ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（9月第4週）その２■日経平均は6年10ヶ月ぶりの高値水準先週の日経平均は上昇。週末19日には一時16364.08円まで上げ幅を拡大し、年初来高値を更新するとともに昨年12月30日のアベノミクス相場の高値を突破、6年10ヶ月ぶりの高値をつけた。米連邦公開市場委員会（FOMC）のほか、スコットランド独立住民投票を控え模様眺めムードの強い相場展開が意識されていた。ただ、週前半こそ、こう着感の強さがみられたが、アリババ上場を控える中でソフトバンクの強い値動きが下支えとなった。その後、FOMC声明では、「QE終了後も異例な低金利を相当の期間維持する」方針は据え置かれた。しかし、2015年末の政策金利見通しが上方修正されたことを受けて、円相場は1ドル108円台半ばに。さらにスコットランドの住民投票では、独立反対が優勢と報じられる中（後に独立反対派が勝利）、円相場は1ドル109円台に突入。これを受けてインデックスに絡んだ商いを中心に日経平均は上げ幅を広げた。■過熱警戒も権利取り狙いは活発か今週は過熱を冷ます意味での一服が欲しいところだろう。先週の上昇によって、テクニカル面ではさすがに過熱感が警戒されるところである。先週は急ピッチの円安を背景にショートカバーを急いだ格好とみられ、今週以降、改めて方向感を探る展開になりそうだ。もっとも、足元の好需給関係の中、昨年12月高値とのダブル・トップ形成を警戒する必要はなさそうであり、押し目買い意欲は相当強いとみておきたい。今週は秋分の日の祝日（23日）を挟むため、出来高は膨らみづらいところである。ただ、足元の急ピッチの円安により、今後本格化する第2四半期決算を前に、業績上振れ期待が高まりやすい。また、25日が中間配当取り最終日となるが、先高期待の大きい状況から翌26日には権利落ち分を即日吸収するとの見方が強まる可能性がありそうだ。NISA資金なども権利取り狙いに動く可能性があるなか、週初からリスク志向の物色が強まり、日経平均は意外高となる可能性も考えられる。■アリババの動向などに関心そのほか、アリババ上場後の動向次第では、ソフトバンクへの物色が強まり、これが個人の資金回転を活発化させる流れとなり、新興市場の中小型株への波及につながる。アリババについては、公開価格の68ドルを大幅に上回る92.7ドルの初値をつけた。その後も商いを伴って一時40％超急騰し、99.70ドルの高値をつけている。終値は93.89ドルと上げ幅を縮めたが、改めて100ドル超えを試す展開となれば、ソフトバンクなどへの波及が意識される。また、米アップルの「iPhone6」の好調が伝えられるなか、販売台数への関心が集まるほか、今後中国で販売される可能性もあるため、電子部品など関連企業への追い風になろう。また、IPOが増えてきており、今週もジェネレーションパス、リボミックが上場する。個人の好需給状況により、値動きの軽さなどを手掛かりに資金が集中することになるだろう。■アベノミクス第2章スタート経済指標では、22日に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が欧州議会の経済金融委員会で証言するほか、8月の米中古住宅販売件数が発表される。23日に9月のHSBC中国製造業PMI、9月のユーロ圏PMI、24日-30日に国連総会がニューヨークで開かれるほか、24日に8月の米新築住宅販売件数、26日に4-6月の米GDP（確定値）などが発表される。また、翌週29日に召集する方針の臨時国会の会期は、11月30日までの63日間になるもようである。日経平均は昨年12月高値と突破し、アベノミクス第2章のスタートラインに立っており、改めて政策期待が高まりやすいだろう。

  September 21, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（9月第4週）☆１９日の東京株式市場では、ＮＹダウの最高値更新、円相場が一時１ドル＝１０９円４５銭と２００８年８月以来６年１カ月ぶりの円安水準に下落したことを受け、日経平均株価は取引時間中に２９６円高の１万６３６４円と、昨年末高値１万６３２０円を更新。終値ベースでも１万６３２１円と、昨年末の１万６２９１円を上回った。＜依然、円相場動向が焦点、良好な需給が株高演出＞　高値更新を受けた来週（２２－２６日）の展望だが、注目ポイントはやはり円相場。１９日の安値の２５日移動平均線とのカイ離は３．８％に達し、日経平均の２５日線とのカイ離は４．１％と、めどとなる３％を超えた。円相場は大きなフシ目と思われる０８年８月の安値１ドル＝１１０円２９銭に接近しており、目先は動きがいったん沈静化して良さそうな状況がある。　ただ、そうもいかないのが相場の常。実際、日経平均が昨年末高値を付けた時、市場参加者は相当に強気だったが、結果は周知の通り。一方、足元は地政学リスクがくすぶり、急激な円安の日本経済への悪影響も懸念され始めるなか、その高値を更新してしまった。自動車、機械、電気機器をはじめ円安メリット株中心に物色が進み、円安による原材料高への懸念を全体として吸収する形だ。　ここで信用残に着目すると、昨年１２月２７日現在は「買い残」３兆６６３億円に対し、「売り残」は５９７０億円。一方、今月１２日現在、「買い残」は２兆７２０６億円まで減少し、「売り残」は６８２８億円まで増加している。これは投資部門別の売買状況をみると歴然だが、個人が５月以降、大幅な売り越し基調にあることを反映している。　つまり、市場参加者が皆強気でないなかでの高値更新。しかも信用の整理は進展し、取組（株数ベース）は５週連続改善。期待されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）における日本株の組み入れ比率の引き上げなど、需給面は良好な状況にある。　一方、気になるのは１６日に不動産経済研究所が発表した８月首都圏マンション市場動向で発売が２１１０戸と、前月比、前年同月比とも半減し、契約率も６９．６％と１９カ月ぶりに好不況の境目とされる７０％を割ったことだ。国内、およびアジアの富裕層向けは順調だが、国内の第１次取得者向けがふるわない。所得が伸びないなか、価格上昇で手を出しにくくなってきたことと、資材高、人件費上昇で、手当てしてあった土地にマンションを建ててももくろんだ粗利が確保できないため開発を見送る動きが背景にある。そのなかでの急激な円安はやはり気持ち悪い。　こうしたことを勘案し、日経平均のレンジは１万５９００－１万６５００円を予想する。物色対象としては自動車を中心とした円安メリット株、および医薬品株。建設関連も押し目は狙いたい。イベントは現地２２日の米８月中古住宅販売件数、同２３日の中国９月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、同２４日の独９月Ｉｆｏ景況感指数、米８月新築住宅販売件数、同２５日の米８月耐久財受注、同２６日の米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値。国内は２５日の８月企業向けサービス価格指数、２６日の８月消費者物価指数。

  September 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（9月第4週）為替編！■ドル上昇、FOMCでの政策金利見通しの上方修正や米政府のドル高容認発言で先週のドル・円は強含み、106円81銭から一時109円46銭まで上昇した。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2015年-2017年の政策金利見通しが上方修正されたことで、想定以上に速いペースで金融引き締めに動くとの見方が浮上したことが要因。ルー米財務長官が「ドルの上昇は常に良いこと」とドル高を容認したことも材料視された。塩崎厚生労働相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革法案で譲歩を示したことは円売り材料となった。国内株保有比率引き上げへの期待が高まり、日本株買い・円売りに拍車がかかった。なお、スコットランド独立が否決されたことはリスク回避の円買いを後退させたようだ。先週の取引レンジは106円81銭-109円46銭。■米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値と日本のインフレ率に要注目今週のドル・円は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の確報値と日本の8月インフレ率に注目する展開となる。おおむね予想通りならば、金利差拡大の思惑などでドルは堅調推移が予想される。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待は強く、このことはドル相場に対する支援材料となる。■米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値(26日)米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+4.6％と予想されており、改定値の前期比年率+4.2％からの上方修正が見込まれている。予想通りに上方修正された場合、ドル買いに拍車がかかる可能性が高まる。■日本の8月のインフレ率(26日)日本の8月のコア消費者物価指数は、前年比+3.2％と予想されており、6月と7月の前年比+3.3％からの低下が見込まれている。予想通りならば、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)の落ち込みと共に、日本銀行に対する追加緩和観測が高まることになる。■地政学的リスクウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる報復措置の可能性を受けて、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。主な発表予定は、23日（火）：（米）9月リッチモンド連銀製造業指数。予想レンジ：106円00銭-111円00銭

  September 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（9月第4週）☆週初はFOMC(連邦公開市場委員会)やスコットランドの独立を問う住民投票を前に手控えムードとなった。OECD(経済協力開発機構)がユーロ圏や米国の経済成長見通しを引き下げたことも上値を抑える要因となった。WSJ紙などがFOMCでは多くの投資家や市場関係者が、予想するよりも利上げに慎重な姿勢を示す可能性が報じられたことで上昇、ダウ平均株価は日中最高値を更新した。注目のFOMCでは大方の予想通り100億ドルの量的緩和縮小を決定したものの、声明文で実質ゼロ金利を維持する期間について「相当の期間」と前回と同様の文言が据え置かれたことが好感され上げ幅を拡大した。週後半も早期利上げ観測がやや後退したとの見方や、週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことが好感された。週末にかけてはスコットランド独立が住民投票で否決され、不透明感が後退したことが好感された。また、中国の電子商取引大手のアリババがNY証券取引所に新規上場し、公募価格を約35％上回る初値を付けた。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。携帯端末メーカーのアップルは19日に新型iPhoneの発売を開始したものの、中国での販売が遅れていることが上値を抑えた。ソフトウェアのオラクル（ORCL）は、創業者のラリー・エリソン氏がCEO職を退くことと、予想を下回る決算や業績見通しを示したことで軟調推移となった。カジノホテル運営のウィン・リゾーツはマカオでのカジノ収入減少への懸念で下落。一方で化学製品などのデュポンは著名アクティビスト投資家が会社分割を提案したことで上昇。住宅メーカーのレナーは予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。フラッシュメモリのサンディスクはモルガン・スタンレーが強気の見方を示し上昇。先週19日に発売されたアップルの新型iPhoneの販売動向に注目が集まりそうだ。昨年のiPhone 5sの発売時には週末3日間で900万台を販売しており、この水準を上回るかどうかが目安となるだろう。同じく19日に新規株式上場したアリババ・グループの株価動向も引き続き注目を集めそうだ。時価総額では米ネット小売最大手のアマゾンや、交流サイトのフェイスブックを上回っているが、中国企業特有のコーポレート・ガバナンスのリスクを指摘する向きも多い。その他、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド（23日）やスポーツ用品メーカーのナイキ（25日）が決算発表を予定している。経済指標では8月中古住宅販売件数（22日）、8月新築住宅販売件数（24日）、8月耐久財受注（25日）、4－6月期GDP確報値（26日）などの決算発表が予定されている。先週発表された住宅市場指数や住宅メーカーのレナーの決算が予想を上回ったことで、住宅市場にはやや楽観的な見方が広がりつつある。24日に予定されている住宅メーカーのKBホームの決算発表にも注目が集まりそうだ。米株式相場では大統領任期サイクルによるアノマリーが知られており、来年が該当する大統領就任3年目の過去50年の平均上昇率は約17％となっている。更に任期2年目の10月（来月）から3年目の4月までの7ヶ月間の平均上昇率は約20％に達しており、統計的には最も株価が上昇しやすい時期となる。米国株式相場が再び過去最高値を更新する中で、地政学リスクや10月の量的緩和終了、来年夏頃の利上げなどを理由に高値を警戒する声も増えている。しかしながら、足元の米国経済は堅調であり、この低金利環境で16倍台の予想株価収益率は割安である。その上、大統領任期サイクルというタイミングも大きなサポート要因となっており、株式相場にとって好ましい条件が揃っていると言えそうだ。

  September 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*19日の結果！（続伸）

  《NY市場*９月１９日の結果》『DAW平均』：１７２７９．７４（＋１３．７５）『ナスダック指数』：４５７９．７９（－１３．６４）『S&P500』；２０１０．４０（－０．９６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６１９５．００（＋４５．００）《為替》；１＄＝￥１０９．０４２（＋０．２８４）《WTI原油先物》；＄９２．４６（－０．６１）《GOLD》；＄１２２６．５０（－３．６０）☆週末19日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）や中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団の上場など、今週の注目イベントを無事に消化したことで安心感が広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13．75ドル高の1万7279．74ドルと続伸、3日連続で史上最高値を更新して終了した。ダウの上昇は5営業日連続。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同13．64ポイント安の4579．79と反落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比11億7374万株増の18億4911万株（暫定値）。　資金調達額で史上最大級の上場を果たしたアリババの初値は、公開価格（68ドル）を36％上回る92．70ドル。その後も堅調な値動きを続け、38％高の93．89ドルで初日の取引を終えた。　市場関係者によると、アリババは上場後に株価が急落したインターネット最大手フェイスブックの失敗を踏まえ、「慎重に慎重を重ねて公開価格を設定した」（大手証券）といい、その方針が功を奏して順調な滑り出しとなった。初値が市場の予想よりも高かったため、株を買いそびれた個人投資家が大量に残っているとして今後の需要に期待する声も聞かれた。　今週は、アリババ上場のほか、FOMCやスコットランド独立の是非を問う住民投票など、「いずれのイベントも大幅な売りを呼ぶ可能性があった」（同）という。しかし、相場はすべて無難にこなし、ダウは連日で最高値を更新。上出来という評価のようだ。ただ、高値更新で割安感は薄れていることから、来週以降は上値の重くなる場面も増えそうだ。　個別銘柄では、アリババの主要株主であるヤフーが2．7％安。これまでヤフー株を通じてアリババに間接的に投資してきた投資家が売りを出したとみられる。

