へのドッキリカメラ。多少は羽目外しに慣れているはずの客の新聞記者が、呆気にとられた。「公私のけじめは、どうなっているんだろうなあ」。　問題番組は「世界が大注目！　納豆で若返る方法」「頭の良くなる音」「正月太り解消大作戦」と大仰に謳いあげた。この類の過激・アブナイ言葉は、各民放の番組に氾濫している。　〈大陰謀、大秘話、大大連発、緊急大予言、全激白、激マジ必見、超若返り、超拡大版、超ラブラブ、超常バトル、超爆笑、超豪華仰天ゲスト、超偏屈、奇想天外、史上最強、最強ドッキリ、壮絶流血、全国騒然、爆睡、爆安、究極？　奥義、ア然ウラ芸大秘話……〉　まるで愚民競争。日本語の俗悪化競争である。羊飼いは、狼が来た、と虚言を繰り返して信用を失った。番組欄を見る度に、私は嫌悪と怒りに襲われる。公共の情報環境を預かる私企業が、ここまで勝手放題に、日本語と公共情報をおとしめ、ふざけ続けていいものか。　背景として二つを指摘したい。第１にテレビが、視聴率＝広告収入の過当競争の果てに、番組内容までを一体化して操作するようになったことである。視聴者は、テレビの思惑によって自在に操作される、単なる経営標的（視聴率）である。人間とは看做されていない。　米国では、一律・押し付けのＣＭと一体のテレビが、危機に陥っている。ＣＭ飛ばしの録画機やオンデマンド・メディアの普及で、情報取捨の主導権が、受信者に移ってきた。　第２に、良質の番組が良質の視聴者を確保して広告主のブランド価値を高め、さらなる番組の充実へと繋がった好循環が崩れたことである。米国では、ＣＭの押し付けと視聴者迎合番組が、市民の反感とテレビ離れを加速した。焦ったテレビは、ますます迎合を露骨化して墓穴を深めた。日本のテレビ界も、この悪循環の泥沼に入った気がする。　テレビは「メディアの王様」だと言う。が、捏造の言い訳は、王様の作法とは程遠い、無神経な代物であった。スポンサーはテレビにとっては「王様の王様」、聖域的存在である。制作現場はこれら内外の重圧で、情報操作の誘惑に満ちている。なのにチェック体制は無政府状態であった。視聴者にはテレビは「王様のメディア」のように見える。言論の自由が、金稼ぎの隠れ蓑になっている。（ジャーナリスト・元鹿児島大学教授＝情報社会論） 略歴 　やました・くにつぐ　佐賀県生まれ。九州大学卒業。西日本新聞社で論説委員、編集委員。鹿児島大学、福岡国際大学で情報社会論、ジャーナリズム論、地域計画論、産業社会学を担当。著書に『日本型ジャーナリズム――構造分析と体質改善への模索』ほか。

