ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*NY市場*27日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*８月２７日の結果》『DAW平均』：１７１２２．０１（＋１５．３１）『ナスダック指数』：４５６９．６２（－１．０２）『S&P500』；２０００．１２（＋０．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４８５．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．８７５（－０．２３１）《WTI原油先物》；＄９３．８２（－０．０４）《GOLD》；＄１２８３．４０（－１．８４）☆27日のニューヨーク株式市場は、一部企業の好決算を受けた買いを背景に、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続伸し、前日終値比15．31ドル高の1万7122．01ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．02ポイント安の4569．62と、5営業日ぶりに下落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1465万株減の4億9684万株（暫定値）。　この日は、主要な経済統計の発表など手掛かり材料がなく、前日終値を挟んだ小動きに終始した。今週末の3連休を控え、一時は当面の利益を確保する売りが優勢となった。ただ、高級宝飾ブランドのティファニーがこの日、市場予想を上回る好決算を発表。企業業績は全般に堅調なため、下げた局面では買いも入りやすく、引けにかけてプラス圏に戻した。　ダウは7月16日に付けた史上最高値まで約20ドル弱の水準に迫った。市場関係者によれば「夏休みの最終週でもあり、投資家が不在だ。買いに勢いはない」（日系証券）という。　個別銘柄では、ティファニーが1．0％高。一部で投資判断が引き下げられたフェイスブックが1．8％安。

  August 28, 2014

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• ☆IPO情報*27日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５８６０（＋１２０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８７０（＋２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３４７５（＋１８０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２８８０（＋１４）『メドピア』東マ(6095)終値；６８４０（－６０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３７０（＋２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４４３０（－１４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７．５（－０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１５１．０（－８．５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９７９．０（－１１．０）《主要指数》『日経平均』；１５５３４．８２（＋１３．６０）『日経平均先物』；１５５２０（－１０）『TOPIX』；１２８５．９２（＋０．９１）『東証１部・売買出来』；２０億５１５５万株『東証１部・売買代金』；１兆６２３５億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．９７（＋２．９７）『東証REIT指数』；１６４２．７５（＋２．２９）『東証２部指数』；４０６０．３７（＋２８．２５）『マザーズ指数』；９８５．０３（＋９．６４）『日経ジャスダック』；２２６８．９９（＋１３．５５）米ドル / 円；１０３．９５円（－０．１０）[15:20]ユーロ / 円；１３６．９２円（－０．１１）[15:20]☆欧米株高と為替の円安を好感して堅調に始まった後は、利益確定売りと買い戻しが交錯してもみ合う展開。日経平均株価は前日比13円60銭高の1万5534円82銭、東証株価指数（TOPIX）は0．91ポイント高の1285．92と、ともに反発した。出来高は20億5155万株。▽材料待ち　手掛かりが見当たらず、方向感の定まらない値動きとなった。円安一服後は利食い売りが優勢になって一時マイナス圏に沈み、節目とされる1万5500円を割り込んだ。ただ、「欧米株に比べ日本株は割安」（銀行系証券）との見方から下落局面で積極的に売り込む動きは見られず、下げ余地が乏しいことを確認した後は買い戻しが入って値を戻した。　市場では材料待ちムードが強い。9月召集予定の臨時国会では地方活性化がテーマになるとされ、新たな施策を観測する向きがある。「今月末に発表される国内経済指標で消費税増税後の景気回復の足取りが重いことが示されれば、政府は経済対策に動くだろう」（中堅証券）との指摘も聞かれ、政策期待が一段と高まっている。

  August 27, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*26日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月２６日の結果》『DAW平均』：１７１０６．７０（＋２９．８３）『ナスダック指数』：４５７０．６０（＋１３．２９）『S&P500』；２０００．０２（＋２．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５４０．００（－４０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．０７７（＋０．０３４）《WTI原油先物》；＄９３．９０（＋０．５５）《GOLD》；＄１２８１．４０（＋２．５０）☆26日のニューヨーク株式市場は、米景気先行きへの期待感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸し、前日終値比29．83ドル高の1万7106．70ドルと、約1カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．29ポイント高の4570．64。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1825万株増の5億1149万株。　この日発表された消費者信頼感指数は、約7年ぶりの高水準に上昇。耐久財受注も過去最大の伸びを記録した。　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は先週末の金融会合で、早期利上げに慎重な見方を示した。このため今週に入っても金利は低水準が続き、買いが入りやすい。　26日のダウは、1万7153．80ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。終値ベースでも7月16日に付けた最高値（1万7138．20ドル）の更新が視野に入った。機関投資家が運用の目安とするS＆P500種株価指数は初めて2000の大台で終了した。　ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的金融緩和が近く終了する見通し。ウクライナ情勢で不透明な状況が続いており、警戒ムードも広がっている。このため、買いは限定的。市場では「市場参加者が休暇から本格的に戻る週明け以降に注目したい」（日系証券）との見方があった。　個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが1．0％高、ファイザーが1．0％高、IBMが1．0％高など。決算を発表したベスト・バイは6．9％安。

  August 27, 2014

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• ☆IPO情報*26日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５７４０（－４７０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８５０（－６０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２９５（－２５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２８９４（－１５６）『メドピア』東マ(6095)終値；６９００（－２００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３５０（－３７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４５７０（－２３５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７．９（－０．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１５９．５（－３０．５）『トヨタ』東１(7203)終値；４５７０（－２３５）《主要指数》『日経平均』；１５５２１．２２（－９２．０３）『日経平均先物』；１５５１０（－１１０）『TOPIX』；１２８５．０１（－６．３０）『東証１部・売買出来』；１８億２３６２万株『東証１部・売買代金』；１兆５３１９億３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．９４（－８．９２）『東証REIT指数』；１６４０．４６（＋０．２２）『東証２部指数』；４０３２．１２（＋０．３５）『マザーズ指数』；９７５．３９（－１０．０７）『日経ジャスダック』；２２５５．４４（－１．１８）米ドル / 円；１０３．８６円（－０．１８）[15:05]ユーロ / 円；１３７．１８円（－０．０７）[15:05]☆円安進行の一服で利益確定売りが優勢となり、徐々に下げ幅を拡大した。日経平均株価は前営業日比92円03銭安の1万5521円22銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．30ポイント低下の1285．01と、ともに反落した。出来高は18億2362万株。▽様子見姿勢で商い低調　1ドル＝104円台前半まで円安が進んだ外国為替市場が、103円台後半の円高方向に動いたことで、利益確定売りが広がった。もっとも日経平均株価の節目である1万5500円割れを試すような動きまでにはならなかった。円安進行は一服したが、日米の金融政策の方向性の違いから円安・ドル高基調が続くとの見方が台頭しており、「日本株には追い風だ」（銀行系証券）との期待感が強い。　ただ、足元は薄商いの低調な相場が続いている。東証1部の売買代金は12日連続で活況の目安とされる2兆円を下回った。7月30日の直近高値（1万5646円）を抜いて1万6000円を目指すには、海外投資家の日本株買いを伴った活発な商いが不可欠だ。欧州中央銀行（ECB）の定例理事会や米雇用統計など来週に控える重要イベントの通過まで「海外投資家の様子見姿勢は続く」（大手証券）と指摘されている。

  August 26, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*25日の結果！（反発）

  《NY市場*８月２５日の結果》『DAW平均』：１７０７６．８７（＋７５．６５）『ナスダック指数』：４５５７．３５（＋１８．８０）『S&P500』；１９９７．９２（＋９．５２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５８０．００（＋３５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．０３５（－０．２０４）《WTI原油先物》；＄９３．３８（－０．２７）《GOLD》；＄１２７５．４０（－３．３０）☆週明け25日のニューヨーク株式市場は、欧州の金融緩和期待などを背景に優良株で構成するダウ工業株30種平均が反発し、前週末終値比75．65ドル高の1万7076．87ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．80ポイント高の4557．35。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2738万株減の4億9324万株。　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は前週末、米ワイオミング州ジャクソンホールの金融会合で、金融緩和に前向きな考えを表明。これを受けて欧州株が上昇した。欧州発の世界的な景気失速への懸念が後退し、米国株にも買いが入った。　米企業が絡んだ合併・買収（M＆A）のニュースが相次ぎ、投資意欲の改善につながった。　この日、幅広い銘柄を網羅するS＆P500種株価指数は一時、史上初めて2000の大台に乗せた。ダウも一時、1万7100ドルを超えて、史上最高値に接近した。　市場では「量的金融緩和が10月にも終了し、株価の水準も高いが、米国の景気は回復しつつあり、米国に資金も集まっている。上げ下げを繰り返しながらも上昇が続きそうだ」（日系証券）との見方があった。　個別銘柄では、スイス製薬大手ロシュが買収を発表した米バイオ製薬会社インターミューンが35．4％高。カナダのファストフード大手との合併交渉を発表した米同業バーガーキング・ワールドワイドが19．5％高。　ダウ構成銘柄では、JPモルガン・チェースが1．5％高、ゴールドマン・サックス・グループが1．4％高など金融株の上昇が目立った。

  August 26, 2014

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• ☆IPO情報*25日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６２１０S高（＋１０００）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９１０（＋６０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３２０（＋６０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３０５０（＋２８０）『メドピア』東マ(6095)終値；７１００（＋３９０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６７２０（＋６２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４８０５（＋２６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８．６（＋０．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５９８５．０（＋４２．０）『トヨタ』東１(7203)終値；４１９０．０（＋７．０）《主要指数》『日経平均』；１５６１３．２５（＋７４．０６）『日経平均先物』；１５６２０（＋７０）『TOPIX』；１２９１．３１（＋５．２４）『東証１部・売買出来』；１５億６３８３万株『東証１部・売買代金』；１兆４１０３億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１３．８６（＋９．３６）『東証REIT指数』；１６４０．２４（－８．５２）『東証２部指数』；４０３１．７７（＋５５．３４）『マザーズ指数』；９８５．４６（＋３１．３３）『日経ジャスダック』；２２５６．６２（＋３１．７５）米ドル / 円；１０４．２１円（＋０．３４）[15:25]ユーロ / 円；１３７．４１円（－０．１４）[15:25]☆２５日の日経平均株価は、前週末比７４円０６銭高の１万５６１３円２５銭と反発して取引を終了。総じて動意に乏しい展開となったが、ドル・円相場が１ドル＝１０４円台前半と、前週末２２日に比べ円安に推移したことで、輸出関連株を中心に下支え要因として意識されたようだ。東証１部の出来高は１５億６３８３万株、同売買代金は１兆４１０３億円と低水準の状況が続いた。騰落銘柄数は値上がり１１６２銘柄、値下がり４９９銘柄、変わらず１５７銘柄だった。　市場からは「ウクライナやイラク、中東の情勢などの地政学リスクが意識されるなか、目新しい材料に乏しいことから小動きにとどまった。本格的な上昇に向かうには、出来高や売買代金の増加がポイントになる」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、オリンパス 、ＨＯＹＡ など精密機器株や、国際帝石 、石油資源 など鉱業株が上昇。大林組 、清水建設 など建設株や、三菱ケミＨＤ 、日立化成 など化学株も高い。日立 、三菱電機 などの電機株、郵船 、川崎汽 など海運株も堅調。日水 、サカタのタネ など水産農林株、アイフル 、ジャックス などその他金融株も買われた。　個別では、前週末２２日引け後、９月３０日を基準日、１０月１日を効力発生日として１株を４株に分割すると発表したアルフレッサ が反発。２５日午後２時に、株主優待制度を拡充することを明らかにしたユニプレス が上げ幅を拡大した。その他では、ＪＶＣケンウッド 、イチケン 、ボルテージ なども高い。半面、前週末２２日引け後、全国的な天候不順の影響もあり売上が伸び悩み、８月度の既存店売上高が前年同月度比４．８％減になったと発表した西松屋チェーン が５日ぶりに反落。前週末にかけて連騰となっていたコロプラ が手じまい売りに押され反落した。その他では中外薬 、新晃工 、ＢＰカストロ が安い。なお、東証業種別株価指数は２５業種が上昇、８業種が下落した。

  August 25, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第5週）その２■日経平均は9営業日続伸先週の日経平均は上昇。前週からのリバウンドの流れが続く中、週後半には一時8月1日以来となる15600円を回復する局面をみせた。週末こそ利益確定の売りに反落となったが、日経平均は2013年12月17～30日以来の9営業日続伸を記録した。カンザスシティー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのイエレンFRB議長講演を見極めたいとする様子見ムードのなか、こう着感の強い相場展開が予想されていた。さらに9月1日の米レイバーデーまで夏季休暇に入る投資家や市場関係者も多く、海外勢の資金流入が全般的に低調となるとみられていた。しかし、日中こそ狭いレンジ取引が続いたものの、早期利上げ観測が後退している米国市場の上昇が追い風となり、日経平均は寄り付き段階で海外株高にサヤ寄せする格好でのギャップ・アップによるリバウンド基調が続いた。また、外部要因などの様子見材料がある一方、市場の関心は9月の内閣改造、臨時国会に向けた政策期待の高まり。参加者が限られ指値状況が薄い中を、断続的なインデックス買いによって指数を押し上げた格好のようだ。■FRB議長講演で円安意識、ウクライナ情勢注目今週はジャクソンホール会合が通過したことにより、アク抜け感が台頭する一方で、ウクライナ情勢への注目が高まることになる。ジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長の講演内容については、予想に反して利上げに慎重な「ハト派」の印象が薄いものだった。利上げ時期の予想を変えるほどではないにせよ、今後、円相場は米金利の上昇に伴って円安基調を強めてくる可能性がありそう。22日の米国市場ではNYダウが反落となったが、東京市場については円安が買い安心感につながりそうだ。また、村田製作所は、米電子部品メーカーを買収するとの報道もあり、電子部品株への再編機運が高まる。一方、今週はロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにEUの代表らが26日に会談する予定である。停戦に向けた動きへの期待が高まる半面、先週末にはロシアの支援車両がウクライナに不法侵入したとの報道も伝えられており、進展が見られなければ改めて地政学リスクへの警戒感が嫌気される可能性がある。■リップサービスが飛び出しやすいタイミングもっとも、日経平均の連騰が9でストップしたとは言え、7月末の戻り高値（15759.66円）が射程圏内に入るなか、目先の調整については押し目買いの好機との見方につながろう。地政学リスクへの警戒が強まるようなら、結果的には国内の材料に向かわせる格好に。そのため、9月の内閣改造を控え、アベノミクスが加速するとの見方など政策期待が高まりやすいなかで、物色意欲は衰えないだろう。需給面では9月1日の米レイバーデーを控え、海外勢による資金流入は期待しづらいところである。そのため、基本的には先週同様、日経平均は狭いレンジ取引となる可能性が大きい。しかし、指値状況が薄いなかで、小さいエネルギーでもトレンドが出やすいことになる。変動要因としては内閣改造を1週間後に控え、政策に関連した報道等が飛び出しやすいタイミングでもある。先週末には、“政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針”と報じられている。薄商いのなかで主力銘柄への物色が見送られたとしても、政策関連の材料系の銘柄などについては個人主体の資金が向かいやすいと考えられる。■期待が高まる9月相場が売り込みづらくさせるさらに、順調なリバウンドをみせるなか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革への思惑が根強いなかでの9月のメジャーSQ（9月12日）に向けた思惑的な動き。SQ前後にはアリババの上場が予定されているため、指数インパクトの大きいソフトバンクの動向にも引き続き関心が向かうことになるなど、9月相場に対する期待感が売り込みづらくさせそうである。一方で、方向感が掴みづらい状況となっても、現在の良好な需給状況下では、ミクシィなど中小型のゲーム関連などへの資金シフトが活発化しよう。経済イベントでは、25日に7月の米新築住宅販売、26日に8月の月例経済報告、28日に4-6月米GDP改定値、29日に8月のユーロ圏消費者物価指数、30日にEUが臨時首脳会議を開催する予定である。