  September 20, 2014

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• ☆IPO情報*19日の結果！（大幅続伸）リーマン後の高値更新

  《追跡*ＩＰＯ》『リアルワールド』東マ(3691)終値；３５１５（－２９０）『ロックオン』東マ(3690)終値；５４９０S高（＋７００）『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値；４７５５（＋８０）『イグニス』東マ(3689)終値；５６８０（－５０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６２００（－８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００．７（＋１．０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４６３．０（＋６４．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４９４．０（＋４９．０）《主要指数》『日経平均』；１６３２１．１７（＋２５３．６０）『日経平均先物』；１６２２０（＋２２０）『TOPIX』；１３３１．９１（＋１４．００）『東証１部・売買出来』；２５億８０７５万株『東証１部・売買代金』；２兆７４９７億２０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１９．０８（＋０．８０）『東証REIT指数』；１６３９．１５（＋７．３４）『東証２部指数』；４１７２．６０（＋１１．９６）『マザーズ指数』；９６２．９０（＋１．７４）『日経ジャスダック』；２３４３．０２（＋２３．２６）米ドル / 円；１０９．１２円（＋０．４４）[15:35]ユーロ / 円；１４０．７１円（＋０．２５）[15:35]☆急速な円安・ドル高進行を好感し、輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。日経平均株価は昨年末に付けたリーマン・ショック後の高値（終値1万6291円31銭）を更新、前日比253円60銭高の1万6321円17銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も14．00ポイント高の1331．91と続伸した。出来高は25億8075万株。▽騰勢に拍車　前日の米ダウ工業株30種平均が史上最高値を連日更新した流れを引き継ぎ、東京市場も買い優勢でスタート。さらに市場が警戒していた英北部スコットランド独立の賛否を問う住民投票で反対派の優勢が伝わると、円相場は1ドル＝109円台まで下落し、日経平均株価も上げ幅を拡大した。　午後に入っても勢いは止まらず、一時は前日比296円高の1万6364円まで上昇。「空売りをしていた投資家が株価上昇に耐え切れずに買い戻しに動いた」（銀行系証券）という。　売買代金も活況の目安とされる2兆円を前日に続いて上回り、市場エネルギーも回復。急ピッチの上昇で「さすがに来週は1万6000円台前半の値固めの動き」（大手証券）という見方が強いが、市場では「年末に1万8000円」との強気の声が出始めている。

  September 19, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*18日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*９月１８日の結果》『DAW平均』：１７２６５．９９（＋１０９．１４）『ナスダック指数』：４５９３．４３（＋３１．２４）『S&P500』；２０１１．３６（＋９．７９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６１５０．００（＋１５５．００）《為替》；１＄＝￥１０８．６８５（＋０．２０４）《WTI原油先物》；＄９３．０６（－１．３６）《GOLD》；＄１２３０．７０（－８．５０）☆18日のニューヨーク株式市場は、早期利上げ懸念の後退を背景に優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日連続で上昇し、前日終値比109．14ドル高の1万7265．99ドルと、前日に続いて史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．24ポイント高の4593．43。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比805万株増の6億7537万株。　前日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）声明は、連邦準備制度理事会（FRB）が超低金利を「相当の間」続けるとの文言を維持した。早期利上げに慎重な姿勢が示されたことで、前日に続いて買い安心感が広がった。　中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は19日、ニューヨーク証券取引所に上場する予定。人気化が予想されており、投資資金流入への期待感が高まった。英スコットランドの独立の是非をめぐる住民投票が否決されるとの思惑からロンドン市場が上昇したことも、買いを誘った。　相場は序盤から買いが優勢となり、ダウは一時、1万7275．37ドルまで上昇。取引時間中の最高値も更新した。　この日発表された経済指標はまちまちで、相場への影響は限定的だった。8月の米住宅着工件数は前月比14．4％減と低迷した。一方、週間新規失業保険申請件数は市場予想を上回る減少となり、良好な内容だった。　ある市場関係者は「前日に2カ月ぶりに最高値を更新したことで、値動きが軽くなった。次のFOMCまで大丈夫とみた投資家が買いを入れているようだ」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、デュポンが2．8％高、JPモルガン・チェースが1．7％高など。一方、原油安を受けてエクソンモービルが0．5％安などエネルギー株が売られた。

  September 19, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*17日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*９月１７日の結果》『DAW平均』：１７１５６．８５（＋２４．８８）『ナスダック指数』：４５６２．１９（＋９．４３）『S&P500』；２００１．５７（＋２．５９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５９９５．００（＋９０．００）《為替》；１＄＝￥１０８．６３４（＋０．１５４）《WTI原油先物》；＄９３．８７（－０．５５）《GOLD》；＄１２２１．５０（－１７．７０）☆17日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で超低金利を当面維持する姿勢が示されたことを好感して上昇、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比24．88ドル高の1万7156．85ドルと、約2カ月ぶりに終値での最高値を更新して終了した。ダウはこれで3営業日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．43ポイント高の4562．19。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1910万株増の6億6732万株。　FOMC声明では、米国債などを購入する量的金融緩和を10月の次回会合で終了すると指摘。だが、事実上のゼロ金利については、量的緩和の終了後も「相当の間」維持するとの従来姿勢を堅持した。このため、現在の米景気回復を背景に利上げ時期が早まるのではないかとの市場の懸念が後退、買いが優勢となった。　ダウは一時、1万7221．11ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。　この日発表された8月の米消費者物価（CPI）は前月比0．2％低下。これも、利上げを急ぐ必要がないとの見方につながった。　ただ、18日に予定されているスコットランド独立の是非を問う住民投票は、賛否が拮抗。不透明感からリスクと受け止めた投資家の売りも出て、取引終了にかけて株価は伸び悩んだ。　ある市場関係者は「FOMCの声明はすぐに利上げする必要はないというメッセージだ。景気回復にも過熱感はなく、企業業績も安定的な伸びが期待できる。イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見で、丁寧に政策を説明していたことも好感できる」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、デュポンが5．2％高、ホーム・デポが1．1％高。

  September 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値；４９２５（－８４５）『イグニス』東マ(3689)終値；６０４０（＋５９０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６５６０（＋１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９．０（－２．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３３０．０（－３４．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３０９．０（＋４．０）《主要指数》『日経平均』；１５８８８．６７（－２２．８６）『日経平均先物』；１５８２０（－４０）『TOPIX』；１３０４．９６（－５．９０）『東証１部・売買出来』；１８億９６６７万株『東証１部・売買代金』；１兆８０５６億４９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１６．４６（－６．１３）『東証REIT指数』；１６３２．５１（＋５．０９）『東証２部指数』；４１６９．０８（－２．３５）『マザーズ指数』；９５３．４６（＋１．０８）『日経ジャスダック』；２３２９．５４（＋６．５８）米ドル / 円；１０７．２３円（＋０．０９）[15:10]ユーロ / 円；１３８．８４円（＋０．０２）[15:10]☆米株高を受けて堅調に始まったが、買い一巡後は利益確定売りに押されてじりじりと上げ幅を縮小した。日経平均株価は前日比22円86銭安の1万5888円67銭、東証株価指数（TOPIX）は同5．90ポイント安の1304．96と、ともに小幅続落。出来高は18億9667万株。▽買い控え強まる　海外の重要イベントを前に投資家が買い控え姿勢を強め、上値の重い値動きとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）や、英国北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票を前に「高値を買うことにためらいがある」（銀行系証券）との声が多く聞かれた。出来高、売買代金とも振るわず、利益確定売りを吸収して上昇する力強さを欠いた。　もっとも、外国為替市場の円安基調が株価を支えており、下げ幅は限定的だった。米株式相場が高値圏で推移していることも支援材料。29日召集の臨時国会で「地方活性化策や年金運用改革が進むことへの期待感がある」（中堅証券）との見方も出ており、「日本株は底堅い」（市場筋）との指摘もあった。

  September 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*16日の結果！（反発）

  《NY市場*９月１６日の結果》『DAW平均』：１７１３１．９７（＋１００．８３）『ナスダック指数』：４５５２．７６（＋３３．８６）『S&P500』；１９９８．９８（＋１４．８５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５９０５．００（－６５．００）《為替》；１＄＝￥１０７．１２２（－０．０６２）《WTI原油先物》；＄９４．８３（＋１．９１）《GOLD》；＄１２３８．８０（＋０．４０）☆16日のニューヨーク株式市場は、早期利上げ懸念の後退を受けて優良株で構成するダウ工業株30種平均が大幅続伸、前日終値比100．83ドル高の1万7131．97ドルで終了した。ダウは8営業日ぶりに取引時間中の最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．86ポイント高の4552．76と、3営業日ぶりに上昇した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5810万株増の6億4822万株。　17日に終了する米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明に関して、米有力経済紙の専門記者がこの日、文言にほとんど変更はないだろうとの見方を示した。市場では、米景気回復を受けて早期利上げを示唆する文言に変更されるとの観測が浮上していたため、安心感が広がった。　中国人民銀行が同国5大銀行に大規模な流動性供給を行ったと報じられたことで、中国の景気先行きへの悲観的な見方が後退。これに伴い、エネルギー株が買われたことも株価を押し上げた。　ダウは一時、1万7167．05ドルまで上昇。史上最高値を更新した。　ある市場関係者は「市場はFOMCの動向に神経質になっている。声明に変更がなければ、株価には追い風となるだろう」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、エクソンモービルが1．2％高、シェブロンが0．6％高。

  September 17, 2014

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• ☆IPO情報*16日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値；５７７０S安（ー１０００）『イグニス』東マ(3689)終値；５４５０（－１８０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６５５０（＋３５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．５（－２．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３６４．０（－６０．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３０４．０（＋１．０）《主要指数》『日経平均』；１５９１１．５３（－３６．７６）『日経平均先物』；１５８５０（－３０）『TOPIX』；１３１０．８６（－２．８６）『東証１部・売買出来』；１８億６６２３万株『東証１部・売買代金』；２兆３１７億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２２．５９（－８．７８）『東証REIT指数』；１６２７．４２（－９．５３）『東証２部指数』；４１７１．４３（＋３１．１５）『マザーズ指数』；９５２．３８（＋０．２７）『日経ジャスダック』；２３２２．９６（＋９．０８）米ドル / 円；１０７．２４円（＋０．０７）[15:07]ユーロ / 円；１３８．７３円（＋０．０４）[15:07]☆日経平均株価は前営業日比36円76銭安の1万5911円53銭、東証株価指数（TOPIX）は2．86ポイント安の1310．86と、ともに6日営業日ぶりに反落した。為替の円安・ドル高が一服したため、利益確定売りが優勢となった。出来高は18億6623万株。▽地震でも混乱なし　前場は輸出関連株を中心に、当面の利益を確保する売り注文が先行した。後場は取引開始直前、関東地方で最大震度5弱の地震があったものの、株式市場に混乱はなく、日経平均株価は大引けまで1万5900円付近でのもみ合いが続いた。　市場関係者は16、17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目している。FOMC後に金融引き締め観測が強まれば、「米国株が大幅下落し、日本株も連動して下落する可能性がある」（国内運用会社）と警戒感が強まっている。　ただ、日経平均は前週末まで5連騰した後だったが、16日の下落幅は最大で約72円にとどまった。このため、「相場全体として強い上昇トレンドに乗っている」（中堅証券）との指摘が聞かれた。

  September 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（反発）

  《NY市場*９月１５日の結果》『DAW平均』：１７０３１．１４（＋４３．６３）『ナスダック指数』：４５１８．９０（－４８．７０）『S&P500』；１９８４．１３（－１．４１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８４０．００（－１０．００）《為替》；１＄＝￥１０７．１８４（－０．０９４）《WTI原油先物》；＄９２．８２（＋０．５５）《GOLD》；＄１２３８．８０（＋４．００）☆週明け15日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に警戒感が広がる中、売り買いが交錯した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比43．63ドル高の1万7031．14ドルと、3営業日ぶりに反発して終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48．70ポイント安の4518．90で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0297万株減の5億9012万株（暫定値）。　米連邦準備制度理事会（FRB）は16、17日にFOMCを開催。量的緩和策終了後の利上げ開始に向けた道筋について、FOMC声明やイエレンFRB議長がどう説明するが注目されており、会合を前に積極的な取引は手控えられた。早期利上げに向けた思惑が高まれば株式市場にもマイナス影響が及ぶ可能性があり、ハイテク株などには利益確定の売りが目立った。　FOMC声明では、事実上のゼロ金利政策を「相当の期間」維持するとした文言がどうなるか注目されている。市場関係者からは、「急いで変更する必要はないが、変更があれば市場にはマイナス」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　経済指標はまちまち。米中の鉱工業生産指標が伸び悩む一方、ニューヨーク州の製造業景況感は市場予想を大きく上回った。　個別銘柄では、テスラ・モーターズが9．1％の大幅下落。フェイスブックが3．7％安、ツイッターが5．2％安などとハイテク株に売りが目立った。スウェーデンのゲーム会社買収を発表したマイクロソフトも1．0％安。一方、原油相場が反発したことなどから、シェブロンが1．3％高、コノコフィリップスが1．2％高とエネルギー株の上昇が目立った。