  2007年02月28日

• 「週刊新潮」に抗議した、灰谷健次郎氏

  2006年11月29日 21:30:40　「ニュースの眼」（『聖教新聞』今日付）より。　２３日に亡くなった、灰谷健次郎氏（児童文学作家）。　約１０年前、「週刊新潮」と「フォーカス」が、逮捕された少年の「顔写真」を掲載したことに抗議して、作家生命を懸けて、発行元の新潮社から全ての「版権」を引き揚げたとか。　その記者会見を紹介したものが、「ニュースの眼」の「２００回を超す連載の中で、最も反響が大響が大きかった」という。　「子どもが、プライバシー暴露を売り物にする週刊誌の商業主義の犠牲になることに、黙っていることはできない」（灰谷氏）　灰谷さん、よく知らないけど、感動した！ｗ　こういう「信念の人」がいる一方、「週刊新潮」は、９月に起きた「福岡いじめ自殺」でも、自殺した中学生の「実名」を報じた。　金のためとはいえ、まったく「学んでいない」ヤツら。いや、「写真」が「実名」になっただけ、「学んだ」のか？ｗ　でも、「容疑者」でなく、「被害者」だしなｗ　中学生の父親によると「記事内容も大半が間違いだ」というｗ　えぇ、まぁ、「そういうもの」なんですｗ　「取材力」がない分は、「想像力」で補っているんですｗ　だって、「新潮社」は、伝統があるとはいえ、「大手新聞社」でもなく「文芸出版社」ですものｗ　「週刊新潮」の影の法皇こと「斉藤十一」さん自身が、そう言ってるんですｗ　「文芸に正義も真実もない（＝「週刊新潮も文芸だ」という意味ｗ）。人間的真実（＝「人間は、一皮むけば金、女」という勝手な決めつけｗ）そのままに物事をつかんで書けば、非常に多くのことができる（＝ウソでも書けちゃうｗ）。これは、週刊新潮の個性（＝「真実よりもインパクト」の、ねつ造主義ｗ）だ」（斉藤十一、「言論のテロリズム２」などより）　なにより、「週刊新潮」を立ち上げた「斉藤十一」さん自身が「ジャーナリスト」ではなく、「文芸編集者」ですものｗ『聖教新聞』２００６年１１月２８日付ニュースの眼灰谷健次郎氏を偲ぶ新潮社の人権侵害に鉄槌　児童文学作家の灰谷健次郎氏が２３日に亡くなった。『兎の眼』『太陽の子』などの作品で知られるが、氏の名声をさらに高めたのが、新潮社からの版権引き揚げだろう。　１９９７年、神戸市で起きた連続児童殺傷事件で、逮捕された少年の顔写真を「週刊新潮」と「フォーカス」（休刊）が掲載。灰谷氏はこれに抗議し、両誌の発行元である新潮社から自著の版権をすべて引き揚げたのだ。　「子どもが、プライバシー暴露を売り物にする週刊誌の商業主義の犠牲になることに、黙っていることはできない」。当時、記者会見の模様を本欄で紹介したが、足かけ１０年、２００回を超す連載の中で、最も反響が大きかった。氏の正義の言動が、心ある人々の共感を呼び起こしたのだ。　作家生命を懸けたこの警告に「フォーカス」も同誌を批判する灰谷氏の文章を掲載し、反省するかのような姿勢を見せた。だが、氏が危惧した通り、それは単なるカムフラージュ（偽装）に過ぎず、新潮社は、その後も名誉棄損を繰り返した。　「週刊新潮」は先月も、福岡で起きたいじめ自殺の報道で、あろうことか自殺した中学生の実名を報じた上、死者や遺族の尊厳を切り裂くような記事を載せた。その子の両親が、報道各社に匿名報道を要請していたにもかかわらずである。人権感覚の欠如は、もはや末期症状といってよい。怒りに震えた父親は、「記事内容も大半が間違いだ」と新潮社に抗議、回収を求めた。　「学んだことのたった一つの証は変わることである」――灰谷氏の著作には、彼に多大な影響を与えた故・林竹二宮城教育大元学長の言葉がしばしば登場する。　この理念に照らせば、灰谷氏の魂の叫びや度重なる敗訴によっても一向に変わることのできない新潮社は、結局、その失敗から何一つ「学んでいない」のだ。自らを教育できない出版社に、教育を語る資格はない。　生命の尊さが見失われ、教育の再生が叫ばれる時だけに、灰谷氏の死は、なお一層惜しまれてならない。だが、頑ななまでに信念を貫き、人権侵害メディアと戦い通した灰谷氏の行動は、珠玉の名作とともに、ますます輝きを放っていくにちがいない。（落合克志記者）