  August 24, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第5週）☆２２日の東京株式市場で日経平均株価が４７円安の１万５５３９円と１０日ぶりに反落。２１日の米国市場でＮＹダウが７月２４日以来の１万７０００ドル台乗せとなり、為替が１ドル＝１０３円台後半の円安水準で推移したことから買い先行で始まった。しかし、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を控えた週末とあり、徐々に見送りムードが強まった。先駆株の一角には利益確定売りも出て、日経平均の連騰記録は９で途切れた。もっとも、売り込むような動きは出ておらず、個別物色の意欲はおう盛。年初来高値銘柄数は１３５と高水準で、相場の基調は強い。　来週（２５－２９日）の株式相場は連騰後の調整を交えつつ、全般はもみ合いの展開を予想する。相場のリズムからいえば、短期的には調整してもおかしくない局面。もちろん、東証１部の売買代金は活況のめどとされる２兆円を１０日連続で下回り、過熱状態とはいえない。日経平均の連騰期間中の上昇率は５．４％にとどまり、２５日移動平均線とのプラスカイ離率も１．１６％とスピードを警戒する水準にはない。ただ、いくら過熱感なき上昇とはいえ、記録的な連騰ということを考えれば一本調子の上昇が続くとも考えづらい。　東証が２１日に発表した８月第２週（１１－１５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が２週連続で売り越す一方、信託銀行が８２６億円と３週連続の買い越しを記録。信託銀行は年金資金の動向を映すとみられ、相場の下支えとして引き続き期待される。　テクニカル面でも短期シグナルながら来週は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに５日線が２５日線を下から上に突き抜け、７月高値を目指すパターンにある。このため日経平均の基本レンジは１万５４００－１万５７００円を予想する。　海外に目を転じると日本時間２２日夜にイエレンＦＲＢ議長がワイオミング州ジャクソンホールで行われる経済シンポジウムで労働市場についての講演を行う予定。現時点で発言内容は明らかになっていないが、米国の金融緩和策終了に伴う利上げの時期をめぐり、金融市場の関心は極めて高い。　先に公表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録では、利上げ前倒しを示唆する内容が含まれていたため、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高が進行。東京市場では「円安・株高」の流れが強まった。その意味で、イエレン講演が注目されているが、利上げに関しては中立的な内容との見方が多い。仮に早期利上げをにおわす内容となれば、米国経済の強さを確認することになる一方で、米株式には短期的な波乱要因となりかねない。ロシアと西側諸国の制裁合戦やイラク情勢など地政学リスクは依然くすぶるが、イエレン講演を通過すれば、ひとまず環境は落ち着くだろう。　企業の決算発表が一巡し、手掛かり材料が乏しくなるなか、リニア新幹線の９月着工観測や羽田新線構想など建設セクターへの刺激材料が相次いでいる。今週末はさすがに一服したが、リード役としての期待感は強い。このセクターの先行きを占う上で鉄建 の動向に注目しておきたい。鉄道関連の建設株として活況を呈し、個人投資家を中心に買いを集めた。ゲーム株と並び値幅取りの有力候補でもあり、これが崩れるようだと投資家心理が冷える恐れがある。　スケジュール面では米国やドイツの景気を占う指標に加え、２９日に発表される国内指標に注目したい。７月の全国消費者物価指数（東京都区部は８月）、家計調査、完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、商業販売統計などが発表される。４月の消費税増税による影響で４－６月の年率ＧＤＰ（国内総生産）が前月比６．８％減と大きく落ち込んでおり、景気動向を判断するうえで７月のデータには関心が高まるだろう。来年の消費税率再引き上げをにらみ、秋の臨時国会での景気対策議論や日銀の追加緩和への期待が高まる可能性がある。　物色面では建設資材関連、防災関連、レジャー関連などのテーマ株。セクターを問わず好決算を発表し上昇トレンドにある銘柄に関しては押し目買いスタンスで臨みたい。

  August 24, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第5週）為替編

  《NY市場*来週の展望》（8月第5週）為替編！■ドル・円強含み、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測台頭先週のドル・円は強含み、102円18銭から104円19銭まで上昇した。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で「多くの参加者は予想以上に景気が回復すれば、利上げは前倒しできるとした」とされ、早期利上げ観測が高まったこと、22日のジャクソンホール・シンポジウムでイエレンFRB議長が「労働市場の回復が想定よりも早ければ、利上げが前倒しになる可能性もある」と述べたことで、ドルは一時104円19銭まで上昇した。ウクライナ情勢では、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領の首脳会談への期待感が高まっており、リスク回避的な円買いは縮小した。先週の取引レンジは102円18銭-104円19銭。■地政学的リスクと日米のインフレ率に要注目今週のドル・円は、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領との首脳会談や日本と米国のインフレ率に注目する展開となる。首脳会談で、ウクライナ紛争の終結期待が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。日本のインフレ率が鈍化し、米国のインフレ進行の期待が浮上した場合、金利差拡大の思惑が広がり、ドルの下値は限定的と予想される。■プーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領会談(26日に予定)ウクライナと親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立も激化しつつある。プーチン露大統領は、「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べており、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談が注目されている首脳会談が決裂し、ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」の様相を呈する可能性にも警戒することになる。■米国のインフレ率(29日)米国の7月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.5％と予想されており、6月の+1.5％からの横ばいが見込まれている。米国のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、米国連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の長期化が予想される。■日本のインフレ率(29日)日本の7月のコア消費者物価指数は、前年比+3.3％と予想されており、6月の前年比+3.3％からの横ばいが見込まれている。日銀は6月時点の実質的なコアインフレ率（消費増税調整後のインフレ率）を、前年比+1.3％と試算している。消費増税の影響で、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)は落ち込んでおり、インフレ率もやや低下していることで、日本銀行金融政策決定会合への追加緩和圧力が高まる可能性がある。■中東の地政学的リスクオバマ米大統領がイラク北部のアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を実施し、ドイツとイタリアがイスラム国と戦うクルド部隊に武器の供与を表明したことで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。主な発表予定は、26日（火）：（米）6月ケースシラー住宅価格指数、28日（木）：（米）4-6月期国内総生産改定値、29日（金）：（日）7月失業率、（日）7月鉱工業生産。予想レンジ：102円00銭-105円00銭

  August 24, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第5週）☆夏季休暇シーズンで週を通じて閑散取引となった。ウクライナ情勢を巡り、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国外相がベルリンで会談し、一部人道支援などで合意したことで週初は買いが先行。8月住宅市場指数が予想を上回ったことも好感された。更に今月26日にロシアとウクライナが首脳会談を行う見通しが報じられると、地政学リスクへの警戒感が後退し堅調推移となった。7月住宅着工件数が予想を上回ったほか、7月消費者物価指数も予想に一致しインフレが適度に抑制されているとの見方も支援材料となった。週半ばになると前回のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開され、良好な雇用情勢を背景に利上げのタイミングが早まる可能性があるとの見解が示されたことで一時弱含む場面もあった。しかしながら、週間新規失業保険申請数が予想より少なかったことや、7月中古住宅販売や7月景気先行指数が相次いで上振れしたことで続伸。S&P500指数は過去最高値を更新したほか、ナスダック総合指数もハイテクバブル時依頼となる14年ぶりの高値を付けた。週末にかけては、イエレンFRB議長のワイオミング州ジャクソンホールでの講演が概ねバランスの取れた内容となったため小動き。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。携帯端末メーカーのアップルはモルガン・スタンレーの買い推奨を受け、節目となる100ドルを突破、2012年以来となる過去最高値を更新した。地政学リスクの緩和を背景とした原油価格の低下で、デルタ航空やアメリカン航空など航空会社各社も上昇。銀行大手のバンク・オブ・アメリカは米司法省などと金融危機時の住宅ローン関連証券での不正に関し170億ドルの支払いで和解し上昇。ネットオークションのイーベイは決済サービスのペイパルの分離（スピンオフ）観測で堅調推移となった。一方で百貨店のシアーズは決算で赤字が拡大したことで下落。9月1日がレイバーデーの祝日で、今週は投資家や市場関係者の多くも休暇中の為、全般に閑散取引となることが想定される。26日にベラルーシでロシアとウクライナの首脳会談及びEU代表者との協議のが予定されている。混乱の続くウクライナ情勢に何らかの和平の道筋を見出すことができるかどうか焦点となる。市場参加者が少ないこともあり、中東情勢を含め、引き続き地政学リスクによる影響を受けやすい相場となるだろう。経済指標では7月新築住宅販売（25日）、7月耐久財受注（26日）、6月住宅価格指数（26日）、8月CB消費者信頼感指数（26日）、4－6月期GDP改定値（28日）、7月中古住宅販売仮契約（28日）、8月シカゴ購買部協会景気指数(29日)などの発表が予定されている。先週発表された住宅関連の経済指標が相次いで予想を上振れたことから、今週の各住宅関連指標への期待も高まっている。4－6月期GDP改定値は、速報値の4.0%からやや低下が予想されている。個別企業では、宝飾品小売のティファニー(27日)、アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（28日）、ディスカウントストアのダラー・ゼネラル(28日)などの決算発表が予定されている。ダラー・ゼネラルはいわゆる「１ドルショップ」であるが、同業のダラーツリーが、ファミリーダラーに対して買収提案を行ったことに対抗し、これを上回る89億5千万ドルでの買収を提案した。しかしながら、21日にファミリーダラーの取締役会はこの買収提案を拒否し、ダラーツリーの買収案支持を表明した。1ドルショップは規模の利益が大きく、取り残された一社は競争力の観点から厳しい状況となる為、ダラー・ゼネラルは買収提示額の引き上げに動く可能性が高そうだ。小売業界では、来月からの新学期を前に各社が「バック・トゥー・スクール」のセールを展開している。アバクロンビー＆フィッチは顧客層に占める学生の割合が高い事もあり、決算発表の内容とともに、足元の新学期セールの動向にも注目が集まりそうだ。

  August 24, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*22日の結果！（反落）

  《NY市場*８月２２日の結果》『DAW平均』：１７００１．２２（－３８．２７）『ナスダック指数』：４５３８．５５（＋６．４５）『S&P500』；１９８８．４０（－３．９７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５４５．００（－１０５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．９４０（＋０．１０６）《WTI原油先物》；＄９３．４２（－０．５４）《GOLD》；＄１２８１．８０（＋６．４０）☆週末22日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに下落、前日終値比38．27ドル安の1万7001．22ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．45ポイント高の4538．55と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4408万株減の5億2062万株。　ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの人道支援物資を載せたトラックがこの日、ウクライナ国境を強行通過した。同国政府は「侵入」と批判。米国や北大西洋条約機構（NATO）も非難した。ウクライナ情勢は最近、小康状態だっただけに、投資家のリスク回避姿勢が広がり、株式が売られた。　一方、市場が注目したイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演は、大きな材料にはならず。同議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで行った講演で、早期利上げに含みを持たせる一方、雇用に関して慎重な見方を示した。市場では発言内容について「利上げが早期に行われる可能性があるが、統計が失望的な内容ならば後になることもある。FRBの政策に関して、大きな変更の合図はなかった」（米大手金融）と受け止められた。　イエレン議長の講演をめぐる思惑で今週に入り株価が先んじて上昇していたため、議長の発言が伝えられた後はいったん利益を確定する動きが広がった。ただ、「低金利環境が当面続く」（日系証券）との見方から、下げは限定的となった。　個別銘柄では、市場予想を上回る好決算を発表した衣料大手ギャップが5．2％高。ダウ構成銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．1％安、シスコシステムズが1．0％安など。

  August 23, 2014

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• ☆エンタメ情報配信の「ナタリー」がKDDIの傘下に！

  ☆KDDIは22日、ポップカルチャーニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャを連結子会社化したと発表した。同社の発行済み株式の90%相当の普通株式をKDDIが21日に取得した。ナタリーは、音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事を日々更新し、月間約3,100万PV、ユニークユーザー約660万人を持つポップカルチャーニュースサイト。今回の連結子会社化にあたり、両者は双方の資産を生かして、エンタテインメントサービスの提供を通じて、ユーザーに新たな価値を提案していきたいとしている。

  August 22, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ジャパンインベストメントアドバイザー）

  ☆『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マの仮条件が決まりました。『ジャパンインベストメントアドバイザー』の仮条件；２３５０～２５５０（単位１００）

  August 22, 2014

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• ☆IPO情報*22日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５２１０（－１１０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８５０（－５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２６０（－９５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７７０（＋１１）『メドピア』東マ(6095)終値；６７１０（＋１１０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６１００（－１１０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４５４５（＋２１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８．５（－０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１８３．０（－１５．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９４３．０（－４７．０）《主要指数》『日経平均』；１５５３９．１９（－４７．０１）『日経平均先物』；１５５００（－５０）『TOPIX』；１２８６．０７（－５．１２）『東証１部・売買出来』；１７億５７８１万株『東証１部・売買代金』；１兆６７３７億３８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．５０（－２．８０）『東証REIT指数』；１６４８．７６（＋２．５２）『東証２部指数』；３９７６．４３（＋１．５８）『マザーズ指数』；９５４．１３（＋６．６１）『日経ジャスダック』；２２２４．８７（＋６．５３）米ドル / 円；１０３．６８円（－０．１７）[15:08]ユーロ / 円；１３７．８５円（－０．０５）[15:08]☆２２日後場の日経平均株価は前日比４７円０１銭安の１万５５３９円１９銭と１０営業日ぶりに反落。後場寄り付きは売買が交錯したが、次第に利益確定売りに押され、再びマイナス圏入り。円相場が対ドルで強含んだこともあり、株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、午後１時４２分には、この日の安値となる１万５５２４円４３銭（前日比６１円７７銭安）を付ける場面があった。その後の戻りは限定的で、引けにかけて停滞した。連日上昇に対する警戒感や、週末要因に加え、日本時間２２日夜に予定されるイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を見極めたいとの空気もあり、手控え状態となった。　東証１部の出来高は１７億５７８１万株、売買代金は１兆６７３７億円。騰落銘柄数は値上がり４９３銘柄、値下がり１１８１銘柄、変わらず１４３銘柄。　市場からは「週末で、今晩のイエレンＦＲＢ議長の講演を理由に売り買いともに薄い。サイコロジカルラインなど一部テクニカル指標に過熱感があり、来週は日柄調整に移る可能性がある。ただ、下がれば買いが入ってくるだけに下値は限定的だろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、大和証券がレーティングを引き下げた前田建設 や、大林組 、東洋建 などの建設株が引き続き軟調。新日鉄住金 、ＪＦＥ などの鉄鋼株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も安い。ＨＯＹＡ 、シチズンＨＤ などの精密株も売られ、太平洋セメ 、特殊陶 などのガラス土石株もさえない。個別では、きのう急騰していたＭＤＭ が利益確定売りに押され、沖電線 、ユアテック 、アドバネクス などの下げも目立った。　半面、ドイツ証券が投資判断「Ｂｕｙ」（買い）に格上げして目標株価を４４５０円に設定したブリヂス や、住友ゴム などのゴム製品株に買いが継続。日水 、マルハニチロ などの水産農林株もしっかり。第一生命 、Ｔ＆ＤＨＤ などの保険株も高い。東京ディズニーランドでディズニー映画「アナと雪の女王」をテーマにした新スペシャルイベントを開催すると発表したオリエンタルランド や、リソー教育 などのサービス株も物色され、三菱倉 、住友倉 などの倉庫運輸関連株も引き締まった。　個別では、日本エンター が３日連続のストップ高となり、値上がり率トップ。野村証券が投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価３８００円でカバー開始のＤＮＣ や、ベリサーブ 、ＫＬａｂ 、スカイマーク などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。

