[工事契約]の記事一覧 | ひつじの日常

富士ハウス　経営破綻の後始末

2015年1月20日富士ハウスの破産をめぐる被害者との訴訟で、高裁判決が確定しました。原告団127人のうち33人に限って元社長に賠償を命じるというものです。（東京高裁　2013年4月25日）賠償を受けるか受けられないかの分かれ目は、社長が破産を知る前の契約か、それとも破産を知った後の契約かというタイミングでの振り分けのようです。富士ハウスの経営破綻は2009年1月29日東京地方裁判所に破産手続開始の申立同日午後6時に同裁判所から破産手続開始決定という経緯ですが、日経アーキテクチャ（2015/02/10）によると、それに先立つ２週間前2009年1月15日メーンバンクである静岡銀行が支援打ち切りを宣言しています。東京高裁は、元社長が自社の破産を認識したのは、銀行支援打ち切り時点だとして、1月15日以前に契約した94人に対しては倍賞の請求を認めない　と判断していました。コレに対して、社長側、被害者側　双方が上告していた　というものです。（上告は94人のうち90人でした。）富士ハウスの倒産は民事再生法や会社更生法ではなく、破産法による手続きだったので、被害者にとっては　青天の霹靂　だったことでしょう。また、完成保証制度を利用していなかったため、未完成物件への対応がすんなり引き継がれなかった点も　当時大きく取り上げられました。更に　倒産前の時期、着手金の請求が過大になっていったこともあり、会社ぐるみでの詐欺ではないかとも疑われました。さて　東京高裁が判断した「社長が倒産を知った時期の認定」は適当なものだったのでしょうか。倒産直後の日経ホームビルダー2009/02/10から引用します。浜松市内の工務店数社によると、富士ハウス経営悪化のうわさは昨年秋ごろから業界内で広まっていた。企業ならば、そうした情報をいち早く入手して富士ハウスとの取引を縮小したりやめたりすることができる。しかし、業界内のうわさは消費者には必ずしも伝わらない。上場企業の財務・業績情報は開示されるが、富士ハウスを含めて、住宅会社の大半は未上場企業だ。業界内で噂になるくらいだったので、経営者が自覚していたことは当然想像がつきます。ただ　私が以前勤めていた会社でもそうでしたが　危機を信じたくないという意識を経営者が持つのも事実です。そしてなんとか日々過ごしているうちにある日突然銀行が手形の決済を何らかの理由をつけて履行せず、いきなり倒産する　というパターンです。破産法に寄る手続きも　消費者の感情を気にするよりも先に　財産の保全を優先した弁護士による指示だったと思います。富士ハウスが破産することで被害を被るのは　消費者だけではなく、下請け会社や材料の販売会社も同じです。彼らの中には、会社や材料置き場に乗り込んで、少しでも被害を小さくしようと材料や道具を持ち出すものもいます。工務店の破産としては多く有る事例かもしれませんが、ハウスビルダー大手の富士ハウスが取る手法としてはいかがなものか　と思います。元社長に同情はしませんが、銀行や弁護士の対応にも消費者としては恨みが残ることでしょう。それにしても　被害者の方が報われないまま事件が終わるのは残念です。富士ハウス被害対策静岡県弁護団富士ハウス訴訟　賠償対象３３人で確定2015.1.26.中日新聞住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市）が経営破綻するまで契約金を集めたのは違法だとして建築主側が元社長に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、当事者双方の上告を退ける決定をした。約八千九百万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。決定は二十日付。二審判決によると、元社長は資金繰りの悪化を知りながら、二〇〇九年一月に倒産するまで建築代金を集めた。一審静岡地裁は「住宅の完成は不可能だったのに契約金を前払いさせたのは違法だ」と、原告百二十七人全員に計約四億八千万円を支払うよう命令した。しかし二審は、元社長が倒産を予測できた時期を一審より遅くとらえ、賠償の対象を三十三人に減らした。富士ハウスの残務を引き受けたのは、らいずほーむ　という会社です。2009年2月24日に請負工事を引き継ぐ株式会社富士ハウス再建パートナーズ（後に、株式会社らいずほーむ）が設立されている。wikipediaこの会社も倒産しています。わずか５年の運営でした。木造建築工事、企業再生事業株式会社らいずほーむなど２社破産手続き開始決定受ける2014/05/16帝国データバンクTDB企業コード：967305413「東京」　（株）らいずほーむ（資本金3億5000万円、中央区入船1-1-20、代表阿藤豊氏）と、（株）八丁堀投資（資本金9000万円、中央区入船1-1-20、代表梨田智人氏）の2社は、4月10日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、5月13日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は竹村葉子弁護士（新宿区新宿1-8-5）。（株）らいずほーむは、2009年（平成21年）1月に、破綻した富士ハウス（株）（2009年1月破産、負債約358億8500万円）の受け皿会社として、企業再生事業を手がける（株）スピードパートナーズ〈現・（株）八丁堀投資〉の100％出資により設立。同社グループの住宅事業部門として木造注文住宅の設計・施工・販売を手がけ、一般個人向けにセミオーダーからフルオーダーの注文住宅を扱っていた。設計した住宅を関東、中部、近畿地区の工務店などに外注するなどし、2012年1月期には年売上高約72億3800万円を計上していた。（株）八丁堀投資は、2006年（平成18年）5月の設立。企業再生事業を主力に、ＩＴ関連事業も手がけていた。2009年以降、破綻した企業の買収を本格化し、（株）らいずほーむをはじめ、子会社化した各社から経営管理料を得て、2010年3月期には年収入高約7億600万円を計上していた。しかし、近年はグループ各社において支払いの遅れが散発、一部支払い請求訴訟にも発展するなど、取引先の警戒感は高まっていた。加えて、関わった企業の再生に失敗するケースもあり、グループ全体の動向が注目されていた。その後、（株）らいずほーむは2013年以降、一部事業の切り離しなどで事業を縮小していたが、夏頃までに展示場を閉鎖するなど実質的な営業活動を停止し、グループから離脱していた。負債は現在、調査中。なお、（株）らいずほーむの商号、代表者等は破産申し立て時のもの。住宅に関わる業者というのは、かくもいいかげんなものかと暗澹たる気持ちになります。加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484