  September 16, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（9月第3週）その２☆週初は日本の4－6月期GDP下方修正やスコットランド独立を巡る不透明感で、対円やポンドでドル高が進行したことが嫌気された。また連銀が米大手行への資本規制を一段と強化するとの観測や、アップルの新製品発表イベントを受けて材料出尽くしとの見方から売りが広がった。しかし週半ばになるとゴールドマン・サックスなどがアップルの目標株価を引き上げたほか、決済サービスを発表したことでビザやマスターカードなど、決済ネットワーク各社が堅調推移となった。また弱気派として知られたウェルズ・ファーゴのストラテジストが強気に転じた事も注目を集めた。週後半になると僅かながら週間新規失業保険申請数が予想以上に増加したほか、オバマ大統領が「イスラム国」への空爆拡大や、対ロシア制裁の強化を発表したことで地政学リスクに対する警戒感も強まり上値の重い展開となった。またドラギECB総裁や黒田日銀総裁の発言を受け、ドル高傾向が続いていることも嫌気された。週末にかけてはアップルのiPhone 6の予約状況が想定以上との見方が好感される一方で、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から、一旦手仕舞う動きも広がり、引き続き上値の重い展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。ポータルサイトのヤフーは、アリババ・グループの23％を保有しており、同社の公募価格レンジが投資家の予想を上回ったことで上昇。航空機のボーイングはライアン航空から旅客機の大量受注を受けて堅調推移となった。アップルは新型iPhoneなどの新製品発表と好調な予約状況を背景に上昇。ヨガ用アパレルのルルレモン・アスレティカは予想を上回る決算と業績見通しを引き上げたことで買われた。一方でアップルが決済サービスに参入したことでネットオークションのイーベイは傘下のペイパル事業の業績悪化懸念で下落。ファストフードのマクドナルドは8月の既存点売上高が中国の期限切れ肉問題などの影響で大幅に落ち込んだことから軟調推移となった。週初はアップルのiPhone 6及びiPhone 6 plusの予約開始後3日間の予約状況に注目が集まりそうだ。iPhone 6 plusは12日時点で既に数週間待ちの状態となっているほか、AT&Tワイヤレスの幹部も昨年を大きく上回る凄まじい需要とコメントしている。初週の予約状況によって、iPhone販売で恩恵を受ける通信キャリア各社や部品メーカー、そして決済ネットワーク企業などが物色される可能性がある。また、アップルは販売台数の伸びに加えて、以下2つの要因で平均販売価格が高まることが予想される為、業績拡大への期待が高まりそうだ。第一に画面サイズ5.5インチのiPhone 6 plusを100ドル高い価格帯にラインナップしたこと。第二にストレージ容量を従来の16・32・64GBの構成から、16・64・128GBへと変更したことだ。これによって、ストレージ容量の大きいモデルや、iPhone 6 plusを選択するユーザーが増えることが想定される為、10－12月期の平均販売価格は700ドル前後まで高まることになるだろう。そして、一部の観測報道ではアップルは年内に7000－8000万台のiPhone製造を計画しており、10－12月期の業績が過去最高となることはまず間違いなさそうだ。中国の電子商取引大手のアリババ・グループが新規株式上場を目指しており、18日に最終的な公募価格を設定し、19日を取引初日とする予定だ。既に仮条件の上限（66ドル）でも十分な需要があった模様で、公募価格が引き上げられる可能性が高い。アリババ・グループの株式を保有するヤフーや、日本のソフトバンクにも注目が集まるだろう。16～17日にかけてはFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。連銀は次回10月の会合で量的緩和を終了する方針を示しており、投資家の間では利上げのタイミングが最大の関心事項となっている。声明文の文言が変更される可能性が高く、また会合後にイエレンFRB議長の会見も予定されており、結果を見極めるまでは積極的な売買を手控える動きが強まりそうだ。経済指標では8月鉱工業生産設備稼働率（15日）、8月生産者物価（16日）、9月NAHB住宅市場指数（17日）、8月住宅着工件数（18日）などの発表が予定されている。また18日にはスコットランドで英国からの独立の是非を問う住民投票が実施される予定。現時点では可能性は低いと考えられるものの、独立が支持された場合には米国株式市場も不透明感から動揺することになるだろう。

  September 14, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（９月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（9月第3週）☆東京株式市場に円安を追い風とした上げ潮ムードが高まってきた。すでに１０日にはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１月８日の年初来高値１３０６．２３ポイントを８カ月ぶりに更新。翌１１日には、東証１部売買代金が６営業日ぶり活況の目安となる２兆円大台を突破、日経平均株価も８カ月ぶり１万５９００円台を回復した。これまでの「静かなる上昇」から、活気を帯びた本格上昇相場が始動する。来週（１６－１９日）は２２５寄与率の高い主力外需株をけん引役とし、日経平均は１万５６００－１万６３００円を予想する。　日経平均の“高値警戒水域”１万５６００円台を撃破すると、堰（せき）を切ったように上値指向が急激に強まってきた。上昇圧力の原動力はドル高・円安だ。米利上げ観測を背景に、１１日にリーマン・ショック直後の２００８年９月２５日以来５年１１カ月ぶりとなる１ドル＝１０７円台回復とドル高が一気に加速。市場関係者の中には、１ドル＝１１０円突破の円安を予想する向きも多い。　国内要因では日銀の追加金融緩和期待が背景にある。４－６月ＧＤＰ（国内総生産）の下方修正で、増税後の景気減速の長期化懸念が表面化。補正予算を編成し財政出動に踏み切った場合、日銀も追加金融緩和を断行せざるを得ないという思惑だ。米金利の上昇と円金利の低下による日米金利差拡大がドル高・円安を加速させる最大理由。さらに、円安が貿易赤字拡大に拍車を掛け、それが円売りを生む要因となる連鎖も円安を加速させている一因。この点に関しては１８日に発表される貿易収支の動向に注目。　一方、スコットランドの独立問題もドル高（ポンド安）要因となっている。これは１８日にスコットランドで実施される英国からの独立の是非を問う住民投票で、その後の命運が決まる。　今回の円安は米国事情によるドル高の要素が強い。その面では、１６－１７日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、および１７日に行われるイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見に市場の関心が集中。利上げに慎重な印象を与える発言を行った場合、円が買い戻されいったん円高に揺り戻される可能性が強い。しかも２０－２１日に開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の早期利上げ説後退が再確認されると急ピッチのドル高にブレーキがかかることも想定しておく必要がある。　米国の利上げ時期をめぐっては、日々発表される米経済指標を注視しておきたい。来週は、１５日の８月鉱工業生産・設備稼働率、１８日の８月住宅着工件数に注目。　地政学リスクに関しては、米オバマ大統領が「イスラム国」への空爆を、イラクに続きシリアに拡大すると表明したが、地上戦にでもならない限り為替・株価に与える影響は限定的との見方が支配的。　一方、株式需給は良好だ。９月第１週（１－５日）の投資主体別売買動向で、外国人が２０９７億円と７月第１週（６月３０日－７月４日）以来２カ月ぶり大幅買い越しを記録。朝の外資系証券の注文動向で、１２日まで８営業日連続買い越していることから推測し、今週（第２週＝８－１２日）も外国人は買い越したと思われる。　信託銀行は６週連続で買い越し。年金買いは継続している。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用枠２０％台への拡大が９月中に正式決定する点も追い風だ。トヨタ自動車 に代表される出遅れ主力株の買いの原動力となりそうだ。　日経平均は当面、これまでの上値抵抗線だった１万５６００円をボトムに、年初来高値１万６１２１円（１月８日）を通過点に、１３年高値１万６２９１円（１２月３０日、取引時間内高値１万６３２０円）奪回を目指す。物色基調は、外需を中心とした出遅れ主力株が中心となりそう。セクターでは、海運、造船、機械。建設株は長い目で見ると絶好の押し目買い局面。

  September 14, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（9月第3週）為替編！■ドルは約6年ぶりの高値圏、日米金融政策の乖離観測でドル買い強まる先週のドル・円は強含み、104円90銭から107円39銭まで上昇した。黒田日銀総裁が「物価目標達成困難なら躊躇無く追加緩和を行う」と述べたこと、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）における「相当の期間」の文言の変更が行われるとの観測が広がったことによって、日米金利差の拡大を想定した円売りが活発となった。ドルは2008年9月下旬以来となる107円台前半まで上昇した。先週の取引レンジは104円90銭-107円39銭。■米連邦公開市場委員会(FOMC)に要注目今週のドル・円は、16-17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）「相当の期間」の文言の変更が行われるか否かに注目する展開となる。FOMC後のイエレンFRB議長の記者会見は、9月は行われるが、10月は予定されていないため、9月FOMCが警戒されている。「相当の期間」という文言が削除された場合、ドルは続伸することが予想される。現状維持の場合は、ドル反落の可能性があるが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的とみられる。■米連邦公開市場委員会(FOMC)(16-17日)米連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）(250億ドル⇒150億ドル)が予想されており、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）である「相当の期間」という文言が削除されるか否かに注目することになる。10月のFOMCでは、150億ドルのテーパリングにより、量的緩和第3弾が終了することが予想されている。「相当の期間」の文言の変更や削除は10月FOMCまで先送りされる可能性があるため、要注目か。■G-20財務相・中央銀行総裁会議(20-21日)非伝統的金融政策から出口に向かいつつある米国と国、追加緩和観測により出口が見えない欧州と日本、そして、景気刺激策の期待感が高まっている中国による、金融政策の乖離に注目することになる。■地政学的リスクウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたことで、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。主な発表予定は、15日（月）：（米）9月NY連銀製造業景況指数、16日（火）：（米）8月生産者物価指数、（米）7月対米証券投資、17日（水）：（米）4-6月期経常収支、18日（木）：（日）8月貿易収支、（米）9月フィラデルフィア連銀景況調査、19日（金）：（米）8月景気先行指数。予想レンジ：105円00銭-110円00銭

  September 14, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（9月第3週）☆週初は日本の4－6月期GDP下方修正やスコットランド独立を巡る不透明感で、対円やポンドでドル高が進行したことが嫌気された。また連銀が米大手行への資本規制を一段と強化するとの観測や、アップルの新製品発表イベントを受けて材料出尽くしとの見方から売りが広がった。しかし週半ばになるとゴールドマン・サックスなどがアップルの目標株価を引き上げたほか、決済サービスを発表したことでビザやマスターカードなど、決済ネットワーク各社が堅調推移となった。また弱気派として知られたウェルズ・ファーゴのストラテジストが強気に転じた事も注目を集めた。週後半になると僅かながら週間新規失業保険申請数が予想以上に増加したほか、オバマ大統領が「イスラム国」への空爆拡大や、対ロシア制裁の強化を発表したことで地政学リスクに対する警戒感も強まり上値の重い展開となった。またドラギECB総裁や黒田日銀総裁の発言を受け、ドル高傾向が続いていることも嫌気された。週末にかけてはアップルのiPhone 6の予約状況が想定以上との見方が好感される一方で、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から、一旦手仕舞う動きも広がり、引き続き上値の重い展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。ポータルサイトのヤフーは、アリババ・グループの23％を保有しており、同社の公募価格レンジが投資家の予想を上回ったことで上昇。航空機のボーイングはライアン航空から旅客機の大量受注を受けて堅調推移となった。アップルは新型iPhoneなどの新製品発表と好調な予約状況を背景に上昇。ヨガ用アパレルのルルレモン・アスレティカは予想を上回る決算と業績見通しを引き上げたことで買われた。一方でアップルが決済サービスに参入したことでネットオークションのイーベイは傘下のペイパル事業の業績悪化懸念で下落。ファストフードのマクドナルドは8月の既存点売上高が中国の期限切れ肉問題などの影響で大幅に落ち込んだことから軟調推移となった。週初はアップルのiPhone 6及びiPhone 6 plusの予約開始後3日間の予約状況に注目が集まりそうだ。iPhone 6 plusは12日時点で既に数週間待ちの状態となっているほか、AT&Tワイヤレスの幹部も昨年を大きく上回る凄まじい需要とコメントしている。初週の予約状況によって、iPhone販売で恩恵を受ける通信キャリア各社や部品メーカー、そして決済ネットワーク企業などが物色される可能性がある。また、アップルは販売台数の伸びに加えて、以下2つの要因で平均販売価格が高まることが予想される為、業績拡大への期待が高まりそうだ。第一に画面サイズ5.5インチのiPhone 6 plusを100ドル高い価格帯にラインナップしたこと。第二にストレージ容量を従来の16・32・64GBの構成から、16・64・128GBへと変更したことだ。これによって、ストレージ容量の大きいモデルや、iPhone 6 plusを選択するユーザーが増えることが想定される為、10－12月期の平均販売価格は700ドル前後まで高まることになるだろう。そして、一部の観測報道ではアップルは年内に7000－8000万台のiPhone製造を計画しており、10－12月期の業績が過去最高となることはまず間違いなさそうだ。中国の電子商取引大手のアリババ・グループが新規株式上場を目指しており、18日に最終的な公募価格を設定し、19日を取引初日とする予定だ。既に仮条件の上限（66ドル）でも十分な需要があった模様で、公募価格が引き上げられる可能性が高い。アリババ・グループの株式を保有するヤフーや、日本のソフトバンクにも注目が集まるだろう。16～17日にかけてはFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。連銀は次回10月の会合で量的緩和を終了する方針を示しており、投資家の間では利上げのタイミングが最大の関心事項となっている。声明文の文言が変更される可能性が高く、また会合後にイエレンFRB議長の会見も予定されており、結果を見極めるまでは積極的な売買を手控える動きが強まりそうだ。経済指標では8月鉱工業生産設備稼働率（15日）、8月生産者物価（16日）、9月NAHB住宅市場指数（17日）、8月住宅着工件数（18日）などの発表が予定されている。また18日にはスコットランドで英国からの独立の是非を問う住民投票が実施される予定。現時点では可能性は低いと考えられるものの、独立が支持された場合には米国株式市場も不透明感から動揺することになるだろう。