  August 22, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月２１日の結果》『DAW平均』：１７０３９．４９（＋６０．３６）『ナスダック指数』：４５３２．１０（＋５．６２）『S&P500』；１９９２．３７（＋５．８６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６５０．０（＋１４０．００）《為替》；１＄＝￥１０３．８３４（＋０．９３５）《WTI原油先物》；＄９３．９０（＋０．４５）《GOLD》；＄１２７７．３０（－１７．９０）☆21日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は60.36ドル高の17039.49、ナスダックは5.62ポイント高の4532.10で取引を終了した。ワイオミング州ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演を22日に控えて様子見ムードとなる中、週間新規失業保険申請数が予想より少なかったことが好感され買いが先行。7月中古住宅販売や7月景気先行指数も予想を上振れし、終日堅調推移となった。S＆P500指数は過去最高値を更新。セクター別では、銀行や半導体・半導体製造装置が上昇する一方、運輸や自動車・自動車部品が下落した。銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は米司法省などと金融危機時の住宅ローン関連証券での不正に関し、170億ドルの支払いで和解に達したことが好感され上昇。ネットオークションのイーベイ(EBAY)は決済サービスのペイパルの分離（スピンオフ）観測で上昇。PCメーカーのヒューレット・パッカード(HPQ)は予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。一方で、百貨店のシアーズ(SHLD)は決算で赤字が拡大したことで下落。オフィス用品のステープルズ(SPLS)も冴えない決算を発表して軟調推移となった。イエレンFRB議長は雇用情勢をテーマとした講演を22日に行う予定となっているが、利上げ時期に関して示唆を得ることができるか注目が集まっている。

  August 22, 2014

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• ☆IPO情報*21日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５３２０（－１３０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９００（－１４０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３５５（＋４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７５９（＋１０８）『メドピア』東マ(6095)終値；６６００（－８０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６２１０（－９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４３３５（－１７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８．９（＋２．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１９８．０（＋５６．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９０．０（＋３９．０）《主要指数》『日経平均』；１５５８６．２０（＋１３１．７５）『日経平均先物』；１５５５０（＋１３０）『TOPIX』；１２９１．１９（＋１１．５５）『東証１部・売買出来』；２０億９４９５万株『東証１部・売買代金』；１兆７８５１億７１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０７．３０（＋５．７９）『東証REIT指数』；１６４６．２４（＋１０．６３）『東証２部指数』；３９７４．８５（＋２７．７８）『マザーズ指数』；９４７．５２（＋５．００）『日経ジャスダック』；２２１８．３４（＋１４．０７）米ドル / 円；１０３．８０円（＋０．０６）[15:15]ユーロ / 円；１３７．５９円（＋０．０１）[15:15]☆２１日後場の日経平均株価は前日比１３１円７５銭高の１万５５８６円２０銭と９日続伸した。９日続伸は１３年１２月１７－３０日以来。また、今月１日以来約３週間ぶりに、終値ベースで心理的なフシ目とされる１万５５００円を回復した。円の下落一服や中国上海総合指数の軟調を受けて、後場寄りは利益確定売りに上げ幅を縮小。売り一巡後は、押し目買いを支えに、１万５５００円台半ばでもみ合う展開が続き、引けにかけてやや強含んだ。東証１部の出来高は２０億９４９５万株。売買代金は１兆７８５１億円。騰落銘柄数は値上がり１３１１銘柄、値下がり３７２銘柄、変わらず１３４銘柄。　市場からは「中国市場の軟調もあり後場は伸び悩むとみていたが、円安など外部環境の好転もあり、売らなくともよいとの見方があるのだろう。あすは、米のジャクソンホールでイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演が控えていることもあり、様子見ムードとなりそう。高値もみ合いとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。　東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。大和証Ｇ 、野村 など証券、クレセゾン 、アイフル などその他金融、三井不 、住友不 など不動産が値上がり率上位。個別では、マレーシア国営石油会社のペトロナスからプラントを受注した洋エンジ のほか、日本エンター 、ＭＤＭ 、鋳鉄管 などが東証１部値上がり率上位。コニカミノルタ 、スクリーン 、三井化学 、マツダ も買われた。　半面、国際帝石 、石油資源 など鉱業、ＪＡＬ 、スカイマーク など空運が値下がり。個別では、ガリバー 、アダストリアＨＤ 、タケエイ などが東証１部値下がり率上位。ヤフー 、大平金 、コナミ も軟調。

  August 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*20日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月２０日の結果》『DAW平均』：１６９７９．１３（＋５９．５４）『ナスダック指数』：４５２６．４８（－１．０３）『S&P500』；１９８６．５１（＋４．９１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５５５．００（＋４５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．７４５（＋０．０２０）《WTI原油先物》；＄９３．４９（＋０．６３）《GOLD》；＄１２９１．９０（－３．３０）☆20日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は59.54ドル高の16979.13、ナスダックは1.03ポイント安の4526.48で取引を終了した。夏季休暇シーズンで閑散取引となる中、小幅下落して始まったものの、緩やかに上昇に転じた。前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開され、良好な雇用情勢を背景に利上げのタイミングが早まる可能性があるとの見解が示されると一旦弱含んだものの、引けにかけて再び上げ幅を拡大する展開となった。S&P500指数は過去最高値目前に迫った。セクター別では、小売や資本財が上昇する一方、ソフトウェア・サービスや食品・飲料・タバコが下落した。レンタカーのハーツ・グローバル(HTZ)は、慎重な業績見通しを示して急落となったものの、著名投資家カール・アイカーン氏が同社株を大量取得したことが明らかになると下げ幅を縮小。一方でアパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO)が好決算を発表して上昇。携帯電話キャリアのTモバイル(TMUS)は、仏イリアッド社が買収提示額の引き上げの為に、パートナー企業を探しているとの報道で堅調推移となった。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は金融危機時の住宅関連証券を巡る不正に関して170億ドルで司法省などと和解に達し小幅高。なお、マーケット終了後にPCメーカーのヒューレット・パッカード(HPQ)が発表した決算は、減益ながらアナリスト予想に一致した。時間外取引では小幅下落して推移している。

  August 21, 2014

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• ☆IPO情報*20日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５４５０（－２００）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６０４０（＋４０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３１５（＋４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２６５１（－３６）『メドピア』東マ(6095)終値；６６８０（－２２０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３００（－３０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４５０５（－９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．７（－０．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１４２．０（＋１６．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９５１．０（－３４．０）《主要指数》『日経平均』；１５４５４．４５（＋４．６６）『日経平均先物』；１５４２０（－１０）『TOPIX』；１２７９．６４（－０．６５）『東証１部・売買出来』；１８億３２７０万株『東証１部・売買代金』；１兆５６３６億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．５１（－３．１８）『東証REIT指数』；１６３５．６１（－３．７５）『東証２部指数』；３９４７．０７（＋１７．５８）『マザーズ指数』；９４２．５２（－５．４４）『日経ジャスダック』；２２０４．２７（＋４．７２）米ドル / 円；１０３．１９円（＋０．３２）[15:28]ユーロ / 円；１３７．２８円（＋０．２４）[15:28]☆２０日後場の日経平均株価は前日比４円６６銭高の１万５４５４円４５銭と小幅ながら８営業日続伸。昨年１２月後半の９営業日続伸に次ぐ連日の上昇となった。円安推移を受け、後場寄り付きは買いが先行した。株価指数先物にまとまった買い物が断続的に入り、午後零時４７分には、１万５４９０円４８銭（前日比４０円６９銭高）まで引き戻し、前場高値１万５４９２円８８銭（同４３円０９銭高）に接近する場面があった。その後は、戻り売りに上値を抑えられ、小高い水準でのもみ合いが続いた。新規の手掛かり材料に乏しいうえ、連日上昇への警戒感もあり、手控え気分が尾を引いた。　東証１部の出来高は１８億３２７０万株、売買代金は１兆５６３６億円。騰落銘柄数は値上がり７７０銘柄、値下がり８６１銘柄、変わらず１８７銘柄。　市場からは「下がれば買いが入ってくるが、いかんせん商いが少ない。円安が下支えする一方、米ジャクソンホールでのイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を見極めるまでは上値には手が出しづらい。戻りを試すには、きかっけが欲しいところだ」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ヤフー 、ＮＴＴ などの情報通信株が上昇し、値上がり率トップ。同セクターでは日本エンター がストップ高配分。商船三井 、飯野海 などの海運株も引き締まった。Ｖコマース 、ケネディクス 、都競馬 、東京ドーム などのサービス株も高い。ブリヂス 、洋ゴム などのゴム製品株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も物色された。個別では、シェールガス関連の石井鉄 や、アネスト岩田 、ＢＰカストロ 、福井コンＨＤ 、などの上げが目立った。　半面、アイフル 、ポケットカード などのその他金融株が売られ、値下がり率トップ。Ｔ＆ＤＨＤ 、アニコムＨＤ などの保険株も安い。関西電 、中部電 などの電気ガス株も軟調。大成建設 、鹿島 などの建設株や、東邦鉛 、三菱マテリアル などの非鉄金属株も値を下げた。個別では、スカイマーク に利益確定売りが続き、値下がり率トップのまま。サイバネット 、東洋電機 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。

  August 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*19日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月１９日の結果》『DAW平均』：１６９１９．５９（＋８０．８５）『ナスダック指数』：４５２７．５１（＋１９．２０）『S&P500』；１９８１．６０（＋９．８６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５１０．００（＋７５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．８９９（＋０．３０９）《WTI原油先物》；＄９２．８７（－０．８８）《GOLD》；＄１２９６．２０（－３．１０）☆19日のニューヨーク株式相場は、堅調な米住宅指標や安定した物価指標を好感して続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比80．85ドル高の1万6919．59ドルと約3週間ぶりの高値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同19．20ポイント高の4527．51と5営業日続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4971万株減の5億5486万株（暫定値）。　朝方発表された7月の住宅着工件数が前月比で大幅に伸びたほか、住宅改装用品小売り大手のホーム・デポが好業績を理由に2015年1月通期の利益見通しを上方修正。5～6月の冴えない住宅指標を受けて広がっていた住宅市場失速への懸念が払しょくされた。　また、7月の消費者物価指数（CPI）が前月比0．1％の上昇にとどまったため、当面は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを気にせずに超低金利政策を続けることができるとの期待が高まった。　市場では、「ウクライナ情勢が影を落とす欧州は景気の先行きが不透明感。堅調な企業業績の裏付けがある米国株が投資先として一番リスクが低い」（準大手証券）との指摘が聞かれた。ただ、FRBによる量的緩和の終了が見込まれる10月が近づくにつれ、市場が金融政策の先行きについて神経質になるのは間違いない。そのため、「今後は波乱含みの展開になる」（同）との警戒感も強まっている。　個別銘柄では、アップルが100ドルの節目を突破して終了した。今年6月に実施した株式分割後で初めて。また、ホーム・デポが5．6％高と急騰した。一方、米携帯電話3位スプリントによる通信料値下げの発表を受け、業界首位ベライゾン・コミュニケーションズと同2位のAT＆Tが共に売られた。

  August 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*18日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*８月１８日の結果》『DAW平均』：１６８３８．７４（＋１７５．８３）『ナスダック指数』：４５０８．３１（＋４３．３９）『S&P500』；１９７１．７４（＋１６．６８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４３５．００（＋１３５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５７３（＋０．１８８）《WTI原油先物》；＄９６．６２（－０．７３）《GOLD》；＄１２９７．２０（－７．５０）☆週明け18日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢に対する過度な懸念が和らいだことを受けて買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比175．83ドル高の1万6838．74ドルと大幅反発して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同43．38ポイント高の4508．31と4営業日続伸。2000年3月末以来、約14年5カ月ぶりに4500の節目を突破した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億5205万株減の6億0457万株（暫定値）。　ロシアとウクライナは17日夜、ドイツとフランスの仲介の下でウクライナ情勢の事態打開に向けた外相会談を実施。一定の進展があったと報じられたため、市場の警戒感が後退した。また、8月の米住宅建設業者信頼感指数が市場予想に反して上昇したことも買い材料となった。「住宅市場に対する過度な心配は不要との見方が広がった」（準大手証券）という。　今週の最大の注目は、ジャクソンホールで22日に予定されているイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演。市場では、「フィッシャーFRB副議長が（景気の先行きに慎重な）ハト派的発言をしているため、イエレン議長も早期の利上げ観測をあおるような発言はしない」（同）とみており、こうした見方も夏休みから戻った投資家の買いを促しているという。　ただ、市場がイエレン議長の言葉尻を捉えて過敏に反応する可能性も残っており、講演までは積極的な売買は手掛けにくいとの指摘も聞かれた。　個別銘柄では、ディスカウント大手のファミリー・ダラー・ストアーズに買収提案を行った業界最大手ダラー・ゼネラルが11．6％高と急騰。ファミリー・ダラーも4．9％高と買いを集めた。KBホームなどの住宅関連銘柄も好調な住宅指標を受けて買われた。

  August 19, 2014

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• ☆IPO情報*18日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５５２０（－４７０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８７０（－４０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２３０（＋１０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７７０（＋４０）『メドピア』東マ(6095)終値；７１６０（＋３０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４７０（－２２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４９７５（－２９５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．３（－０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０８５．０（－３０．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９７５．０（－１６．０）《主要指数》『日経平均』；１５３２２．６０（＋４．２６）『日経平均先物』；１５３３０（＋１０）『TOPIX』；１２７１．２６（＋０．５８）『東証１部・売買出来』；１５億５２４２万株『東証１部・売買代金』；１兆３６１２億５３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．２６（＋４．８２）『東証REIT指数』；１６３６．５４（＋４．６５）『東証２部指数』；３９１８．７６（＋２９．０６）『マザーズ指数』；９４０．７０（－８．４０）『日経ジャスダック』；２１８９．３４（＋３．５２）米ドル / 円；１０２．３６円（＋０．０４）[15:11]ユーロ / 円；１３７．０８円（±０）[15:11]☆日経平均株価は前営業日比4円26銭高の1万5322円60銭、東証株価指数（TOPIX）は0．58ポイント高の1271．26と、ともに6営業日続伸。日経平均の6日続伸は、5月29日以来ほぼ2カ月半ぶり。先高期待が強い半面、利益確定売りに押されて伸び悩んだ。出来高は15億5242万株だった。▽値動き乏しい　東京市場は、積極的な取引材料に欠けることから値動きに乏しい相場となった。指数先物で小口の買い物が断続的に入ったことに加え、個人投資家を中心に個別銘柄を物色する動きが買い支え要因となった。一方、高値では利益確定売りに押され、前週末終値を挟んでもみ合った。　日経平均株価の6日間の上げ幅は544円。企業業績や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成見直しへの期待から、市場では「日本株は秋口にかけて上昇基調をたどる」（中堅証券）との声が少なくない。　ただ、ウクライナやイラク情勢など地政学的リスクは依然として株価の重しになっている。「当面は内外の経済指標や要人発言を慎重に見極める展開」（銀行系証券）となりそうだ。

