[政治]の記事一覧 | 作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

市民活動オンブズマン

いま、市民活動オンブズマンの会員だ。これは各市町村単位でＮＰＯ団体として市民活動、特に市政の悪しき部分へ市民の監視の目を光らせる。市民独自の組織で、無日常の努力が市議会の不正や市長の悪政を暴き、公開し、追求する団体だ。地方自治を市民の目線でクリアにする、しかも全国ネットができあがり、お互いの重宝交換、また活動のランキングまで行われる。活気がある。

2007年03月15日

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僕の政治理念

大衆、民（国民、県民、市民、町民など）あるいは弱者を意識の中心に据えて、そこからすべての行政を執行する政治家や権力を持った支配層や官僚の考え、やり口を改革することになります。　よく見聞きする官僚たちの公金横領、鈍感になった「民の従者」だという意識は、代議員制と間接民主主義的な議会政治が彼らをして温存してしまった悪しき制度といえます。なにが、民主的な政治でしょうか。根回しも、談合も純日本的な政治、公権力のやり方の象徴的な行動です。それは、法人、会社なども模写の鏡のごとく模倣する形態で、それが派閥や党派を産み、当たり前の政治性へと流れを作ってきています。　社会に失われた倫理とは、子供たちがモラルなく性に走り、暴力を過剰に行使し社会性が希薄で、排他的自己本位になってしまうのも、出所は同じなのです。政治家もご多分に漏れず、社会内での影響を反映しています。　公僕になくてはならない考えは、「公費を着服しない。」当たり前ですが。あくまでも民の代表であるため、意識にその原像を繰り込むこと。古い日本の封建的な遺制の上に乗っかるように外から移入された戦後民主主義を、思想として、システムとして根付かせることにあります。基層に根深く巣を食っている政治体制そのものが、悪しき日本の政治の現状であり、それを払拭できなければ日本の再生などあり得ない。まさに、自民党自身に自浄力などないのでであって、既存の既成政党の根幹を壊さないと、奪回できない大きな課題を残してしまっています。　大げさではなく、対立は前提であり、脅迫や暴力に決して屈しない覚悟がないと大改革はなしえないのです。

2007年03月14日

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僕が富や権力を手にしたら捨ててくれ。

　ある優れた思想家が言った、僕の好きな言葉があります。「もし僕が富を得たり、権力を手にしたら捨ててくれ」これは政治家や人々のリーダーが、私腹を肥やし私利私欲に走り、人々のことを忘れたら僕をだめ人間として捨ててください。という意味です。　また、権力を手にできる立場に立つことで権力におぼれ、権力者面をしたら僕を捨ててくれと言っています。権力こそが人々を裏切り、抑圧し、弾圧してしまった過去の歴史から、彼はそれが誤りだということを洞察し、権力志向する人間の心を断罪しているのです。　権力意識こそが民をないがしろにする、悪の根源にあるものですから、それを自分自身で否定して人々のために尽くせということを説いています。

2007年03月03日

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公僕は民を主人とする従者である。

　市が潤うことは、法に触れない限りは最大限の努力をする。しかし、市民が困窮することは断じてやってはならない。それは市民への裏切り行為だ。　政務調査費問題が市でも起きている。市民の税金の上にあぐらをかいて、贅沢や不正使用など、断じてあってはならない。倫理意識が微塵もなくなっているのが現代の社会全体にもいえることです。政治家もしかり。だからこと、倫理観をしっかり持った優れたリーダーが世の中全体を変革しなければならない。　「公僕は市民を主人とする従者である。」このことを忘れ、鈍感になった政治家は出直すべきです。各省庁の職員官僚やエリート意識を持ち、国民、県民、市民を裏切る行為を正当化するような腐った議員は辞職に追い込むべきです。　政党や会派の派閥に身を寄せて、自由な自己主張も封じられて反対意見も言えない、言わない。自分の保身のために長いものに巻かれて、もっとも大切な国民を忘れてしまうような議員には資格はないのです。　自信を質素にして襟を正し、国民の生活を豊かにすることこそを考え、正当な国民の不平不満を是正する努力をする。独りよがりの豊かさのためではなく、社会全体が等しく安全、安心して暮らせることを願うのが現在求められている国民の代表像なのです。