  September 14, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*12日の結果！（続落）

  《NY市場*９月１２日の結果》『DAW平均』：１６９８７．５１（－６１．４９）『ナスダック指数』：４５６７．６０（－２４．２１）『S&P500』；１９８５．５４（－１１．９１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８３０．００（２５．００）《為替》；１＄＝￥１０７．３５２（＋０．３６０）《WTI原油先物》；＄９２．１８（－０．６５）《GOLD》；＄１２４０．３０（－２．２０）☆週末12日のニューヨーク株式市場は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて早期利上げ観測への警戒感から、優良株で構成するダウ工業株30種平均が続落、前日終値比61．49ドル安の1万6987．51ドルと約3週間ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．21ポイント安の4567．60と、3日ぶりに下落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8854万株増の6億9309万株。　この日発表された8月の米小売売上高は0．6％増と堅調だった。消費の持ち直しを受けて利上げ時期やペースが早まるのではとの思惑が広がり、長期金利が上昇。これを嫌気して株式が売られた。　ウクライナ情勢をめぐる米欧の対ロ制裁強化も、リスクの高い株式を売る口実となった。人気化が予想される中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の上場を来週に控え、資金確保のための換金売りが出るとの見方が浮上、株価を圧迫した。　ある市場関係者は「FOMCでは現在の低金利が長期にわたり続くとした従来の方針が変更される可能性がある」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、エクソンモービルが1．3％安、シェブロンが0．9％安など、エネルギー株が安い。

  September 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*１１日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*９月１１日の結果》『DAW平均』：１７０４９．００（－１９．７１）『ナスダック指数』：４５９１．８１（＋５．２８）『S&P500』；１９９７．４５（＋１．７６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８５５．００（－６０．００）《為替》；１＄＝￥１０６．９６５（－０．０２７）《WTI原油先物》；＄９３．０５（＋１．３８）《GOLD》；＄１２４５．００（－４．００）☆11日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は19.71ドル安の17049.00、ナスダックは5.28ポイント高の4591.81で取引を終了した。僅かながら週間失業保険申請数が予想以上に増加したことが嫌気され、売りが先行。10日にオバマ大統領が「イスラム国」への空爆を拡大すると発表したことや、対ロシア制裁強化が嫌気されたものの、引けにかけては緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、公益事業や銀行が上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーやヘルスケア機器・サービスが下落した。ヨガ用アパレルのルルレモン・アスレティカ(LULU)は、予想を上回る決算を発表し、通年の業績見通しも引き上げたことで堅調推移となった。家電小売のラジオシャック(RSH)は、一部のアナリストが破綻の可能性を指摘し急落となっていたが、身売りや資金調達を検討していることが明らかとなり反発。一方で、インテリア用品小売のリストレーション・ハードウェア(RH)は決算で売上高が予想を下回ったことが嫌気され軟調推移となった。ドラギECB総裁や黒田日銀総裁などの発言を受けて対ユーロや対円でドル高傾向にあることも重しとなった。

  September 12, 2014

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• ☆IPO情報*12日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)初値；５７７０、（２．２６倍）公開価格；２５５０．高値；６７７０S高安値；５７７０終値；６７７０S高（＋１０００）初値との比較出来；６５２０００株（単位１００）◇５７７０（２．２６倍）という高い初値が付いた。２ndも順調で早めにS高を付けそのまま張り付いた状態で大引けに。《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５６３０（－３７０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６２００（－１７０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１４５（－９５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７６５（＋２９）『メドピア』東マ(6095)終値；１１１００S高（＋１５００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４００（－２１０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３８２０（－１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．２（＋０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２４．０（＋２２．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３０３．０（＋８５．０）《主要指数》『日経平均』；１５９４８．２９（＋３９．０９）『日経平均先物』；１５８５０（＋３０）『TOPIX』；１３１３．７２（＋２．４８）『東証１部・売買出来』；２４億４７２９万株『東証１部・売買代金』；３兆１１９４億９０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３１．３７（＋８．５４）『東証REIT指数』；１６３６．９５（－１．２２）『東証２部指数』；４１４０．２８（＋０．３５）『マザーズ指数』；９５２．１１（－６．６７）『日経ジャスダック』；２３１３．８８（＋５．６９）米ドル / 円；１０７．２６円（＋０．１７）[15:10]ユーロ / 円；１３８．５６円（＋０．２０）[15:10]☆１２日後場の日経平均株価は前日比３９円０９銭高の１万５９４８円２９銭と５日続伸。前場引け後に円安が進んだことから、後場はこの日の高値となる同７５円７０銭高の１万５９８４円９０銭で寄り付いた。その後、高値圏でもみ合っていたが、３連休を控えていることもあり、午後１時３０分すぎから利益確定売りが優勢。朝方に続いて再びマイナス圏に沈む場面もみられた。ただ、円が１ドル＝１０７円台前半と円安基調を保っていることから、下値では押し目買いが入り、再びプラス圏に浮上。来週にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）とスコットランドの独立を問う住民投票などの重要イベントが予定されていることから、手控えムードも強く、小幅高水準にとどまった。　東証１部の出来高は２７億４７２９万株。売買代金は３兆１１９４億円。騰落銘柄数は値上がり７６５銘柄、値下がり９１３銘柄、変わらず１４７銘柄。なお、きょう算出の株価指数先物・オプション９月物のＳＱ（特別清算指数）確定値は１万５９１５円９８銭。　市場からは「１万６０００円に届かなかったことから、３連休を前に、ひとまず利益を確定する動きが強まった。ただ、特段の売り材料もなく、下がれば拾う動きが入った。ＦＯＭＣでは、予想以上に早く利上げが行われるとの観測が広がることも考えられる。来週前半の日経平均はＦＯＭＣの結果待ちに様子見ムードが強まる可能性がある」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ 、富士重 など輸送用機器、武田薬 、アステラス薬 など医薬品、コマツ 、住友重 など機械が値上がり率上位。個別では、コア 、日精樹脂 、Ｖテク 、電子材料 が東証１部値上がり率上位。ＳＵＭＣＯ 、新生銀 、スクリーン 、日ハム 、ソフトバンク も買われた。　半面、昭シェル 、ＪＸ など石油石炭、大林組 、鹿島 など建設、郵船 、川崎汽 など海運が値下がり率上位。個別では、新家工 、Ｍ２Ｊ 、東京個別 が東証１部値下がり率上位。富士通 、アルプス 、日揮 、ＮＴＴ も軟調。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１５業種が上昇した。

  September 12, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*11日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*９月１１日の結果》『DAW平均』：１７０４９．００（－１９．７１）『ナスダック指数』：４５９１．８１（＋５．２８）『S&P500』；１９９７．４５（＋１．７６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８５５．００（－６０．００）《為替》；１＄＝￥１０６．９６５（－０．０２７）《WTI原油先物》；＄９３．０５（＋１．３８）《GOLD》；＄１２４５．００（－４．００）☆11日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は19.71ドル安の17049.00、ナスダックは5.28ポイント高の4591.81で取引を終了した。僅かながら週間失業保険申請数が予想以上に増加したことが嫌気され、売りが先行。10日にオバマ大統領が「イスラム国」への空爆を拡大すると発表したことや、対ロシア制裁強化が嫌気されたものの、引けにかけては緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、公益事業や銀行が上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーやヘルスケア機器・サービスが下落した。ヨガ用アパレルのルルレモン・アスレティカ(LULU)は、予想を上回る決算を発表し、通年の業績見通しも引き上げたことで堅調推移となった。家電小売のラジオシャック(RSH)は、一部のアナリストが破綻の可能性を指摘し急落となっていたが、身売りや資金調達を検討していることが明らかとなり反発。一方で、インテリア用品小売のリストレーション・ハードウェア(RH)は決算で売上高が予想を下回ったことが嫌気され軟調推移となった。ドラギECB総裁や黒田日銀総裁などの発言を受けて対ユーロや対円でドル高傾向にあることも重しとなった。

  September 12, 2014

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• ☆IPO情報*11日の結果！（大幅続伸）

  《上場銘柄》『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)☆5870円買い気配のまま切り上げられ明日に持ち越されました。”売り”と”買い”の比率が1対2を割り込んでいますので明日は”特売り”スタートで初値は5500円前後か？《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６０００（±０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６０３０（＋２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２４０（＋６５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７３６（＋６）『メドピア』東マ(6095)終値；９６００（－９００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６６１０（＋２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３９２０（±０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．８（＋０．９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４０１．５（＋６５．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２１８．０（＋４８．０）《主要指数》『日経平均』；１５９０９．２０（＋１２０．４２）『日経平均先物』；１５９１０（＋１１０）『TOPIX』；１３１１．２４（＋４．４５）『東証１部・売買出来』；２１億３１８７万株『東証１部・売買代金』；２兆９０４億９２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２２．８３（－４．４８）『東証REIT指数』；１６３８．１７（－１．８４）『東証２部指数』；４１３９．９３（＋６．３２）『マザーズ指数』；９５８．８０（＋２９．２１）『日経ジャスダック』；２３０８．１９（＋５．１０）米ドル / 円；１０６．８７円（＋０．０２）[15:45]ユーロ / 円；１３８．０２円（＋０．０１）[15:45]☆１１日後場の日経平均株価は前日比１２０円４２銭高の１万５９０９円２０銭と４日続伸した。終値ベースでの１万５９００円台は１月１０日以来８カ月ぶり。同８５円１９銭高の１万５８７３円９７銭と前場終値１万５８６４円４４銭を小幅に上回って寄り付いたあと、上げ幅を拡大する流れとなり、午後１時２５分には同１３６円７３銭高の１万５９２５円５１銭とこの日の高値を付けた。その後も、為替の円安基調を背景に高値圏での推移が続いた。円相場は午後２時過ぎに、０８年９月以来の１ドル＝１０７円台を付けた。安倍晋三首相との会談を終えた黒田東彦日銀総裁が、「物価目標の達成が困難な場合にはちゅうちょなく調整」という趣旨の発言。発言を受けて、追加金融緩和観測が広がり、円が売られた。東証１部の出来高は２１億３１８７万株。売買代金は２兆９０４億円。騰落銘柄数は値上がり８１７銘柄、値下がり８４０銘柄、変わらず１６７銘柄。　市場からは「あすも為替にらみの展開が続く。日経平均は昨年末高値１万６３２０円が意識されている。円安基調が続くなら、あすに１万６０００円を試しにいってもおかしくはない」（オンライン証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＫＤＤＩ 、ソフトバンク など情報通信、第一生命 、Ｔ＆ＤＨＤ など保険、関西電 、九州電 など電気ガスが値上がり率上位。三菱ＵＦＪ 、三井住友 など銀行、日産自 、トヨタ など自動車も買われた。個別では、新家工 、今仙電機 、ＫＬａｂ 、グリー が東証１部値上がり率上位。ＯＫＩ 、アドバンテスト 、三井造 も買われた。　半面、大成建 、清水建設 など建設、ＪＡＬ 、ＡＮＡ など空運、上組 、近鉄エクス など倉庫運輸が値下がり率上位。個別では、図書印 、学情 、東洋糖 、高砂香 が東証１部値下がり率上位。アサヒ 、７＆ｉＨＤ 、花王 も軟調。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が上昇した。

  September 11, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*10日の結果！（反発）

  《NY市場*９月１０日の結果》『DAW平均』：１７０６８．７１（＋５４．８４）『ナスダック指数』：４５８６．５２（＋３４．２４）『S&P500』；１９９５．６９（＋７．２５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５９１５．００（＋２５５．００）《為替》；１＄＝￥１０６．８５６（＋０．６２４）《WTI原油先物》；＄９１．６８（＋０．。６２４）《GOLD》；＄１２５３．６０（＋１．５０）☆10日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に割安な銘柄を買い戻す動きが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比54．84ドル高の1万7068．71ドルと、3営業日ぶりに反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同34．23ポイント高の4586．52で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比550万株増の6億0788万株（暫定値）。　米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策をめぐる思惑から長期金利が上昇する中、米株相場は前日までの流れを引き継いで、朝方は売りが優勢な展開。ただ、ダウ平均が節目となる1万7000ドルを割り込む水準では、割安になった銘柄を中心に買い戻す動きが見られた。　市場関係者からは、「証券会社による投資判断が引き上げられた銘柄が相次ぎ、ハイテク株などが上昇した」（準大手証券）といった指摘が聞かれた。ただ、全体としては依然方向感に乏しく、利上げなどをめぐる材料待ちの展開となった。　個別銘柄では、腕時計型端末などの新製品を発表したアップルが3．1％高。ツイッターは4．5％上昇した。ファミリー・ダラー・ストアーズに対し敵対的TOB（株式公開買い付け）を始めると発表したダラー・ゼネラルは0．4％上昇で引けた。一方、イーベイは3．1％安。アップルが発表した決済サービス「アップルペイ」が、イーベイの決済サービス「ペイパル」と競合する点が嫌気された。