  August 18, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第4週）その２■ミクシィ反発で投資家心理が改善先週の日経平均は上昇。地政学リスクが和らいだことを好感した米国市場の反発をキッカケに、週明けに350円超の大幅上昇から始まると、その後もこう着感が強まりつつも、5日続伸と週を通じてリバウンドの流れが継続している。上昇の一因としては地政学リスクへの警戒感が和らいだことのほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革への思惑が根強いなかでの押し目買い意欲の強さなどが背景にある。また、一番の立役者はミクシィのリバウンドによる投資家心理の改善であろう。前週（4-8日）の相場全体の下落局面により、先週については損失覚悟の換金売りなどに伴う需給悪化が警戒されていた。しかし、ミクシィが好決算と上期業績予想の上方修正を受けて連日のストップ高に。その後もLINEとの協業報道が追い風となる中、直近の下落部分を吸収し、分割後高値に接近する局面をみせている。このミクシィの急騰がコロプラなど他のゲーム関連株など中小型株に波及し、需給悪化懸念を払拭させている。■地政学リスク警戒も今後は政策期待が高まりやすい米国では予想を下回る経済指標が早期の利上げ観測を後退させたほか、4-6月期ユーロ圏GDPが横ばい、独が5四半期ぶりのマイナス成長となったことで欧州中銀が追加緩和を実施するとの思惑などから欧米市場がリバウンドをみせていることも、買い安心感につながっている。週末こそ、日経平均は25日線辺りでのこう着から売り買いが交錯していたが、お盆休み明けとなる今週以降の動向が期待されてくる。決算発表が通過した。今後は9月の内閣改造を控えるなか、アベノミクスが加速するとの見方から、政策期待が高まりやすいだろう。そのため、政策に関連する銘柄への物色が次第に意識されることになるとみておきたい。外部環境ではロシアやパレスチナ情勢といった地政学リスクがくすぶることになり、米国などの動きをみても、ロシア・ウクライナ情勢に関する報道に振らされる相場展開が目立つ。それ故に市場の関心は国内に向かいやすく、GPIFの比率変更など需給面なども心理的な下支えになりそうだ。足元ではゲーム関連の好調が続いているが、投資家は次のテーマを探ることになろう。■カジノ、自動運転などが本命か基本的には首都インフラ整備を中心に、カジノ、水素エネルギー、自動運転、介護・医療など政府が推し進める政策等のテーマに資金が向かいやすいとみておきたい。特にカジノについては、今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて、企業の動きも活発化してきている。今後、市場は法案成立を織り込む流れに向かう可能性もありそうだ。改めて、これまで政府が打ち出してきた成長戦略を見直し、関連する企業等を再確認する必要があるだろう。■ジャクソンホールに関心経済指標では19日に7月の米消費者物価指数（CPI）、20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、21日から米連邦準備理事会（FRB）の下で米金融政策の一翼を担うカンザスシティー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール）が23日まで開催される。そのほか、21日に8月のHSBC中国製造業PMI、8月のユーロ圏製造業PMIの発表が予定されている。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が22日にジャクソンホールで講演する予定であり、全体としてはこれを見極めたいとする様子見ムードが強まる可能性がある。そのため、物色については政策期待を高めつつも、個人主体による材料系の関連銘柄に向かいやすいだろう。一方で、アリババ子会社のアリババ・ピクチャーズは、過去に不適切な会計処理を行っていた可能性があると報じられている。これを受けて指数インパクトの大きいソフトバンクへは仕掛け的な動きを警戒しておく必要があり、これが日経平均の重しになる可能性はありそうだ。

  August 17, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第4週）☆来週（１８－２２日）の株式市場は、日経平均株価１万５３００－１万５４００円を中心としたもみ合いとなりそうだ。夏休みを終えた機関投資家が戻りボリュームは増加するだろうが、買い手掛かりに欠ける。２０１５年３月期第１四半期（４－６月）決算発表も終了した。世界景気をけん引してきた主要先進国の景気減速懸念に加え、地政学リスクも相場の足かせ要因だ。もっとも、これらマイナス材料が後退すると、それ自体が好材となり相場押し上げ要因に変ぼうする。日経平均は７月高値（３０日１万５６４６円）を意識した戻りを試す展開も期待でき、予想レンジは１万５２００－１万５６００円。物色の中心は建設を中心とした内需株になりそうだ。　日経平均株価は７月下旬以降「一方通行」の傾向にある。７月２５－３０日まで４日続伸、３１日－８月６日まで５日続落、７日の反発・８日の反落を経て、翌１１－１５日まで５日続伸。このリズムからいくと、来は続落の週となる順番だ。　もっとも、相場はそう安易に展開するものではない。夏休みを終え、年金資金が下支え役として機能するため下値は盤石。今３月期第１四半期の決算発表を終え、ことのほか収益が伸びていないとの見方もあるが、果たしてそうだろうか。消費増税前の駆け込み需要の反動減を考慮すると想定内、ないしそれ以上の実績を上げたという印象が強い。自動車を中心とした外需は、予想通り想定以上の好決算となった企業が多く、また第１四半期は赤字が通例の建設など、粗利益率の改善が顕著で市場予想を上回る好決算となった企業が多くを占めた。好業績が個々の株価下支え要因となる。　もちろん懸念材料も少なくない。ウクライナをはじめとする地政学リスクに加え、欧米の景気失速懸念も浮上。実際、現地１４日に発表されたユーロ圏１８カ国の４－６月期のＧＤＰ（域内総生産）は実質ゼロ成長となった。しかも、けん引役のドイツはマイナス成長に沈んだ。ロシアとの制裁合戦が今後さらに激化すると景気悪化を加速させかねない。　また、７月小売売上高が市場予想を下回った米国では、市場がＧＤＰ（国内総生産）予想を引き下げに動く可能性も出てきた。その面では、１９日発表の７月住宅着工件数、２１日の７月中古住宅販売件数の動向が注目される。新築の場合、先行指標とされる建設許可件数も含め伸び悩んでいるのが現状。もっとも規模が膨大な中古市場は、新築とは対照的に回復傾向が鮮明化している。また、米国で気になるＱＥ３（量的緩和策第３弾）の出口戦略に関しては、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が９月１６日までなく、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の出席が予定されている２２日開催予定の米ジャクソンホールでの金融・経済シンポジウムの動向が注目される。　このほか、中国では２１日発表の８月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）に注視したい。　国内では、２０日発表の７月貿易収支。赤字幅の結果次第で為替相場の方向性が決まりかねず要注目だ。　これら内外の経済指標の結果次第では、日経平均１万６０００円に向け上値を試す展開が期待できよう。テクニカル的には、今週１３日に日経平均の５日移動平均線が、翌１４日には２５日線がそれぞれ上向きに転換するなど短期上昇を示唆。これで２５日線（１５日現在１万５３３１円）を奪回し、維持し続けると本格反騰相場に突入する公算が大きい。一方、物色基調としては内需株中心の展開を予想する。その中でもコアは、連日年初来高値を更新している建設株。相場格言にもあるように、とにかく「強いものにつけ」。

  August 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第4週）■ドル・円はやや強含み、地政学的リスク(ウクライナ、中東)緩和の可能性で先週のドル・円はやや強含み。地政学的リスク増大への警戒感が多少緩和したことで、102円02銭から一時102円72銭まで上昇した。ウクライナ情勢では、プーチン露大統領が「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べたことで、紛争の早期終結への期待が高まった。しかしながら、ウクライナ軍がロシア武装車両の一部を破壊したとの報道を嫌気して15日の欧米市場ではリスク選好的なドル買いは一服し、ドルは102円台前半まで下げた。先週の取引レンジは102円02銭-102円72銭。■地政学的リスクとジャクソンホールでのイエレンFRB議長発言に要注目今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、ジャクソンホール・シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演に注目する展開となる。ウクライナでの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルの下値は限定的と予想される。■7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(20日)7月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月同様に、出口戦略に向けた協議内容を見極めることになる。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、超過準備付利やリバースレポファシリティーが協議されたが、7月は、出口戦略についてさらに踏み込んだ協議が行われたか否か、を見極めることになる。■ジャクソンホール・シンポジウム(22日)イエレンFRB議長は、21-23日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融・経済シンポジウム「テーマ：労働市場のダイナミズムの再評価」で、労働市場について講演する。イエレンFRB議長は、「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標がリセッション（景気後退）前の水準を回復するまで、利上げに踏み切らない、と明言している。労働参加率、不完全雇用率、長期失業者の割合、などが依然としてリセッション前の水準を回復していないことで、イエレンFRB議長は、これまで通りに、労働市場の脆弱さに言及し、利上げ時期に関する明言はない、と予想される。■中東の地政学的リスクオバマ米大統領がイラク北部のアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を実施いていることで、オバマ米政権の中東からの撤退シナリオが逆戻りする可能性、シリアやパレスチナ紛争も絡んで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。■ウクライナ紛争ウクライナと親ロシア武装勢力との武力衝突は継続しており、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立は長期化する可能性が高まりつつある。プーチン露大統領は、「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べており、紛争の早期終結期待はあるが、ウクライナ東部での紛争が再び激しくなった場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。ただし、第2次冷戦突入の思惑が広がった場合、「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。主な発表予定は、21日（木）：（米）8月フィラデルフィア連銀景況調査、（米）：7月景気先行指数。予想レンジ：101円00銭-104円00銭

  August 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第4週）☆週初はウクライナ国境付近でのロシアの軍事演習が終了したことが引き続き好感され、欧州株式相場が全面高となった流れを受け買いが先行した。半面、ブレント原油価格が約13カ月ぶりの安値水準となったことでエネルギー関連銘柄には売りが広がった。週半ばになると7月小売売上高が予想を下回ったものの、個人消費の弱含みは連銀の早期利上げ観測の後退につながるとの見方から相場の支援材料となり、ダウ平均株価は年初来で上昇に転じた。週後半になると4-6月期ユーロ圏GDPが横這いとなり、欧州中銀が追加緩和に踏み切るとの思惑から欧州株式相場が上昇。ウクライナ情勢が比較的落ち着いていることも好感されて米国株式相場も堅調推移となった。しかしながら、15日になってウクライナ軍が自国領内に侵入したロシア部隊の武装車両に攻撃を加えたとの報道を受けて失速するなど、地政学的リスクが上値を抑える展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇した。エネルギー大手のキンダーモーガンは総額44億ドルでオイル・ガスパイプラインなどの関連企業4社を買収統合する方針を明らかにして上昇。旅行予約サイトのプライスラインは好決算を発表して堅調推移となった。著名投資家バフェット氏率いる保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイは、決算発表後に高値更新が続き株価が初めて20万ドルの節目を突破した。一方でアパレルやハンドバッグのケート・スペードは予想を上回る決算を発表したものの、利益率の低下が嫌気されて急落。ソーシャルゲームのキングデジタルは決算で売上高が予想を下回ったことで大幅下落となった。小康状態と思われたウクライナ情勢は、先週15日にウクライナ軍がロシア部隊の武装車両に攻撃を加えたことが明らかとなったことで一転、米国株式相場もこれを嫌気して下落した。9月1日のレイバーデーまで夏季休暇に入る投資家や市場関係者も多いため全般的に出来高が低調となる中で、ウクライナなど地政学リスクの動向に株価は敏感に反応する状況が続きそうだ。個別企業ではアパレルのアーバン・アウトフィッターズ（18日）やギャップ（21日）、ディスカウントストアのTJX（19日）やターゲット（20日）、ダラーツリー（21日）、ホームセンターのホームデポ（19日）やロウズ（20日）など引き続き小売各社の決算が多数予定されている。先週、小売最大手のウォルマートが業績見通しを引き下げるなど、小売企業に冴えない決算発表が相次いだ。またケート・スペードやJCペニーなどのように、足元の決算内容が予想を上回った場合であっても、利益率や業績見通しが嫌気される例も散見されている。小売以外では、PCメーカーのヒューレット・パッカード（20日）や、企業向けソフトウェアのセールスフォース・ドットコム（21日）の決算発表が予定されている。Windows XPのサポート切れに伴う買い替えを背景としたPC需要が継続しており、ヒューレット・パッカードは好決算が期待されている。特に年末にかけてのPC需要の見通しに注目が集まるだろう。経済指標では8月住宅市場指数（18日）、7月住宅着工件数（19日）、7月中古住宅販売（21日）など住宅関連指標で改善が確認できるかが注目。先週発表された7月小売売上高が横這いとなるなど、個人消費の弱含みの背景には住宅市場の回復が頭打ちになっていることを指摘する見方も少なくない。その他、7月消費者物価指数（19日）、8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（21日）、7月CB景気先行指数などの発表も予定されている。また21日から23日にかけて、ジャクソンホールで金融・経済シンポジウムが開催される。イエレンFRB議長は22日に、労働市場をテーマとした講演を行う予定だ。金融政策に直接言及する可能性は低いものの、雇用情勢や労働市場への発言から利上げのタイミングを探ることになるだろう。

  August 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（反落）

  《NY市場*８月１５日の結果》『DAW平均』：１６６６２．９１（－５０．６７）『ナスダック指数』：４４６４．９３（＋１１．９２）『S&P500』；１９５５．０６（－０．１２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３００．００（＋１０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３６０（－０．０９５）《WTI原油先物》；＄９７．１４（＋１．５６）《GOLD》；＄１３０６．００（－９．７０）☆週末15日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢をめぐる不透明感の高まりを嫌気し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比50．67ドル安の1万6662．91ドルと反落して引けた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．93ポイント高の4464．93と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4062万株増の7億5662万株（暫定値）。　朝方発表された7月の鉱工業生産指数は前月比0．4％上昇と市場予想を上回り、これを好感して買いが先行した。その後、ウクライナ大統領が、国境を越えて同国東部に侵入したロシアの装甲車の車列を砲撃したと発表。本格的な軍事衝突に発展するとの懸念が高まり、ダウ平均は一気に200ドル近く下落し、マイナスに転じた。　ただ、ロシアがウクライナ国内での軍配備を否定したと伝わったため、市場は「過度に悲観する話ではない」（大手証券）として徐々に落ち着きを取り戻し、ITやバイオ関連といった世界景気の影響を受けにくい銘柄に買い戻しが入った。　ウクライナ情勢をめぐる神経質な展開は来週以降も続く見込み。一方、週末22日に行われる米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の講演を控え、様子見ムードが高まる可能性もある。　個別銘柄は、コカ・コーラが出資を決めたモンスター・ビバレッジが30．5％高と急騰した。バイオ医薬品会社のギリアド・サイエンシズは3．3％高。同社のC型肝炎治療薬の独占販売権をめぐってスイスの製薬大手ロシュが申し立てた仲裁手続きで、ギリアドに有利な判断が下されたと伝わった。