  2006年11月28日

• 名誉学位授与への中傷デマ、出版幹部が遺憾の意

  2006年11月24日 22:34:04　「平和・文化・教育を語る　２」より。　池田名誉会長への「２００番目の名誉学術称号の授与」に関して、それを中傷する週刊誌などの「デマ」があったとか。まぁ、いつものことだがｗ　学会側から抗議すると、出版社の幹部が２度、学会本部に来て「遺憾の意」を表明したとか。　なら、書くなと！！　ズルイ奴らだ。週刊誌などの編集者らは、こうやって（上手に？）稼いどるんだすなｗ　そいや昔、乙骨正生も、そんなこと書いてなかった？ｗ　アレで食っていけるんだから、詐欺やでｗ　ちなみに、乙骨さんのデマ事件・敗訴の一覧はこちらｗ　「ロサンゼルス・タイムズ」紙の記者の名前を勝手に使ってコメントを捏造（週刊ポスト）――記者本人が「乙骨から取材を受けたことはない」と明言 １９９４年１０月 スペインの文化団体「ホアン・マーチ財団」の幹部のコメントを捏造（週刊ポスト）――同幹部が「乙骨の記事を断固、全面的に否定する」と厳重抗議 １９９６年１月 北新宿「地上げ」デマ事件（週刊新潮）――最高裁で創価学会に全面敗訴。乙骨個人に賠償金１００万円の支払い命令が確定。 １９９９年７月 北海道墓苑デマ事件――東京高裁で創価学会に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。 １９９６年８月 中国・遼寧社会科学院をデマで中傷（フォーラム２１）――同院が「事実や根拠を全く示さず、一方的に決めつけている。重大な名誉毀損」と謝罪を要求。 ２００２年４月 「身延の脱税」をめぐるデマ事件（フォーラム２１）――最高裁で創価学会に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。 ２００２年５月 インドの平和運動家Ｎ・ラダクリシュナン博士を別人と間違えて悪辣なデマで中傷（フォーラム２１）――東京地裁で同博士に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。 ２００２年８月 中国・中華文学基金会を中傷（フォーラム２１）――同会が乙骨に対して厳重抗議し、公開陳謝を要求 ２００２年１０月 　さらに、こちらもｗ　当ブログ「矢野市議と乙骨正生がまたまた敗訴」『聖教新聞』２００６年１１月２３日付創価の大仏法を基調とした平和・文化・教育を語る　２大発展の創価大学４４カ国の１００大学と国際交流経済誌が発表「強い大学」の５位にランキング創立者に２００の名誉学術称号“一つの受章だけでも至難のこと”兵庫教育大学　梶原学長嫉妬で騒いだ出版社幹部が「遺憾の意」（略）厳格、厳正に審査　正木　なかには、ごくまれに、卑しい魂胆で、嫉妬の難癖をつけてくる連中がいる。　寺西　バカバカしい。大学の名誉学位というのは、その大学が威信をかけて授与するものだ。変な難癖なんか、笑われるだけだ（笑い）。　原田　最近も、ある雑誌が、先生の名誉称号について、やっかみで云々していた。　学会側から厳重に抗議したところ、出版社の幹部が２度にわたって本部に来た。そして「遺憾の意」を表明した。　正木　当然だ。当たり前だよ。　若江　だいたいモスクワ大学の規約には「大学は、優れた研究と才能を発揮したロシア国民、および外国人に対し、名誉称号を授与する」と記されている。　　規約に明確に定められているものだ。　寺西　それにフィリピンでは、大学が授与を決定しても、教育省が承認しなければ授与できない。そういう決まりになっている。　正木　いずれにしても、それぞれの学術機関が厳格に、厳正に審査したすえに決定する。　それを、もらったこともない無知な連中が何だかんだと。バカ丸出しだ（爆笑）。「大学にも非礼」森山　以前、あるマスコミが“名誉称号は寄付金のためだ”云々とバカげた勘ぐりを書いたことがあったけな（大笑い）。　寺西　あった。大恥をかいた（大笑い）。　その記事に対して、上智大学の故・安斎伸名誉教授が「見過ごせない」と反論文を寄稿した。　安斎氏は、「邪推としか言いようがなく、ご本人のみならず、顕彰を行った各国、各大学に対しても非礼であろう」と明確、明瞭に論破した。　若江　そして、その他の言いがかりについても「憶測の域を出ないものであり、論説者の公に口にすべきことではない」と一刀両断された。　原田　この一件もあって、それからというものは、同じような暴論を書くマスコミは、ほとんどなくなった。森山　あるとすれば、嫉妬に狂ってデマを流す日顕一派か、それと結託している連中ぐらいだな（大笑い）。（略）世界の各大学から寄せられた祝電アメリカのハーバード大学、チャールストン大学、デラウェア大学。イタリアのボローニャ大学。ブルガリアのソフィア大学。オーストラリアのクラーゲンフルト大学。イスラエルのヘブライ大学。オーストラリアのグリフィス大学、ライトローブ大学。中国の北京大学をはじめとする各大学。エジプトのカイロ大学。ガーナのガーナ大学。ケニアのナイロビ大学。ブラジルのパラナ連邦大学等々

