ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第2週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第2週）その２■日経平均は半年ぶり15500円の節目を突破先週の日経平均は上昇。週初に節目の15500円を半年ぶりに超えると、7月31日には一時15759.66円まで上げ幅を拡大させた。この上昇の主因は主要企業の決算が本格化する中で、好調な四半期決算の発表が相次いでいること。また、為替市場での円安の流れも安心感につながっている。週末こそ31日の米国市場でNYダウが300ドルを超える下げとなったほか、米雇用統計を控えて利食いが先行。しかし、日経平均の下げは限定的であり、好調な企業決算が評価材料となる中、全体的に底堅さが意識されていた。実際、1日の日経平均は100円近い下げとなり、東証1部の値下がり数は1400を超え、全体の8割を占めているにも係わらず、それを感じさせない状況だった。■業績が良い企業と悪い企業が二極化決算については前半戦第1弾のピークが通過した。コンセンサスを上振れる企業が多く、市場は高評価をみせている。特に、これまでは決算結果を受けて短期資金が集中し、これが日替わり的な物色につながり、次第に手掛けづらくなっていた。しかし、今回は継続的に資金流入が続いていることから、投資家にとって安心感がある市場環境である。とはいえ、業績が良い企業と悪い企業が二極化しており、悪い企業にはストップ安まで売り込まれる銘柄も目立つ。アク抜けといった動きではなく、決算を受けて、改めて評価する流れに映る。そのため、ザラバ決算銘柄へも先回り的な狙いでの参加はしづらく、発表直後の乱高下の動きはそれ程目立たない。そのため、結果を見極めてから改めて参戦しても間に合う状況であろう。さらに、先週はコロプラが急騰。決算では上方修正しているが、内容は市場コンセンサスの範囲内であった。これまでの上昇等をみれば材料出尽くしになるかに思えたが、再度評価が強まる状況をみると、個人の需給は相当良好である。■トヨタ、ソフトバンク決算に注目今週も主要企業の決算が続くが、トヨタ、ソフトバンク辺りの動向が、今後の方向性を映しそうである。トヨタの決算といえばリーマン・ショック時に5000億円の営業赤字を計上し、これが相場全体の悪材料出尽くしともとれるボトム形成につながった経緯がある。1日発表の7月の米新車販売台数では、トヨタは11.6％増の21.5万台で、11ヶ月ぶりに米フォード・モーターを抑えて米ＧＭに次ぐ2位に浮上している。決算次第では自動車部品株への見直しや国策ともいえる燃料電池・水素ステーションなどへのテーマ株物色への波及にもつながる可能性が意識されそうだ。一方、ソフトバンクについては先週、フランスの携帯電話会社イリアッドは米TモバイルUSの株式56.6％に対し現金150億ドル（約1兆5400億円）で買収案を提示したと報じられている。買収合戦に発展する可能性などもあり、思惑的な値動きなども強まりやすい。指数インパクトの大きい銘柄でもあり、波乱要因になる可能性がありそうだ。■JPX日経400の採用銘柄の入れ替えそのほか、7、8日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、会合後に黒田総裁が会見する。現状維持であろうが、現在の好需給環境、決算が本格化する中では嫌気されることはないだろう。反対に、ポジティブ材料は買い安心感につながるため敏感に反応しそうである。そのほか、7日にJPX日経400の採用銘柄の入れ替えが発表される。改めて高ROE銘柄への関心が集まりそうなほか、年金買いが意識されることで下値の堅さが一段と意識されそうである。9月初旬には内閣改造を控えており、アベノミクスが加速する。決算一巡後は政策期待が高まりやすく、政策に関連する銘柄への物色が次第に意識されることになるだろう。外部環境ではロシアやパレスチナ情勢といった地政学リスクの高まりが上値を抑える要因になろうが、例年通りの夏枯れ相場にはならなそうだ。

  August 4, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第2週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第2週）☆１日の東京株式市場で日経平均株価が続落、９７円安の１万５５２３円で取引を終えた。７月３１日の米国市場でＮＹダウが３１７ドル安と急落、週末要因も重なり売りが先行した。決算の悪かった銘柄が急落したほか、高値圏にあった銘柄にも利益確定売りが出て、値下がり銘柄数は１４０９に達した。もっとも、為替が１ドル＝１０２円台後半で落ち着いていたこともあり、売り一巡後には押し目買いも入り指数は急速に下げ渋り。セイコーエプソン がストップ高まで上昇するなど好決算銘柄への物色意欲は衰えていない。「ＮＹ株式離れ」の動きが続いている。　来週（４－８日）の株式相場は引き続き波乱含みの外部環境と好調な企業業績の綱引きとなりそうだ。７月３１日の米国株式急落はアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）問題、ポルトガルの大手銀行の業績悪化、さらにロシアに対する経済制裁に絡む米エネルギー企業の先行き不安感などが背景となった。しかし、底流にはＱＥ３（量的緩和策第３弾）の終了に伴う利上げの時期を相場が織り込みにかかっていることがあろう。その意味では、日本時間１日夕方時点では判明していない米国の７月雇用統計が焦点になる。特に注目される非農業部門雇用者数は前月比２３万人の増加が市場コンセンサス。強い数値が出るようだと早期利上げへの思惑から米国株式の波乱要因になりかねない。ただ、為替市場では日米金利差の面から円安・ドル高の要因ともなり、日本株にとっては下支えの側面を持つ。　一方、日本企業の１５年３月期第１四半期（１４年４－６月）決算の発表が前半戦を終了した。消費増税の影響でもともと保守的とみられていた業績予想だが、実際の数値はおおむね市場コンセンサスをも上回る極めて良好な内容。１日の市場では日経平均のプラス寄与度で、前日好決算を発表した日本ガイシ や日本ハム などが上位に顔を出し、一部の値がさ株だけではなく好決算銘柄が指数をも支える展開となった。　決算悪が表面化した銘柄は容赦なく売られ、峻別（しゅんべつ）が進んでいる。こうした流れは来週も続く公算が大きい。５日の大成建設 、大林組 の大手ゼネコン、トヨタ自動車 、６日の伊藤忠商事 、三井物産 、８日のソフトバンク などの発表が焦点となろう。　海外リスクが意識される一方で、好調な決算が買い材料となり、日経平均では１万５４００－１万５７００円のレンジを想定する。７月第４週（２２－２５日）には外国人投資家が日本株を１５３３億円買い越し、その前の週（８６８億円）より拡大、欧米株式との比較から日本株の出遅れ修正も意識される。物色傾向では省力化関連、自動車関連などの業績が好調に推移しているため、これに絡んだ銘柄に注目したい。　スケジュール面では４日の７月マネタリーベース、７－８日の日銀金融政策決定会合、８日の８月限オプションＳＱ（特別清算指数）算出などが重要イベント。７日には「ＪＰＸ日経インデックス４００」の銘柄定期入れ替えが発表となる見込み。新規採用銘柄には買い需要が高まる可能性がある。

  August 4, 2014

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• ☆IPO情報*来週の展望！（8月第2週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第2週）為替編！■ドル・円強含み、米国4-6月期国内総生産(GDP)+4.0％を受けて先週のドル・円は強含み、101円75銭から103円09銭まで上昇した。ドル・円は、米国の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比年率+4.0％となり、1-3月期の-2.1％から大幅に改善したこと、連邦公開市場委員会(FOMC)でインフレに対する見解が「インフレ率が2％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったと判断している」となったことで、一時103円09銭まで上昇した。しかしながら、1日発表の7月米雇用統計内容が市場予想を下回ったことで、早期利上げ観測に伴うドル買いは週末前に一服した。先週の取引レンジは101円75銭-103円09銭。■地政学的リスクと日本銀行金融政策決定会合に要注目今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合に注目する展開となる。ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的と予想される。■日本銀行金融政策決定会合(7-8日)日本の6月のコアインフレ率は、前年比+3.3％となり、5月の+3.4％から低下した。日本銀行は消費増税の影響を+1.7％と試算しており、実質的には+1.6％の上昇となった。2015年10月の消費増税(8％⇒10％)の判断材料は、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、黒田日銀総裁の会見に要警戒か。■地政学的リスクと金融危機『8月の砲声』で象徴されるように、8月は戦端が開かれがちな季節であり、金融危機(ロシアのデフォルト、米国債格下げ、サブプライムローン危機)に襲われた季節でもあることで、地政学的リスクや金融危機リスクに警戒する展開となる。中東の地政学的リスクの高まりは、米国が軍事介入していないことで、「有事のドル買い」となる可能性に警戒することになる。イラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が樹立したイスラム国と、イラク、イラン、シリア、サウジアラビアとの緊張が高まりつつあり、ラマダン明けでの紛争拡大に警戒する展開となる。パレスチナでは、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻により、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米とロシアの対立も緊迫の度合いを増しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。主な発表予定は、6日（水）：（日）6月景気先行指数、8日（金）：（日）6月経常収支。予想レンジ：101円00銭-105円00銭