  August 16, 2014

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• ☆IPO情報*15日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５９９０（－４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９１０（－５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２２０（＋１０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２７３０（－１３２）『メドピア』東マ(6095)終値；７１３０（－１７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６６９０（＋２５０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；５２７０（＋２２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．５（＋０．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１１５．０（－１．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９１．０（－１８．０）《主要指数》『日経平均』；１５３１８．３４（＋３．７７）『日経平均先物』；１５３２０（＋３０）『TOPIX』；１２７０．６８（＋０．１８）『東証１部・売買出来』；１５億７９３７万株『東証１部・売買代金』；１兆３９２１億７３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．４４（＋６．７５）『東証REIT指数』；１６３１．８９（＋４．２５）『東証２部指数』；３８８９．７０（＋１７．７４）『マザーズ指数』；９４９．１０（＋１６．７２）『日経ジャスダック』；２１８５．８２（＋１５．５３）米ドル / 円；１０２．５２円（＋０．０８）[15:20]ユーロ / 円；１３６．９９円（＋０．０７）[15:20]☆１５日後場の日経平均株価は前日比３円７７銭高の１万５３１８円３４銭と小幅ながら５日続伸。昼休みの時間帯に日経平均先物が強含んだ流れを受け、後場寄り付きは買いが先行し、直後に再び小幅高となった。すかさずジリ安に転じたが、下値はごく限定的で、その後は売買が交錯し、前日終値を挟んで小幅もみ合いが続いた。全般方向感を欠き、後場の値幅は３７円にとどまった。手掛かり材料に乏しいうえ、週末事情もあり、低調な売買となった。　東証１部の出来高は１５億７９３７万株、売買代金は１兆３９２１億円。騰落銘柄数は値上がり９４８銘柄、値下がり６９５銘柄、変わらず１７４銘柄。　業種別では、バルチック海運指数の連騰を背景に川崎汽 、商船三井 などの海運株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断・目標株価を引き上げたＮＴＴ都市 や、タカラレーベン などの不動産株も引き続き堅調。アステラス薬 、大正薬ＨＤ などの医薬品株も高い。ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株や、関西電 、東北電 などの電気ガス株も物色された。　個別では、ソニー はカメラ用画像センサーに参入との報道を受け、同社製品を取り扱う電子部品専門商社として連想買いが指摘されたＵＫＣ　ＨＤ が一時ストップ高し、値上がり率トップ。きのうセルロースナノファイバー関連株として人気化した星光ＰＭＣ も連騰し、ソフトブレーン 、コンベヤ 、ジェコス などの上げも目立った。　半面、ＮＹ原油先物安を映し、国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ＪＸ 、昭シェル などの石油石炭製品株も引き続き軟調。マルハニチロ 、ホクト などの水産農林株もさえない。三菱マテリアル 、ＤＯＷＡ などの非鉄金属株も安く、Ｔ＆ＤＨＤ 、東京海上 などの保険株も売られた。　個別では、１５年６月期の連結業績予想で営業利益２．６％減のボルテージ が大幅反落し、値下がり率トップ。きのう前場取引終了後にメニュー表示と異なった食材を使用していたことが判明したと発表した木曽路 も大幅続落。ヤクルト 、オープンハウス 、ＢＭＬ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１６業種が上昇した。

  August 15, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*14日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月１４日の結果》『DAW平均』：１６７１３．５８（＋６１．７８）『ナスダック指数』：４４５３．００（＋１８．８８）『S&P500』；１９５５．１８（＋８．４６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２９０．００（－２５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４９４（＋０．０３９）《WTI原油先物》；＄９５．５６（－０．０２）《GOLD》；＄１３１３．００（－２．７０）☆１４日の米国株式市場ではＮＹダウが前日比６１．７８ドル高の１万６７１３．５８ドルと続伸。ナスダック総合指数は同１８．８７６ポイント高の４４５３．００２ポイントで取引を終了した。出来高概算は、ニューヨーク市場が５億１６６１万株、ナスダック市場が１５億５６６万株。欧米で緩和的な政策が続くとの見方が支えとなった。現地１４日に発表された４－６月のユーロ圏１８カ国のＧＤＰ（域内総生産）が前期比横ばいにとどまり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が追加的な緩和措置に動くとの期待が広がった。また、米国で発表された新規失業保険申請件数は２．１万件増の３１．１万件と市場予想の２９．５万件を上回った。個別では四半期決算が予想を上回ったウォルマートが買われたほか、ファイザーなどの薬品株がしっかり。人員削減を発表したシスコシステムズは下落した。

  August 15, 2014

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• ☆アマゾン利用急増で物流網変化-ヤマト、宅配便の設備増強！

  ☆世界最大のオンライン小売業者、米アマゾンの日本での利用急増が物流網に変化をもたらしている。国内宅配最大手のヤマトホールディングスは、羽田空港に隣接する同社最大の物流ターミナルに1400億円を投じた。「羽田クロノゲート」は７階建ての物流棟を備え、延べ床面積は約20万平方メートル。同社２番目の規模の物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」の２倍の大きさだ。コンピューター部品から家電製品まで、アマゾンの国内当日配達を可能にしているのは、こうした設備の活用だ。国土交通省によると、通信販売の増加に伴いトラックを利用した宅配便は約30年間で９倍以上に急増。航空機などを利用したものも20年で７倍となった。丸三証券の持田浩晃アナリストは、消費者が携帯端末を通じ、いつでもどこでも買い物できるようになった利便性が宅配便急増の背景と指摘。電気通信事業者協会によると、携帯端末加入者数は1996年１月末の844万人から、今年３月末時点で１億3955万人まで伸びた。持田氏は、こうしたネットショッピングの広がりを取り込むべく、最も有利な位置につけているのが国内最大の宅配業者であるヤマトＨＤとみている。投資額の回収に時間はかかるものの、羽田空港の近くに施設を整備した判断は正しいと見ている。ヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸の広報担当、大渕清隆氏は「通販需要の拡大に応じ、受け取り顧客重視のサービスを進化させてきた」と話す。当日配達以外にも、ネットやスマートフォンを通した配送中の荷物の追跡サービス、コンビニエンスストアでの荷物の受け取りへの対応などを導入したという。ＩＴ市場をリサーチするＭＭ総研の調べでは、13年度の電子商取引市場は15.9兆円で、消費市場全体の5.6％を占めた。発表資料によると、スマートフォンからの利用はパソコンに次ぎ、「外出の際にも商品やサービスの詳細を検索し、購入する行動が見受けられるようになった」と分析している。市場全体では今年度に10.7％増、来年度は14.2％の成長で20.1兆円に拡大すると予想している。国交省の統計によると、昨年度のトラックによる宅配便取り扱いで最大はヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸で、約16億6600万個でシェアは46.3％。佐川急便の約12億1900万個、日本郵便の約４億2800万個が続く。バークレイズ証券の姫野良太シニア・アナリストによると、従来ヤマト運輸と佐川急便が分け合っていたアマゾンの配送委託は、昨年佐川が撤退したことでヤマトの取扱量が急増したという。ただ「利益ではそう恩恵を受けているとは思えず、アマゾン側と一段の交渉余地があるのではないか」と指摘した。アマゾンは2000年11月に国内サービスを開始。広報担当の今井久美子氏は、ヤマトは日本での事業にとって「非常に大切なパートナー」だと電子メールでコメントした。携帯端末からのアクセスを除く１カ月のアマゾンの日本語サイト訪問者数は10年の3000万人から昨年11月には4000万人に増えたという。出荷データは開示していない。アマゾンの日本語サイトは、沖縄および一部離島を除く日本全国の届け先に「当日お急ぎ便」として、注文が確定した日のうちに配送するサービスを514円で提供している。

  August 15, 2014

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• ☆IPO情報*14日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６０３０（－１５０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９６０（－１５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２１０（＋４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；２８６２（－１７３）『メドピア』東マ(6095)終値；７３２０（－３２０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４４０（－２３０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；５０５０（＋６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．４（＋０．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１１６．０（＋３１．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６００９．０（＋１０．０）《主要指数》『日経平均』；１５３１４．５７（＋１００．９４）『日経平均先物』；１５２９０（＋７０）『TOPIX』；１２７０．５０（＋１０．０）『東証１部・売買出来』；１８億３７８３万株『東証１部・売買代金』；１兆５７０２億１５００万円『東証１部；騰落レシオ』；９４．６９（＋７．５８）『東証REIT指数』；１６２７．６４（＋１７．７３）『東証２部指数』；３８７１．９６（＋１３．５５）『マザーズ指数』；９３２．３８（＋２．８９）『日経ジャスダック』；２１７０．２９（＋７．７７）米ドル / 円；１０２．５７円（＋０．１７）[15:12]ユーロ / 円；１３７．００円（＋０．１４）[15:12]☆１４日後場の日経平均株価は前日比１００円９４銭高の１万５３１４円５７銭と４日続伸。終値での１万５３００円台は５日（１万５３２０円３１銭）以来、７営業日ぶり。後場寄り付きは売買が交錯し、前場終値とほぼ変わらずで始まったが、株価指数先物買いを交えて次第高。午後零時４４分には、この日の高値となる１万５３３８円８５銭（前日比１２５円２２銭高）を付ける場面があった。その後は、高値圏で小幅もみ合いが続き、後場の値幅は３５円にとどまった。新規の手掛かり材料に乏しく、様子見気分が尾を引いた。　東証１部の出来高は１８億３７８３万株、売買代金は１兆５７０２億円。騰落銘柄数は値上がり１２４６銘柄、値下がり４４４銘柄、変わらず１２６銘柄。　業種別では、王子ＨＤ 、北越紀州 などのパルプ紙株が買われ、値上がり率トップ。ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株も引き続き堅調。１５年度にもビル建設などの地盤掘削調査に自社開発のロボットを導入すると報じられた大林組 や、鉄建 、大豊建設 などの建設株も値を上げた。商船三井 、川崎汽 などの海運株も引き締まった。ＮＴＴ 、ＨＵＧ などの情報通信株も高い。　個別では、岩井コスモ証券が目標株価を大幅に引き上げた関電化 が上昇。経済産業省がセルロースナノファイバーの加工性を高める新技術の実証事業を開始するとの報道を受け、関連銘柄の星光ＰＭＣ 、一工薬 なども高い。アニコムＨＤ 、大同工 などの上げも目立った。　半面、三菱地所 、三井不 などの不動産株が売られた。第１四半期（１４年４－６月）の連結決算で純利益７０．７％減のアイフル や、アコム などのその他金融株も安い。住友鉱 、沖電線 などの非鉄金属株も値を下げ、日水 、サカタのタネ などの水産農林株もさえない。　個別では、１４日午後２時に１４年９月中間期および１５年３月期の連結利益予想の下方修正を発表したＢＭＬ が急落。１５年６月期の連結業績予想で営業利益２５．０％減となり、きのうストップ安配分のアルバック に売りが継続し、ＫＬａｂ 、ぐるなび 、ラサ工業 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。

  August 14, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*13日の結果！（続伸）

  《NY市場*８月１３日の結果》『DAW平均』：１６６５１．８０（＋９１．２６）『ナスダック指数』：４４３４．１３（＋４４．８７）『S&P500』；１９４６．７２（＋１２．９７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３１５．００（＋９０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４３１（＋０．００３）《WTI原油先物》；＄９７．３３（－０．０４）《GOLD》；＄１３１３．９０（－０．６０）☆13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は91.26ドル高の16651.80、ナスダックは44.88ポイント高の4434.13で取引を終了した。ウクライナや中東情勢に大きな進展はなく、アジアや欧州の株式相場が上昇した流れを受けて買いが先行。7月小売売上高が予想を下回ったものの、個人消費の弱含みは連銀の早期利上げ観測後退につながるとの見方から支援材料となり、終日堅調推移となった。ダウ平均株価は年初来で上昇に転じた。セクター別では全面高となっており、特に半導体・半導体製造装置や不動産の上昇が目立った。オンライン小売のアマゾン(AMZN)は、新たなモバイル決済サービスの導入を発表して上昇。ポータルサイトのヤフー(YHOO)は、大株主で上場準備中のアリババ・グループが、3年前に分離した決済サービスのアリペイから上場時に少なくとも93億ドルの支払いを受けることが明らかとなり上昇。一方で、百貨店のメーシーズ(M)は、通年の既存点売上高見通しを下方修正して軟調推移となった。ソーシャルゲームのキング・デジタル(KING)は、12日に発表した決算で売上高が予想を下回り、アナリストの投資判断引き下げが相次いだことで大幅下落となった。

  August 14, 2014

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• ☆IPO情報*13日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６１８０（－１２０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６１１０（＋１６０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１７０（－１０５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３０２５（－６５）『メドピア』東マ(6095)終値；７６２０（＋４０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６６７０（－３９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４９９０（－１４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９５．７（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０８５．０（＋２０．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９９．０（＋９．０）《主要指数》『日経平均』；１５１２３．６３（＋５２．３２）『日経平均先物』；１５２２０（＋７０）『TOPIX』；１２６２．１３（＋４．４４）『東証１部・売買出来』；１７億３７４１万株『東証１部・売買代金』；１兆５４２９億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．１１（＋２．６２）『東証REIT指数』；１６０９．９１（＋１．１４）『東証２部指数』；３８５８．４１（＋８．５５）『マザーズ指数』；９２９．４９（＋９．６３）『日経ジャスダック』；２１６２．５２（＋２．０９）米ドル / 円；１０２．４５円（＋０．２２）[16:42]ユーロ / 円；１３６．８０円（＋０．１４）[16:42]☆１３日後場の日経平均株価は前日比５２円３２銭高の１万５２１３円６３銭と３日続伸。終値での１万５２００円台は７日（１万５２３２円３７銭）以来、４営業日ぶり。後場寄り付き後は、しばらく前場終値近辺で小幅もみ合いとなっていたが、株価指数先物に比較的まとまった買い物が入ったことをきっかけに上げ幅を徐々に拡大。午後１時２８分に１万５２２３円２７銭（前日比６１円９６銭高）まで上昇した。その後、いったん伸び悩んだが、終盤に向けて、先物買いを交えて強含み推移となり、午後２時５５分には、この日の高値となる１万５２３５円９０銭（前日比７４円５９銭高）を付ける場面があった。　なお、日本時間午後２時３０分に、７月の中国鉱工業生産（前年同月比９．０％増、市場予想は９．１％増）や小売売上高（同１２．２％増、同１２．５％増）などが発表され、いずれも予想を下回ったが、発表直後の市場の反応はほとんどみられなかった。　東証１部の出来高は１７億３７４１万株、売買代金は１兆５４２９億円。騰落銘柄数は値上がり１０９２銘柄、値下がり５５３銘柄、変わらず１７１銘柄。　市場からは「前場はＧＤＰ悪化に対する不安が後退し、買い戻しを誘った。後場は中国経済指標が市場予想を下回ったが、許容範囲内であり、全般しっかりした動きだ。ただ、買い上がる材料に乏しく、夏季休暇で市場参加者も減少しており、当面上値は期待しづらい」（国内投信）との声が聞かれた。　業種別では、川崎汽 、飯野海 などの海運株に買いが継続し、値上がりトップを維持。オリックス 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株や、三井不 、三菱地所 などの不動産株も引き締まった。第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業黒字転換、純利益４倍の大平金 や、日新製鋼 などの鉄鋼株も高い。ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株もしっかり。　個別では、１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正した関電化 が値上がり率トップを維持。１４年１２月期の連結業績予想を上方修正した福田組 も堅調。第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益３３．４％減もアク抜け感が指摘された大幸薬品 も高く、蛇の目 、クラリオン 、スカイマーク などの上げも目立った。　半面、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株が値を下げ、大日住薬 、エーザイ などの医薬品株も売られた。東電 、北陸電 などの電気ガス株もさえない。個別では、１５年６月期の連結業績予想で営業利益２５．０％減のアルバック がストップ安配分に値下がり率トップのまま。１４年６月中間期連結決算の発表をきっかけに売り優勢のＫＬａｂ や、マーベラス などのスマホゲーム関連株も引き続き軟調。１５年６月期の連結業績予想で営業利益４１．９％減の穴吹興産 や、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益４６．５％減のマツモトキヨシ などの下げも目立った。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が上昇した。