適格消費者団体とは

工事契約の解約についての専門誌の記事をご紹介しています。工事契約やっぱりヤメタ　その時の違約金は？A社の解約トラブル　その経緯Ｐ社の契約書　是正内容Ａ社の解約トラブル　是正内容適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。（消費者契約法第２条第４項）消費者庁ウェブサイトより日経ホームビルダー2015年2月号によると、適格消費者団体は、すでに起きたトラブルを優先して申し入れに着手することが通例となっている　そうです。全国には、2015年1月現在　全国に１２団体有ります。全国の適格消費者団体のリストは、消費者庁のウェブサイトに掲載されています。全国の適格消費者団体（消費者庁）適格消費者団体は内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体ですが、実際には無い団体名を使って電話勧誘する被害も出ているようです。適格消費者団体と類似の名称を用いる者について「NPO法人消費者支援機構」（宮城県仙台市）という適格消費者団体の認定を受けた団体に類似した名称を用いる者が、未公開株詐欺の勧誘により被害を受けた消費者に対して、被害額の25％の手数料を支払えば被害を回復できるかのような電話勧誘を行い、振込みに必要だと銀行口座の情報を入手しようとしているとの情報が寄せられています。しかし、そのような名称のNPO法人及び適格消費者団体は存在いたしません。このような者に対し、連絡をすると、新たな個人情報等を聞き出されたり、架空請求されたりするなどのおそれがありますので、連絡しないよう御注意ください。（消費者庁ウェブサイトより）消費者庁加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484