  August 4, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第2週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第2週）☆週初は連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計などの結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなり、小動きとなった。企業買収の発表が相次いでいることや、製薬大手の決算などが好感されたものの、欧州連合がロシア制裁の強化を決定したことで下落に転じた。またオバマ大統領が会見で、米国も欧州と足並みを揃えて制裁を強化することを表明すると下げ幅を拡大する展開となった。週半ばになると4-6月期GDP速報値が予想を上回る年率4.0％成長となったことで反発。注目のFOMCでは100億ドルの追加量的緩和縮小を決定したが、雇用情勢に懸念を示した。ポルトガルの銀行の破綻懸念などで欧州株式相場が下落したほか、7月シカゴ購買部協会指数が予想外の低下、加えてアルゼンチン国債のデフォルト懸念もあり急落。月末でポジション調整の売買も目立ち、ダウ平均株価は年初来で下落に転じた。週末にかけては7月雇用統計で失業率が6.2％、非農業部門雇用者数が20万9千人増とやや予想を下回ったものの、6ヶ月連続で20万人台を維持する改善となったことから下げ幅を縮小する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。短文投稿サイトのツイッターや製薬大手のメルクなどが好決算を発表して上昇。ディスカウントストアのダラー・ツリーは同業のファミリー・ダラーの買収を発表して両社とも買われた。不動産情報サイトのジローも同業のトゥルリアの買収を発表して堅調推移となった。携帯電話キャリアのTモバイルUSはフランスの通信会社イリアッド社から買収提案を受けたことが明らかとなり上昇した。一方でオーガニック食品スーパーのホールフーズや医療保険のヒューマナが冴えない決算を発表して下落。またファストフードのヤムブランズは中国の期限切れ肉が使用されていた問題が発覚して以降、売上が大きく落ち込んでおり、長期化すれば業績への影響は免れないとの見解を示したことで軟調推移となった。ダウ平均株価が年初来で下落に転じ、S&P500指数も2012年ぶりとなる週間下落率を記録した。小型株で構成されるラッセル2000指数は過去1カ月間で7％以上下落するなど、弱気相場へのトレンド転換を懸念する見方も少なくない。ロシア情勢やアルゼンチン国債のデフォルト、連銀の金融政策など下落の要因が判然としないことも嫌気されているようだ。FOMCや雇用統計などのイベントが通過したため、今週は再び企業決算に注目が集まるだろう。企業決算は、ウォルト・ディズニー（5日）やタイム・ワーナー（6日）、21世紀フォックス（6日）、ケーブルビジョン（5日）、バイアコム（6日）、CBS（7日）、ニューズ・コーポレーション（8日）など多くのメディア及びケーブルテレビ大手が予定されている。先月下旬に21世紀フォックスがタイム・ワーナーに買収提案を行ったものの拒否されたことが明らかとなった。その後、21世紀フォックスを率いるマードック氏が高すぎる買収条件は検討しないと発言し収束した感があるものの、買収を完全に断念したと判断するのは早計だろう。またマイケル・コース（4日）、コーチ（5日）、ラルフローレン（6日）などアパレル各社の決算発表も予定されている。マイケル・コースはアナリストの投資判断引き下げなどが相次ぎ上値の重い状況が続いている。コーチは売上の低迷が続いているが、今秋からの製品ラインナップの刷新で目先の業績見通しで回復の兆しが確認できるかどうかが焦点だろう。その他、保険のAIG(4日)、ドラッグストアのCVSケアマーク（5日）、ソフトウェアのシマンテック（6日）、半導体のエヌビディア（7日）などの決算発表も控えている。経済指標では7月ISM非製造業景況指数（5日）の発表が予定されている。また7日にはECB定例理事会及びドラギ総裁の会見が予定されており、一部にデフレ観測まで浮上している欧州の経済情勢と、それを受けた欧州株式相場の動向に注意が必要となる。

  August 4, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*2日の結果！（続落）

  《NY市場*８月２日の結果》『DAW平均』：１６４９３．３７（－６９．９３）『ナスダック指数』：４３５２．６４（－１７．１３）『S&P500』；１９２５．１５（－５．５２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４２５．００（－４０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５５５（－０．２３０）《WTI原油先物》；＄９７．６３（－０．５４）《GOLD》；＄１２９４．２０（＋１１．４０）☆週末1日のニューヨーク株式市場は、不透明な海外情勢に対する懸念から優良株で構成するダウ工業株30種平均は4日続落、前日終値比69．93ドル安の1万6493．37ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．13ポイント安の4352．64。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3511万株減の7億9125万株。　パレスチナ自治区ガザでは停戦が崩壊、欧州では巨額損失を出したポルトガル大手銀行への懸念が尾を引いている。デフォルト（債務不履行）状態に陥ったアルゼンチンの債務返済も解決のめどは立たず。　こうした一連の出来事への警戒感から売りが先行、ダウの下げ幅は一時126ドルに達した。ただ、この日発表された雇用統計で、就業者数の伸びが予想を下回ったことから、ゼロ金利の早期解除観測が後退。米企業の業績も全般的に堅調で、下げ渋る展開となった。　市場関係者は「雇用統計の発表が終わり、当面の大きなイベントは通過した。ただ、夏休みモードに入り、週末でリスクを取りづらく、買いが入りにくい」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、JPモルガン・チェースが2．1％安、ゴールドマン・サックスが1．5％安と、金融株が安い。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は3．0％高。この日発表された決算が市場予想を上回った。

  August 2, 2014

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• ☆IPO情報*1日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７１９０（－３７０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；５９９０（－１１０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３５５０（－２１０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３４５５（－１３０）『メドピア』東マ(6095)終値；７８２０（－１１０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６９７０（－３９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６４８０（－１４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９．８（－１．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２４２．０（－１８．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０８７．０（－５０．０）《主要指数》『日経平均』；１５５２３．１１（－９７．６６）『日経平均先物』；１５５６０（－９０）『TOPIX』；１２８１．３０（－８．１２）『東証１部・売買出来』；２２億４５８２万株『東証１部・売買代金』；２兆１７１１億６８００万円『東証１部；騰落レシオ』；９７．６９（－５．７１）『東証REIT指数』；１６１４．３０（－２．６５）『東証２部指数』；３８９２．７４（＋０．１５）『マザーズ指数』；９６６．０３（－７．９８）『日経ジャスダック』；２２０４．２３（－１３．０９）米ドル / 円；１０２．９３円（＋０．１４）[15:11]ユーロ / 円；１３７．８０円（＋０．１７）[15:11]☆１日後場の日経平均株価は前日比９７円６６銭安の１万５５２３円１１銭と続落。後場寄り付きは売買が交錯し、しばらく前場終値１万５５６８円５１銭（前日比５２円２６銭安）を挟んで小幅もみ合いが続いた。その後、株価指数先物にまとまった売り物が出たことをきっかけに下げ幅を拡大。午後２時１２分には、１万５５２０円３４銭（同１００円４３銭安）を付ける場面があった。その後の戻りは鈍く、引けにかけて１万５５００円台前半で停滞した。現地１日に７月米雇用統計の発表を控えているうえ、週末要因もあり、ポジション整理売りの動きとなった。　東証１部の出来高は２２億４５８２万株、売買代金は２兆１７１１億円。騰落銘柄数は値上がり３３４銘柄、値下がり１４０９銘柄、変わらず７４銘柄。　市場からは「ＮＹダウの３１７ドル安に対し、日経平均の押し幅は浅く、円安が下支え要因となった。ポルトガル大手銀行の経営不安やアルゼンチン国債のデフォルト（債務不履行）懸念にしても日本への直接的な影響はほとんどない。ただ、今晩の米雇用統計を受けた米国株や為替動向を見極めたいとのムードがある」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、商船三井 、郵船 などの海運株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。洋缶ＨＤ 、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株も安い。ＮＫＳＪＨＤ 、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株や、アイフル 、アコム などのその他金融株も軟調。ヤマハ 、イトーキ などのその他製品株も値を下げた。　個別では、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益９９．２％減の新光電工 が一時ストップ安に値下がり率トップのまま。同四半期連結決算で営業利益１４．６％減の島精機 や、営業利益０．３％増にとどまったスタートトゥ も軟調。継続企業の前提に疑義を生じさせる状況を開示したスカイマーク や、タツタ線 、ブロードリーフ などの下げも目立った。　半面、１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正して配当増額のガイシ や、野村証券が目標株価を引き上げた特殊陶 などのガラス土石株に買いが継続。第１四半期（１４年４－６月）連結決算で黒字転換の中部電 や、関西電 などの電気ガス株も堅調。日水 、ホクト などの水産農林株もしっかり。　個別では、１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ基準）を上方修正したエプソン がストップ高。１４年９月中間期および１５年３月期の連結業績予想を上方修正したダイジヱット は値上がり率トップ。１４年９月中間期の連結業績予想を上方修正したＵＡＣＪ や、フェリシモ 、ＢＰカストロ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。

  August 1, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*31日の結果！（全面安）欧州不安で大幅反落