2007年03月03日

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選挙は大変だ！　

選挙は大変だということが、じわじわと分かってきました。戦略、戦術を周到に準備し、したたかに行動しないと勝ち目はない。みな、人をけ落としてでも当選したいので、根回し、公職選挙法ぎりぎりの行動や、敵がどう出たらどうするとか、組織力、金力で売名行為を公然とやる覚悟が必要だ。　恐ろしい世界に思えている。策謀や陰謀もあり、落とし穴も仕掛けられている。なんてこった。正義と市民のための行動は、党派や利権団体バックの既成議員にあっけなくやられるに違いない。彼らは、選挙のプロ達で、巧みな話術や裏工作にもたけている。そんなやつらが、日本を動かしていたのか。

2007年02月28日

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市民よる市民のための市政　実現に向けて

市民による市民の市政　実現に向けて（１）開かれた市政づくり・重要な案件は、すべて市民の直接投票による過半数の同意を持って決する。ＩＴにより、ＰＣや携帯での投票を可能とするシステム作りも併せて実現する。　・テレビ埼玉で、重要な内容は議会の模様を放映し続ける。必要な場合は、電話、ＰＣや携帯などで議決の市民参画ができるシステム　　　作りをする。（２）官僚機構の解体のために・市長及び市議の任期を定める。たとえば、再選まで。これも、市民による　直接投票で決する。・さまざまな面で、市民協働参画市政の実現のためのシステムつくりを推進する。