  August 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*12日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*８月１２日の結果》『DAW平均』：１６５６０．５４（－９．４４）『ナスダック指数』：４３８９．２５（－１２．０８）『S&P500』；１９３３．７５（－３．１７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５１２５．００（－３５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．２６１（＋０．０６１）《WTI原油先物》；＄９７．２８（－０．８０）《GOLD》；＄１３１０．１０（－０．４０）☆12日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢などをにらみつつも、新たな材料に乏しく小幅な値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比9．44ドル安の1万6560．54ドルと、3営業日ぶりに下落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同12．08ポイント安の4389．25で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5145万株減の5億4228万株（暫定値）。　人道支援物資を積んだロシアの車列がウクライナに向けて出発。ロシアはウクライナ政府の同意なしに国境を越えることはないと説明しているが、人道支援を名目にしたウクライナ東部地域への介入目的との警戒はくすぶる。ドイツの景気指数が地政学的リスクの影響で低下したことも重しとなり、リスクを積極的に取る動きに乏しい展開となった。　ただ、大幅に株価を押し下げるほどの新たな材料は出ておらず、小幅な値動きに終始した。市場関係者からは、「ロシアの動向に一喜一憂する動きになっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、シェブロンが0．5％安、コノコフィリップスが0．5％安などとエネルギー株に下げが目立った。前日上昇したキンダー・モルガンも利益確定で売られ1．6％安。一方、ニューモント・マイニングが2．0％高、バリック・ゴールドが2．6％高と鉱山株が上昇した。

  August 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*11日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*８月１１日の結果》『DAW平均』：１６５６９．９８（＋１６．０５）『ナスダック指数』：４４０１．３３（＋３０．４３）『S&P500』；１９３６．９２（＋５．３３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５１６０．００（＋１５５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１９９（－０．００１）《WTI原油先物》；＄９７．８５（＋０．２０）《GOLD》；＄１３０９．４０（－１．６０）☆11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は16.05ドル高の16569.98、ナスダックは30.43ポイント高の4401.33で取引を終了した。先週、ウクライナ国境付近でのロシア軍事演習が終了したことが引き続き好感され、欧州株式相場が全面高となった流れを受け買いが先行。エネルギー関連の大型企業グループ再編も好感され、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、公益事業や銀行が下落した。エネルギー大手のキンダーモーガン(KMI)は、総額440億ドルでオイル・ガスパイプラインなどの関連企業4社を買収統合する方針を明らかにして上昇。旅行予約サイトのプライスライン・グループ(PCLN)は32％の増益となる好決算を発表して堅調推移となった。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)はドイツ証券の投資判断引き上げを受けて上昇。一方で、食品のディーン・フーズ(DF)は、予想以上に赤字幅が拡大する決算を発表し、通年の業績見通しも撤回したことで軟調推移となった。エネルギーセクターでは1990年代後半以降、パイプラインなどの事業をパートナーシップ形態(MLP)で分離独立する動きが盛んになったが、11日のキンダーモーガンの発表はこれに逆行する動きで注目を集めている。

  August 12, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*11日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*８月１１日の結果》『DAW平均』：１６５６９．９８（＋１６．０５）『ナスダック指数』：４４０１．３３（＋３０．４３）『S&P500』；１９３６．９２（＋５．３３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５１６０．００（＋１５５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１９９（－０．００１）《WTI原油先物》；＄９７．８５（＋０．２０）《GOLD》；＄１３０９．４０（－１．６０）☆11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は16.05ドル高の16569.98、ナスダックは30.43ポイント高の4401.33で取引を終了した。先週、ウクライナ国境付近でのロシア軍事演習が終了したことが引き続き好感され、欧州株式相場が全面高となった流れを受け買いが先行。エネルギー関連の大型企業グループ再編も好感され、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、公益事業や銀行が下落した。エネルギー大手のキンダーモーガン(KMI)は、総額440億ドルでオイル・ガスパイプラインなどの関連企業4社を買収統合する方針を明らかにして上昇。旅行予約サイトのプライスライン・グループ(PCLN)は32％の増益となる好決算を発表して堅調推移となった。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)はドイツ証券の投資判断引き上げを受けて上昇。一方で、食品のディーン・フーズ(DF)は、予想以上に赤字幅が拡大する決算を発表し、通年の業績見通しも撤回したことで軟調推移となった。エネルギーセクターでは1990年代後半以降、パイプラインなどの事業をパートナーシップ形態(MLP)で分離独立する動きが盛んになったが、11日のキンダーモーガンの発表はこれに逆行する動きで注目を集めている。

  August 12, 2014

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• ☆IPO情報*11日の結果！（大幅反発）日経；15000円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６１３０（＋２３０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５７７０（－１０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１８５（＋８０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３１６５（＋１６５）『メドピア』東マ(6095)終値；７４２０（＋１７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４１０（＋３００）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；５２６０S高（＋７００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９５．１（＋１．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０５３．０（＋５４．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９４０．０（＋３５．０）《主要指数》『日経平均』；１５１３０．５２（＋３５２．１５）『日経平均先物』；１５１３０（＋３７０）『TOPIX』；１２５２．５１（＋２４．２５）『東証１部・売買出来』；１８億７４９１万株『東証１部・売買代金』；１兆８６０８億８６００万円『東証１部；騰落レシオ』；８１．４９（＋３．４６）『東証REIT指数』；１６０７．７６（＋１３．２３）『東証２部指数』；３８６０．７０（＋４４．０２）『マザーズ指数』；９０９．６５（＋５３．３０）『日経ジャスダック』；２１６３．７８（＋２３．００）米ドル / 円；１０２．１０円（＋０．０４）[15:15]ユーロ / 円；１３６．７６円（－０．１５）[15:15]☆日経平均株価は前営業日比352円15銭高の1万5130円52銭、東証株価指数（TOPIX）は24．25ポイント高の1252．51と、ともに急反発した。円相場の軟化や海外株高を受けて買い戻しが広がった。公的年金の運用改革に伴う需給好転期待も相場を後押しした。日経平均は1万5000円回復後も、じりじりと上値を切り上げた。出来高は18億7491万株。▽本格反騰には地固め必要　円高の一服感や海外株高に支えられ、日経平均株価は急反発した。長期的な方向性を示す200日移動平均線も奪回し、「株高基調は崩れていない」（大手証券）と強気の声が聞かれた。　ウクライナ情勢の悪化懸念が後退し、前週末の米国株価が大幅に上昇。その流れを受け継ぎ、アジア主要株価も軒並み高になるなどリスク資産離れの動きが和らいだ。もとより、「企業業績が好調な日本株には割安感がある」（銀行系証券）との指摘が少なくなかっただけに、押し目買いや買い戻しが活発化した格好だ。　ただ、イラク問題の混迷化不安など地政学的リスクは払拭（ふっしょく）されたわけではなく、強気相場復活への道筋はおぼろげだ。最近の株安は足元のもろさを浮き彫りにした形で、「本格反騰局面入りにはマクロ経済面での地固めが必要」（大手証券）との見方が出ていた。

  August 11, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第3週）その２■地政学リスク高まり日経平均14800円を割り込む先週の日経平均は大幅な下落。週末には節目の15000円をあっさり割り込み、6月2日以来の14800円を割り込んでいる。8月に入り調整が続く中、週前半には支持線として意識されていた25日線を割り込むと、その後も米株安の流れを受けて戻り売り圧力の強い相場展開となった。指数インパクトの大きいソフトバンクは、米スプリントがTモバイルUSに対する買収交渉を打ち切ったことをキッカケに急落。活発だった個人投資家の売買についても、ミクシィの急落などを背景に、センチメントが悪化した。それでも、7日には“年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）日本株運用比率、20％超で調整”との一部報道をキッカケに日経平均は6営業日ぶりに反発。政府によるリップサービスで動意付いた格好だったが、株価を重要視しているアベノミクスでは、下げさせない、といった見方から押し目買い意欲も。しかし、週末には地政学リスクの高まりを背景とした米株安や円高を受けて一段安に。売り一巡後はGPIFへの思惑から下げ渋りもみられたが、オバマ米大統領は、イラクでイスラム過激派により山頂に追い詰められている宗教的少数派住民4万人の支援に向け、イラクへの限定的な空爆を承認。この声明報道を材料に売り仕掛け的な流れが強まり、日経平均は一気に14800円を割り込む急落となった。■自律反発も需給懸念がくすぶる日経平均は一目均衡表の雲上限での底堅さを見極める展開が意識されていたが、今回の急落によって、まさかの雲下限での攻防となった。週足では13週線のほか26週線、雲上限を割り込むなど、一気にトレンドが悪化してしまっている。8日の米国市場では米軍がイラク北部で空爆を開始したことが重しとなる一方で、ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したことが好感されている。地政学リスクによる米国株式相場への影響は一時的との見方が広がりつつあり、シカゴ日経225先物清算値は15000円を回復している。そのため、週初については大幅下落に対する自律反発の流れが先行することになりそうだ。もっとも引き続き決算発表が続くほか、今週はお盆休みとなるなか、本格的なリバウンドは期待しづらいところであろう。これまでの個人主体の活発な取引によって中小型株や材料株でのサマーラリー相場も期待されていただけに、先週末の急落によって、戻り待ちの売り圧力が強まるなど、需給悪化が警戒されてくる。■ミクシィの信用規制解除への思惑また、商いが膨らみづらいなか、先物市場での売買に振らされやすくなりそうである。地政学リスクがくすぶることで模様眺めムードも高まりやすく、好決算企業などへの短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。そのほか、ミクシィ、サイバーダインなど中小型の主力株の調整が強まっているが、いずれも25日線レベルまでの調整が完了している。同水準の攻防が続くなか、信用規制解除への思惑が高まりやすく、これらがリバウンドをみせてくるようだと、個人のセンチメントは改善に向かうことが期待されてくる。お盆休みで参加者が限られるなか、先物市場の動向を睨みつつ、個別対応で臨むことになりそうだ。■GPIF改革など政策期待が下支えそのほか、7日にJPX日経インデックス400 について、構成銘柄の定期入替が発表され、今回の定期入替では、合計31銘柄が入替の対象となった。リバランスのインパクトは大きくないとの見方であるが、GPIF改革への思惑も根強く、対象銘柄のほか高ROE銘柄などへの押し目買い意欲は強そうである。また、足元で建設セクターの好決算が確認されているが、9月初旬には内閣改造を控えており、政策に関連する銘柄への物色が次第に意識されることになるだろう。経済指標では13日に4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が発表される。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想されており、2012年7-9月期以来となるマイナス成長になる見込み。14日に6月の機械受注が発表される。海外では13日に7月の米小売売上高が発表される（予想は、前月比+0.3％）。中国では13日に7月の工業生産。欧州では14日にユーロ圏4-6月域内総生産（GDP）速報値が発表される。

  August 10, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第3週）☆８日の東京株式市場では、オバマ米大統領が現地７日夜（日本時間８日午前）にホワイトハウスでイラクへの空爆を承認したと伝わり、円相場が１ドル＝１０２円絡みから１ドル＝１０１円５８銭まで急伸するなか、売りが加速。日経平均株価は一時４７８円安の１万４７５３円まで下落し、下値のめどとされた６月１３日の安値１万４８３０円をも一気に割り込んだ。ただ、売り一巡後は円相場が円安方向に反転。これを受けて日経平均は徐々に値を戻すが、週末事情もあり１万４７７８円で終えた。　８日はウクライナ問題で米ロの対立が強まり、欧州経済への悪影響が懸念されるなか、現地７日にドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁がユーロ圏がデフレに陥る危険性があれば量的緩和を辞さないとしたことが円高要因としてあったが、そこにオバマ大統領のイラク空爆承認が伝わり、オプションＳＱ値（特別清算指数）算出の日（ＳＱ値は１万５０３６円８３銭）だったことも災いして波乱展開となった。　これを受けた来週（１１－１５日）の展望だが、１つの注目点はＮＹダウが下げ止まるかどうか。現地７日の安値は１万６３３３ドルだったが、４月２８日の安値１万６３１２ドルを割り込むと下放れる可能性があり、調整が長引いてしまう。米国株離れの動きがあるとはいえ、全体相場にはマイナスだ。　一方、信用需給に目をやると、１月高値の期日を通過したことで買い残の整理は進展。また、７月第５週（７月２８日－８月１日）の投資部門別売買状況では年金資金を扱う信託銀行が１５１億円の買い越しで金額は少ないが３週ぶりに買い越し、海外投資家は１３４２億円の買い越しで３週連続買い越すなど、個人の売りを吸収し続けている。　海外投資家の買いは年金への期待感によるものとみられるが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）における日本株の組入比率を１２％から２０％超に引き上げる案が浮上していること、また、日経平均が１万４７００円台に突入した５月第５週に信託銀行の買い越し額が約２５００億円で５月以降の最大を記録していることを考えると、日本株の下値余地は限られ、自律反発に向かう可能性が高いとみる。日経平均のレンジは１万４７００－１万５２００円を予想する。　物色対象としては建設関連、主力株、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連、そろそろ配当取りを意識して医薬品株。イベントは９日の中国７月の生産者物価および消費者物価、現地１２日の独８月ＺＥＷ景況感指数、１３日の中国７月の都市部固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産、現地１３日の米７月小売売上高、現地１４日のユーロ圏４－６月期ＧＤＰ、現地１５日の米７月生産者物価、米８月ＮＹ連銀製造業景気指数。国内では１１日の７月消費動向調査、１２日の７月国内企業物価指数、１３日の４－６月期ＧＤＰ、１４日の７月首都圏マンション市場動向など。

  August 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第3週）為替編！■ドル・円弱含み、地政学的リスクの増大を嫌気した円買い優勢先週のドル・円は弱含み、102円93銭から101円51銭まで下落した。地政学的リスク回避の円買いが優勢となったことが要因。欧米によるロシアへの懲罰的な追加制裁に対して、ロシアが報復措置を打ち出したことやオバマ米大統領がイラクへの限定的空爆を承認したことが、ドル売り圧力を強める結果となった。ただ、ロシア国防省は8日、「部隊を基地に帰投させる」と発表したことでウクライナ情勢の緊張緩和への期待が浮上し、リスク回避的な円買いは一服。ドルは週末前に102円台に戻した。先週の取引レンジは101円51銭-102円93銭。■地政学的リスクと日本の4-6月期国内総生産(GDP)に要注目今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値に注目する展開となる。ウクライナの紛争激化への懸念はやや後退したが、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的と予想される。■日本の4-6月期国内総生産(GDP)速報値(13日)日本の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率-7.1％と予想されており、消費増税の影響を受けて1-3月期の+6.7％から大幅に悪化することが見込まれている。2015年10月の消費増税(8％⇒10％)の判断材料は、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、日本銀行の追加緩和観測が高まることになる。■中東の地政学的リスクイラクでは、オバマ米大統領がアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を承認したことで、オバマ米政権の中東からの撤退シナリオが逆戻りする可能性、シリアやパレスチナ情勢も絡んで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。■ウクライナ紛争ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突は続いている。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は低下したとの見方が広がっているが、ウクライナ情勢については予断を許さない状況が続くことになる。市場関係者の間では、リスク回避の円買いと有事のドル買いの2つのシナリオが想定されているようだ。主な発表予定は、12日（火）：（日）7月国内企業物価指数、14日（木）：（日）6月機械受注、15日（金）：（米）7月鉱工業生産、（米）7月設備稼働率。予想レンジ：100円00銭-104円00銭