  《NY市場*７月３１日の結果》『DAW平均』：１６５６３．３０（－３１７．０６）『ナスダック指数』：４３６９．７７（－９３．１３）『S&P500』；１９３０．６７（－３９．４０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４６５．００（－２９０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．８０３（－０．０１８）《WTI原油先物》；＄９８．０３（－２．２４）《GOLD》；＄１２８２．７０（－１２．２０）☆31日のニューヨーク株式相場は、欧州経済の先行きに対する不安が再燃し、ほぼ全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比317．06ドル安の1万6563．30ドルと3日続落し、5月22日以来、約2カ月ぶりの安値で引けた。下げ幅は2月3日以来（326．05ドル安）、およそ半年ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同93．13ポイント安の4369．77と反落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4893万株増の9億2636万株（暫定値）。　この日は、欧州からの悪材料が重なった。7月のユーロ圏消費者物価指数上昇率（インフレ率）が前年同月比0．4％と4年9カ月ぶりの低水準にまで減速、デフレ懸念が強まったほか、独スポーツ用品大手アディダスが、地政学的リスクの高まっているロシアでの業況悪化を理由に通年の業績見通しを下方修正。さらにポルトガル最大の民間銀行が巨額損失を計上し、欧州株が売られた。　既に底打ちしたとされる欧州景気の先行きに再び不透明感が高まり、米国市場でも、「欧州での事業の割合の大きい米企業の業績についても不安が広がった」（大手証券）という。　また、アルゼンチンが2001年以来、13年ぶりにデフォルト（債務不履行）に陥ることが確実となったことも投資家心理を悪化させた。ただ、「海外の金融機関が保有するアルゼンチン国債は限られており、世界経済に与える影響は軽微」（同）という。この日は、米企業の決算が一巡し、手掛かり材料が不足気味になったところに海外からの悪材料が相次ぎ、月末の売りも相まって大幅な下げにつながったという見方が多い。　相場の先行きについては、翌日に発表される米雇用統計がカギとなる。市場の予想通り、前月に続いて堅調な雇用の伸びが確認されれば、相場は落ち着きを取り戻すとみられる。　個別銘柄では、複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の北米消費者金融部門「シンクロニー・ファイナンシャル」が上場、公募価格と同じ23ドルで終了した。エクソンモービルなどの資源株が売り込まれた。

  August 1, 2014

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• ☆IPO情報*31日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７５６０（－３４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６１００（－１２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３７６０（－１０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３５８５（－２５）『メドピア』東マ(6095)終値；７９３０（－４００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；７３６０（－６００）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６６２０（－１７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．５（＋０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２６０．０（＋７０．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１３７．０（－４．０）《主要指数》『日経平均』；１５６２０．７７（－２５．４６）『日経平均先物』；１５６５０（＋２０）『TOPIX』；１２８９．４２（－２．８２）『東証１部・売買出来』；２４億９１７万株『東証１部・売買代金』；２兆２０５１億６５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０３．４０（＋１．１２）『東証REIT指数』；１６１６．９５（＋６．６４）『東証２部指数』；３８９２．５９（－１３．４６）『マザーズ指数』；９７４．０１（＋１６．９４）『日経ジャスダック』；２２１７．３２（－１１．３４）米ドル / 円；１０２．７６円（－０．０２）[15:17]ユーロ / 円；１３７．６６円（－０．０２）[15:17]☆円相場の軟化が投資家心理を刺激し、日経平均株価は一時1万5700円台まで上昇した。米国での景気回復と金融緩和政策の長期化期待は、「米国金利の適度な上昇と円安につながることで日本株にとっては最良の状態」（大手証券）という。本格化している4～6月期決算発表では、「企業業績が予想以上に健闘している」（インターネット証券）状況で、先高期待感も強まりやすい。　ただ、買い注文が一巡した後は上値追いには慎重な雰囲気に支配され、上げ幅を縮小した。日経平均の上昇が続いていた中でも売買規模の盛り上がりを欠いていたため、「戻りを試すには力不足」（銀行系証券）との見方は根強い。直近10年間の8月相場は上昇確率が50％を割り込んでおり、夏枯れ懸念が付きまとうのも確かだ。市場関係者からは、「目先的にはいったんスピード調整局面を迎えることが考えられる」（同）との声が上がっていた。

  July 31, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*30日の結果！（続落）

  《NY市場*７月３０日の結果》『DAW平均』：１６８８０．３６（－３１．７５）『ナスダック指数』：４４６２．９０（＋２０．２０）『S&P500』；１９７０．０７（＋０．１２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５７５５．００（－１４５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．８０５（＋０．７００）《WTI原油先物》；＄９９．６３（－１．３４）《GOLD》；＄１２９６．２０（－２．８０）☆30日のニューヨーク株式相場は、米GDP（国内総生産）の好調な結果を受けて、米利上げ時期前倒しへの思惑などから売られた。ただ、連邦公開市場委員会（FOMC）の声明後は警戒感が薄らぎ下げ幅を縮小、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比31．75ドル安の1万6880．36ドルと続落で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同20．20ポイント高の4462．90で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5128万株増の6億7743万株（暫定値）。　米商務省が発表した第2四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比4．0％増と市場予想を大きく上回る伸びとなった。これを受けて連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期が予想より早まることへの警戒感が広がり、ダウ平均は一時94ドル安まで売られた。　午後に発表されたFOMC声明では、労働市場の改善が不十分なことを示す文言が加わった。金融緩和策が長期にわたって続くとの安心感から買い戻され、ダウ平均は一時プラス圏に浮上した。ただ、声明ではインフレがFRBの目標に近付いていることも示されたため、買い戻しの勢いは弱く、ダウは結局マイナス圏で終了した。　市場関係者からは、「GDPは改善したものの在庫投資の寄与が大きく中身はまちまち。FOMCもこれまでの見方を変えるものではなかった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ヒューマナが5．6％安、エトナが2．6％安などと医療保険株が続落。前日の決算が嫌気されたアメリカン・エキスプレス（アメックス）も0．9％安。一方、決算が予想を上回ったツイッターは20．0％の急伸。バイオ医薬のアムジェンも決算やリストラが好感され5．4％高とにぎわった。

  July 31, 2014

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• ☆IPO情報*30日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７９００（＋４４０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６２２０（－１６０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３７７０（＋１３５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３６１０（－１３５）『メドピア』東マ(6095)終値；８３３０（－１５０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；７９６０（＋１５０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６７９０（＋２１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．３（－１．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１９０．０（＋２７．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１４１．０（＋８．０）《主要指数》『日経平均』；１５６４６．２３（＋２８．１６）『日経平均先物』；１５６４０（±０）『TOPIX』；１２９２．２４（＋１．８４）『東証１部・売買出来』；１９億４３９８万株『東証１部・売買代金』；１兆８１７９億１０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．２８（－４．２１）『東証REIT指数』；１６１０．２８（＋７．７０）『東証２部指数』；３９０６．０５（－０．９０）『マザーズ指数』；９５７．０７（＋０．４２）『日経ジャスダック』；２２２８．６６（－０．３８）米ドル / 円；１０２．１０円（－０．０１）[15:06]ユーロ / 円；１３６．９１円（－０．０１）[15:06]☆日経平均株価は、前日比28円16銭高の1万5646円23銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．83ポイント高の1292．24と、ともに小幅ながら4営業日続伸した。円相場の軟化や企業業績への期待感を背景に主力株の一角に買いが入った。前日までの上昇の反動から利食い売りも出て、上値は重かった。出来高は19億4398万株。▽商いは盛り上がらず　外国為替市場で円安が進んだのを受けて、自動車や電機といった輸出関連株を中心に値を上げた。足元で本格化している4～6月期決算で、好調な業績見通しを発表した企業の株価上昇も目立った。市場では「例年に比べて業績予想の上方修正が多い印象」（大手証券）などと決算を前向きに捉える声が多い。　一方、商いはこの日も盛り上がりに欠けた。前週末から日経平均株価はジリ高歩調をたどってはいるものの、売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回ったままだ。市場関係者は「先物買いが中心で、現物株に海外投資家からの資金が入っている状況ではない」（銀行系証券）と指摘する。東京市場で売買シェアの6割を握る海外投資家が本格的に買いに動くかどうかが、相場上昇の力強さを見る上で最大の焦点だ。

  July 30, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*29日の結果！（反落）

  《NY市場*月日の結果》『DAW平均』：１６９１２．１１（－７０．４８）『ナスダック指数』：４４４２．７０（－２．２１）『S&P500』；１９６９．９５（－８．９６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６１０．００（＋５０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１１６（＋０．２８１）《WTI原油先物》；＄１０１．０３（－０．６４）《GOLD》；＄１２９８．６０（－４．７０）☆29日のニューヨーク株式市場は、米欧の対ロ制裁強化に対する懸念から、優良株で構成するダウ工業株30種平均が反落、前日終値比70．48ドル安の1万6912．11ドルと3週間ぶり安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．21ポイント安の4442．70。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3763万株増の6億2615万株。　EUはこの日の大使級会合で、資本規制や武器輸出の制限など包括的な追加制裁で合意した。オバマ米大統領も記者会見で、エネルギー、金融、防衛の産業で制裁を発表した。米欧の制裁強化が実体経済に影響するとの懸念が広がった。　序盤は、米消費者信頼感指数が約7年ぶりの高水準となった堅調な景気指標、米製薬大手ファイザーなどの決算が予想を上回ったことを好感、買いが先行した。　市場は、30日に控えた米国内総生産（GDP）統計、連邦公開市場委員会（FOMC）政策決定などに注目している。市場関係者からは「GDPが予想を下回ったり、FOMC声明でタカ派的な文言が出れば、株価は下振れる可能性がある」（日系証券）との見方があった。　個別では、ファイザーが1．2％安。決算発表を受けて序盤に買われた後、マイナスに転じた。減益決算を発表したユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）も3．7％安。エクソンモービルが0．8％安。　一方、好決算を発表したメルクは1．1％高。ベライゾン・コミュニケーションズは0．8％高、AT＆Tは2．6％高と通信株が買われた。