2007年02月23日

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White Collar Exemption

White Collar Exemption ホワイトカラーエグゼンプションホワイトカラー労働時間規制撤廃制度は、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除すること。ホワイトカラーを全員裁量労働制とみなすようなものである。　つまりは、残業するしないは労働者の判断になり、仕事の成果が問われるため、嫌でもしなければならない場合、超過勤務手当は支給されないと言う制度である。なお、この場合年間労働時間は多大になる可能性もあるが、企業側は労働時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずに過労自殺しようがそれは労働者の自己責任ですまされる危険がある。　　　労災認定に適用外となってしまう。ホワイトカラーエグゼンプション上記の問題点から考えられる影響労働者の（時間あたりで見た場合の実質的な）年収ダウンや、過労死の増加、有給休暇の未消化など様々な問題が発生する可能性がある。また、ホワイトカラーエグゼンプションに反対する論者からは、仕事が一部の人間に集中することによって失業率が上昇したり、労働時間の延長によって少子化に拍車がかかったりと既存の社会問題を悪化させるのではという懸念も出されている。労使協定のあり方や、法律による規制の範囲（裁量労働制の適用範囲を狭める、ドイツ・オランダのように「残業禁止法」を新たに設ける。）など、多くの検討個所がある制度といえる。　　年収ダウンが最も大きく、企業にとっては労働してもらい人件費が抑えられるという、会社利益優遇の制度となる。おそらく、これらの懸念以上のものが実際にはいろいろ起きてくるはずだ。労働産業省の勝手な立法や傍若無人な強行実施に、さて日本の企業を担うもっとも最前線で働く労働者達は、政治的な組織力がなく、そのまま黙って受けていくのだろうか。お人好しな国民が、いつかはその自己主張で国の身勝手な行動抑止に、いつ打って出るのかが期待される。ホワイトカラーエグゼンプション背景日経連が「新時代の日本的経営」という本において提案したことで注目された。「ホワイトカラー」は、その働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要、というのが提案の要旨である。この提案については、「合法的に賃金を抑制したい」「労働者は、自己の健康は自分で管理すべき」といった経営側の飽くなき利益追求および社会的責任の放棄に過ぎないとの主張もされている。　　まず、多くの企業では働き方と成果を、どう相関関係として見極めるかが大きなテーマであるはずだ。と同時に、超過勤務労働とその成果との関係も、よりシビアに考えると必要な適切時間と労働成果の因果関係は上司の見極めるところで、その運用は人件費の無駄をどう抑制するかに関わっている。ただ、時間外無賃金を法で定めるとなると、経営者にとっての有利な制度で、いままでの労働法を歴史的に勝ち取ってきた制度が、大きく崩れる可能性を持つと言えよう。経営サイドでは願ってもないシステムになる。さあ、労働組合が機能しない現代で、バラバラになったホワイトカラー達は、どうする？これはパートやアルバイトにも適用されるというから、大変だ。さまざまな税制改革や教育、福祉改革で自己負担が増えるばかりのホワイトカラーにとって、深刻な収入の打撃と健康面の不安材料になる。　　取り締まりを強化したため、その回避策としての提案ではないかとの指摘もある。ある者は、提案を「盗人猛々しい」と批判している。メリットとして、達成すべき成果をもとに時間という概念を経営計画をたてやすくなるという点が挙げられる。残業の多寡による給与変動が無くなることや、対象従業員の健康管理義務が無くなる事もメリットの一つと言える。意図的にダラダラと残業して得をしようとする社員や労働者が減る可能性もあり、業務がさらに効率的に行われるようになるのではないかと期待している経営者もいる。　　残業稼ぎの社員や効率アップは、国の制度改革なくしても経営管理者が当然行うべきものである。