  September 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６０００（＋２４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６０１０（－４０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１７５（＋１０５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７３０（＋３０）『メドピア』東マ(6095)終値；１０５００S高（＋１５００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６５９０（＋２４０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３９２０（－１９５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２．９（＋０．９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３３６．５（＋２７．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１７０．０（＋４３．０）《主要指数》『日経平均』；１５７８８．７８（＋３９．６）『日経平均先物』；１５８００（＋５０）『TOPIX』；１３０６．７９（＋７．１７）『東証１部・売買出来』；１９億４６３７万株『東証１部・売買代金』；１兆８６６３億９９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２７．３１（＋１０．１３）『東証REIT指数』；１６４０．０１（＋２１．５２）『東証２部指数』；４１３３．６１（－１５．２３）『マザーズ指数』；９２９．５９（－２２．１８）『日経ジャスダック』；２３０３．０９（－１７．２１）米ドル / 円；１０６．４４円（＋０．２６）[15:22]ユーロ / 円；１３７．６２円（＋０．２４）[15:22]☆１０日後場の日経平均株価は前日比３９円６３銭高の１万５７８８円７８銭と３日続伸。終値ベースで１月２２日（１万５８２０円９６銭）以来の高値水準となる。ＴＯＰＩＸは同７．１７ポイント高の１３０６．７９ポイントと１月８日の年初来高値１３０６．２３ポイントを更新した。　後場寄り付きは売り物がちで始まり、日経平均株価は午後零時３３分に１万５６７７円８７銭（前日比７１円２８銭安）まで弱含む場面があった。売り一巡後は、円弱含み推移もあって、株価指数先物主導でプラス浮上。上げ幅を徐々に拡大し、午後２時２１分には、この日の高値となる１万５７９５円６０銭（同４６円４５銭高）まで上昇した。その後は上げ一服となったが、引けにかけて根強い買いに支えられ、高値圏を保った。　東証１部の出来高は１９億４６３７万株、売買代金は１兆８６６３億円。騰落銘柄数は値上がり１０９０銘柄、値下がり５８１銘柄、変わらず１５２銘柄。　市場からは「円安方向に動き、先物に比較的まとまった買い物が入り、上昇のきっかけになった。週末にＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ＳＱ週の水曜日はさえない展開と予想していた向きも少なくなく、踏まされた影響で上げが大きくなった面もあろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、関西電 、東電 などの電気ガス株に買いが継続。ＪＸ 、昭シェル などの石油石炭製品株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も引き締まった。ブリヂス 、浜ゴム などのゴム製品株も引き続き堅調。新生銀 、千葉銀 などの銀行株や、ＭＳ＆ＡＤ 、Ｔ＆ＤＨＤ などの保険株も高い。　個別では、子会社の今仙技術研究所と名古屋工業大学が動力を使わない軽量の歩行支援機を開発した今仙電機 がストップ高配分に値上がり率トップ。水を使わずに窒素で消火する装置を開発したと報じられたモリタＨＤ や、東洋糖 、アイコム 、丸栄 などの上げも目立った。　半面、住友鉱 、東邦鉛 などの非鉄金属株に売りが継続し、値下がり率トップ。アイフル 、オリックス などのその他金融株も値を下げた。熊谷組 、大和小田急 などの建設株や、川崎汽 、商船三井 などの海運株もさえない。三菱倉 、宇徳 などの倉庫運輸関連株も売られた。　個別では、１５年７月期は連結営業利益３．９％減を見込み、市場予想を下回ったビットアイル が軟調に推移し、値下がり率トップ。コロプラ 、リブセンス 、ニチユ三菱 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２６業種が上昇した。

  September 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*9日の結果！（反落）

  《NY市場*９月９日の結果》『DAW平均』：１７０１３．８７（－９７．５５）『ナスダック指数』：４５５２．２９（－４０．００）『S&P500』；１９８８．４４（－１３．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６６０．００（－１４５．００）《為替》；１＄＝￥１０６．２１３（＋０．２０８）《WTI原油先物》；＄９２．７５（＋０．０９）《GOLD》；＄１２５４．００（－３．８０）☆9日のニューヨーク株式相場は、米金利上昇への警戒などから下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比97．55ドル安の1万7013．87ドルと続落、約2週間ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40．00ポイント安の4552．29で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比112万株増の6億0238万株（暫定値）。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和策終了後の利上げに向けた道筋について何らかの示唆をするとの観測が徐々に強まる中、米長期金利が上昇。一段の金利上昇への警戒感から、株は売りが優勢となった。ダウ平均の下げ幅は一時100ドルを超える場面もあった。　市場関係者からは、「米景気の強さが改めて意識される中、先週の米雇用統計後の反応の揺り戻しが起きている」（大手証券）との見方が聞かれた。　個別銘柄では、前日決済システムから顧客情報が流出したと発表したホーム・デポが1．9％安。8月の世界売上高が減少したマクドナルドは1．5％安。新型「iPhone（アイフォーン）」などを発表したアップルは一時4．7％高まで上昇したものの徐々に売られ、0．4％安で引けた。

  September 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*9日の結果！（反落）

  《NY市場*９月９日の結果》『DAW平均』：１７０１３．８７（－９７．５５）『ナスダック指数』：４５５２．２９（－４０．００）『S&P500』；１９８８．４４（－１３．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６６０．００（－１４５．００）《為替》；１＄＝￥１０６．２１３（＋０．２０８）《WTI原油先物》；＄９２．７５（＋０．０９）《GOLD》；＄１２５４．００（－３．８０）☆9日のニューヨーク株式相場は、米金利上昇への警戒などから下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比97．55ドル安の1万7013．87ドルと続落、約2週間ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40．00ポイント安の4552．29で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比112万株増の6億0238万株（暫定値）。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和策終了後の利上げに向けた道筋について何らかの示唆をするとの観測が徐々に強まる中、米長期金利が上昇。一段の金利上昇への警戒感から、株は売りが優勢となった。ダウ平均の下げ幅は一時100ドルを超える場面もあった。　市場関係者からは、「米景気の強さが改めて意識される中、先週の米雇用統計後の反応の揺り戻しが起きている」（大手証券）との見方が聞かれた。　個別銘柄では、前日決済システムから顧客情報が流出したと発表したホーム・デポが1．9％安。8月の世界売上高が減少したマクドナルドは1．5％安。新型「iPhone（アイフォーン）」などを発表したアップルは一時4．7％高まで上昇したものの徐々に売られ、0．4％安で引けた。

  September 10, 2014

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• ☆IPO情報*9日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５７６０（＋９０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６０５０（＋１４０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３０７０（＋４５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７００（＋２８）『メドピア』東マ(6095)終値；９０００（＋９４０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３５０（－１４０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４１１５（＋４１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２．０（－０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３０９．５（－１９．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１２７．０（＋２０．０）《主要指数》『日経平均』；１５７４９．１５（＋４４．０４）『日経平均先物』；１５７４０（＋２０）『TOPIX』；１２９９．６２（＋０．９８）『東証１部・売買出来』；１８億９６９０万株『東証１部・売買代金』；１兆７６２９億０８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１７．１８（＋３．８６）『東証REIT指数』；１６１８．４９（－８．６５）『東証２部指数』；４１４８．８４（＋５．３９）『マザーズ指数』；９５１．７７（－８．９１）『日経ジャスダック』；２３２０．３０（－１．１１）米ドル / 円；１０６．２４円（＋０．２２）[15:07]ユーロ / 円；１３６．８９円（＋０．１７）[15:07]☆円安進行が好感され、主要銘柄を中心に買われた。一方、中小型株は利益確定売りが目立った。日経平均株価は前日比44円04銭高の1万5749円15銭、東証株価指数（TOPIX）は同0．98ポイント高の1299．62と、ともに続伸。出来高は18億9690万株。▽先行き見極め　1ドル＝106円台まで円安・ドル高が加速したことから輸出企業の業績改善期待が広がり、朝方の日経平均株価は買いが先行した。一巡後は模様眺め気分が強まり、徐々に上げ幅を縮小。午後は方向感に乏しく小動きとなった。　市場では、国内景気や米金融政策の先行きを見極めたいとのムードが漂う。4～6月期の国内総生産（GDP）が下方修正され、8月の米雇用統計は事前予想を大きく下回った。「国内では補正予算、米国では早期利上げの行方が焦点になる」（大手証券）とみられている。　12日の特別清算指数（SQ）算出を控え、指数先物やオプションに絡む売買を警戒する向きもある。「当面は上下ともに取引を傾けにくい状況」（銀行系証券）が続きそうだ。

  September 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*8日の結果！（反発）

  《NY市場*９月８日の結果》『DAW平均』：１７１１１．４２（－２５．９４）『ナスダック指数』：４５９２．２９（＋９．３８）『S&P500』；２００１．５４（－６．１７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８０５．００（＋１０５．００）《為替》；１＄＝￥１０６．０３４（＋０．９３６）《WTI原油先物》；＄９３．０（－０．２９）《GOLD》；＄１２５５．７０（－１１．０６）☆週明け8日のニューヨーク株式相場は、原油価格が下落する中、エネルギー株などが売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比25．94ドル安の1万7111．42ドルと反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．39ポイント高の4592．29で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比807万株減の6億0126万株（暫定値）。　米雇用統計の発表を5日に終えたことで米株市場は全般に様子見姿勢。中国の貿易統計で輸入がマイナスとなり、エネルギー需要減速観測などから原油相場が8カ月ぶりの安値まで下落したことで、エネルギー株の売りが目立った。ダウ平均は史上最高値近辺まで上昇してきており、利益を確定する動きも多かったとみられる。　市場関係者からは、「米雇用統計の見方は分かれており、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の出口が示唆されることへの警戒感はなお残っている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、エクソンモービルが1．5％安、シェブロンが0．9％安。9日に新型「iPhone（アイフォーン）」を発表するとみられるアップルは0．6％安。家電事業の売却を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）は0．1％安だった。一方、新規株式公開（IPO）計画が明らかになった中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の大株主のヤフーは5．6％高。保有株の値上がり期待が強まった。

  September 9, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（FFRI）

  ☆『FFRI』東マの仮条件が決まりました。『FFRI』の仮条件；１３４０～１４５０（単位１００）

  September 8, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第2週）その２

  《東京市場*来週の展望》（9月第2週）その２■円相場は約5年11か月ぶりの円安水準に先週の日経平均は上昇。内閣改造を控え、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革など政策期待が高まった。円相場が1ドル105円台と、約5年11か月ぶりの円安水準に乗せるなか、日経平均は7月末の戻り高値を突破し、一時15800円を回復した。第2次安倍改造内閣発足後はやや材料出尽くし感が意識されるなか、日銀の金融政策が現状維持と伝わり、やや利益確定の流れに。週末には欧州中銀（ECB）の予想外の利下げ決定を受けて円相場が再び1ドル105円台に乗せてきたが、ウクライナ政府と親ロシア派が週末に開催する同国情勢をめぐる会合を見極めたいほか、米雇用統計の発表を控えていたこともあり、高値圏でのこう着となった。■米雇用統計下振れでやや手掛けづらく週末に開催されたウクライナ政府と親ロシア派による停戦に向けた会合では、停戦で合意した。5日の米国市場ではこれを好感した格好だが、親ロシア派の一部は戦闘を続ける構えを見せていることもあり、停戦が実現できるかどうかは不透明な情勢だ。また、米雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比14.2万人増と20万人割り込み、コンセンサスを大きく下回った。ウクライナ停戦合意を受けた上昇で吸収され、結果的には早期利上げ観測が後退との見方となっている。ただ、米雇用統計が低調な結果となったことで、円相場は再び1ドル105円を下回る局面をみせており、東京市場にとっては手掛けづらくなろう。■GPIF改革への思惑が相場の下支えまた、第2次安倍改造内閣が発足し、早速、新閣僚による発言などが相場の変動要因となってきている。塩崎働相はGPIFによるベンチャー企業への投資について前向きに検討する意向を示している。今秋に新しい資産構成の目安をまとめる見通しであり、GPIF改革への思惑が相場の下支えとして意識されよう。麻生財務相は、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えた補正予算編成の検討を表明している。展望リポートが公表される10月末に追加緩和が行われるとの見方などが高まりそうである。■メジャーSQ、大規模セミナー開催で市場参加者減少かただし、底堅さは意識されることになろうが、週末には先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、先物等の需給要因の影響を受けることになりそうだ。また、今週はメリルリンチ日本証券が東京で機関投資家向けの大規模セミナー「ジャパンカンファレンス2014」を開くほか、バークレイズ、みずほ、ＣＬＳＡなどもセミナーを開催する。そのため、機関投資家の市場参加が限られる可能性もあり、薄商いの中を先物主導で振らされる展開もありそうだ。一方、参加企業や講演等で取り上げられるテーマ等を手掛かりとした個人主体の物色が強まる可能性がある。テーマとしては、自動運転辺りが注目されそうだ。■米アップル発表会やソフトバンクそのほか、イベントとしては9日に米アップルの新製品発表会が予定されており、新型iPhoneとウェアラブル端末を発表する可能性があり、電子部品メーカーなど関連企業への物色が期待されよう。個別では中国の電子商取引最大手アリババが、米市場への上場に伴う仮条件が1株あたり60-66ドルに決まったと発表。これに伴い、筆頭株主のソフトバンクの保有分は、時価で最大5兆円超となる。SQ週であることも手伝って、指数インパクトが大きい同社の動向に関心が集まる。そのほか経済指標では、8日に4-6月の国内総生産（GDP、2次速報）、7月の国際収支。10日に7月の機械受注などが予定されている。