  August 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第3週）☆前週末にかけての下落を受けた値頃感から買いが先行。ポルトガル中銀が経営難に陥っていたエスピリト・サント銀行を救済したことや、主要企業決算が好感され堅調推移となった。しかしながら、原油価格の下落を受けてエネルギー関連株を中心に売りが広がったほか、ポーランド外相がロシアによるウクライナ侵略の可能性に言及したことが報じられると下落。週半ばにはメディア大手の21世紀フォックスによるタイムワーナーの買収撤回や、携帯電話キャリアのスプリントによるTモバイルUSの買収断念が相次いだことで上値の重い展開となった。週後半になると週間新規失業保険申請数が予想より少なかったことが好感されたものの、ウクライナ情勢を巡ってロシアと西欧諸国との対立が深まっていることや、イラク情勢の悪化を嫌気して再び下落した。米軍がイラク北部で空爆を実施するなど、引き続き地政学リスクへの警戒感は根強いものの、週末にかけては緩やかに上昇する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は、上昇ドラッグストアのウォルグリーンは、スイスのアライアンス・ブーツ社買収に関連して、節税目的でのスイスへの本社移転は行わない方針を明らかにして急落。アパレルや革製品のマイケル・コースは予想を上回る決算を発表したものの、値引き販売の拡大が嫌気されて下落した。一方でウォーレン・バフェットし率いる投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイが好決算を発表して上昇。レンタカーのエービス・バジェットや、アルコール飲料のモルソン・クアーズ、保険のAIGなどが予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立や、イスラエルによるガザ地区侵攻、そしてイラク過激派への空爆など地政学リスクの高まりが懸念事項となっている。ロシアが制裁措置への対抗策として一部食品の輸入を禁止したことから食品や食肉加工メーカーに、中東情勢に対する警戒感から航空会社等に売り圧力が続きそうだ。一方で資源・エネルギー関連株や、軍需・防衛関連銘柄は物色される可能性があるだろう。今週から来週にかけては小売各社の決算発表が多数予定されている。百貨店のメーシーズ（13日）、JCペニー（14日）、ノードストローム（14日）、コールズ（14日）、ディスカウントストアのウォルマート（14日）などの決算が控えている。先日発表された4－6月期GDP速報値では個人消費が堅調だったことから、小売各社の決算に対する期待は高い。小売以外では旅行予約サイトのプライスライン（11日）、ネットワーク機器のシスコシステムズ（13日）、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（14日）、農業機械のディア(13日)などの決算も予定されている。プライスラインは、6月にレストラン予約サイトのオープンテーブルの買収を発表しており、7－9月期に完了する見込みとなっている。オープンテーブル買収後のシナジー効果に注目が集まりそうだ。経済指標では7月生産者物価（15日）、7月鉱工業生産設備稼働率（15日）などの発表が予定されている。8月も中旬となり9月1日のレイバーデーの祝日頃まで夏季休暇に入る投資家や市場関係者も多く閑散取引となるのが通例だが、今年は地政学リスクによる突発的なイベントリスクに注意が必要だ。休暇を前後して一旦手仕舞う動きが、相場全体の上値を抑える要因となる可能性がある。

  August 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*8日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*８月８日の結果》『DAW平均』：１６５５３．９３（＋１８５．６６）『ナスダック指数』：４３７０．９０（＋３５．９３）『S&P500』；１９３１．５９（＋２２．０２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５００５．００（－５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．０５０（－０．０３５）《WTI原油先物》；＄９７．３５（＋０．０１）《GOLD》；＄１３１０．６０（－１．９０）☆週末8日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢悪化への懸念が後退する中、大幅に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比185．66ドル高の1万6553．93ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同35．93ポイント高の4370．90で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4170万株減の6億2809万株。　米国の空爆開始によるイラク情勢の緊迫化で、アジア、欧州の株式市場ではリスク回避の売りが優勢。米市場では、労働生産性の指標が良い内容だったものの、こうした地政学的リスクが重しとなり、朝方は売り買いが交錯した。　その後、ロシアがウクライナ国境付近で実施していた軍事演習を終了したと伝わったことで、ウクライナ情勢をめぐる緊張が緩和。このところ下落基調が続いてきたこともあり、一気に買い戻される展開となった。　市場関係者からは、「マクロ経済の材料が乏しい中、当面は地政学的リスクが材料になる」（日系金融機関）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、カナダのバイオ医薬品テクミラ・ファーマシューティカルズが45．1％の急騰。開発中のエボラ出血熱治療薬について、米食品医薬品局（FDA）が臨床試験の制限を緩和したことが材料視された。エクソンモービルが1．5％高、シェブロンが1．8％高とエネルギー株も上昇が目立った。一方、前日夕決算を発表したニューズ・コーポレーションは1．6％安で終わった。

  August 9, 2014

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• ☆IPO情報*8日の結果！（全面安）日経；15000円割れ！

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；５９００（－３３０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５７８０（－１２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３１０５（－３１０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３０００（－１２０）『メドピア』東マ(6095)終値；７２５０（－３８０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６１１０（－２７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４５６０（－３５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９３．７（－３．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３９９９．０（－１０１．０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９０５．０（－１２３．０）《主要指数》『日経平均』；１４７７８．３７（－４５４．００）『日経平均先物』；１４７６０（－４３０）『TOPIX』；１２２８．２６（－２９．８６）『東証１部・売買出来』；２７億５４７７万株『東証１部・売買代金』；２兆５６７８億４３００万円『東証１部；騰落レシオ』；７８．０３（－４．８８）『東証REIT指数』；１５９４．５３（－３．９１）『東証２部指数』；３６１６．６８（－５６．５９）『マザーズ指数』；８５６．３５（－３０．３４）『日経ジャスダック』；２１４０．７８（２８．６０）米ドル / 円；１０１．６８円（－０．３９）[16:25]ユーロ / 円；１３６．１２円（－０．２８）[16:25]◇東証大引け、大幅反落　海外勢の「ヘッジ売り」で下げ加速　８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前日比454円00銭（2.98％）安の１万4778円37銭で、終値ベースで５月30日以来の安値となった。下落幅は３月14日以来の大きさだった。前日の米国株式相場が下落したことや円高・ドル安を嫌気した売りが先行した。その後、オバマ米大統領がイラクへの限定空爆を承認したことを受けて株価指数先物に売りが膨らんだ。日経平均は11時20分ころに前日比478円安の１万4753円まで下落する場面があった。　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比75ドル安の１万6368ドルと、約３カ月ぶりの安値で終えた。ウクライナを巡る欧米とロシアの経済制裁の応酬が激しさを増し、世界的な景気への悪影響を懸念した売りが出た。米株安を受けて日経平均は10時ごろに１万5000円を割り込んだ。　株式相場をさらに押し下げたのが、米大統領によるイラクへの限定空爆の承認だ。外国為替市場では円高・ドル安が進み、株式市場ではトヨタやホンダなど輸出株を中心に売りが膨らんだ。市場では「海外ヘッジファンドが、先物を売って値下がりに保険を掛ける『ヘッジ売り』を膨らませたことが、日経平均先物の下落に拍車をかけ、現物株を押し下げた」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。　８日の株価指数オプションとミニ日経平均先物８月物の特別清算指数（ＳＱ）の試算値は１万5036円だった。　ＪＰＸ日経インデックス400も大幅反落。前日比279.01ポイント（2.44％）安の１万1173.77だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落した。　東証１部の売買代金は概算で２兆5678億円、売買高は27億5477万株。東証１部の値上がり銘柄数は131、値下がり銘柄数は1656、変わらずは30だった。　ファストリ、ソフトバンク、ファナックなど値がさ株が下落した。京セラや東エレクも下げた。一方で浜ゴムや電化などが上昇した。　東証２部株価指数は反落。ソディックや田淵電、アゼアスなどが下げた。一方でＭＫＩ、オリジナル設などが上げた。☆８日後場の日経平均株価は前日比４５４円００銭安の１万４７７８円３７銭と大幅反落。終値での１万４８００円台割れは５月３０日（１万４６３２円３８銭）以来の安値水準となる。値下がり銘柄数は９割を超え全面安商状となった。後場寄り付きは売り物がちとなったが、円相場が伸び悩んだこともあり、買い戻しや押し目買いを支えに、午後２時２２分に１万４８６８円４３銭（前日比３６３円９４銭安）まで下げ渋る場面があった。その後は再び軟化。株価指数先物主導で売られ、後場安寄りした１万４７６８円５４銭（同４６３円８３銭安）に接近した。地政学リスク懸念に加え、週末要因もあり、ポジション整理売りの動きが続いた。　東証１部の出来高は２７億５４７７万株、売買代金は２兆５６７８億円。騰落銘柄数は値上がり１３１銘柄、値下がり１６５６銘柄、変わらず３０銘柄。なお、きょう算出の日経平均ミニ先物・オプション８月物のＳＱ（特別清算指数）確定値は１万５０３６円８３銭。　市場からは「日経平均、ＴＯＰＩＸともに日足一目均衡表の雲のなかに潜り込み、雲下限で下げ止まるかかどうかがテクニカル上のポイントになる。ただ、ウクライナ問題や中東情勢の先行きは依然不透明であり、その動向次第と言えよう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、第１四半期（１４年４－６月）の連結決算で営業利益１７．６％減の三菱マテリアル や、住友鉱 などの非鉄金属株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を下方修正したニコン や、オリンパス などの精密株も引き続き軟調。アイフル 、オリックス などのその他金融株や、Ｔ＆ＤＨＤ 、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株も安い。住友不 、三井不 などの不動産株も売られた。　個別では、１４年９月中間期の連結業績予想と１５年３月期の利益予想を下方修正したロート に売りが継続し、値下がり率トップのまま。第１四半期（１４年４－６月）の連結決算で営業利益１４．３％減の鬼怒ゴム や、同四半期連結決算で純利益１４．７％減のイオンＦＳ 、同四半期連結決算で営業利益５７．６％減の日新製鋼 も値を崩した。同四半期連結決算で営業利益７０．０％増も想定内で利益確定売りが強まった加藤製 などの下げも目立った。　半面、個別では、第１四半期（１４年４－６月）連結決算は営業利益７．２％増で市場観測を上回ったフジシール が急騰し、値上がり率トップ。１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正した戸田建設 や、１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正した富士機製 も急騰。株式新聞１面注目株の蛇の目 や、１４年９月中間期および１５年３月期の連結利益予想を上方修正したテイカ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。

  August 8, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*7日の結果！（反落）

  《NY市場*８月７日の結果》『DAW平均』：１６３６８．２７（－７５．０７）『ナスダック指数』：４３３４．９７（－２０．０８）『S&P500』；１９０９．５７（－１０．６７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５０００．００（－８０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．０８５（－０．０４１）《WTI原油先物》；＄９７．６４（＋０．７２）《GOLD》；＄１３１３．２０（＋５．００）☆７日のニューヨーク株式相場は、ウクライナやイラク情勢をめぐる不透明感を嫌気して反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７５．０７ドル安の１万６３６８．２７ドルと、４月２５日以来、約３カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同２０．０８ポイント安の４３３４．９７だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２０７１万株減の６億６９７９万株（暫定値）。　ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアが前日、米欧による対ロ制裁への報復措置として欧米諸国からの青果物などの輸入禁止を決定。新たな措置による世界経済への影響は限定的とされるが、「以前は対岸の火事と思われてきたウクライナ情勢が、欧米企業のロシア事業にじわりと影響を及ぼしつつある中で、制裁の応酬は心理的な圧迫要因になった」（大手証券）という。　イラクについては、オバマ大統領がイスラム過激派に掌握されている同国北部の空爆を検討していると伝わった。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘も含め、中東の地政学的リスクが改めて意識された。　一方、米国の経済については堅調な内容の指標が相次いでいる。この日の朝方に発表された７日までの１週間の新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少し、朝方は買いが先行した。ただ、順調な景気回復は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期を早める可能性もある。「量的緩和策が終了すると見込まれる１０月に近づくほど、その後の金融政策についての不透明感が高まる」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ロシアや周辺地域での生産活動が停滞するとの懸念から、エクソンモービルやシェブロンなどの資源株が売られた。一方、前日夕に好決算を発表した２１世紀フォックスは４．５％高。

  August 8, 2014

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• ☆IPO情報*7日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６２３０（－１００）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９００（－２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３４１５（＋１４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３１２０（－１０５）『メドピア』東マ(6095)終値；７６３０（＋８０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６３８０（－９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；４５９５（－６８５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．８（＋１．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１００．０（＋３２．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０２８．０（＋３９．０）《主要指数》『日経平均』；１５２３２．３７（＋７２．５８）『日経平均先物』；１５１９０（＋５０）『TOPIX』；１２５８．１２（＋６．８３）『東証１部・売買出来』；２２億１０８５万株『東証１部・売買代金』；２兆５０８億５７００万円『東証１部；騰落レシオ』；８２．９１（＋１．９５）『東証REIT指数』；１５９８．４４（－１４．３２）『東証２部指数』；３８７３．２７（＋５．６６）『マザーズ指数』；８８６．６９（－１１．８）『日経ジャスダック』；２１６９．３８（－０．８４）米ドル / 円；１０２．３０円（＋０．２１）[15:33]ユーロ / 円；１３６．３８円（＋０．２６）[15:33]☆７日後場の日経平均株価は前日比７２円５８銭高の１万５２３２円３７銭と６営業日ぶりに反発した。アジア株式市場の軟調を受けて安値もみ合いが続いたあと、株価指数先物に大口売りが出たことから一段安となり、午後１時２５分には同９７円８０銭安の１万５０６１円９９銭とこの日の安値を付けた。午後２時すぎから為替が円安方向に振れたことから買い戻す動きが強まり、株価指数先物への買いを交えて、プラス転換。午後２時２９分には同８３円２７銭高の１万５２４３円０６銭まで上昇した。ロイター通信が午後２時に「ＧＰＩＦ改革、日本株は２０％超へ調整」と報じたことがきっかけとの声も聞かれた。東証１部の出来高は２２億１０８５万株。売買代金は２兆５０８億円。騰落銘柄数は値上がり１２１３銘柄、値下がり４８８銘柄、変わらず１１６銘柄。　市場からは「後場は先物に振り回された格好。ロイター通信の報道を受けて先物に仕掛け的な買いが入ったもようだ。日経平均は反発したが、下げ止まったとは言い切れない。決算発表のピークを過ぎる来週には、材料出尽くしとなる恐れもある」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、東邦鉛 、ＵＡＣＪ など非鉄金属、国際帝石 、石油資源 など鉱業、ＮＴＴ 、スクエニＨＤ など情報通信が東証業種別株価指数で値上がり率上位。個別では、１５年３月期第１四半期の連結営業利益が３．１倍のＮＯＫ 、１５年３月期第１四半期連結営業利益が１４．４％増の明治ＨＤ 、１５年３月期第１四半期の連結営業利益が９．５倍のサンデン のほか、エアーテック 、青木あすなろ が東証１部値上がり率上位。富士フイルム 、ニチレイ 、日水 、大成建設 も堅調。　半面、洋ゴム 、ブリヂス などゴム製品、川崎汽 、共栄タンカー など海運、三井不 、大京 など不動産が値下がり率上位。個別では、１５年３月期第１四半期連結が２ケタ減益のマーベラス と電化 、１５年３月期第１四半期連結が４億１０００万円の最終赤字のホーチキ 、１４年６月中間期連結が２ケタ減益の新日本電工 などが東証１部値下がり率上位。大平金 、キリンＨＤ 、板硝子 も軟調。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が上昇した。