Ａ社の解約トラブル　是正内容

工事契約の解約についての専門誌の記事をご紹介しています。工事契約やっぱりヤメタ　その時の違約金は？A社の解約トラブル　その経緯Ｐ社の契約書　是正内容Ｐ社の契約書の是正内容は　前回ご報告しました。では、適格消費者団体が是正申し入れにとどまらず、契約の差し止め請求まで行なったＡ社の契約約款はどのようなものだったのでしょう。消費者機構日本のウェブサイトによると、Ａ社が協議により是正したのは次の３点です。Ａ社契約書約款　第21条（契約手付金等の扱い）甲の申し出によりこの契約が解除された場合、乙は、請負代金のうち契約手付金の全額と、諸費用のうち乙が既に支出または実施した金額の合計額を、違約金として収受し、残余は無利息で甲に返還します。前項の場合において、この契約の解除による乙の損害額が、前項に定める合計額を超えるときは、乙は当該超過額を甲に請求できるものとします。→申し入れ理由上記条項は、注文者が契約を解除する際の賠償額について、事業者に生じる平均的な損害の額を超えて定めていると考えられます。よって、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり削除を求めます。→是正後第21条（契約解除による損害賠償）甲の申し出によりこの契約が解除された場合、甲は、この契約の解除による乙の損害額を賠償するものとします。Ａ社契約書約款　第20条（乙の契約解除）2. 乙は、甲の責に帰すべき事由またはこの契約に定める事由により、着工の延期または工事の中止の期間が60日以上になったときは、催告してこの契約を解除することができます。3. 前各項の場合、乙に損害が発生じたときは、乙は甲に対しその賠償を請求することができます。→申し入れ理由上記条項は、契約成立後から工事完成前までに甲の責に帰すべき事由およびその他の甲の責によらない事由をも含めて、工事の延期または中止期間が60日以上になった場合、契約を解除することができる旨定めています。更に、次の第3項で前2項の契約解除による乙の損害を、すべて甲に請求することができる旨定めているため、契約全般に渡り、甲の責に帰すことのできない事由による場合であっても、一方的に、甲に損害賠償責任を負担させうる定めとなっており、消費者契約法第10条に該当し、無効であり下線部分の削除を求めます。→是正後第20条（乙の契約解除）（従前と同様）前各項の場合、乙に損害が生じたときは、甲の負担とします。ただし、甲の責に帰すべき事由がないときはこの限りではないものとします。Ａ社契約書約款　第7条（工事の延期または中止）1. 乙は、次の各号の場合、着工を延期しまたは工事を中止することができます。(1) 建築基準法第6条第1項または第6条の2第1項の建築確認申請に対する確認が、着工予定日の30日前までに下りないとき(2) 甲が、請負代金の支払いを遅滞したとき。(3) 甲乙間の意見の相違が著しく、正常な工事の遂行が困難なとき。(4) 工事の施工等について、第三者との間に紛争が生じたとき。(5) その他甲がこの契約に定める義務を履行しないとき。(6) 契約の目的物または工事の完成に重大な影響を及ぼすおそれのある事情が生じたとき。2. 前項の場合、乙に損害が生じたときは、その損害は甲の負担とします。→申し入れ理由上記条項は、1項(1)(3)(4)(6)のように、甲の責に帰すことのできない事由による場合であっても、一方的に、甲に損害賠償責任を負担させる条項となっており、消費者契約法第10条に該当し、無効であり下線部分の削除を求めます。→是正後第7条（工事の延期または中止）（従前と同様）2. 前項の場合、乙に損害が生じたときは、その損害は甲の負担とします。ただし、甲の責に帰すべき事由がないときはこの限りではないものとします。最初の　契約手付金の扱いについて、日経ホームビルダー2015年2月号では、次のように解説しています。Ａ社と契約を締結した消費者が、契約翌日に契約解除を申し出たと仮定すると、同社の約款では、何も出来高がないそうした段階でも契約手付金は全額返還されないことになる。従ってこの条項そのものが無効だ。（谷合周三弁護士談/谷合周三法律事務所）Ａ社は、契約約款が上記のようであっても、実際には一律に手付金を返還しないわけでは無く、個別事情に応じて消費者と協議して金額を決めている、と適格消費者団体に説明していたそうですが、最終的には約款を改訂しています。加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484