  September 7, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第2週）

  《東京市場*来週の展望》（9月第2週）☆第２次安倍改造内閣が発足した今週（１－５日）の株式市場は、日米金利差拡大を先取りする円安進行を追い風に、買い優勢の展開となった。週内にはＪＰＸ日経インデックス４００が最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１月の年初来高値に接近。日経平均株価も再度の１万６０００円台の回復が視野に入った。目先は利益確定売り圧力に注意する必要があるものの、中期的な強気姿勢を維持したい。　内閣改造をめぐっては、まず、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に意欲を示す塩崎恭久氏の厚労相就任を材料視した投機筋の円売り・株買いが相場を動かした。さらに、投機筋以外からも一定の評価を得たとみられる。主要経済閣僚の留任に加え、女性閣僚の増加や、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に尽力した西川公也氏の農水相就任などがポイントだ。　中・長期の外国人投資家の動向を映す、寄り付き前外資系証券の売買注文（市場推計、６社ベース）は、新内閣が固まった３日以降、比較的大幅な買い越しが続いている。海外ではウクライナとロシアが停戦合意に向かうなど、地政学リスクの後退も投資環境の改善につながった。　来週は、５日発表の米８月雇用統計を受けてのスタートとなる。本稿執筆時にはまだ結果が明らかになっていないが、仮に非農業部門雇用者数が市場予想（前月比２３万人増）を下回ったとしても、同国の他の経済指標が堅調であることを踏まえれば、悪影響は短期的にとどまりそうだ。日本株に資金が流れやすい構図は大崩れしないと考えられる。　ただ、日経平均が本格的に上値を試すのは来週ではなく、再来週以降となる公算だ。投機筋の急激な円売り・株買いの反動が尾を引く可能性があるほか、来週末の１２日は株価指数先物・オプション９月物のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日に当たる。今年の日経平均はＳＱへ向けて下げ、翌週に反転上昇する傾向が強い。　２０００年以降の内閣改造後の日経平均の動きをみると、１－２カ月の間に平均で約２％上昇した。ただ、新内閣発足から１０日程度はもみ合いとなるケースもあり、このことからも、来週は行きつ戻りつする展開が見込まれる。想定レンジは１万５５００－１万６０００円。引き続き建設株に注目するほか、円安メリットの海運株もマーク。また、日中関係改善への期待からコマツ など中国関連株も狙い目だ。　主要イベントは、８日に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値と８月景気ウオッチャー調査が発表される。前者は速報値からの下方修正が予想されるものの、日銀の追加金融緩和期待の拡大が下支えとなる。９日には米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）披露が予定され、１０日は中国の８月消費者物価が発表される。このほか、ファナック など設備投資関連株にとっては、８月工作機械受注（９日、速報値）や７月機械受注（１０日）も重要だ。

  September 7, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第2週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（9月第2週）為替編！■ドル・円強含み、米景況感の改善やウクライナ停戦合意を好感先週のドル・円は底堅い動きとなり、2008年10月上旬以来となる105円71銭まで上昇した。8月の米ISM非製造業・製造業景況指数が改善したことやポロシェンコ・ウクライナ大統領とプーチン露大統領が、ウクライナにおける停戦に向けて前向きな協議を始めたことでリスク回避の円買いは縮小し、投機筋などの円売り・ドル買いが優勢となった。5日発表の8月米雇用統計内容が予想を下回ったことでドルは一時104円69銭まで反落したが、ウクライナ政府と親ロシア分離派が停戦に合意したことを好感してドルは105円台に戻した。先週の取引レンジは104円06銭-105円71銭。■黒田日銀総裁の講演に注目今週のドル・円は、黒田日銀総裁の講演などから、日本銀行の追加緩和のタイミングを見極める展開となる。米国7月の求人労働異動調査(JOLT)では、イエレンFRB議長が注視する9つの雇用関連指標の内の4つを見極めることになる。日米の金融政策の乖離観測は後退していないことや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への市場の期待は持続しており、ドルは強含みに推移すると予想される。■日本の4-6月期国内総生産(GDP)改定値(8日)日本の4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率-7.0％と予想されており、改定値の-6.8％からの下方修正される見込み。■米国7月求人労働異動調査(JOLT)(9日)米国7月の求人労働異動調査(JOLT)では、イエレンFRB議長が「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内の4つを見極めることになる。イエレンFRB議長は、9つの雇用関連指標がリセッション（景気後退）前の水準を回復するまで、利上げには踏み切らないと明言しているものの、8月のジャクソンホール・シンポジウムでは、「ペントアップ賃金デフレ」への警戒感を示すなど、予断を許せない状況となりつつある。■黒田日銀総裁の講演（12日） 12日に行われる黒田日銀総裁の講演では、4-6月期GDP成長が大幅なマイナスを記録したことで、黒田総裁が追加緩和の必要性について言及するかどうかが注目点となる。ウクライナ情勢は改善したが、中東情勢の悪化に対する懸念は残されており、日銀が早い時期に追加緩和を行う余地は残されているとの見方がある。主な発表予定は、10日（水）：（日）8月国内企業物価、（日）7月機械受注、（米）7月卸売売上高、12日（金）：（米）7月企業在庫。予想レンジ：103円00銭-107円00銭

  September 7, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第2週）

  《NY市場*来週の展望》（9月第2週）☆1日はレイバーデーで米国株式市場は休場。2日は連休明けで徐々に出来高が回復したものの、上値の重い展開となった。8月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことやウクライナとロシアが停戦で大筋合意したとの報道が好感されたが、その後合意には達していないと相反する報道も伝わり揉み合う展開となった。翌週に新製品発表会を控えるアップルが今年1月以来となる大幅下落となったことも重しとなった。週後半になると欧州中銀の予想外の利下げ決定や8月ISM非製造業景況指数が9年ぶりの高水準となったことで買われる場面もあったが、ウクライナ停戦交渉や雇用統計を見極めたいとの思惑から手仕舞う動きが加速した。注目の雇用統計では失業率は6.1％で予想に一致したものの、非農業部門雇用者数は予想を下回る14万2千人増にと留まったことから、上値の重い展開となった。結局週を通じて主要株式指数は上昇電気自動車のテスラ・モーターズはネバダ州に50億ドル規模の電池工場建設を明らかにして上昇。ディスカウントストアのファミリー・ダラーは同業ダラー・ゼネラルが買収提示額を引き上げたことで堅調推移となった。一方でエネルギー大手のBP(BP)はメキシコ湾原油流出事故に関して180億ドルの賠償を命じる判断が下り下落。住宅メーカーのトールブラザーズは足元の受注動向が低調だったことが嫌気されて軟調推移となった。デルタ航空は燃料費が想定を上回ることを理由に慎重な業績見通しを示し下落。9月9日に予定されているアップルの新製品発表会に注目が集まっている。アップルの株価は過去最高値を更新していたものの、先週3日に大幅下落し100ドルの節目を割り込んだ。ファンダメンタルズの観点から、株価に特段の割高感はないものの、業績成長の鈍化は避けられず上値も限られるとの見方が少なくない。今回の発表会で中長期的な業績成長予想を見直すことになるか、慎重に見極める必要があるだろう。スクリーンを大型化した次期iPhone(iPhone 6)の発表が確実視されているほか、腕時計型のウェアラブル端末も発表されるとの観測もある。しかし今回の発表の目玉は、決済・支払い機能になりそうだ。カード決済ネットワークのアメリカン・エキスプレスやビザ、マスターカードとも契約を締結したと報道されており、携帯端末による決済が一気に普及することになれば、これらのカード決済ネットワーク各社が大きく恩恵を受けることになりそうだ。また採用が予想される近距離無線技術NFCに強みを持つNXPセミコンダクターズや、サファイアガラスのGTアドバンスト・テクノロジーズなど、関連部品メーカーも物色される可能性がある。翌日10日には携帯電話キャリア4位のTモバイルがイベントを予定している。端末補助金と通信料の分離や、超過料金の廃止、海外ローミング無料化など、同社が進める「アンキャリア」戦略の発表が予想される。新型iPhoneの発表を受けた内容となるかどうかは不透明だが、端末買い替えのタイミングで利用する携帯電話キャリアの変更を予定するユーザーが多く、次期iPhoneの発売が同社の契約者数増を後押しするとの見方は多い。またソフトバンク傘下のスプリントが同社の買収を断念したものの、フランスのイリアッド社が投資ファンドなどと協力し買収提示額を引き上げるとの思惑もある。経済指標では8月小売売上高（12日）や9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（12日）の発表が予定されている。また中国の8月消費者物価（11日）や、鉱工業生産（13日）、都市部固定資産投資（13日）などの指標の発表が予定されており、中国経済の状況にも注目が集まりそうだ。特に構造的な変化を背景に、原油価格や鉄鉱石価格など資源価格の下落が目立っており、中国経済に減速の兆しが見られる場合には一段と加速する可能性もあるだろう。

  September 7, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*5日の結果！（反発）

  《NY市場*９月５日の結果》『DAW平均』：１７１３７．３６（＋６７．７８）『ナスダック指数』：４５８２．９０（＋２０．６１）『S&P500』；２００７．７１（＋１０．０６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５７００．００（－５５．００）《為替》；１＄＝￥１０５．１５５（－０．１３５）《WTI原油先物》；＄９３．４６（－０．９８）《GOLD》；＄１２６９．２０（＋２．７０）☆週末5日のニューヨーク株式相場は、低調な米雇用統計を受けて早期利上げに対する警戒感が和らぎ、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比67．78ドル高の1万7137．36ドルと、7月中旬以来、1カ月半ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同20．61ポイント高の4582．90で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1753万株減の6億0933万株（暫定値）。　米労働省が発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比14万2000人増と市場予想を大きく下回った。これを受けて売りが先行したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期が市場の想定より早くなることへの懸念がやや後退。徐々に買い戻しが優勢となり、ダウ平均は7月16日に付けた終値の最高値である1万7138．20ドルに迫る水準で終わった。　市場関係者からは、「FRBは将来の利上げに向けて急いで米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文言を修正する必要がなくなった」（大手証券）といった指摘が聞かれた。　個別銘柄では、メルクが新薬への期待などから1．8％高。ナイキは2．7％高。一方、ファミリー・ダラー・ストアーズへの買収提案を再度拒否されたダラー・ジェネラルは2．3％安。小売株は他にもギャップが4．2％安となるなど下げが目立った。

  September 6, 2014

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• ☆IPO情報*5日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５４２０（＋４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８１０（－１５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３０５０（－４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２６７５（－１０）『メドピア』東マ(6095)終値；８２７０（＋３７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６２６０（－２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３８３５（－１７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．７（－１．３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２９６．０（－２．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１１５．０（＋２８．０）《主要指数》『日経平均』；２０１．７（－１．３）『日経平均先物』；４２９６．０（－２．５）『TOPIX』；１２９３．２１（－３．１８）『東証１部・売買出来』；２０億２６８２万株『東証１部・売買代金』；１兆６９８０億５８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０７．２３（＋３．１９）『東証REIT指数』；１６３４．５４（－５．３７）『東証２部指数』；４１３７．８３（＋２．２４）『マザーズ指数』；９４６．１０（＋３．４１）『日経ジャスダック』；２３１７．９７（－１．７８）米ドル / 円；１０５．３１円（＋０．０８）[15:12]ユーロ / 円；１３６．２６円（＋０．０４）[15:12]☆円安を背景に買いが先行したが、8月の米雇用統計の発表を控えた利益確定売りに押されて値を下げた。日経平均株価は前日比7円50銭安の1万5668円68銭、東証株価指数（TOPIX）は同3．18ポイント安の1293．21と、ともに小幅続落。出来高は20億2682万株。▽様子見姿勢　朝方に外国為替市場で円安が加速したことを好感し、日経平均株価は上昇して始まった。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げを受け、前日の欧州株が全面高となったことも買い材料となった。その後は8月の米雇用統計の発表を日本時間夜に控えて様子見姿勢が強まり、持ち高を手じまう動きが広がった。　市場では、米雇用統計で示される賃金上昇率や労働参加率が注目されている。「大幅な改善なら、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測が高まる」（大手証券）として、株価の重しになる可能性があるとみられている。　一方、米金利の上昇を背景に円安・ドル高が進めば、輸出企業の業績改善期待が膨らみ、日本株を押し上げる材料になる。「週明けの日本株は、米株価や円相場の動向に左右される展開」（銀行系証券）になりそうだ。

  September 5, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（リボミック）

  ☆『リボミック』東マの仮条件が決まりました。『リボミック』の仮条件；２０００～２３００（単位１００）

  September 4, 2014

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• ☆IPO情報*3日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５４１０（＋３０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６１００（＋３３０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１１０（±０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７０５（－５６）『メドピア』東マ(6095)終値；６９００（－５０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６１９０（－３０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４１１５（＋１６５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．５（＋１．５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３１８．５（＋２３．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０７２．０（＋１２．０）《主要指数》『日経平均』；１５７２８．３５（＋５９．７５）『日経平均先物』；１５７００（＋３０）『TOPIX』；１３０１．５２（＋４．５２）『東証１部・売買出来』；２４億８８０２万株『東証１部・売買代金』；２兆６８８億８１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．２２（＋２．０４）『東証REIT指数』；１６４１．３７（－３．３８）『東証２部指数』；４１６２．３８（－５．４６）『マザーズ指数』；９５５．３１（＋５．５２）『日経ジャスダック』；２３２５．２３（＋２．０９）米ドル / 円；１０４．８６円（－０．１９）[15:13]ユーロ / 円；１３７．７８円（－０．１８）[15:13]☆３日後場の日経平均株価は前日比５９円７５銭高の１万５７２８円３５銭と３日続伸。終値での１万５７００円台は１月２２日（１万５８２０円９６銭）以来の高値水準となる。後場寄り付きは、前場の好地合いを引き継ぐ形で買いが先行した。株価指数先物にまとまった買い物が入ったこともあり、上げ幅を拡大。午後零時３８分には、この日の高値となる１万５８２９円３８銭（前日比１６０円７８銭高）まで上昇した。買い一巡後は、円下げ渋りや短期的な過熱感などが意識され、先物にまとまった売り物が出て、上げ幅を縮小。その後、いったん切り返したが、戻りは限定され、再び伸び悩み、大引け直前の午後２時５９分には、この日の安値となる１万５７２３円５４銭（同５４円９４銭高）を付ける場面があった。　東証１部の出来高は２４億８８０２万株、売買代金は２兆６８８億円。騰落銘柄数は値上がり９１８銘柄、値下がり７５３銘柄、変わらず１４９銘柄。　市場からは「午後２時過ぎに急速に伸び悩み、時間的に閣僚名簿発表で材料出尽くしとの見方だが、これに呼応して円買い・株価指数先物売りの仕掛け的な動きが出たのではないか。戻り高値圏にあるだけに、さらなる円安のフォローがないと、強弱感が対立しやすい水準といえる」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、川崎汽 、商船三井 などの海運株が堅調に推移し、値上がり率トップを維持。クレセゾン 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株や、三菱ＵＦＪ 、三井住友 などの銀行株も引き締まった。野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株も高く、同セクターではマネパＧ が一時ストップ高となり、Ｍ２Ｊ も値を飛ばした。希望退職者募集でリストラ策が評価された横河電機 や、ソニー などの電機株も値を上げ、同セクターでは、次世代自動車運転システムを開発した報じられたルネサス がストップ高配分。　個別では、人気化材料のマグネシウム空気電池「マグボックス」が民放で取り上げられた古河電池 がストップ高配分。国内証券が投資判断「Ａ」でカバレッジを開始したタキロン や、大和小田急 、福田組 などの上げも目立った。　半面、任天堂 、アシックス などのその他製品株が値下がり率トップ。ＮＹ原油先物安を映し、国際帝石 、Ｋ＆Ｏエナジ などの鉱業株も軟調。博報堂ＤＹ 、テンプＨＤ などのサービス株も値を下げた。名古屋製鉄所で爆発事故とのニュースを受けた新日鉄住金 や、東鉄鋼 などの鉄鋼株も売られ、レンゴー 、北越紀州 などのパルプ紙株もさえない。個別では、前日に一時ストップ高した化工機 が利益確定売りに押され、ＤＮＣ 、オーバル 、アニコムＨＤ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。