こんな虎の威を借りるまでもなく、民間はこの対策には基本的に余念はないはずだ。むしろ、ずさんな公務員の税金管理こそが問題となるべきで、ホワイトカラーではなくオフィシャルワーカー・エグザンプションの方が急務である。ホワイトカラーエグゼンプション労働者側同じ成果でも時間をかけて残業してやった方が賃金が高くなる…という不公平が無くなり、人により自由な時間の使い方が可能になるという点が挙げられる。後述するように、賃金と成果の関係などがあいまいなため、必ずしも思ったようなメリットを享受できない可能性がある。提案では、あるべき給与の決定方法について法案化を含めた具体的な対策が示されていない。そのため、短時間で成果を上げた労働者に賃金はそのままで次々に仕事を与えるだけ（労働強化)ではないか、無賃金残業を合法化しようとするだけ（労働時間強化)ではないか、労働者の健康管理コストを削減したいだけではないか、といった批判が発生することとなっている。　労働内容の問題が残り、処理能力と同時に労働量の強化に拍車がかかることは間違いない。健康管理への配慮が薄れ、残業は限りなく増えても、健康管理のサポートは手控えられるとあっては、労働者はたまったものではない。無論業種によっても異なり、営業や専門職、さらにアイデアなどが重視されるサービス、クリエイター部門では関係ないだろう。　ホワイトカラーエグゼンプションサービス残業の合法化これまでは、時間外労働に対して「割増賃金を支払う義務」が存在しており、また形骸化されているとはいえ、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」の存在もあった事で、労働時間が過剰に増える事に対する一定の歯止めがあったが、ホワイトカラーエグゼンプション導入が実現化すると、それらの歯止めが一切無くなる。実際にホワイトカラーエグゼンプションを導入しているアメリカでも、適用除外労働者のほうが労働時間が長くなる傾向にある。経団連の提言では、仕事と賃金の関係についても具体的な規定を想定していないので、企業によっては、仕事を増やすだけ増やして賃金は増やさない、処理しきれなかった仕事の分は減給という事にもなりかねない。「欠勤は減給とする」という提案とあわせると、休日労働の常態化の危険も指摘される。　まさに、企業最前線では、そのことが言える。ホワイトカラーエグゼンプション労働者の健康管理に関しての懸念ホワイトカラーエグゼンプションにより労働時間は経営者の管理対象から外れるので、万が一従業員が過労死した場合も、従業員の自己責任で片付けられる可能性が出てくる。労災にも問われなくなるので労災保険料（労災が出ると保険料が上がる、100%会社負担の保険料）が抑制でき、過労死裁判などで従業員の遺族に多額の賠償金を支払う、という可能性も減少する。日本経団連では、労働者の最大拘束時間を定めたり、一定時間勤務したものに休暇を付与したり、一定期間毎の健康診断を行ったりといった対策を提言しているが、いずれも労使で「自主的に取り決めるべき」としており、実効性に疑念がもたれている。ホワイトカラーエグゼンプション「ホワイトカラー」の定義の曖昧さ経団連からの提言によると「現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者」は無条件で適用除外対象、としているが、提言ではこれに加えて「労使協定や労使委員会の決議で定めた業務で、かつ年収400万円以上」であれば適用除外対象、とされている。言い方を変えれば、工場労働者やスポーツクラブのインストラクターなどの「肉体労働者」であっても、年収が400万以上であれば、適用除外とする事が可能になる、という事である。このように定義を曖昧にすることにより、企業側が自己の裁量において適用範囲を広げることを狙っている。しかし、現在年収300万円台の労働者に対する残業時間が多いことから、適用除外対象を徐々に広げていくことが望ましいと云われている。ということは、全ての企業労働者対象のこの制度を実施するということになる。このような曖昧なままの施行では、労働者泣かせの悪法になる。労使交渉と言った労働争議が弱体化した今こそ、既成の政治的党派の影響のない、新たなWhte collar党の誕生が自主的に結束されないと、対抗できない。　