  July 30, 2014

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• ☆IPO情報*29日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７４６０（＋１００）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６３８０（－２２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３６３５（＋１１５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３７４５（－１５５）『メドピア』東マ(6095)終値；８４８０（－６０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；７８１０（－１８０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；６５８０（＋３５０）◇本日1対5分割。《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２．４（－１．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１６３．０（＋２．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１３３．０（±０）《主要指数》『日経平均』；１５６１８．０７（＋８８．６７）『日経平均先物』；１５６３０（＋１２０）『TOPIX』；１２９０．４１（＋４．３４）『東証１部・売買出来』；１６億５８１９万８３００株『東証１部・売買代金』；１兆５８１９億８３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．４９（＋１．０１）『東証REIT指数』；１６０２．６１（－０．４３）『東証２部指数』；３９０６．９５（＋１．４８）『マザーズ指数』；９５６．６５（＋２５．９１）『日経ジャスダック』；２２２９．０４（＋７．７９）米ドル / 円；１０１．９７円（＋０．１４）[15:14]ユーロ / 円；１３６．９８円（＋０．１１）[15:14]☆２９日後場の日経平均株価は前日比８８円６７銭高の１万５６１８円０７銭と３日続伸。終値での１万５６００円台は１月２３日（１万５６９５円８９銭）以来、約６カ月ぶり。後場寄り付きはやや買い物がちでスタート。決算期待は根強く、円相場が対ドル、対ユーロでやや弱含んだこともあり、株価指数先物買いを交えて底堅さを増し、午後１時１０分に１万５６２９円８４銭（前日比１００円４４銭高）まで引き戻した。その後、いったん上げ一服商状となったが、再び強含み、午後２時３１分には、この日の高値となる１万５６３２円７０銭（同１０３円３０銭高）を付ける場面があった。引けにかけても高値圏で推移した。　東証１部の出来高は１６億８１０３万株、売買代金は１兆５８１９億円。騰落銘柄数は値上がり１０３１銘柄、値下がり６１８銘柄、変わらず１６１銘柄。　市場からは「先物に仕掛け的な買いが入ったとみられる。オプションの権利行使価格をにらみ、踏みを狙った動きではないか。全体的に買いが入り、売り込みにくい状態だ。目先の焦点は、１月下旬にあけた『マド』（２３日安値１万５６９０円－２４日高値１万５４８５円）を埋められるかどうかであり、それをクリアすれば高値更新の可能性が出てくる」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、１４年４－６月期は連結営業利益２割強増と伝えられた三菱倉 や、住友倉 などの倉庫運輸関連株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株も引き続き堅調。ＮＴＴ 、コーエーテクモ などの情報通信株や、三菱地所 、住友不 などの不動産株も値を上げた。ファーストリテ 、ヤマダ電機 などの小売株も引き締まった。　個別では、石油由来の溶媒から高効率に水素を取り出せる特殊ワイヤ材料を開発したとの報道が引き続き材料視された日精線 が２日連続のストップ高。空気マグネシウム電池の発電能力を３倍に高められる正極材を開発したと伝えられたバルカー が急騰し、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で営業利益１２．６％増のきんでん や、同四半期連結決算で営業利益２．０５倍のジェコス も上昇。丸紅建材 、カーバイド などの上げも目立った。　半面、１４年６月中間期の連結業績予想で一転営業赤字に最終赤字拡大の東燃ゼネ や、昭シェル などの石油石炭製品株が軟調に推移し、値下がり率トップのまま。アイフル 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株や、りそなＨＤ 、三住トラスト などの銀行株もさえず、第一生命 、ＮＫＳＪＨＤ などの保険株も安い。王子ＨＤ 、日本紙 などのパルプ紙株も売られた。　個別では、前週末まで７営業日連続でストップ高を演じていた宮越ＨＤ が利益確定売りにストップ安となり、値下がり率トップ。経営環境が厳しくなったため、欧州エアバスの超大型旅客機Ａ３８０の導入計画を変更すると発表したスカイマーク や、第１四半期（１４年４－６月）連結決算で赤字転落のタカラレーベン も下落。ソフトブレーン 、航空電子 、アサックス などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が上昇した。

  July 29, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*28日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*７月２８日の結果》『DAW平均』：１６９８２．５９（＋２２．０２）『ナスダック指数』：４４４４．９１（－４．６５）『S&P500』；１９７８．９１（＋０．５７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５６０．００（＋１２０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８５３（＋０．０６８）《WTI原油先物》；＄１０１．６２（－０．４７）《GOLD》；＄１３０４．００（＋０．７０）☆週明け28日のニューヨーク株式相場は、米企業の活発な合併・買収（M＆A）を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比22．02ドル高の1万6982．59ドルと4営業日ぶりに反発して引けた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．65ポイント安の4444．91と続落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1997万株増の5億8853万株（暫定値）。　朝方は、6月の米中古住宅販売仮契約指数が市場予想に反して前月比で減少したと伝わり、主要株価指数はマイナス圏で推移。しかし、足元で調整局面が続いたために一部銘柄で割安感が出ていたほか、その後発表されたダラス連銀の7月の製造業景況指数が堅調だったことが材料視され、徐々に切り返す展開となった。　また、ディスカウント大手ダラー・ツリーによる同業ファミリー・ダラー・ストアーズの買収や、不動産情報サイトを運営する米ジロウによる同業トゥルリアの買収など、この日もM＆A関連のニュースが相次ぎ、業界再編の期待が高まったことも相場を支えた。　ただ、市場の関心は、週央以降に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明や国内総生産（GDP）、雇用統計などの発表に集中しており、週前半は様子見ムードが続く見込み。FOMCの声明については、「投資家が利上げの時期について手掛かりを得ようと必死になる中、声明文の微妙な言い回しの変化にも反応する可能性がある」（準大手証券）といい、警戒感が強い。　個別銘柄では、ファミリー・ダラーが24．9％上昇。一方、買収する側のダラー・ツリーは1．2％の上昇にとどまった。一方、機体の不適切な補修を理由に米連邦航空局（FAA）が罰金を科す可能性があると伝わった格安航空大手サウスウエスト航空は0．1％安。

  July 29, 2014

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• ☆IPO情報*28日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７３６０（＋１１０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６６００（－３００）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３５２０（＋２０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３９００（－１７０）『メドピア』東マ(6095)終値；８５４０（＋７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；７９９０S高（＋１０００）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３１１５０（＋２１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．５（＋２．９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１６０．５（＋６５．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１３３．０（＋２６．０）《主要指数》『日経平均』；１５５２９．４０（＋７１．５３）『日経平均先物』；１５５１０（＋６０）『TOPIX』；１２８６．０７（＋４．７２）『東証１部・売買出来』；１９億３１１５万株『東証１部・売買代金』；１兆５９２２億６６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．４８（＋３．９０）『東証REIT指数』；１６０３．０４（－４．２７）『東証２部指数』；３９０５．４７（＋１５．３２）『マザーズ指数』；９３０．７４（＋１６．２０）『日経ジャスダック』；２２２１．２５（＋６．２０）米ドル / 円；１０１．８５円（＋０．０２）[15:35]ユーロ / 円；１３６．８４円（＋０．０７）[15:35]☆国内企業の好業績に期待した買いが入り、日経平均株価は前営業日比71円53銭高の1万5529円40銭と、1月23日以来約半年ぶりに1万5500円台を回復した。東証株価指数（TOPIX）も同4．72ポイント高の1286．07と続伸。出来高は19億3115万株。▽先行きに徐々に自信　前週末の米国市場でダウ工業株30種平均が2週間ぶりの安値となった流れを受け、東京市場も売り先行でスタートした。ただ、下値余地は限定的だったこともあり、薄商いの中で株価指数先物に仕掛け的な買いが入り、日経平均株価は反転。心理的な壁となっていた1万5500円を突破した。　国内企業の4～6月期決算発表は31日に前半のピークを迎える。消費税増税後にもかかわらず、企業業績の底堅さが予想され、「投資家は相場の先行きに自信を強め始めている」（大手証券）という。　ただ、こう着感の強かった地合いが一変したわけではない。米国では連邦公開市場委員会（FOMC）や第2四半期の国内総生産（GDP）速報値、雇用統計といった重要イベントも控えているだけに「上値を大きく追うような雰囲気にはなりづらい」（インターネット証券）ようだ。