  September 3, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*2日の結果！（反落）

  《NY市場*９月２日の結果》『DAW平均』：１７０６７．５６（－３０．８９）『ナスダック指数』：４５９８．１９（＋１７．９２）『S&P500』；２００２．２８（－１．０９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５７７０．００（＋３３５．００）《為替》；１＄＝￥１０５．０７４（＋０．７５０）《WTI原油先物》；＄１０５．０７４（＋０．７５０）《GOLD》；＄１２９０．４０（－１．８０）☆連休明け2日のニューヨーク株式相場は、欧州連合（EU）による対ロシア追加制裁への警戒感が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比30．89ドル安の1万7067．56ドルと反落して取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．92ポイント高の4598．19と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2347万株減の5億9285万株（暫定値）。　EUの次期外交安全保障上級代表（EU外相）は2日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた対ロシア追加制裁の内容が5日までに決まるとの見通しを明らかにした。これを受けて、ロシアとのさらなる関係悪化が欧州経済の低迷に拍車を掛けるとの懸念が広がった。　米サプライ管理協会（ISM）が発表した8月の米製造業景況指数は3年5カ月ぶりの高水準となったが、市場の反応は限定的。米国ではこのところ市場予想を上回る堅調な経済指標が相次いでいることから、「米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ観測が再燃する可能性を嫌気する向きもあった」（準大手証券）という。　ただ、「欧州経済の不振や米国の利上げ観測があっても、米経済の底堅さは簡単には揺るがないはず」（同）として、中長期的な上昇基調に変化はないとの声も聞かれた。　個別銘柄では、原油先物相場が低調な中国経済指標やドル高を受けて下落したため、エクソンモービルやシェブロンなどの資源関連株が売られた。また、顧客のカード情報が流出した可能性があると報じられた住宅改装用品小売り大手のホーム・デポが大幅安となった。

  September 3, 2014

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• ☆昨夜のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。

  ☆昨夜（9月1日）のNY市場は”レイバーデイ”（労働者の日）のため終日休場でした。U.S Markets are closed for Labor Day.

  September 2, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ジェネレーションパス）

  ☆『ジャネレーションパス』東マの仮条件が決まりました。『ジェネレーションパス』の仮条件；１０９０～１２００（単位１００）

  September 1, 2014

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• ☆IPO情報*1日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５７６０（－１４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５７９０（－３０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２３５（－２０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７３８（－２１）『メドピア』東マ(6095)終値；６９４０（－１５０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３９０（＋７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４１２０（－１９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８．６（＋０．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２１９．０（＋１８．５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９５６．０（＋２８．０）《主要指数》『日経平均』；１５４７６．００（＋５２．０１）『日経平均先物』；１５４８０（＋６０）『TOPIX』；１２８３．０６（＋５．０９）『東証１部・売買出来』；１８億１１９８万株『東証１部・売買代金』；１兆３３０８億８３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．４１（＋１．３６）『東証REIT指数』；１６３９．８２（－９．０８）『東証２部指数』；４１６５．８６（＋６１．９８）『マザーズ指数』；９６９．００（＋６．３７）『日経ジャスダック』；２３２７．９８（＋３５．９０）米ドル / 円；１０４．１５円（＋０．０８）[15:09]ユーロ / 円；１３６．７５円（＋０．０３）[15:09]☆海外株高と為替の円安を受けて買いが優勢となり、堅調に始まった。その後は利食い売りも出て、もみ合う展開。日経平均株価は前営業日比52円01銭高の1万5476円60銭、東証株価指数（TOPIX）は同5．09ポイント高の1283．06と、ともに反発した。出来高は18億1198万株。▽上値重い　日経平均株価は上値の重い値動きとなった。手掛かりになる材料が見当たらず、上昇するとすかさず利益確定売りに押された。売買代金は8月8日以来、活況の目安とされる2兆円を下回る日が続いており、「取引低迷が株価回復の鈍さにつながっている」（銀行系証券）との指摘が聞かれた。　消費税増税後の景気回復への懸念も日本株の重しになっているとみる向きがある。7月の鉱工業生産など最近の経済指標は低調で、「天候不順に加え、増税による悪化は否定できない。消費税率を10％に引き上げるには、政府・日銀による景気対策が必要だ」（中堅証券）との声が上がる。市場では政策期待が一段と高まっており、「3日に予定されている内閣改造では経済政策を重視する布陣になる」（大手証券）との見方も出ていた。

  September 1, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（9月第1週）その２■15営業日連続で2兆円を下回る薄商い先週の日経平均は下落。足元で順調なリバウンドが継続していたが、15600円辺りでの上値抵抗が意識されるなか、次第に利益確定に向かわせている。また、米国では9月1日のレイバーデーの祝日による3連休を控えており、海外勢による資金流入も細っている需給状況であった。9月3日の内閣改造を控えるなか、安倍首相と石破幹事長との決裂が懸念されたことも、積極的な売買を手控えさせたようである。東証1部の売買代金は15営業日連続で2兆円を下回る薄商いが続いている。そのほか、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにEUの代表らによる首脳会談によって、いったんは地政学リスクへの警戒感は和らいだ。しかし、週末にはウクライナ大統領が、「ロシア部隊が領内に侵入」と緊急声明を発表し、一気に情勢が緊迫する状況に。物色は個人主体によるテーマ株物色などが中心となり、これまでのミクシィを柱とした中小型株物色の流れから、リニア工事関連などの社会インフラ関連に。その後も、デング熱の国内発症を受けた殺虫剤に関連する物色のほか、週末には電池関連などへの物色も目立った。また、医薬品株の一角には中期経営計画等を材料視した物色が活発だった。■一番の関心は、内閣改造と党役員人事の発表今週はイベントが目白押しとなるが、一番の関心は、内閣改造と党役員人事の発表になりそうだ。安倍首相と石破幹事長との溝が埋まるかが不安視されていたが、先週末行われた会談後の発表では、石破氏は「トップの決定に従うのは当然のことだ」と、入閣を受諾する考えを示唆しており、改めて政策期待が高まるだろう。そのほか、1日には4-6月期の法人企業統計、日印首脳会談、8月の中国製造業PMIが予定されている。2日には8月の米ISM製造業景況指数。3-4日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。また、3日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）。4日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策を発表するほか、8月のADP雇用報告、7月の米貿易収支が予定されている。そして、5日には8月の米雇用統計となる。雇用統計のコンセンサスは、非農業部門雇用者数が前月比+22.0万人、失業率は6.1％となる。1日がレイバーデーの祝日で米国は休場となるが、引き続き地政学的リスクへの警戒が必要であるほか、週末には米雇用統計を控えていることもあり、週を通じて商いは膨らみづらいと考えられる。それ故に、内閣改造によってアベノミクス第2幕への期待感が高まるかが注目されるところであろう。足元で急伸する銘柄が目立ち、やや需給の質は悪そうだが、それでも現時点での需給状況は良好である。日経平均がこう着の中でも、個人主体による政策テーマ物色が投資家の先高期待を後退させない。■GPIF改革は中小型株物色への思惑にまた、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しが9月中に発表されるため、大きく売り込む流れにはなりづらいだろう。国内株式の保有比率を20%台まで引き上げる方針を掲げており、材料としては織り込み済ではあるが、需給面では確実に下支え要因になるだろう。そのほか、GPIF改革への期待と同様に、スマートベータ型アクティブ運用の拡大である。欧米の主要な年金基金で、スマートベータの導入は進んでいる。GPIFは今年4月、国内株式運用受託機関選定とマネージャー・ストラクチャーの見直しを公表し、その中で、アクティブ運用において、スマートベータ型アクティブ運用を新たに採用している。一般的な時価総額加重型（TOPIXなど）ではない、新しいタイプの投資手法であり、財務データで企業価値を計測することで、結果的には小型株等が選定されているとみられている。足元ではマザーズ指数、ジャスダック平均、東証2部指数の強い値動きをみせている。TOPIXなどの株価指数の平均を超えるリターンを目指す伝統的アクティブ運用から、スマートベータ運用を増やしてくる動きも期待される。GPIF改革はJPX日経400構成銘柄のみならず、中小型株への先高期待につながるだろう。

  August 31, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（9月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（9月第1週）☆ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価の上値が重くなっている。名実ともに９月相場に入る来週（９月１－５日）は景気動向や政策対応をにらみながら調整含みの展開が続きそうだ。相場の「曇天模様」に、ウクライナ情勢など地政学リスクが再び重なるようだと株価は一時的に下ブレ、週を通しては振幅の大きい“波高い”展開が想定される。こうした状況下、医薬品などディフェンシブセクター（守りの業種）が浮揚力を増すとともに、上昇トレンドが鮮明な建設、化学といった強いセクターが物色の主導権を握るだろう。最大の注目イベントは９月４－５日に開催される日銀の金融政策決定会合だ。　日経平均は８月２９日、２５日移動平均線を１８日以来、９営業日ぶりに一時割り込んだ。８月１１－２１日にかけて９連騰というアベノミクス相場では昨年末に並ぶ最長記録を達成しただけに、その後の調整が尾を引いている。　これまでのところ、反落幅はスピード調整の範囲内。しかし、ここ１週間ほどの流れを振り返ると、（１）２２－２７日、１ドル＝１０４円台に進んだ際に電機・精密、自動車といった輸出型銘柄の反応が鈍かった（２）攻め筋となる物色対象が建設株など一握りのセクターに限られた（３）内閣改造・自民党人事をめぐる官邸と自民党・石破茂幹事長の“溝”の広がり（４）緊迫した状況が続くウクライナ情勢（５）黄信号が灯（とも）り始めた景気動向――といったマイナス要因が次第に株価の重しになり始めている。　（５）の景気に関しては、２９日朝に発表された７月の鉱工業生産指数が前月比０．２％増とわずかに持ち直したものの、６月の同３．４％減という落ち込みに比べると、ささやかなリバウンド。在庫増が続いていることも気掛かりだ。気になる材料といえば、中国の電子商取引大手、９月に米国株式市場に上場する予定のアリババ・グループ・ホールディングが上場時の資金吸い上げによる全体相場の攪（かく）乱も観測されている。　主力株を中心に８月最終週の東京株式市場がスランプ状態に陥ったのは、こうした要因が重なったためだ。願わくば懸念材料織り込みで週明けからスカッと「秋晴れ」の攻勢に転じてほしいところ。しかし、当面はなお様子見を誘う材料が目白押しの状態である。　９月１日発表の８月新車販売台数、３－４日の日銀金融政策決定会合、３日には前述した内閣改造・自民党人事が決まる。ウクライナ情勢も好転の状況にはほど遠いほか、世界中のマーケットが注視している米国の８月雇用統計は日本時間では５日午後９時３０分に公表される。神経質な地合いが続けば、日経平均は下ブレしやすい流れとなって１万５２００円台前後まで下押す可能性がある。　反撃候補となるのは、代表的なディフェンシブセクターである医薬品株。２８日、業種別日経平均・医薬品株指数が昨年５月高値を更新したことから分かるように、相場における「鉄壁の守り」は今や最大の強みだ。化学株も上昇トレンドに乗っている。さらに建設株やセメント株は引き続き注目。調整中の不動産株も下値をマークしたい。　１９９７年４月の消費増税後は夏場からのアジア通貨危機もあって日本株は９月以降、下降の一途をたどった。その二の舞を避けるため、臨時国会での政策対応や日銀による追加の金融政策のウエートは重みを増していく。

