カテゴリ:行政・立法
東京新聞 数週間前の東京新聞にあった。 先進6カ国+EU駐日大使が、日本は、 LGBTQの法整備をするよう、 首相宛に書簡を送った、という。 「それは違うだろう」と、 あちこちで指摘をする東京新聞だが、 法整備をすべきだという姿勢で記事にしている。 私はこの見出しを見て、最初に、 内政干渉だろうに、なぜ東京新聞が、と思った。 東京新聞は内政干渉を容認しているのだろうか。 それとも、日本のLGBTQ対応が遅いことを 指摘したくて、内政干渉に目をつぶったのだろうか。 これが彼の国だったら、「内政干渉するな」と 報道官が大声を出して反発しただろうに、 日本だったら何を言っても大丈夫、と 甘く見られている結果なのであろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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