  July 28, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第1週）その２☆先週の日経平均は上昇。地政学リスクへの警戒が和らいだことに加えて、決算シーズン入りとなる中で、注目企業の出足が好調なことが、安心感につながった。米国ではインテルのほか、フェイスブックの予想を上回る決算が、足元で不安定な値動きが続いていたモメンタム株への物色に波及。国内においても、日本電産、ファナック、中外薬などの決算がポジティブ視された。連休明けにギャップ・アップをみせた日経平均は、本格化する決算を見極めたいとの模様眺めムードもあり、25日線が位置する15300円辺りでのこう着が続いていた。しかし、決算評価の流れが目立つなか、週末にもち合いを上放れた格好となった。これにより、マレーシア航空機撃墜などの地政学リスクが嫌気されて下げた部分を吸収している。今週は主要企業の決算発表の第1弾のピークとなる。これまでの動きでは好決算が確認された銘柄には資金が向かいやすいようである。材料出尽くしといった流れにならないことで、来週以降への期待感が高まろう。もっとも、予想を下回る内容となれば、嫌気売りにつながるため、次第に様子見ムードが強まる相場展開になりやすい。介護・支援ロボット、燃料電池、首都インフラといったテーマ株の一角などの物色もみられるが、それ以上に決算等を手掛かりとした物色が目立っている状況であろう。好決算が続くようだと、しばらくは決算を手掛かりとした業績相場に向かいやすい。一方、慎重姿勢が強まってくると、やはり、テーマ株などに柱が欲しいところである。そのほか、米国では29、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。8月1日には7月の米雇用統計が発表される。主要企業の好決算がみられるようだと、雇用統計への警戒感はそれ程強まらないだろう。

  July 27, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（8月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第1週）☆上場企業の今３月期第１四半期（４－６月）決算発表が、いよいよ来週（７月２８日－８月１日）から本格化する。決算敏感型の個別物色人気もまたボルテージは上がっていく。同時に注目されるのが、３０日朝発表の６月・鉱工業生産をはじめとする統計数値だ。消費増税の影響を探る上で見逃せない。１７年前の消費増税時では６月の鉱工業生産の落ち込みが、その後の株価崩落の引き金になった経緯がある。ミクロ（個別企業）とマクロ（景気）――この両面から、株式相場は来週、重要な分岐点を迎える。１７年前の夏相場とは異なり、今回は上昇トレンドを再確認する週になるだろう。　４－６月決算発表の先行組のうち、特にマーケットの関心が高かった日本電産 （２３日発表）と、ファナック （２４日発表）はいずれも堂々たる増益を達成。　こうした決算内容は、来週以降に相次ぐ、後続の実力企業のいわば「先行指標」となる。２９日のコマツ とホンダ 、３０日の三菱電機 、ＮＥＣ 、３１日の新日鉄住金 といった主力銘柄は上期や通期の業績予想の増額修正を予期させる内容になるだろう。　もちろん、先取りを争う株式市場が一筋縄でいかないのも事実。決算発表翌日の日電産が利益確定売りを浴びて高値波乱となったように、前評判が高かった銘柄は材料出尽くしムードが広がる可能性はある。　しかし、それはあくまでもスピード調整にとどまるはず。需給思惑が幅を利かせる材料株や仕手株とは違って、好業績実力株は目先調整を終えれば、よほど買われ過ぎの状態でない限り、繰り返し「実態が株価を突き上げる」のが通例だ。　マクロの統計で注目したいのは、２９日発表の６月家計調査と小売売上高、それに３０日朝発表の６月の鉱工業生産など。このうち、鉱工業生産は、１７年前の７月末、その後のアジア通貨危機に先立って株価暴落の引き金を引いた経緯がある。　１９９７年４月、消費税率が３％から５％に引き上げられたものの、日経平均株価は４月中旬から６月下旬まで順調に戻し、増税による景気失速懸念は和らいだかに見えた。ところが、同年７月３０日発表の６月の鉱工業生産は前月比マイナス３．１％となり、在庫も増加。これを受けて、株価は７月末から崩れ始める。８月２日発表の７月新車販売台数は前月比１０％減と、ボーナス商戦は不発に終わった。８月中旬以降は、タイ・バーツなどアジア通貨危機が猛威を振るい、１１月の山一証券の破たんなど金融パニックにつながっていく。しかし、株価下落の「始点」は国内景気の不調表面化にあった。　「１７年前の悪夢」は甦（よみがえ）るのか――。そのリスクはほとんどない、というのが現状での株価診断である。　１７年前とは、景況感がまるで違う。雇用過剰感があった９７年当時に対し、現在は直近５月の有効求人倍率が１．０９倍と約２２年ぶりの高水準。９７年７月３０日には多田建設が破たんするなど建設業界は冬景色に染まったが、受注拡大に沸く今回は全く逆。日経平均ベースでのＰＥＲも１７年前の７月末の５３倍に対し、現在は１４．８倍（２４日時点）。マネタリーベースをほとんど増やさなかった１７年前の日銀と、異次元緩和策をとる黒田・日銀とのスタンスは決定的に違う。　戻り売りが正解だった１７年前の夏。今回は逆に、「押し目買い一貫」の夏。日経平均は２５日、７月４日の戻り高値１万５４３７円を抜いた。１万５６００円台を目指すだろう。

  July 27, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第1週）為替編！☆今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、連邦公開市場委員会(FOMC)と米国7月の雇用統計に注目する展開となる。ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待からドルの下値は限定的と予想される。【連邦公開市場委員会(FOMC)】(29-30日)連邦公開市場委員会(FOMC)では、資産購入額が350億ドルから250億ドルへ、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想されている。米国の6月の雇用統計の改善や7月19日週の新規失業保険申請件数が2006年2月以来の28.4万件まで減少したことを受けて、声明文で出口戦略に言及されるか否かが注目ポイントとなる。【米国7月の雇用統計】（1日）米国の7月雇用統計の予想は、失業率は6.1％で6月と変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+22.5万人で、6月の+28.8万人から増加幅の減少が見込まれている。雇用情勢が大幅に改善するポジティブ・サプライズにならない限り、量的緩和第3弾の終了時期は10月頃、利上げ時期は2015年第3・四半期以降という市場予想は変わらない。雇用情勢の大幅改善となるポジティブ・サプライズになれば、利上げ時期が2015年第2・四半期以前に前倒しされる可能性が高まることで、ドル買い要因となる。【中東の地政学的リスク】中東の地政学的リスクの高まりは、米国が軍事介入していないことで、「有事のドル買い」となる可能性に警戒することになる。イラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が樹立したイスラム国と、イラク、イラン、シリア、サウジアラビアとの緊張が高まりつつあり、ラマダン明けに向けた紛争拡大に警戒する展開となる。パレスチナでは、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻により、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。【ウクライナ紛争】ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米とロシアの対立も緊迫の度合いを増しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。予想レンジ：100円00銭-104円00銭

  July 27, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（8月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第1週）☆週初はウクライナでのマレーシア航空機撃墜やイスラエルのガザ地区侵攻の地政学リスクへの警戒感から売りが先行した。しかし、オバマ大統領がロシアの対応を非難する声明を発表し、その後ウクライナの親ロシア派が遺体や飛行データの引き渡しに応じることで合意したことが伝わると下げ幅を縮小する展開となった。またイスラエルの停戦を模索するために、ケリー国務長官が近く仲介役を務め、エジプトを訪問するとの報道も好感された。週半ばになるとハイテク大手が相次いで好決算を発表したことが好感され上昇。国際通貨基金(IMF)が米国のインフレは引き続き抑制されており、連銀は来年半ば以降もゼロ金利を維持できるとの見方を示したことも支援材料となり、S&P500指数は過去最高値を更新した。週末にかけてはハイテク大手の冴えない決算に加え、欧州連合が対ロシア経済制裁を強化するとの観測も浮上したことで売りが強まり、弱い動きとなった。週を通じて主要株式指数はダウ平均株価は上昇したが、ナスダック総合指数は下落した。携帯端末のアップルやソフトウェアのマイクロソフト、交流サイトのフェイスブックなどが相次ぎ好決算を発表して上昇。商業金融のCITグループはワンウェスト銀行の買収で合意し、買われた。一方でファストフードのヤム・ブランズやマクドナルドは、上海の食肉工場が期限切れ肉を納入していた問題で下落。半導体のクアルコムは予想を上回る決算を発表したものの、中国企業のロイヤルティ過少申告などの対応に苦慮しており、慎重な業績見通しを示したことで軟調推移となった。29-30日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。これまでのイエレンFRB議長の発言や議事録の内容から、今回も100億ドルの量的緩和縮小が発表される可能性が高い。現状、量的緩和策は経済情勢に大きな変化がない限り、10月に終了する見通しにある。今後の関心事になる利上げのタイミングについては、イエレンFRB議長が過去に量的緩和終了から6ヶ月程度と発言しているものの、投資家やエコノミストの間では、早くても来年の夏頃という声が多い。月初めとなることから、6月中古住宅販売仮契約（28日）、5月ケース・シラー住宅価格指数（29日）、ADP雇用報告（30日）、4-6月期GDP速報値（30日）、7月雇用統計（1日）、7月ISM製造業景況指数（1日）など多数の経済指標の発表も予定されている。4-6月期GDP速報値では、悪天候で落ち込んだ1-3月期の反動がどこまで確認できるかが注目点となるだろう。雇用統計は、失業率6.1％、非農業部門雇用者数23万人増が予想されている。ピークは通過したものの、多数の企業決算の発表が予定されている。ダウ構成銘柄では、製薬のメルク（29日）やファイザー（29日）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（29日）の決算発表が控えている。その他の主要企業では、運輸のUPS(29日)、短文投稿サイトのツイッター(29日)、ホテル運営のマリオット（29日）、口コミサイトのイェルプ(30日)、通信のスプリント(30日)とTモバイルUS(31日)、決済ネットワークのマスターカード(31日)、電気自動車のテスラ・モーターズ(31日)などの決算発表が予定されている。スプリントとTモバイルUSはそれぞれの決算内容を受けて、大詰めを迎えている買収交渉に何らかの影響があるかどうかが注目される。短文投稿サイトのツイッターや口コミサイトのイェルプは、先週、フェイスブックがモバイル向け広告が好調なことを背景に予想を上回る決算を発表したことから、期待が高まっている。