  August 31, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（9月第1週）■ドル・円はやや強含み、好調な米経済指標を意識したドル買い先週のドル・円はやや強含み。週初に104円49銭まで買われた後、一時103円56銭まで下げたが、週末前に104円台前半まで戻した。プーチン・ロシア大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領の首脳会談でウクライナ紛争の早期終結期待が高まったことで25日早朝にドルは104円49銭まで買われた。その後、プーチン露大統領が「ロシアは停戦を協議する立場にない」と述べたことで、ドルは103円56銭まで反落した。しかしながら、4-6月期の米国内総生産(GDP)改定値が上方修正されたことやNYダウが堅調に推移したことでドルは下げ渋る展開となった。先週の取引レンジは103円56銭-104円49銭。■ウクライナ紛争と米国の8月の雇用統計に要注目今週のドル・円は、ウクライナ紛争と米国の8月の雇用統計に注目する展開となる。9月5日に発表される8月の米雇用統計はまずまず良好との観測が広がっている。ウクライナ紛争の継続はリスク回避的なドル売り・円買いを促す要因となるが、米労働市場の改善、日米の金融政策の乖離観測、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待などで、ドルの下値は限定的と予想される。■ウクライナ紛争ウクライナと親ロシア分離主義者、そしてロシア軍との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立はさらに深まっている。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。■日本銀行金融政策決定会合(3-4日)日本の4-6月期の国内総生産(GDP)が落ち込み、インフレ率も低迷していることで、日本銀行に対する追加緩和圧力が高まりつつある。2015年10月に予定されている消費増税(8.0％⇒10.0％)の判断が、年末に発表される7-9月期の国内総生産(GDP)となること、「第3の矢」が再び的外れとなりつつあることで、政治的な追加緩和圧力が高まりつつある。■米国の8月雇用統計(5日)米国の8月雇用統計の予想は、失業率が6.1％で7月の6.2％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+22.0万人で、7月の+20.9万人からの増加幅の拡大が見込まれている。予想通りに雇用情勢が改善した場合、9月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、10月に終了が予定されているテーパリング（量的緩和縮小）から利上げまでの「かなりの期間」という時間軸が削除される可能性が高まることで、ドル買い要因となる。予想に反して雇用情勢が悪化した場合は、低金利政策の長期化観測から、ドルは上げ渋る展開となる。■中東の地政学的リスクオバマ米大統領がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を、イラク北部だけでなく、シリアへ拡大させる意向を示したことで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。主な発表予定は、4日（木）：（米）8月ISM非製造業景況指数、5日（金）：（日）7月景気先行指数。予想レンジ：102円00銭-105円00銭

  August 31, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（9月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（9月第1週）☆レイバーデーの3連休を控えて、夏季休暇シーズンで市場参加者も少なく、週を通じて閑散取引となった。週初はドラギECB総裁の発言を受けた追加緩和期待で欧州株式相場が堅調推移となった流れを受けて買いが先行。企業買収なども好感されており、大型株で構成されるS&P500指数はザラ場で2000ポイントの節目を上回り過去最高値を更新した。6月FHFA住宅価格指数や8月消費者信頼感指数が予想を上回ったほか、イスラエルとハマスがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意したことも好感された。週半ばにかけても前回は数時間で破綻した停戦合意が継続していることから地政学リスクへの警戒感が後退したものの、小動きとなった。週後半になるとロシア軍がウクライナ東部に再び進入するなど、緊張が高まっていることが嫌気されて反落。しかしながら4－6月期GDP改定値が上方修正されたことや7月中古住宅販売仮契約が予想を上回ったことで引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。週末にかけてはイギリスがテロ警戒レベルを引き上げたことが懸念されたものの、底堅い動きとなった。結局週を通じて主要株式指数は上昇。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は正式に9月9日の新製品発表イベントの招待状を送付したことで上昇。宝飾品小売のティファニーは好決算を発表し、通年の業績見通しを引き上げたことで堅調推移となった。ドーナツ・チェーンのティム・ホートンズは、ファストフードのバーガーキングによる買収提案に合意し急騰。一方でアパレルのアバクロンビー＆フィッチやキッチン用品のウィリアムズ・ソノマが予想を下回る決算を発表して下落。鉄鉱石価格が2年ぶりの安値となっていることでクリフス・ナチュラル・リソーシズ(CLF)や資源大手各社も売られた。9月1日はレイバーデーの祝日で、米国株式相場は休場となる。投資家や市場関係者の多くが復帰することから、出来高も回復することが想定されるが、今週も引き続き地政学リスへの警戒が必要だ。4日から5日にかけてNATO首脳会談が予定されており、ウクライナ情勢を巡って対ロシアへの制裁強化が発表される可能性がある。特に先週イギリスがテロ警戒レベルを引き上げたこともあり、ウクライナや中東など一部地域から、より広範囲に影響が拡散するリスクに注意が必要だ。月初となることから数多くの経済指標の発表が予定されている。8月ISM製造業景況指数（2日）、9月新車販売台数（3日）、9月ADP雇用統計（4日）、8月ISM非製造業景況指数（4日）、8月雇用統計（5日）などの発表が控えている。ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演では、利上げのタイミングは雇用情勢次第との見解を示しており、雇用統計が注目される。雇用統計では失業率は6.1％へと低下、非農業部門雇用者数は22万5千人増が予想されている。またFOMC(連邦公開市場委員会)での基礎資料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)も3日に発表される予定だ。個別企業決算は住宅メーカーのトール・ブラザーズが3日に決算発表を予定している。また来週9日に予定されているアップルの新製品発表イベントが近づくに従って、新型iPhoneやウェアラブル端末などへの期待が高まりそうだ。新型iPhoneではモバイルペイメント機能が実装されるとの観測が広がっており、NFCと呼ばれる近距離無線機能に対応した半導体を製造するNXPセミコンダクターズの株価が堅調推移となっている。また硬度の高いサファイアガラスの採用も予想されており、GTアドバンスト・テクノロジーズの株価も高値圏で推移している。

  August 31, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*29日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*８月２９日の結果》『DAW平均』：１７０９８．４５（＋１８．８８）『ナスダック指数』：４５８０．２７（＋２２．５８）『S&P500』；２００３．３７（＋６．６３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４４５．００（＋３０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．０７０（＋０．３３９）《WTI原油先物》；＄９５．８３（＋１．２８）《GOLD》；＄１２８８．００（－２．４０）☆週末29日のニューヨーク株式相場は、良好な米景気指標を好感した買いが優勢となり、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．88ドル高の1万7098．45ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．57ポイント高の4580．27で取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2573万株増の6億1632万株（暫定値）。　朝方発表されたミシガン大学の消費者景況感指数確報値とシカゴ地域の景況指数がそれぞれ市場予想を上回り、米景気の底堅さを裏付けた。景気回復が加速すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げを促す可能性もあるが、「ウクライナや中東情勢を背景に世界景気の失速懸念が高まる中、米国の強い数字は安心感を与えた」（大手証券）という。　ただ、この日はレーバーデー（労働者の日）に伴う3連休を控えて参加者は少なかった。また、連休中に中東やウクライナ情勢がさらに緊迫化する恐れや、米欧がロシアに対する追加経済制裁に踏み切る可能性も取り沙汰されており、積極的な売買は手控えられた。好調な米景気と不振が目立つ海外と、「どちらに比重を置くべきか、迷っている投資家が多い」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ロシアでの業務に対する懸念からクレジットカード大手のビザとマスターカードが売られた。一方、地政学的リスクの影響を受けにくいとされるフェイスブックやツイッターなどのIT銘柄が買われた。

  August 30, 2014

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• ☆IPO情報*29日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５９００（－１２０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８２０（＋５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２５５（－４５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７５９（－８２）『メドピア』東マ(6095)終値；７０９０（＋２７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３２０（＋７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４３１０（＋１７５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７．９（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２００．５（＋５３．５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９２８．０（－７．０）《主要指数》『日経平均』；１５４２４．５９（－３５．２７）『日経平均先物』；１５４２０（－５０）『TOPIX』；１２７７．９７（－２．７７）『東証１部・売買出来』；２０億５９３７万株『東証１部・売買代金』；１兆８０５２億２４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１００．０５（－６．１１）『東証REIT指数』；１６４８．９０（＋４．５７）『東証２部指数』；４１０３．８８（＋３０．５３）『マザーズ指数』；９６２．６３（＋１．３５）『日経ジャスダック』；２２９２．０８（＋１９．８９）米ドル / 円；１０３．７７円（＋０．０２）[15:33]ユーロ / 円；１３６．６２円（－０．１２）[15:33]☆２９日後場の日経平均株価は前日比３５円２７銭安の１万５４２４円５９銭と続落。後場寄り付きは、昼休みの時間帯に日経平均先物が下げ渋った流れを受け、買いが先行した。円弱含み推移とともに、株価指数先物にまとまった買い物が断続的に入り、下げ幅縮小の流れとなった。午後１時５４分には、１万５４３９円６７銭（前日比２０円１９銭安）まで引き戻す場面があった。その後は、売買が交錯し、戻り一服となったが、１万５４００円台は維持した。なお、後場安値は午後零時４０分の１万５３７６円６８銭（同８３円１８銭安）だった。　東証１部の出来高は２０億５９３７万株、売買代金は１兆８０５２億円。騰落銘柄数は値上がり６９４銘柄、値下がり９４９銘柄、変わらず１７５銘柄。　市場からは「後場は週末・月末にしては底堅い。きのうに続き日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入ったとみられ、朝方売った向きが買い戻しに動いたのではないか。後半はほとんど動きがなく、米国での３連休（８月３０日－９月１日）を控え、ポジションを傾けづらいのだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株が引き続き軟調。住友不 、東建物 などの不動産株も安い。ＤＯＷＡ 、ＵＡＣＪ などの非鉄金属株や、日新製鋼 、東製鉄 などの鉄鋼株もさえない。清水建設 、長谷工 などの建設株も売られた。　個別では、デング熱感染で殺虫剤需要が増えるとの見方から、きのう急騰したアース製薬 が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。きのう４連騰して上場来高値を更新した日新薬 も反動安。福井コンピュータＨＤ 、フェリシモ 、三洋貿易 などの下げも目立った。　半面、ソフトバンク 、スクエニＨＤ などの情報通信株が上昇。特種東海 、レンゴー などのパルプ株も堅調。大日印 、任天堂 などのその他製品株や、ＨＯＹＡ 、東精密 などの精密株も高い。９月から企業向けトラック輸送の料金を引き上げると報じられた日通 や、ＪＲ西日本 などの陸運株も引き締まった。　個別では、世界初の紙容器でできた非常用マグネシウム空気電池を１２月中旬から発売すると発表した古河電池 がストップ高。特別利益計上で１５年３月期の単体純利益予想を上方修正したＳサイエンス は値上がり率トップ。生化学 、化工機 、丸山製 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。

  August 29, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（AMBITION）

  ☆『AMBITION』東マの仮条件が決まりました。『AMBITION』の仮条件；８６０～９６０（単位１００）

  August 29, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ロックオン）

  ☆『ロックオン』東マの仮条件が決まりました。『ロックオン』の仮条件；１２００～１３００（単位１００）

  August 29, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*28日の結果！（反落）

  《NY市場*８月２８日の結果》『DAW平均』：１７０７９．５７（－４２．４４）『ナスダック指数』：４５５７．６９（－１１．９３）『S&P500』；１９９６．７４（－３．３８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４１５．００（－６５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．７０５（－０．１６１）《WTI原油先物》；＄９４．６１（＋０．７３）《GOLD》；＄１２９０．００（＋６．６０）☆28日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに下落し、前日終値比42．44ドル安の1万7079．57ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．92ポイント安の4557．70。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比625万株減の4億9059万株。　ウクライナでは、国境を越えたロシア正規軍が南東部ノボアゾフスクと周辺の町を占領。北大西洋条約機構（NATO）によると、1000人以上のロシア兵がウクライナ国内に侵入している。事態が再び緊迫化したことで、投資リスクを回避する動きが強まった。　ただ、この日発表された第2四半期の米国内総生産（GDP）は上方修正された。週間新規失業保険申請件数も予想より良好な内容だった。景気改善を示す指標を受けて、大きく下げた局面では買いが入り、下げ幅は限定的となった。　市場関係者は「今週末の連休明け後には、休暇を取っていた市場参加者が本格的に戻る。新しいトレンドが出やすく、それまでは積極的な取引は手控えられるだろう」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、サイバー攻撃を受けたと報じられたJPモルガン・チェースが0．7％安。同じく金融株のゴールドマン・サックス・グループも0．1％安。一方、ウエアラブルカメラを製造するデジタル・アリーが36．5％高。ミシガン州警察からの大型受注を発表した。

  August 29, 2014

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• ☆IPO情報*28日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６０２０（＋１６０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５７７０（－１００）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３００（－１７５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２８４１（－３９）『メドピア』東マ(6095)終値；６８２０（－２０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６２５０（－１２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４１３５（－２９５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７．９（＋０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１４７．０（－４．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９３５．０（－４４．０）《主要指数》『日経平均』；１５４５９．８６（－７４．９６）『日経平均先物』；１５４６０（－６０）『TOPIX』；１２８０．７４（－５．１８）『東証１部・売買出来』；２０億３０４９万株『東証１部・売買代金』；１兆６３１６億７９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．１６（－０．８１）『東証REIT指数』；１６４４．３３（＋１．５８）『東証２部指数』；４０７３．３５（＋１２．９８）『マザーズ指数』；９６１．２８（－２３．７５）『日経ジャスダック』；２２７２．１９（＋３．２０）米ドル / 円；１０３．７７円（－０．１０）[15:10]ユーロ / 円；１３７．０７円（＋０．０２）[15:10]☆円安一服や国内経済の先行きに対する警戒感を背景に、幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前日比74円96銭安の1万5459円86銭、東証株価指数（TOPIX）は5．18ポイント安の1280．74と、ともに反落。出来高は20億3049万株。▽経済指標を注視　東京市場は、外国為替市場での円高傾向が嫌気され、売りが先行した。日経平均株価への寄与度が大きい主力銘柄が総じて安かった。ただ、積極的な取引材料に乏しいことから、売り一巡後は狭い範囲での値動きに終始した。　市場では、7月の鉱工業生産など29日発表の経済指標が注目されている。「4月の消費税増税後の景気回復ペースが想定をやや下回っている」（銀行系証券）として、景気の先行きに対する不透明感が増しているためだ。　9月3日の内閣改造も材料視されている。投資家の間では、経済閣僚はほぼ留任するとの見方が大勢だ。しかし、「他の閣僚の人選でもめて内閣支持率が低下すれば、2015年10月の消費税率再引き上げに向けた判断に影響を与えかねない」（大手証券）と懸念する声も少なくない。

  August 28, 2014

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