  2006年11月23日

• 「捏造報道―言論の犯罪」を３分の２読む

  2006年11月23日 22:08:40　「捏造報道―言論の犯罪　創価学会が名誉毀損裁判で勝訴」を３分の２ほど、読み終える。　あ、こんなとこに「岸信介」さんらの名前が……。ホンキで思いもかけずに……ｗ　しかも、「月刊ペン事件」（デマ記事で編集長に有罪判決が確定。当時最高額の罰金刑）の項目に……ｗ　やっぱり、安倍さん、「縁」があるんだネッｗ　……ただし、「毒鼓の縁」だがなっっ！！　('д') ハァッハッハーッ！！！！

  2006年11月22日

• 「捏造報道―言論の犯罪」を半分読む

  2006年11月20日 20:36:45　「捏造報道―言論の犯罪　創価学会が名誉毀損裁判で勝訴」を、やっと半分、読み終える。おそっｗ　かるーく、感想をば。　昔のこととはいえ、人を批判してばかりではいけないとはいえ、ひとことだけ、日本の「右翼」と「左翼」に、言わせてもらいたい。　どうして、そんなにも「バカ」なんだっ！！ｗ

  2006年11月20日

• 「週刊現代」敗訴、賠償金５５０万円と謝罪記事の掲載命令

  2006年11月24日 22:35:25　「週刊現代」にも、いつもお世話になってるから、取り上げるネ！ｗ　（財）日本障害者スポーツ協会の会長が、障害者を侮辱したという「デマ記事」を掲載した「週刊現代」に、「謝罪記事の掲載と５５０万円の支払い命令」（東京地裁）が下された。　判決では、記事の大半について、「真実性や真実と信じる相当性を認めることはできず、不法行為責任を免れない」、つまり「デマ」とｗ　どっちが「侮辱した」のかｗ　昔、創価学会は、「週刊現代」（「週刊新潮」にも）に「殺人教団」扱いされましたｗ　約１０年前、「オウム真理教」事件のブーム（？）と、「矢野穂積・朝木直子」（両東村山市議）のデマに乗った「週刊現代」を、創価学会が提訴。「賠償金２００万円」と、「謝罪広告」の命令が確定した。これが、いわゆる「東村山市議転落死デマ事件」。　詳細は「民主主義汚染―東村山市議転落と日本の暗黒」、「デマはこうしてつくられた」などに詳しいが、知れば知るほど「恐ろしいデマ」だ。事件の簡単な説明　東村山市の市議・朝木明代は「万引き」容疑で被害者から告発され、警察での取調べの際、悪質な「アリバイ工作」が発覚、書類送検が決まる。ちなみに、「万引き」容疑の目撃者は複数いるｗ　検察への出頭を４日後に控えた晩に、朝木明代は、マンションから転落死した。現場の状況などから警察、検察の調査では「自殺」と見られている。　朝木明代は「万引き」事件の発覚当初から、「創価学会の陰謀」などと週刊誌でデマ宣伝。“自分を告発した洋品店店主は創価学会員”などというも、全然、違うしｗ　少し調べれば、すぐわかるしｗ　この「万引き」の「アリバイ工作」には、矢野穂積も深く加担していた。つまり、朝木明代の「転落死」が「万引き事件を苦にした自殺」では“困る人”がいるとｗ　　矢野穂積は「転落死」の当初から“創価学会がやった”などと主張。もちろん、裁判では“箸にも棒にもかからない”ほど、負けまくっているｗ　だって、自分でそう言っているだけだもんｗ　この裁判以外にも、矢野穂積・朝木直子が無残に「敗訴」したり、自分から提訴して「訴えを取り下げ」などした裁判は、挙げきれないほど。　それでいて、矢野・朝木はいまだに「現職」の東村山市議ｗ　無実の民間団体を「人殺し」呼ばわりして、裁判で断罪され続けても、いまだ現職市議ｗ　日本の暗黒面は今ココにｗ　さらに矢野は、今年５月１５日、乙骨正生のデマ雑誌「ＦＯＲＵＭ２１」で、乙骨と仲良く「断罪」された。地裁から、「賠償金１７０万円」と「謝罪広告」の命令ｗ（「矢野市議と乙骨正生がまたまた敗訴」（当ブログ））　欺瞞に満ちた「正体」がバレるのを恐れてとはいえ、こりない面々ｗ『聖教新聞』２００６年１１月８日付講談社に５５０万円賠償命令　東京地裁真実性なき記事で名誉棄損　障害者を侮辱する発言をしたとする「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、財団法人日本障害者スポーツ協会（東京都）同協会会長が、発行元の講談社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（橋本昌純裁判長）は７日、謝罪記事の掲載と５５０万円の支払いを命じた。　橋本裁判長は、取材の端緒となった情報は具体性を欠き、裏付け取材も十分でなかったと判断。記事の大半について、「真実性や真実と信じる相当性を認めることはできず、不法行為責任を免れない」と述べ、名誉棄損を認定した。　判決によると、週刊現代は２００４年５月８・１５日合併後の同月２２日号の２回にわたり、国際知的障害者スポーツ連盟が０２年８月に日本で開催したサッカー世界選手権大会で、原告の協会会長が、障害者を侮辱する発言をしたなどの記事を掲載した。講談社に謝罪記事と賠償命じる＝「障害者侮辱発言」報道－東京地裁 (時事通信)　障害者を侮辱する発言をしたとする「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、財団法人日本障害者スポーツ協会（東京都）と同協会会長が、発行元の講談社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（橋本昌純裁判長）は７日、謝罪記事の掲載と５５０万円の支払いを命じた。　橋本裁判長は、取材の端緒となった情報は具体性を欠き、裏付け取材も十分でなかったと判断。記事の大半について、「真実性や真実と信じる相当性を認めることはできず、不法行為責任を免れない」と述べ、名誉棄損を認定した。　時事通信社[ 2006年11月7日20時27分 ]