  August 7, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*6日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*８月６日の結果》『DAW平均』：１６４４３．３４（＋１３．８７）『ナスダック指数』：４３５５．０５（＋２．２２）『S&P500』；１９２０．２４（＋０．０３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５０８０．００（－１５０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．０９４（－０．５２２）《WTI原油先物》；＄９６．９１（－０．４７）《GOLD》；＄１３０７．１０（＋２１．８０）☆6日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢などへの懸念が残る中、前日の下落を受けた買い戻しが優勢となり、小幅に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13．87ドル高の1万6443．34ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．21ポイント高の4355．05で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1200万株減の6億9050万株（暫定値）。　ウクライナ懸念や欧州株安などを受けて下落して始まったが、ダウ平均が前日2カ月半ぶりの安値まで下げたこともあり、値頃感から素材株やエネルギー株などを中心に買い戻しが入った。　ただ、欧米の経済制裁を受けたロシアの今後の動向に不透明感が残る中、買い戻しの勢いは限定的。7日に欧州中央銀行（ECB）の理事会を控え、様子見の投資家も多かったとみられる。　市場関係者からは、「欧州企業のロシア事業への影響やプーチン大統領の今後の動きなど不透明感が増している」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、増配計画を発表したバンク・オブ・アメリカが1．3％上昇。素材・エネルギー株ではデュポンが1．2％高、エクソンモービルが0．8％高などと買い戻された。　一方、21世紀フォックスが買収提案を撤回したタイム・ワーナーは12．9％安、TモバイルUSの買収を断念したと伝わったスプリントが19．0％安、Tモバイルが8．4％安と、M＆A（合併・買収）が白紙に戻った銘柄が急落。ただ、相場全体の押し下げ要因にはならなかった。フォックスは買収撤回と同時に自社株買いを公表したことが好感され3．3％上昇した。　このほか、薬局大手ウォルグリーンが14．3％の大幅安。同業アライアンス・ブーツの完全買収を発表したが、統合後の本社を当初想定していた税率の低いスイスではなく米国に置くことになったことが嫌気された。

  August 7, 2014

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• ☆IPO情報*6日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６３３０（－３１０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９２０（－１２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２７５（－３０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３２２５（－１５５）『メドピア』東マ(6095)終値；７５６０（－２１０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４７０（－３８０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；５２８０（－９１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９５．１（－１．８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０６８．０（－６４．５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９８９．０（－５３．０）《主要指数》『日経平均』；１５１５９．７９（－１６０．５２）『日経平均先物』；１５１４０（－２００）『TOPIX』；１２５１．２９（－１２．２４）『東証１部・売買出来』；２１億１９５８万株『東証１部・売買代金』；２兆３５７億３１００万円『東証１部；騰落レシオ』；８０．９６（－８．５５）『東証REIT指数』；１６１２．７６（－１０．０３）『東証２部指数』；３８６７．６１（－２４．５１）『マザーズ指数』；８９８．６５（－２７．８１）『日経ジャスダック』；２１７０．３２（－２１．７４）米ドル / 円；１０２．５６円（－０．０２）[15:15]ユーロ / 円；１３７．００円（－０．２２）[15:15]☆６日後場の日経平均株価は前日比１６０円５２銭安の１万５１５９円７９銭と５日続落。終値での１万５２００円台割れは７月１１日（１万５１６４円０４銭）以来、ほぼ１カ月ぶり。値下がり銘柄数は８割を超えた。昼休みの時間帯に円相場がやや強含むとともに、日経平均先物がジリ安となった流れを受け、後場は売りが先行。寄り付き時点で、１万５１４４円２１銭（前日比１７６円１０銭安）を付けた。その後、しばらく停滞商状が続いたが、株価指数先物にまとまった売り物が出て下げ幅をさらに拡大。午後２時４分には、この日の安値となる１万５１２１円４３銭（同１９８円８８銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は、切り返したが、戻りは限定された。　東証１部の出来高は２１億１９５８万株、売買代金は２兆３５７億円。騰落銘柄数は値上がり２６５銘柄、値下がり１４７６銘柄、変わらず７６銘柄。　市場からは「５日続落で『マド』あけ陰線だが、７月のもみ合いレンジ下限（１１日安値１万５１０１円）に接近し、目先的には良い水準に来たようだ。ただ、米国株の変調や、７－８日開催の日銀金融政策決定会合、週末に向けた決算ラッシュなどを踏まえると、仮に戻りに転じたとしても上値は重いだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株に売り継続し、値下がり率トップ。新日鉄住金 、東製鉄 などの鉄鋼株も安い。川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働時期が冬以降にズレ込む公算が大きくなったと報じられた九州電 や、関西電 などの電気ガス株も引き続き軟調。子会社の米通信大手スプリントがＴモバイルＵＳの買収を断念したとの報道が懸念されたソフトバンク や、ＮＴＴ などの情報通信株も値を下げた。　個別では、１４年９月中間期の連結業績予想で一転赤字見通しのサニックス がストップ安配分となり、値下がり率トップ。１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を下方修正して無配継続の大平金 もストップ安配分。きのう業績予想の上方修正でストップ高配分となっていた米久 に利益確定売りが続いた。第１四半期（１４年４－６月）連結決算で赤字転落のニチレキ や、同四半期連結決算で赤字拡大のパスコ 、同四半期単体決算で営業利益２２．４％減のテクノメディカ なども値を崩した。　半面、その他製品株では、１４年９月中間期の連結業績予想を上方修正したバンナムＨＤ が大幅続伸し、サマンサＪＰ なども高い。個別では、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益４．８倍の電子材料 がストップ高配分となり、値上がり率トップ。同四半期連結決算で営業利益２０．１％増の福島工 や、営業利益８３．３％増のシスメックス も上昇し、１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正したスクリーン などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。

  August 6, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*5日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*８月５日の結果》『DAW平均』：１６４２９．４７（－１３９．８１）『ナスダック指数』：４３５２．８４（－３１．０５）『S&P500』；１９２０．２１（－１８．７８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２３０．００（－２７０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．６０１（＋０．０４６）《WTI原油先物》；＄９７．５６（－０．７３）《GOLD》；＄１２８９．８０（＋０．９０）☆5日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念などから反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比139．81ドル安の1万6429．47ドルと、5月20日以来2カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．05ポイント安の4352．84で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2735万株増の7億0250万株（暫定値）。　朝方は前日の上昇を受けた利益確定の売りが先行。米サプライ管理協会（ISM）の非製造業景況指数と6月の米製造業受注は市場予想を上回ったが、買い材料視されなかった。　その後、ポーランド高官が「ロシアがウクライナ侵攻の準備をしている」と語ったと伝わったことで、米株価は急落。ダウ平均は一時199ドル安まで下落した。市場関係者からは、「先週の大幅下落以来、市場の地合いが弱くなっており、ちょっとした悪材料に反応しやすくなっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、原油相場の下落を受けてエクソンモービルが1．9％安、シェブロンが2．5％安とエネルギー株が売られたほか、モリコープが6．1％安、AKスチールが1．4％安と素材株も下げが目立った。新聞・出版部門の分離を発表したガネットは1．3％下落。一方、高級ブランドのコーチは決算が予想を上回り4．3％高で引けた。

  August 6, 2014

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• ☆IPO情報*5日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６６４０（－４００）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６０４０（＋２００）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３０５（－１０５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３３８０（－２０）『メドピア』東マ(6095)終値；７７７０（－１２０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６８５０（－１９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６１９０（－１８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６．９（－０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１３２．５（－５５．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０４２．０（＋１．０１）《主要指数》『日経平均』；１５３２０．３１（－１５４．１９）『日経平均先物』；１５３４０（－１２０）『TOPIX』；１２６３．５３（－１２．６６）『東証１部・売買出来』；２２億６６０万株『東証１部・売買代金』；１兆９８９４億７００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．５１（－１１．０７）『東証REIT指数』；１６２２．７９（＋６．８０）『東証２部指数』；３８９２．１３（－３３．８８）『マザーズ指数』；９２６．４６（－４２．３６）『日経ジャスダック』；２１９２．０６（－２１．８８）米ドル / 円；１０２．５１円（－０．０６）[15:33]ユーロ / 円；１３７．５６円（－０．１０）[15:33]☆５日後場の日経平均株価は前日比１５４円１９銭安の１万５３２０円３１銭と４営業日続落。終値での１万５４００円台割れは７月２４日（１万５２８４円４２銭）以来、８営業日ぶりの安値水準となる。後場寄り付きから売買が交錯し、前場終値１万５４３６円６０銭（前日比３７円９０銭安）近辺でしばらくもみ合いが続いた。その後、円相場が強含んだこともあり、株価指数先物主導で売られ、下げ幅を拡大。午後２時３１分には、この日の安値となる１万５３１３円８４銭（同１６０円６６銭安）を付ける場面があった。その後の戻りは鈍く、引けにかけて安値圏で停滞した。　東証１部の出来高は２２億６６０万株、売買代金は１兆９８９４億円。騰落銘柄数は値上がり３２５銘柄、値下がり１３８１銘柄、変わらず１１１銘柄。　市場からは「為替にらみで先物に売り仕掛けの動きが出て、売りが追随したとみられる。大成建 が大幅減益決算を発表し、株価が急落したことも投資家心理にマイナス影響を与えたのではないか。日経平均は２５日線を割り込んだが、上昇トレンドは維持されており、基調に大きな変化はない」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で大幅な営業増益も最終減益となった日水 や、サカタのタネ などの水産農林株が下落。オリックス 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株や、三井倉 、住友倉 などの倉庫運輸関連株も軟調。第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益６８．８％減の日製鋼 や、牧野フライス などの機械株にも売りが継続。ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株も安い。　個別では、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で赤字拡大の図研 が値下がり率トップ。第３四半期（１３年１０月－１４年６月）連結決算で営業利益５７．３％増も１４年９月期の業績予想を据え置き、期待外れとの指摘があったＯＢＡＲＡＧ も引き続き軟調。きのう急騰していたＫＬａｂ 、マーベラス が利益確定売りに押され、ＨＵＧ 、フェリシモ などの下げも目立った。　半面、大日住薬 、あすか薬 などの医薬品株は引き続き堅調。個別では、１４年８月中間期および１５年２月期の利益予想を上方修正した米久 がストップ高に値上がり率トップ。１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正して配当も増額したＪＣＵ や、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益２８．４％増のカルビー も上昇。大研医器 、オープンハウス などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。

  August 5, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*4日の結果！（反発）

  《NY市場*８月４日の結果》『DAW平均』：１６５６９．２８（＋７５．９１）『ナスダック指数』：４３８３．８９（＋３１．２５）『S&P500』；１９３８．９９（＋１３．８４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５００．００（＋７５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５５３（－０．００１）《WTI原油先物》；＄９８．４３（＋０．５５）《GOLD》；＄１２８９．２０（－５．６０）☆週明け4日のニューヨーク株式市場は、最近の大幅な下落後の買い戻しを受けて、優良株で構成するダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに上昇し、前週末終値比75．91ドル高の1万6569．28ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．25ポイント高の4383．89。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1610万株減の6億7515万株。　ダウは先週、欧州の一部銀行の経営不安、悪化する中東やウクライナ情勢など外部要因のほか、米国の利上げ時期の前倒し観測を背景に、1日までの4日間で計500ドル近く下落した。　しかし、米経済は成長が続き、企業の業績も底堅い。ダウが節目の1万6500ドルを下回ったことで、取引終盤にかけて買い戻す動きが優勢となった。　経営危機に見舞われたポルトガルの銀行大手バンコ・エスピリトサント（BES）に対して、同国中銀が救済策を決めたことも、市場に安心感を与えた。　市場では「先週の下げで買い戻しが入りやすかった。ただ、市場参加者が少なく、手掛かり材料も不足しており、本格的な買いは入りにくいだろう」（日系証券）との見方があった。　個別では、ウォルト・ディズニーが2．2％高、エクソンモービルが1．4％高。先週末の取引終了後に決算を発表したバークシャー・ハサウェイが3．1％高となった。　一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．5％安、ボーイングが0．4％安。

  August 5, 2014

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• ☆IPO情報*4日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７０４０（－１５０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５８４０（－１５０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３４１０（－１４０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３４００（－５５）『メドピア』東マ(6095)終値；７８９０（＋７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；７０４０（＋７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６３７０（－１１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７．１（－２．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１８７．５（－５４．７）『トヨタ』東１(7203)終値；６０４１．０（－４６．０）《主要指数》『日経平均』；１５４７４．５０（－４８．６１）『日経平均先物』；１５４６０（－１２０）『TOPIX』；１２７０．１９（－５．１１）『東証１部・売買出来』；１９億２１２４万株『東証１部・売買代金』；１兆８７４４億５０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１００．５８（＋２．８９）『東証REIT指数』；１６１５．９９（＋１．６９）『東証２部指数』；３９２６．００（＋３３．２６）『マザーズ指数』；９６８．８２（＋２．７９）『日経ジャスダック』；２２１３．９４（＋９．７１）米ドル / 円；１０２．６４円（＋０．０９）[15:39]ユーロ / 円；１３７．８２円（＋０．１３）[15:39]☆相場全体の方向感が定まらない中、小幅の円高・ドル安などを嫌気した売りがわずかに優勢となった。日経平均株価は前営業日比48円61銭安の1万5474円50銭、東証株価指数（TOPIX）は5．11ポイント安の1276．19と、ともに3営業日続落した。出来高は19億2124万株。▽小動き続く　前週末に米ダウ工業株30種平均が4日続落したことを悪材料に、取引開始から10分程度は売り注文が先行したが、下値では着実に買いが入り、下げ幅を急速に縮小する銘柄が多かった。ただ、為替が前週末に比べてやや円高・ドル安で推移したため、上値を追う勢いはなく、日経平均株価は前場中盤から後場にかけて、小動きが続いた。　日経平均に採用されていない新興企業が個人投資家や証券ディーラーによる短期取引でにぎわい、売買代金上位に並んだ。一方、自動車や銀行、情報通信といった主力業種の大型株の値動きが重く、「日経平均は小幅安で済んだが、相場の雰囲気は悪かった」（中堅証券）という。「ウクライナや中東情勢などの緊迫化を警戒し、海外投資家が買いを手控えている」（米系証券）との指摘があった。

  August 4, 2014

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