Ｐ社の契約書　是正内容

工事契約の解約についての専門誌の記事をご紹介しています。工事契約やっぱりヤメタ　その時の違約金は？A社の解約トラブル　その経緯約款とはさてＡ社が適格消費者団体から申し入れを受けた契約書（約款）の是正内容とはどんなものだったのかを見る前に　工務店Ｐ社の例を示し、約款とは何かというところから書いてみます。住宅などの工事契約書というのは、・　工事契約書・　約款・　工事見積書一式・　設計図書一式・　場合によっては質疑書（工務店から建築士への質問書とその回答）などで構成されます。契約の内容をはっきりさせるために、契約書以外の書類や図面を添付します。例えば設計図書一式は、契約の内容を具体的に図面で表したものになります。契約をした双方は、この図面通りに建物を建てることを合意することになります。また見積書は、設計図書に記載された材料の数量や金額が記されたもので、同じく契約の内容を補足するものとなります。約款は、契約する内容の中で、図面や見積書に出てこない内容、例えば解約をする時の条件や、変更するときの手続き方法、著作権などについて文章で書かれています。これらを契約書と一緒に綴じて、双方が記名捺印したものが契約書となります。工事契約書の約款は、住宅くらいの規模の場合　多くが「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」を使用しています。普通は「四会連合の約款」などと呼びますが、これは過去建築主要四団体によって制定されたことによる呼び名で、現在は以下の７団体による監修となって販売されています。一般社団法人　日本建築学会一般社団法人　日本建築協会公益社団法人　日本建築家協会一般社団法人　全国建設業協会一般社団法人　日本建設業連合会公益社団法人　日本建築士会連合会一般社団法人日本建築士事務所協会連合会ですから、この約款を使う以上は特に問題はないだろうと一般の工務店は思い込んでいます。今回の日経ホームビルダーの記事では、この「標準」と思っていた約款でも、適格消費者団体は「問題点有り」と考えていることを示しています。Ｐ社が受けた申し入れ内容記事によると、瑕疵担保機関（不具合などを見つけた時にそれを訴えることが出来る期間）について、民法では「木造５年」としているところを、Ｐ社の約款では「１年間ないしは２年間」としていたことが問題になったようです。ただし　これはＰ社に悪意があってやったことでは無く、業界が標準と思って使っている約款がそうなっているからです。平成23年5月の最新版の約款でも、この条文に変更はありません。つまりどの工務店もこの件について適格消費者団体から是正申し入れを受ける可能性があるわけです。具体的に　Ｐ社はどのように約款を改訂したのでしょうか。2012年合意2013年より使用Ｐ社契約書約款　第15条（瑕疵担保責任等）乙は甲に対し，本契約の目的物の瑕疵につき第13条の引渡しの日から木造の建物については、1年間、石造・金属造・コンクリート造およびこれらに類する建物、その他土地の工作物については2年間とする。ただし、その瑕疵が乙の故意または重大な過失によって生じたものであるときは1年を5年とし、2年を10年の責任を負うものとします。→申し入れ理由第15条1項は消費者契約法第10条により無効となるので削除を求めます。 →是正後当該条項は削除する。Ｐ社契約書約款　第18条（履行遅滞、遅延損害金）乙が正当な理由なくして工事の完成並びに本契約の目的物の引渡しを遅滞したときは、甲は乙に対し、請負代金から出来形部分等および発注済の材料に対する請負代金相当額を控除した金額について日歩3銭の割合による遅延損害金を請求できるものとします。→申し入れ理由第18条1項は消費者契約法第10条により無効となるので削除を求めるとともに、乙が履行遅滞した際に甲に対して支払う遅延損害金について適正な条項を整備することを求めます。 →是正後第20条（履行遅滞、遅延損害金）乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、特約のない限り、甲は、請負代金に対し年6分の割合による遅延損害金を請求することができる。但し甲はその他遅延による特別必要とした仮住居費用等や収益を目的とする建築物については、その損失違約金を加えて別途請求できる。Ｐ社契約書約款　第19条（甲の解除権等）※甲は施主（消費者）を示します。（1）第5条の着工日前において、甲が本項に基づいて本契約を解除した場合には、甲は乙が既に支出した費用を負担するとともに、乙に対し違約金として請負代金の20％を支払うものとします。→申し入れ理由第19条1項（1）は消費者契約法第9条1号により無効となるので削除を求めます。 →是正後第21条（甲の解除権等）（1）第5条の着工日以降において、甲が本項に基づいて本契約を解除した場合には、甲は乙に対して本契約の出来形部分等および発注済材料に対する請負代金を負担するものとします。（消費者機構日本のウェブサイトより転載）施主の都合による工事契約の解除で、施主が工務店に支払う金額は、「一律○○円」ではダメで、出来高に応じた金額を払えば宜しい、ということだそうです。誤解の無いように付け加えておきますが、民法の瑕疵担保期間である「10年間」については、契約者双方の合意が有れば「短縮」出来ます。10年が　1年　と記載されていても、良いのですが、「説明」が無ければ消費者に不当に不利益を強いたことになりかねない　ということだそうで、四会連合の約款をそのまま使うのであれば、その「説明」と「合意」が必要である、というのが適格消費者団体の考えのようです。業界が契約ではなく「信用」で商売してきたから、と善意で解釈することはできますが、そこに付け込んで悪意のある商売をする人たちが多いのも、また建設業界である、ということを業界は自覚すべきでしょうね。加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484