  July 27, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*25日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*７月２５日の結果》『DAW平均』：１６９６０．５７（－１２３．２３）『ナスダック指数』：４４４９．５６（－２２．５４）『S&P500』；１９７８．３４（－９．６４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４４０．００（＋１０５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８４０（＋０．０３４）《WTI原油先物》；＄１０２．００（－０．０７）《GOLD》；＄１３０８．２０（＋１６．８０）☆週末25日のニューヨーク株式相場は、一部企業の決算を嫌気して下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．23ドル安の1万6960．57ドルと3日続落、2週間ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．55ポイント安の4449．56で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6207万株減の5億6856万株（暫定値）。　前日夕に決算を発表した企業のうち、アマゾン・ドット・コムの損失額が市場予想より大きかったことや、クレジットカード大手ビザが先行きに慎重な見方を示したことが嫌気され、両社の株価が大幅に下落。このところ上値が重い相場が続いていたことから、幅広い銘柄で利益を確定する動きが広がった。週末にウクライナや中東の情勢が変化することへの警戒感もリスク回避の動きを強めた。　翌週に第2四半期のGDP（国内総生産）速報値や連邦公開市場委員会（FOMC）、雇用統計など米国の重要イベントを控えて様子見姿勢から積極的に買い進みにくい側面もあった。市場関係者からは、「決算を受けていったん売られたが、来週の米指標などが強ければ市場はポジティブに受け取る可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、アマゾンが9．7％の急落。ビザは3．6％安で、他のカード大手もマスターカードが2．4％安、アメリカン・エキスプレスが1．3％安と連れ安となった。一方、連邦準備制度理事会（FRB）のストレステスト（特別検査）に追加合格した地銀大手ザイオンズ・バンコープは1．9％高で終わった。

  July 26, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*25日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*７月２５日の結果》『DAW平均』：１６９６０．５７（－１２３．２３）『ナスダック指数』：４４４９．５６（－２２．５４）『S&P500』；１９７８．３４（－９．６４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４４０．００（＋１０５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８４０（＋０．０３４）《WTI原油先物》；＄１０２．００（－０．０７）《GOLD》；＄１３０８．２０（＋１６．８０）☆週末25日のニューヨーク株式相場は、一部企業の決算を嫌気して下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．23ドル安の1万6960．57ドルと3日続落、2週間ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．55ポイント安の4449．56で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6207万株減の5億6856万株（暫定値）。　前日夕に決算を発表した企業のうち、アマゾン・ドット・コムの損失額が市場予想より大きかったことや、クレジットカード大手ビザが先行きに慎重な見方を示したことが嫌気され、両社の株価が大幅に下落。このところ上値が重い相場が続いていたことから、幅広い銘柄で利益を確定する動きが広がった。週末にウクライナや中東の情勢が変化することへの警戒感もリスク回避の動きを強めた。　翌週に第2四半期のGDP（国内総生産）速報値や連邦公開市場委員会（FOMC）、雇用統計など米国の重要イベントを控えて様子見姿勢から積極的に買い進みにくい側面もあった。市場関係者からは、「決算を受けていったん売られたが、来週の米指標などが強ければ市場はポジティブに受け取る可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、アマゾンが9．7％の急落。ビザは3．6％安で、他のカード大手もマスターカードが2．4％安、アメリカン・エキスプレスが1．3％安と連れ安となった。一方、連邦準備制度理事会（FRB）のストレステスト（特別検査）に追加合格した地銀大手ザイオンズ・バンコープは1．9％高で終わった。

  July 26, 2014

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• ☆IPO情報*25日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『日本ビューホテル』東2(6097)終値；２１９９（＋１２９）『イグニス』東マ(3689)終値；７２５０（±０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６９００（＋４８０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３５００（－５０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；４０７０（＋６１５）『メドピア』東マ(6095)終値；８４７０（＋７３０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６９９０（＋５７０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２９０５０（＋１３８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００．６（＋１．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０９５．５（＋１８．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１０３．０（＋３３．０）《主要指数》『日経平均』；１５４５７．８７（＋１７３．４５）『日経平均先物』；１５４５０（＋１５０）『TOPIX』；１２８１．３５（＋１１．４９）『東証１部・売買出来』；２０億９０６０万株『東証１部・売買代金』；１兆７０５７億７８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．５８（－０．１６）『東証REIT指数』；１６０７．３１（＋０．３４）『東証２部指数』；３８９０．１５（＋１８．８６）『マザーズ指数』；９１４．５４（－１１．６１）『日経ジャスダック』；２２１５．０５（＋１４．２８）米ドル / 円；１０１．７３円（－０．０６）[15:12]ユーロ / 円；１３７．０４円（）[15:12]☆円相場の軟化に支えられ、買い戻しや押し目買いが優勢となった。後場に先物高に先導される形で上げ幅を拡大した。日経平均株価は前日比173円45銭高の1万5457円87銭、東証株価指数（TOPIX）も11．49ポイント高の1281．35と、ともに3日ぶりに反発した。出来高は20億9060万株。▽値がさ株が上昇に寄与　欧米の一部経済指標が良好な内容だったのを受けて、外国為替相場が円安に傾いたことが買い安心感につながった。前日までの下げの反動もあり、寄り付きから幅広い業種に買いが入った。ファナックやファーストリテイリングといった値がさ株の一角が大幅高となり、日経平均株価の上昇に寄与した。前場は前日比102円高まで上昇した後、上値の重い展開だったが、後場に入ると先物に断続的に買いが入り、上げ幅を拡大した。　市場は来週から本格化する主要企業の4～6月期決算発表に注目している。「既に発表を終えた一部企業の決算は、思ったよりも良いという印象だ。全体としては4～6月期は減益だろうが、その幅は当初見込んでいたより小さくなりそうだ」（銀行系証券）との声が上がっていた。

  July 25, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*24日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*７月２４日の結果》『DAW平均』：１７０８３．８０（－２．８３）『ナスダック指数』：４４７２．１１（－１．５９）『S&P500』；１９８７．９８（＋０．９７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３３５．００（－３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８０５（－０．００１）《WTI原油先物》；＄１０２．００（－１．１２）《GOLD》；＄１２９４．１０（－１０．６０）☆24日の米国株式相場は下落。ダウ平均は2.83ドル安の17083.80、ナスダックは1.59ポイント安の4472.11で取引を終了した。朝方発表された週間新規失業保険申請数が予想より少なかったことが好感され買いが先行。その後6月新築住宅販売が予想以上に落ち込んだことが上値を抑える要因となり、小幅な値動きに終始する展開となったが、S＆P500指数は連日の最高値更新。セクター別では、耐久消費財・アパレルやソフトウェア・サービスが上昇する一方、自動車・自動車部品やテクノロジー・ハード・機器が下落した。23日の引け後に好決算を発表した交流サイトのフェイスブック(FB)が上昇。炭酸飲料製造器のソーダストリーム(SODA)は、株式非公開化の観測で急騰。一方で半導体のクアルコム(QCOM)は予想を上回る決算を発表したものの、中国企業のロイヤルティ過少申告などの対応に苦慮しており、慎重な業績見通しを示したことで下落。冴えない新築住宅販売を受けてDRホートン(DHI)など住宅メーカー各社も売られた。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は、リコール関連費用の計上で大幅減益となったことが嫌気され下落。マーケット終了後にオンライン小売のアマゾン(AMZN)が発表した決算は、損失が予想以上に拡大したことが嫌気され、時間外取引で下落して推移している。

  July 25, 2014

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• ☆IPO情報*24日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『日本ビューホテル』東2(6097)終値；２０７０（＋６９）『イグニス』東マ(3689)終値；７２５０（＋２５０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６４２０（＋１３０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３５４５（＋２１５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３４５５（＋１４５）『メドピア』東マ(6095)終値；７７４０（－７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６４２０（＋２９０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２７６７０（－２３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９．２（－０．３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０７７．５（＋３６．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０７０．０（＋２４．０）《主要指数》『日経平均』；１５２８４．２４（－４４．１４）『日経平均先物』；１５３００（－３０）『TOPIX』；１２６９．８６（－２．５３）『東証１部・売買出来』；１９億５５６５万株『東証１部・売買代金』；１兆７９３５億８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．７４（－４．６６）『東証REIT指数』；１６０６．９７（－２．７４）『東証２部指数』；３８７１．２９（＋１８．１２）『マザーズ指数』；９２６．１５（＋１．９８）『日経ジャスダック』；２２００．７７（＋２．６８）米ドル / 円；１０１．４６円（－０．０２）[15:20]ユーロ / 円；１３６．４２円（－０．２０）[15:20]☆買いの手掛かりとなる材料に乏しい中、株価指数先物の大口売りに押され、日経平均株価は前日比44円14銭安の1万5284円42銭、東証株価指数（TOPIX）も2．53ポイント安の1269．86と、ともに小幅続落した。出来高は19億5565万株。▽一時100円近く下落　午前中は注目されていた7月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）の上昇を好感し、輸出関連株を中心に強含む場面があった。ただ、買いは続かず、午後には株価指数先物の大口売りをきっかけに値を消す銘柄が相次ぎ、日経平均株価は一時100円近く下落した。　前日の取引終了後に2015年3月期の業績予想を上方修正していた日本電産 が前場後半に値下がりに転じたことで、「買い注文が減り、市場の雰囲気が急速に悪くなった」（中堅証券）という。　市場関係者の間では、「日経平均の1万5500円が上値の壁」（インターネット証券）との見方が広がっている。このため、「1万5300円台では、売りが優勢になりやすい」（同）という。