  2006年11月08日

• 週刊文春に２００万円の賠償命令と謝罪広告

  2006年11月1日 22:44:59　「週刊文春」にも、「選挙」が近くなるたびにお世話になってるから、取り上げとくネｗ　一審とはいえ「謝罪広告」まで出るとは、かなりの厳しい判決。　「記事は許される推測の域を逸脱している」とは、要するに「妄想で書くな！」かｗ〈渡辺恒雄会長報道〉文春側に賠償、謝罪広告命令　東京地裁 (毎日新聞)　読売新聞の渡辺恒雄会長が、週刊文春で自らの報じられた内容に名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋側に１０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３１日、２００万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。裁判長は判決で「不正をうかがわせる資料は一切なく、記事は許される推測の域を逸脱している」と述べた。 [ 2006年10月31日20時16分 ] 読売主筆「不正蓄財」は根拠なし、文春に謝罪広告命令(読売新聞)　不正な蓄財をしたかのような記事を週刊文春に掲載され名誉を傷つけられたとして、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が発行元の文芸春秋と同誌編集長に慰謝料などを求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。　綿引穣裁判長は、「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料２００万円の支払いを命じた。　週刊文春は、２００４年１１月１８日号と同月２５日号で「『１０億円不動産』の謎」などの見出しをつけ、渡辺主筆の資産について「収入に比べてあまりにも大きすぎるように見える」などと報じた。　判決は、「原告が不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」と認定したうえで、記事が１９９２年以降に限定して手取り額を推計し、自宅マンションを購入できないとした点について、「９２年より前の収入を無視した推測は合理的でない」と指摘した。[ 2006年10月31日20時7分 ]