A社の解約トラブル　その経緯

「工事契約やっぱりヤメタ　その時の違約金は？」で日経ホームビルダーの2015年2月号の記事をご紹介しました。その続きです。記事では、大手ハウスメーカーＡ社の解約トラブルが「突出して」多く、適格消費者団体のひとつである「消費者機構日本」から申し入れを受けたことが書かれています。（現在は是正済み。）その経緯は次のようなものだったようです。2013年頃からインターネットの掲示板にＡ社に対する解約トラブルの事例が載るようになった。同様に、複数の消費者からＡ社との解約トラブルについて消費者機構日本に相談が持ち込まれていた。2014年5月　消費者機構日本がＡ社に対して是正を求める申し入れを行なう。2014年6月　Ａ社が、消費者機構日本に対して回答。　　　　　一部契約内容の改定を拒否する。2014年9月　消費者機構日本がＡ社に対して差し止め請求をする。　　　　　※この差し止め請求にＡ社が応じなければ、適格消費者団体（この場合は　　　　　消費者機構日本）は裁判を提起できる検眼を持つそうです。2014年9月　Ａ社より回答。この回答を受けて消費者機構日本はＡ社と契約書の是正協議を開始　　　　　Ａ社が契約書（約款）を改訂することを確約。2014年11月　消費者機構日本がウェブサイトへ経緯と資料を公表。2014年12月7日以降、Ａ社では改訂した契約書を使用している。（日経ホームビルダー2015年2月号、消費者機構日本ウェブサイトよりひつじ1964が作成）Ａ社は、適格消費者団体（消費者機構日本）との協議により、現在は問題の無い契約書（約款）になっていると考えられます。日経ホームビルダーによると、適格消費者団体は、国民生活センターとは異なり、消費者と事業者の間で起きた個別のトラブルには立ち入らない立場を採っている。このため各トラブルの解決状況は分からないが、間接的な成果はあったといえる。ということです。加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484

工事契約やっぱりヤメタ　その時の違約金は？

日経ホームビルダーの2015年2月号に、ハウスメーカー等の「解約」をめぐるトラブルが増えているという記事が掲載されています。平成12年に、消費者契約法という法律が出来て、平成13年から施行されています。また、平成18年の法改正により　消費者団体訴訟制度が導入され、続く平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に拡大されました。契約後の解約についての最近目立つトラブルというのは、解約時の「違約金」が高額過ぎるのではないか、というやりとりから、１．ハウスメーカーや工務店の工事契約内容が、消費者契約法に違反していることが分かった２．消費者団体訴訟制度により適格消費者団体からいきなり是正を求められたという双方の主張に発展した　という点が目新しい印象を受けます。解約した場合の違約金というものは、工事の段取り等　仕事をした分の工務店の損害を金額で解決するものなので、違約金の条文自体は良いのですが、その内容が消費者契約法から見ると「古い」ケースが多いのだそうです。例えば・違約金の金額がケースバイケースではなく一律であったり・違約金の計算に使用する金利が消費者契約法違反であったりということが指摘されるそうです。そして、契約の一方の当事者である施主（消費者）は、新しく出来た「適格消費者団体」と呼ばれる組織に相談することが増えているようです。情報提供を受けた適格消費者団体は、ハウスメーカーや工務店（事業者）に契約書類の是正を申し入れることが出来ます。団体の活動は、住宅に限ったことではなく、幅広く消費者の権利を守っているのですが、住宅業界の体質が古いと指摘されているご時世では、住宅に関する契約、解約トラブルの事例が増えていくようにも感じます。記事を見ると、大手のハウスメーカーが指摘を受けているので、町の工務店も例外ではないのですが、適格消費者団体のホームページに「是正を申し入れた」とだけ記載され、回答、是正の事実まで掲載されていないため、契約に問題の有る工務店　だとして業績に影響が出ている事業者もある、と伝えられています。適格消費者団体の申し入れが、イコール悪質工務店　ということでは無いので、注意が必要です。申し入れを受けて、改めて契約内容と新しい法律とに齟齬が有る　と気づく事業者がほとんどです。申し入れを受けた、と掲載された事業者のほとんどは、その指摘を受入れ、契約内容を是正しているので、むしろ安全な契約が出来る、と考えることも出来ます。私達建築士にとっても新しいトピックなので、引き続き　情報を掲載していきます。加藤一高建築設計事務所http://kato-kazutaka.com/（FB)https://www.facebook.com/kato.kazutaka.nagoya.japan丹羽かずたか（FB)https://www.facebook.com/profile.php?id=100004948120484