  July 24, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*23日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*７月２３日の結果》『DAW平均』：１７０８６．６３（－２９．９１）『ナスダック指数』：４４７３．７０（＋１７．６８）『S&P500』；１９８７．０１（＋３．４８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３６５．００（＋２０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．５４２（＋０．００７）《WTI原油先物》；＄１０３．１７（＋０．０５）《GOLD》；＄１３０４．８０（－０．５０）☆23日のニューヨーク株式相場は、ウクライナや中東情勢をめぐる地政学的リスクが意識され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26．91ドル安の1万7086．63ドルと反落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、アップルの決算が好感され、同17．68ポイント高の4473．70と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比98万株減の5億8012万株。　この日は、前日夕方以降発表された4～6月期決算の内容に基づき、個別に物色される展開となった。中国でのスマートフォン販売拡大を受けて増収増益となったアップルが2．6％高と急伸したほか、米国内外で乗客数が伸びたデルタ航空が3．9％高となった。4～6月期は市場予想を上回る決算が相次いでおり、「期待が低かっただけに心理的な追い風になっている」（大手証券）という。　一方、朝方にウクライナの攻撃機2機が親ロシア派の対空ミサイルによって撃墜されるなど、ウクライナ情勢は緊迫したまま。中東ではイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの対立が続き、米連邦航空局（FAA）はイスラエル発着便の運航を禁止する措置を延長した。こうした地政学的リスクが重しとなり、好決算を受けた個別銘柄の買いが市場全体に広がることはなかった。　ただ、緩和的な金融政策が当面続くとの観測や潜在成長率の低下観測を背景に長期金利の水準が低下しており、「流動性相場が続く中、少なくとも決算発表が続く間は底堅い展開となるのではないか」（同）との指摘が聞かれた。

  July 24, 2014

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• ☆IPO情報*23日の結果！（小幅反落）

  《上場銘柄》『日本ビューホテル』東2(6097)初値；２１５０、（０．９７倍）公開価格；２２００．高値；２１７０安値；２００１終値；２００１（－１４９）初値との比較出来；６８０４００株（単位１００）◇やはり予想通り公募割れの展開となった。しかも初値天井で終値が安値では踏んだり蹴ったりで出来高も極端に少ない。《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；７０００（＋９６０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６２９０（－２００）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３３０（＋９５）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３３１０（－５５）『メドピア』東マ(6095)終値；７８１０（－１００）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６１３０（＋５０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２７９００（－２１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９．５（－０．５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０４１．５（－５．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０４６．０（＋１９．０）《主要指数》『日経平均』；１５３２８．５６（－１４．７２）『日経平均先物』；１５３２０（－１０）『TOPIX』；１２７２．３９（－０．８８）『東証１部・売買出来』；１７億８５２５万株『東証１部・売買代金』；１兆４７７８億６６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．４０（－４．５６）『東証REIT指数』；１６０９．７１（－１．１３）『東証２部指数』；３８５３．１７（＋３．４３）『マザーズ指数』；９２４．１７（＋１５．５３）『日経ジャスダック』；２１９８．０９（＋１１．４２）米ドル / 円；１０１．４１円（－０．０２）[15:09]ユーロ / 円；１３６．５８円（－０．０１）[15:09]☆２３日後場の日経平均株価は前日比１４円７２銭安の１万５３２８円５６銭と小反落。後場寄り付きは、買い物がちにやや強含んだが、直後に売りに押された。その後も小安い水準でのもみ合いが目立ち、引けにかけて停滞感を強めた。後場は、高値が寄り付き直後の１万５３４９円８８銭（前日比６円６０銭高）、安値が午後２時５９分の１万５３１７円３７銭（同２５円９１銭安）で、値幅は３２円にとどままった。手掛かり材料難に加え、本格化する第１四半期（１４年４－６月）決算の発表を控え、様子見気分が強まった。　東証１部の出来高は１７億８５２５万株、売買代金は１兆４７７８億円。騰落銘柄数は値上がり７５２銘柄、値下がり９０５銘柄、変わらず１５９銘柄。　市場からは「ほとんど動きがない。指数に影響を与えない個別株の集中物色にとどまる。決算が発表されても個別の話であり、指数を動かすには何らかのきっかけがないと難しいだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、オリコ 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株や、野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株も引き続き軟調。ソフトバンク 、ＫＤＤＩ 、ＫＬａｂ などの情報通信株も安い。ＬＩＸＩＬＧ 、ニッパツ などの金属製品株や、ブリヂス 、住友ゴム などのゴム製品株もさえない。　個別では、きのう４連騰のコンベヤ が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。きのう２日連続ストップ高のランドビジネス も反動安。第１四半期（１４年４－６月）の連結決算で営業利益３４．０％減の石塚硝 や、芦森工 、サッポロＤｇ 、安永 などの下げも目立った。　半面、９月納品分から国内建築用ガラスを最大２０％値上げする旭硝子 や、板硝子 などのガラス土石株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。Ｔ＆ＤＨＤ 、東京海上 などの保険株も引き続き堅調。伊藤忠 、豊田通商 などの卸売株や、旭化成 、日立化成 などの化学株も高い。三菱重工 、化工機 などの機械株も買われた。　個別では、モーニングスター配信の「先読み作戦指令室」で取り上げられた協栄産 が前場同様にストップ高となり、値上がり率トップを維持。１４年９月中間期および１５年３月期の連結純利益予想を上方修正した宮越ＨＤ は５営業日連続のストップ高。ゴールドマン・サックス証券が新規に投資判断「買い」としたファンコミ や、クラリオン 、よみうりランド などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２１業種が下落した。

  July 23, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（日本ビューホテル）

  ☆『日本ビューホテル』東2の初値が決まりました。『日本ビューホテル』東2(6097)初値；２１５０、（０．９７倍）公開価格；２２００．09:00am.

  July 23, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*２２日の結果！（反発）

  《NY市場*７月２２日の結果》『DAW平均』：１７１１３．５４（＋６１．８１）『ナスダック指数』：４４５６．０２（＋３１．３１）『S&P500』；１９８３．５３（＋９．９０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３４５．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４５５（＋０．０３７）《WTI原油先物》；＄１０２．３８（－０．４８）《GOLD》；＄１３０７．３０（－７．２０）☆22日のニューヨーク株式相場は、米経済指標や一部企業の決算を好感し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比61．81ドル高の1万7113．54ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．32ポイント高の4456．02で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4002万株増の5億8110万株（暫定値）。　米指標では、6月の中古住宅販売件数が前月比2．6％増と堅調。また、6月の消費者物価指数は前月比0．3％上昇と、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測が高まるほどのインフレ率ではなく、米景気に対する安心感が広がった。　撃墜されたマレーシア航空機をめぐっては、親ロシア派がブラックボックスを引き渡したほか、ガザ情勢についても国際的な停戦圧力が強まっており、地政学的リスクは前日より緩和。好決算企業を中心に買いが優勢となった。　市場関係者からは、「ウクライナ情勢などのリスクが和らいだことで、発表が集中している決算を反映した相場展開となった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、引け後に決算発表のアップルが0．8％高、好決算だったコムキャストが1．5高、ロッキード・マーチンが3．0％高。エネルギー関連株もハリバートンが3．2％高、アパッチが4．6％高と値上がりが目立った。一方、コカ・コーラは2．9％安、マクドナルドが1．3％安、保険トラベラーズが3．8％安と減益決算だった銘柄は売られた。

  July 23, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場＊22日の結果！（反発）

  《NY市場*７月２２日の結果》『DAW平均』：１７１１３．５４（＋６１．８１）『ナスダック指数』：４４５６．０２（＋３１．３１）『S&P500』；１９８３．５３（＋９．９０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３４５．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４５５（＋０．０３７）《WTI原油先物》；＄１０２．３８（－０．４８）《GOLD》；＄１３０７．３０（－７．２０）☆22日のニューヨーク株式相場は、米経済指標や一部企業の決算を好感し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比61．81ドル高の1万7113．54ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．32ポイント高の4456．02で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4002万株増の5億8110万株（暫定値）。　米指標では、6月の中古住宅販売件数が前月比2．6％増と堅調。また、6月の消費者物価指数は前月比0．3％上昇と、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測が高まるほどのインフレ率ではなく、米景気に対する安心感が広がった。　撃墜されたマレーシア航空機をめぐっては、親ロシア派がブラックボックスを引き渡したほか、ガザ情勢についても国際的な停戦圧力が強まっており、地政学的リスクは前日より緩和。好決算企業を中心に買いが優勢となった。　市場関係者からは、「ウクライナ情勢などのリスクが和らいだことで、発表が集中している決算を反映した相場展開となった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、引け後に決算発表のアップルが0．8％高、好決算だったコムキャストが1．5高、ロッキード・マーチンが3．0％高。エネルギー関連株もハリバートンが3．2％高、アパッチが4．6％高と値上がりが目立った。一方、コカ・コーラは2．9％安、マクドナルドが1．3％安、保険トラベラーズが3．8％安と減益決算だった銘柄は売られた。