2007年01月13日

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戦争の序章　防衛省　昇格　！！！

あっという間に、大事件が、知らされぬ間に起きた。防衛庁が突然、防衛省に昇格。防衛大臣が誕生した。ますます、日本は、これで右傾化の下準備ができてきた。まさに、憲法改正の前段階。日本は再び軍事化へと向かうステップを踏み出したと言える。戦争があれば出兵も起きる。　いよいよ日本は戦争を始める支度を始めたんです。いずれ、挑戦出兵や攻撃を受け、あるいは徴兵制から戦争の正統論が開始する。　許してはならない事態が始まってしまった。

2007年01月09日

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戦争神経症

フロイトの戦争についての論文に「戦争神経症者の電気治療についての所見」（1920.2.23　ｳｨｰﾝにて)がある。　平穏と思われる日常でも、私たち現代人は多くのストレスを感じ、自立神経失調症による神経障害を引き起こしている。それが、交通事故や通り魔といった事件、なんらかの心身に極度の危険を感じ、あるいは傷害を受けることで発症する心的ストレス障害を被る体験をもつことで精神障害を持つことは知られている。統合失調症や躁うつ病以外にも幼小児期の環境が心にダメージを与え、異常性を示す所見も現代では多く知っている。　この現代に、戦争が起きると、私たちは戦闘の最前線に送り込まれ、例えば現在のイラク戦争のように日常の中に戦争殺戮行為や、その被害が生命の危機を抱えながら発生する。手榴弾が側で炸裂し、敵に土中に埋められ、銃口を向けられて撃たれる。拷問を受け、あるいは拷問する側に回り、人を銃殺する立場に立たされる。戦争は、予想しがたい、非日常性の危機的世界に置かれることになる。これらの経験は、多くは震えや麻痺などの運動障害を生じ、それはたとえ最前線に居なくても生じる可能性がある。　戦争という異常世界は、人々の心に大きなダメージを与える。かくて、第一次世界大戦時には、その処置として電気治療が施されていた。ただ、その目的は患者である兵士の回復を目指したものではなく、再度前線へと送り込むための「戦争遂行能力の回復」にあった。電気治療をして再び戦場へと戻す。兵士は、再びその症状が発症する。　病気を理由に戦争回避をさせまいと、軍医達はこれらの戦争神経症者達に拷問とも言える、さらに強度の電気治療を、個人の忍耐の限度を超えてでも施していた。まるでその拷問を回避したくて前線に戻るかのように兵士は解き放たれた。イラクのように敵味方が分からず、しかも日常の中に爆弾テロや不意の攻撃があると、神経は極度の不安に晒され、その持続は危機的な状況にまで至ることになる。戦争を職業とする軍人や従軍へいはもちろん、家族の負担も同様の不安を抱えることになる。　かくて、この方法の間違いが指摘され、以後は戦争神経症を心的治療として診療することになる。しかし、戦争は多くの正常な人達を、極度に非日常的な殺戮と不安の世界へと強制的に投じるために、精神面での心的傷害も生涯傷として残す可能性があるのは言うまでもない。