  2006年11月01日

• 信平狂言訴訟について

  2006年10月30日 17:37:29　「信平狂言訴訟について」をフリーページにアップ。　長いｗ　　簡単に説明。　日本の昭和４０年以降の全訴訟件数、およそ「千数百万件」のうちに「十数件」しかない、極めて稀な厳しい判決――「訴権の濫用」で断罪された「信平狂言訴訟事件」。　事件は、独居老人を狙って恐喝まがいの借金をしては踏み倒し、裁判所から断罪され続けていた、地元でも悪名高い信平夫婦の“逆恨み”によるものだった。　創価学会幹部だった信平夫婦は、学会の役職を悪用し、禁止されていた金銭貸借をくり返して問題化。役職を解任されたことを恨み、脱会した。　その後、日本共産党機関紙「赤旗」（１９９５年１２月３０日付）に、信平信子が創価学会を攻撃する内容の「匿名手記」を発表。それは、“金を出さなければ学会を東京の人間に売る”などと述べた、最後の「恐喝まがいの電話」から、約一週間後のことだった。　さらに３ヵ月後、今度は『週刊新潮』に“池田名誉会長の暴行された”などとする「手記」を発表。そして、その４ヵ月後、このウソの“告発”をもとに「狂言訴訟」を提訴した。　訴えのうち、信子の請求は「時効」が成立しており棄却。「訴権の濫用」との判決は、９６年２月、『週刊新潮』の取材の際に“はじめて事件を知った”という信平醇浩の請求に対してのものである。　なお、裁判史上に残る「訴権の濫用」との判決が明確に下されたにもかかわらず、『週刊新潮』によれば、この裁判は、学会側が「時効で逃げた」とされている。　のちに、この「狂言訴訟」は、信平夫婦と『週刊新潮』記者の門脇護、日蓮正宗の「妙観講」幹部らによる密談（１９９６年２月２日）により謀られた「謀略」であったことが、流出した「会話録音ＭＤ」により明かされる（「言論のテロリズム」〈山本栄一著　鳳書院〉より）。　この「デマ手記」は、当時、国会で新進党（公明党も参加）と、その支持団体である創価学会を攻撃するための材料として、対立していた自民党や共産党によって「党利党略」に大いに利用された。『週刊新潮』は政局に絡んで、権力による創価学会へのデマ攻撃を、中心になって、陰で“演出”していたのである。

  2006年10月29日

• 「週刊新潮」高裁で敗訴、賠償命令１００万円

  2006年10月19日 17:10:06　「週刊新潮」が、また「名誉毀損」で敗訴。　本文とともに読めば問題はなかったが、「広告の見出し」だけ読む人にとっては、「誤解を解消することが難しい」。　よって、「新聞広告や電車の中づり広告の見出しに限って名誉棄損」とｗ　珍しい判決だが、「もっとも」でもあるｗ　ちなみに、「本文」と「見出し」をともに「名誉毀損」と認定した裁判には、「北海道冤罪報道事件（白山事件）」があるｗ　無実の交通事故被害者（創価学会員）を“殺人者”扱いし、しかも、それを当時対立していた自民党議員がＴＶの「国会中継」中に取り上げたという、「悪夢」のような事件だｗ　そのデマ事件の裁判で、記事を作成したデスク（現在・副編集長）の門脇護は、「『週刊新潮』は日本で唯一の本当の真実を書くジャーナリズム」と述べたｗ　まぁ、つまり、狂ってるｗ2006年10月18日20時41分毎日新聞前社長の監禁「週刊新潮」広告の名誉棄損認定 (読売新聞)　毎日新聞前社長の監禁事件を報じた「週刊新潮」の記事や広告などで名誉を傷つけられたとして、同社と斎藤明前社長が、発行元の新潮社などに計約４９００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。　小林克已裁判長は「広告の見出しの場合は、記事を読んで誤解を解消することが難しい」と述べ、新聞広告や電車の中づり広告の見出しに限って名誉棄損を認めた。その上で、請求を棄却した東京地裁判決を変更し、新潮社側が１００万円を斎藤前社長に払うよう命じた。　原告側によると、広告文についてだけ違法性を認めた判決は、過去にほとんど例がないという。　問題となったのは２００４年３月１１日号の記事。斎藤前社長が同性愛者と受け取られるような見出しを付け、同じ文言を新聞や電車の中吊り広告に掲載した。2006年10月18日21時33分中づり広告で名誉棄損＝毎日前社長の請求認める－東京高裁 (時事通信)　２００４年１月の斎藤明・毎日新聞社社長（当時）の監禁事件を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、斎藤前社長と同社が発行元の新潮社と編集長らを相手に約４９００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京高裁（小林克已裁判長）は１８日、請求を棄却した１審判決を変更し、１００万円を斎藤氏に支払うよう命じた。　小林裁判長は、同誌の記事と見出しについて「併せて読めば、斎藤氏らの社会的評価を低下させる内容とはいえない」と名誉棄損に当たらないと指摘。しかし、見出しをそのまま使った中づり広告は「見る者の圧倒的多数は記事を読まず、誤解を生じても解消できない」と述べ、名誉棄損を認めた。時事通信社

  2006年10月19日

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