2007年01月08日

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憲法改正　国民投票

●安倍総理は、平成１９年度の年頭記者会見でこんな発言をしました。・「今年は憲法が施行されて６０年であります。憲法を、是非、　私の内閣として改正を目指していきたいということは、当然参議院の選挙に　おいても訴えてまいりたいと考えております」と述べ、今年７月に行われる　参議院選挙の争点を「憲法改正」にする考えを示しました。○総理は「憲法改正」を参院選でも訴える、と意気込んでいますが・・・・改正には、まず、国民投票法案の成立が必要。・総理は「与野党で議論が深まることを期待したい」と述べています。　　さて、新鮮な目で憲法を見直し、改正しようという聞こえよがしの懸案事項。言うまでもなく、憲法台九条の「戦争放棄」の平和条項を削除するのが主眼であることは分かり切ったこと。　つまり、自衛隊を軍隊とし対北朝鮮外交を有利に展開するためにも、核保有国となり武力制裁をも辞さずして拉致問題を解決し、ひいてはアジア外交で経済面のみならず実質的指導権を握る意図に他ならない。第二次世界大戦でアメリカから原爆を投下され、人類史上初めての被爆国となった日本が、アメリカ・マッカーサー率いる戦後処理からＧＨＱの指導下で作られた日本国憲法は、特に第九条がさまざまな解釈の論議を引き起こしているのも分かっている。平和世界を希求する証として、戦争を放棄する憲法の銘文も史上初めてのこと。ただ、別の解釈では、日本から戦闘能力を剥奪し、二度と参戦もしくは戦争行為を行わしめない足枷と解釈する論議もある。　しかし、憲法がどんな経緯で作られたかとか、どんな意図で作られたかは問題の争点ではない。我々が平和憲法を放棄し、軍事力を強化、いつでも戦争が行える状態に軍隊を整え、いざとなれば戦争も辞さない。その右傾化に拍車がかかるとういことなのだ。自衛隊が軍隊化すると、徴兵制度が当然起こってくる。韓国同様、戦争をしたくない、自分が軍人として戦争に行きたくない、日本という国家のエゴのために人を殺し、あるいは他国民の生活を破壊したなくない、自分は強制されて国家のために死にたくないといっても、国が決定すれば義務づけられ、服従しなければ犯罪者扱いで収監されることになる。　たとえば母親が我が子にはもそんなことをさせたくないと思っても、強制的に戦争に従軍させられ、特攻隊のように死ななければならない事態にもなりかねない。好きな恋人と引き裂かれ、もう二度と逢えなくなるかもしれない。自分の思想や信条とはまったく異なる国の利益に従わなければ、つまり戦争に行かなければ犯罪となる。　宗教や民族やじんゅの違いで、人類は多くの不幸な戦争を繰り返してきている。そこに、再び戻ろうという意図と同質の状態に逆戻りするのが、この憲法改正の本当の意味です。世界の国々は、日本の再軍事化をもっともおそれているに違いなく、国際世論がＮＯを種中止、各地で反戦デモや集会が起きることは目に見えている。それどころではない。　どんなことを言っても、素直に服従する日本国民が、また政府の思うままに素直に軍備化にしたがうようなことになれば、国民も世界の世論を敵に回す覚悟も持たなければならなくなる。　国民投票でしか、意志を反映する方法はないと思う日本の大多数の国民の特性を、政治になんらかの方法で異を唱え、ＮＯのシステムを政治意思表示できるように行動し、作れるか、戦後民主手記が初めて問われる時が来たと言えよう。どうする、あなたは。

2007年01月06日

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日本脱出論

戦後の経済成長と共におよそ９０％の人達が、明日の生活には困らない普通の生活ができていると思えた中流意識層の国民に、まもなく大きな危機意識が生まれ、やがて深刻な危機へと向かうことになる。そうなると最早、夕張市民が堪らず市外へと逃亡したように「日本脱出」に追い込まれてしまいかねない状況が訪れようとしている。その「日本から出ないと国民に未来はない」と言える根拠は二つ。その一　　自民党による戦後民主主義の一党独裁政治が悪しきリーダーシップにより、巨額の累積赤字を引き起こしていること。現在、真綿で国民の絞めるように次第に加算されている経済負担、それも一気に出来ないのは自身の政党基盤を選挙により失いかねないという苦しい事情とのジレンマがあるからです。その二　　やがて起こる高齢社会は、日本のいままで経験したことのない社会状況になるということです。いままで労働力として日本経済を支えてきていた国民が高齢者となり福祉面での生活保護や生活支援なしには老後を送れなくなる年齢に入ります。これは国の財政ではまかないきれず、社会的な老人虐待が公的行政面でもやらざるを得なくなる事態になるからです。まさに現在の先進国が抱え、また共通して難関として体験する事態であり、現代の個人主義の冷酷社会米国を地でいくことは火を見るよりもあきらか。となると「クーデター」か夕張市民同様に「日本脱出」以外に国民に生きる道はなくなります。　それは徐々に始まり、日本難民として海外逃亡する家族やグループが可能な受け入れ国を求めて移住を始める。一方では、政治改革を叫ぶ世論の声が、それを代弁する政治団体によりクーデターを起こすことになる。というは、自民党がいくら党内改革や行政、経済改革案を推しだしたとしても、自身の存在そのものを抹殺しない限り解決の糸口は見つからない自体に追い込まれ、また国を運用する官僚制度が地方自治も含めて、全て特権階層意識を奪われない限りは改革しえない状況にまで追いつめられていくからでする。国民の税金を対した批判も受けずに、流用していた政策や運営の姿勢が根本から解体される時が来ない限りは、日本はどこかの国へと統合されざるを得ないくらいに追い込まれてしまうからです。あなたはどうしますか？

2006年12月29日

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政府税調の本間会長辞任劇で＜見えた日本の破綻！

「政府税調の本間会長の辞任で、安倍総理の責任は問われるべきなのか？」などという、論外の話題が沸騰。しかも、平然と国民に嘘吹く演出やコメントとその対応、国民をここまで舐めきった幼稚な内閣、或いは一国の総理はいたのでしょうか？呆れる限りです。●この問題は先週月曜日、週刊ポストが「本間正明会長が、公務員官舎に　親しい女性（クラブのママ）と同居」と報じたことに端を発しました。・マスコミの連日の報道で、国民の批判が噴出。・野党だけでなく、与党からも本間会長の更迭を求める声が相次ぎました。当たり前のことですが、問題はその追求の仕方です。●安倍総理は当初、「職責を全うして責任を果たして欲しい」と擁護。・本間会長も「深く反省している。職務を全うしたい」と述べて、公務員官舎を　退去しましたが、きのう「これ以上、迷惑をかけられない」として辞任。・安倍総理も批判の声に、本間会長をかばいきれず、辞任を了承しました。　　この二人の稚拙なやりとりにはただただ呆れ返りました。この連中のモラルは根本からどこにもない。国民の代表として政治に関わる資格がない。その一言に尽きます。なにが「職責を全う」だというのでしょう。職責を果たせる資格が微塵もない人間に、まっとうさせようと言う意識そのものがナンセンス。根底から国民の税金の運用を、またその監視や適正な使用や緊縮をさせるべきく税調自身が、この始末ですよ。全うさせたら国民を地獄に落としてしまうような不届きな連中ではないでしょうか。もう、久し振りに激怒です。●塩崎官房長官は「本間会長自身の一身上の都合であり、総理の任命責任の問題ではない」と述べて、今後の政府税調については「政府税調改革を官邸主導でやるという考え方に寸分の変更はない」などと述べています。　馬鹿も休み休み言いなさい。何が会長の一身上の都合でしょうか。税金で勝手な一等地にあれだけの豪華な億ションを建て、普通なら家賃５０万円はくだらない場所を家賃７万円で愛人と移り住み、弁明では妻と離婚協議中と言い訳していたところが、当の奥さんはそんな話は寝耳に水。「そんな話は一言も夫とはしていません。本人がそういうことならば、離婚裁判をこれから手続きします。」とマスコミに慌てた会見。もう信じられないのです。もっともらしい顔をした大嘘つきが、ばれてしまっているのに、よくも言うものだと。○本間会長を政府税調会長の起用したのは、安倍総理が進める官邸主導人事の目玉。・これまで、財務・総務両省が担当していた税調の事務局業務を内閣府に　移行して、税調に対する財務省の影響力を排除、官邸主導の徹底を狙って　　いた。・政府税調の石弘光・前会長は財務省の意向を強く反映して「消費税増税」　「サラリーマン増税」などで財政再建を図ろうとしていた。・財務省が推してきた石会長の続投を拒否して、本間会長を起用したのは、　安倍政権が進める「企業減税」に積極的だったから。　結局、企業減税で庶民に重くのし掛かる税金体系を政府主導で作り上げようとした意図。みなさん、騙されてはいけない。というか、こんな馬鹿げたことに国民を手玉にとって騙すつもりなのでしょうか。怒り心頭。それでなくても、８００兆円の大赤字を自民党失政と税金の無駄遣いで駄目にしておきながら、官僚が国税を自由気ままに、どこからも責められることなく利用し、使い果たしてきているのに、ただ味をしめて。身勝手な税金の利用を続けられると思っているからなのです。■本間会長は…■・企業の競争力強化の観点から法人税を減税し、経済を活性化することで、　一般国民の生活向上や、財政再建を図る…という考えを示していた。・増税よりも経済成長を優先する安倍政権の考えと一致する人物。■政府税調は…■・もともと「簡素・公平・中立」などの原則に基づいて、税の理想的な　在り方を提言機関として位置づけられていた。・一方で、国民生活に影響する税制改正は、自民税調の役割とされてきた。・政府税調は財務省と総務省が事務局となって、増税色の強い答申を打ち出し、　「お役所の代弁者」とみられてきた。●今回の件について、与党内では早い時期から、本間会長の辞任を求める声が　あがっていました。・自民税調の津島雄二会長は「国民に厳しい仕事を担当しているのだから　重い責任を感じてもらいたい」・自民税調の町村信孝小委員長は「分かりやすい対応を望む」と述べていました。●しかし本間氏の辞任が決まると、強く批判していた町村信孝議員は「総理の　責任はない。本人が判断する問題」と述べています。・「イメージが悪い」と批判していた片山虎之助参議院会長も「こういう問題が　　起きるとは、任命した段階では分からない」と総理をかばう発言をしています。　　国民を愚弄しきっている証拠とういえる発言の核心部です。こいつらは、やはり腐っています。というか、自民党一党支配で官僚機構と自民党の国家支配が癒着し、ここので政治を、また、国を駄目にしていたのです。だから、戦後民主主義や代議員により議会制民主主義にんてものは、日本ではまだ未開の時代と癒える低レベルの世界だったのですね。○これは、本間会長が辞任を決断しないで年を超すと、来年の通常国会で　野党から批判の格好のタネになってしまうから。・４月には、統一地方選挙、７月には参議院選挙が控えているので、　与党内には、その影響を少しでも減らしたいという思惑がある。・今回、自民税調や財務省から批判の声が続出したのは、税制の主導権を　官邸や政府税調に奪われる格好になっていたことに不満があった。■この件で、経済界からはこんな反応…■・日本経団連の御手洗冨士夫会長は「個人的な問題なので、安倍総理の　任命責任が生じるような問題ではない」・一方、日本商工会議所の山口信夫会頭は「女性問題と官舎の不適切な使用の問題が重なったので、辞任は仕方がないと思う」と述べた。◎官邸は、本間会長の後任にも、企業減税を押し進める人材の起用を考えて　いるようです…。◎この先、税制論議はどこが主導権を握っていくんでしょうか？　呆れた役者達が、三流の茶番劇をやってみせています。見るに堪えないのが、この国の現状であり、政財界の癒着の構造なんですね。今回で、手に取るように分かりました。夕張市の失政による財政赤字から、とんでみないプランで市民を苦しめていることは、先の日記で書きましたが、国の赤字は、この最悪の夕張市の財政赤字の４倍もの赤字状態だということです。日本という゜国を脱出して、「赤字難民」として海外以上するしかなくなる時期は、そう遠くはありません。国民よ、海外移住せよ。てことになりそうです。※今回の件で、安倍総理の責任を問うた方がいいのか？※どういった責任の取り方が考えられるのか？※本間会長の後任も、企業減税を進める人物を起用するべきなのか？※今後も、官邸主導の改革路線を進めることに賛成か反対か？　皆さんのご意見を伺いたい。

2006年12月23日

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戦後日本の民主主義と、その先に見えるもの

日本は民主主義という西欧政治思想を委譲しつつ、自民党による一党支配政治で、天皇制が自民党によって政治に関わるという形を取り、その国を動かし基礎としての各省庁の職員達が官僚機構を支え、行政の代行を行う。その長きに渡る維持がアジア的中央集権支配と国民による委譲という、代議員による議会制民主主義を成立させてはいるが、決して西欧に見るような対立的な二院制にはなりえない。　思想を失った時代ではさらに与野党の混然化は拍車がかかり、根元的な政界再編と対立思想ではなく、政策の方向性を隔てる程度の政策対立に過ぎなくなる。　この長期政権の舵取りが生み出した経済の発展と、一方では膨大な赤字財政、あるいは税金を私腹感覚に使い、平然として失政や流用を問われずに、その温床をはびこらせ、牛耳ってきた特権階層が、逆にこの国そのものを疲弊させてきてもいる。　どこで、その体制にブレーキをかけ、どうコントロールすれば前進的な日本の政治が構築できるのか。　大前提は「議員任せ」の政治にしておかない。「一票の投票の権利」とは、逆に言えば、それほど小さな権限だけしか我々には与えられないと言う実態と、その政治不参加にあるといえまか。こんな紙一枚の投票でのみ、議員に後は委譲しておとがめなしでは、また政治を爪の先ほども発言権や実行力を伴わない国民一人一人　あるならば、そま飼い慣らされた政治間接不参化意識こそが、まず第一にテーマとして扱われる必要がある。ダイレクトに告発し、指摘し、改善し、実行力に裏打ちされるような正統な権限ももてることが政治を変える原動力になる。ＮＰＯ活動は合法的でかつ、政治主張を多面的にできる市民運動して、私たちが現在持つことができた良い突破口の鍵となりそうです。　各市町村長が持っている行政側の市民的な組織体は自治会だ。自治会長はほぼたらい回しか地元の有志、しかも政治性のない金のある農家や順番でやらされる役員、マンションの住人たち、それに民生委員などで成り立っている。隣三軒両隣のワンブロック・コミュニティーの相互扶助が連絡網や市町村の配布物、盆踊り、子供達の為のイベントなど地域の連携を支えている。政治に国民が直接参加するルートが周囲にはなかなか見いだせない。また、告発や改革の提言も逆に世間の視線を飛び越えないとできない。という日本の庶民の非政治的な日常者習慣にある。政治は議会に、自分たちとは無縁だから、生活にあくせくする。この図式が根本として官僚特権意識と税金私的流用を生み出す温床になっている。住民との対話が、上からではなく市民から自主的に構築されてしまう政治的な土壌が作られれば、大きな渦となるに違いない。　やらせタウンミーティングの発想こそが、従来の国民の政治意識が行政に「やらせ」た因果関係といえる。大事なのは直接性という行政の運営と、代議員制の運営そのもの。代議員は無報酬、かつ輪番制がもっとも望ましいといえます。オンブズマン的な運営志向こそが現段階では、市民保護の活動といえるわけですから、官僚機構を解体させるには、財政の透明性を機構で構築し、さらに行政権者、執行者から完全に分離独立して市民代表のチェック機構が、交代制で監督是正、改善、意見報告を市民にマニュアルに沿って行う。　「人は権力に求心的である」という名言がありますが、システム的にも、権力志向や税金の運用を無駄にしない制度作りが必要と言える。長きに官僚職で税金を自由に運用すれば、どんな人間でも公明・公開・公平の原則の意識は鈍化します。慣れることが逆作用しないようなシステムが、現在の社会様式では不可欠です。時代が前進すれば、自然に官僚行政などの公的機関や公務員の意識が変わるはずです。　

2006年12月12日

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戦後日本の民主主義と、その先に見えるもの

日本は民主主義という西欧政治思想を委譲しつつ、自民党による一党支配政治で、天皇制が自民党によって政治に関わるという形を取り、その国を動かし基礎としての各省庁の職員達が官僚機構を支え、行政の代行を行う。その長きに渡る維持がアジア的中央集権支配と国民による委譲という、代議員による議会制民主主義を成立させてはいるが、決して西欧に見るような対立的な二院制にはなりえない。　思想を失った時代ではさらに与野党の混然化は拍車がかかり、根元的な政界再編と対立思想ではなく、政策の方向性を隔てる程度の政策対立に過ぎなくなる。　この長期政権の舵取りが生み出した経済の発展と、一方では膨大な赤字財政、あるいは税金を私腹感覚に使い、平然として失政や流用を問われずに、その温床をはびこらせ、牛耳ってきた特権階層が、逆にこの国そのものを疲弊させてきてもいる。　どこで、その体制にブレーキをかけ、どうコントロールすれば前進的な日本の政治が構築できるのか。　大前提は「議員任せ」の政治にしておかない。「一票の投票の権利」とは、逆に言えば、それほど小さな権限だけしか我々には与えられないと言う実態と、その政治不参加にあるといえまか。こんな紙一枚の投票でのみ、議員に後は委譲しておとがめなしでは、また政治を爪の先ほども発言権や実行力を伴わない国民一人一人手世界一素敵な人　僕のまゆみ　あるならば、そま飼い慣らされた政治間接不参化意識こそが、まず第一にテーマとして扱われる必要がある。ダイレクトに告発し、指摘し、改善し、実行力に裏打ちされるような正統な権限ももてることが政治を変える原動力になる。ＮＰＯ活動は合法的でかつ、政治主張を多面的にできる市民運動して、私たちが現在持つことができた良い突破口の鍵となりそうです。　各市町村長が持っている行政側の市民的な組織体は自治会だ。自治会長はほぼたらい回しか地元の有志、しかも政治性のない金のある農家や順番でやらされる役員、民生委員などで成り立っている。　

2006年12月08日

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