  July 23, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（反落）

  《NY市場*７月２１日の結果》『DAW平均』：１７０５１．７３（－４８．４５）『ナスダック指数』：４４２４．７０（－７．４４）『S&P500』；１９７３．６３（－４．５９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２６０．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４１５（＋０．０７２）《WTI原油先物》；＄１０２．８４（＋０．８９）《GOLD》；＄１３１２．７０（＋３．３０）☆週明け21日のニューヨーク株式市場は、中東情勢の緊迫化などを背景に株式などリスクの高い資産を売却する動きが強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は反落、前週末比48．45ドル安の1万7051．73ドルで終了した。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は7．45ポイント安の4424．70。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億1594万株減の5億4108万株（暫定値）。　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、開始から2週間でパレスチナ人の死者が500人を突破。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件では、オバマ米大統領がこの日、ロシアの責任を強調。欧州連合（EU）は22日の外相会議で対ロ制裁の強化を検討する方針だ。　こうした事態が米国経済に何らかの影響を与えるのではないかとの見方から、相場は序盤から売りが先行。ダウは一時100ドル以上下落し、1万7000ドルの大台を割り込んだ。ただ、売り一巡後は、今週予定されている主力企業の決算発表への期待感から買いが入り、下げ幅を縮小した。　市場関係者は「好業績企業には自社株買いや増配などの株主還元も期待できる。低金利が続く中、魅力的だ」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．8％安、マクドナルドが1．5％安など。

  July 22, 2014

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• ☆IPO情報*株式市場は活況、下半期は注目の新規上場企業はどこ!?

  ☆国内の株式市場は、上場する企業がこのところ相次ぎ、活況を呈している。市場の好調が続いているだけに、上場する企業には、この機をとらえて多くの売却益を確保したい狙いがあるとみられる。東京証券取引所によると、今年上半期だけでも新規上場を果たしたのは25社。下半期はさらに増える見通しといわれるが、どんな企業が上場を予定しているのだろうか？ 東京証券取引所のまとめによると、新規上場する企業の数は、2009年に10件、2010年に12件、2011年に20件、2012年に30件、2013年に57件と、4年連続で右肩上がりに増え続けている。今年も前年をさらに上回ると見込まれており、上半期（1～6月）だけで25社が上場している。大型の上場も目立っており、西武ホールディングス（4月23日）、ジャパンディスプレイ（3月19日）、日立マクセル（3月18日）などが注目を集めた。では、今年下半期は、どんな企業が上場するのだろうか。大きく注目されているのがLINE（東京都渋谷区）だ。スマートフォン（スマホ）の普及に伴い、この数年で利用者が急激に伸びている無料メール・通話サービス。同社の資料によると、利用者は2014年2月6日時点で3.5億人を突破。2014年中に5億人を目標にしている。国内だけでも5000万人超が利用する。7月中旬、報道各社は、LINEが東京証券取引所に上場を申請した、と報じた。上場の時期は早くて11月で、時価総額は1兆円を超えるという。調達した資金で、一気に世界への展開を図る。ただ、日経新聞などの報道によると、同社は米証券取引委員会（SEC）にも上場申請書類を提出した。上場する市場をどちらか一つに絞る可能性もあるという。また、LINEと並び、リクルートホールディングス（東京都千代田区）の上場も注目されている。同社は、1960年の創業以来、上場せずに成長してきた。メディア事業や人材派遣など幅広く手がけており、2014年3月期の連結営業収益は、1兆1915億円で過去最高を記録した。今年10月にも上場が見込まれており、こちらも上場時の時価総額は1兆円を超える見込みだ。 このほか、ガストやバーミヤンなど、ファミリーレストランを展開する「すかいらーく」も近く上場するようだ。2006年、MBO（経営陣による自社株買い取り）により、東証1部上場廃止となった。その後、米投資ファンドのもとでの経営立て直しがうまくいき、業績も順調とみられる。日経新聞の報道によると、今年4月に上場申請し、秋にも上場する見込み。時価総額は3000億円台に上る見通しだという。また、新規ではないが、出版大手のKADOKAWA（東京都千代田区）と動画配信サービス「ニコニコ動画」のドワンゴ（東京都中央区）の経営統合に伴い、10月1日に持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO（角川・ドワンゴ）」が東証1部に上場する。現在の両社は9月26日に上場廃止となる。 新しく上場する企業の株式は、市場が好調であれば、公募価格を大幅に上回る初値をつけることが多い。ただ、今年上半期のジャパンディスプレイなどのように、今ひとつ振るわないケースもある。下半期の新規上場企業に対しても、株価を見極めようとする投資家たちの熱い視線が注がれそうだ。

  July 22, 2014

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• ☆本日7/22よりTOPIX100銘柄で呼値単位縮小、1円以下動きも！

  ☆東京証券取引所はきょうから、ＴＯＰＩＸ構成銘柄のうち100社で、株価が5000円以下の銘柄の呼値単位を縮小した。指値の選択肢が広がり、取引がより成立しやすくなることで、投資家の利益につなげたい考えだ。 ＴＯＰＩＸ100指数 構成銘柄の立会取引において、株価が5000円以下の銘柄で0.5円、1000円以下の銘柄で0.1円の単位が発生している。対象企業にはホンダやＪＴ、日立製作所、新日鉄住金、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、パナソニック、アステラス製薬、関西電力などが含まれ、日立の場合は午前の取引を前週末比15.6円（2.1％）高の771.6円、パナソニクは25.5円（2.1％）高の1218.5円、関西電は15.1円（1.5％）安の999.9円で午前の取引を終えた。 東証によると、欧州や米国など海外市場では、低価格帯で最低通貨単位未満の呼値の単位を採用しているほか、同一市場でも流動性に応じて異なる呼値の単位を採用する事例があるという。国内ではこれまで、ＳＢＩジャパンネクストやチャイエックス・ジャパンなど私設取引システム（ＰＴＳ）で細かい呼値での売買が可能だった。 香港サンライズ・ブローカーズのセールス・トレーダー、マイキー・シア氏は「呼値の単位縮小は歓迎する。ビット・オファー・スプレッドが縮小し、流動性の拡大を後押しするだろう」と指摘。一つの投資家層を優遇する問題はあるかもしれないが、長期的には「売買する商品の流動性が拡大すれば、その恩恵を受けるのは取引参加者全員だ」との見方を示す。 今回の呼値単位の縮小は３段階中、第２段階の動きであり、東証では今後影響を精査し、最終的に対象銘柄をどこまで広げるか、2015年年央からの第３段階スタート前に決める。 ＳＢＩ証券の藤本誠之シニア・マーケット・アナリストは、呼値単位の変更ときょうの相場上昇の関係について、「問題なく動いているようで、その安心感もある」と言う。ＴＯＰＩＸ100に含まれるみずほフィナンシャルグループ、新日鉄住金が売買代金上位に入り、「出来高を増やすという意味で、東証の思い通りになっている」とも指摘した。 きょうのＴＯＰＩＸ100指数は一時、前週末比0.9％高の838.94まで上昇。ウクライナ情勢など地政学リスクに対する過度の警戒感が後退、為替や米国株の落ち着きが市場参加者の安心感を誘い、きょうの日本株市場では幅広い業種、銘柄に買いが入った。

  July 22, 2014

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• ☆本日7月22日よりTOPIX100構成銘柄の呼値単位変更！

  ☆2014年7月22日（火）から東京証券取引所にて、TOPIX100構成銘柄の呼値の単位が変更になります。低価格帯において1円未満の呼値の単位を適用することにより、株価に小数点が発生します。 対象はTOPIX100構成銘柄 変更点は5,000円以下の呼値の単位が小数点になる 変更は2014年7月22日（火）から

  July 22, 2014

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• ☆IPO情報*22日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６０４０（－６９０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６４９０（－３２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３２３５（－８０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３３６５（－６５）『メドピア』東マ(6095)終値；７９１０（－７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６０８０（＋３０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２８１１０（－３２４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００．２（＋０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０４４．５（－２１．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０２７．０（＋２１．０）《主要指数》『日経平均』；１５３４３．２８（＋１２７．５７）『日経平均先物』；１５３４０（＋１３０）『TOPIX』；１２７３．２７（＋９．９８）『東証１部・売買出来』；２３億７５１万株『東証１部・売買代金』；１兆７９７０億１８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．９６（＋９．１８）『東証REIT指数』；１６１０．８４（＋３．１１）『東証２部指数』；３８４９．７４（＋２６．８５）『マザーズ指数』；９０８．６４（＋１４．４５）『日経ジャスダック』；２１８６．６７（＋１４．９０）米ドル / 円；１０１．５３円（＋０．１５）[15:10]ユーロ / 円；１３７．２８円（＋０．１８）[15:10]☆前週末まで続落した後を受け、買い戻しが先行し、堅調に始まった。その後も押し目買いが優勢となり、日経平均株価は前営業日比127円57銭高の1万5343円28銭、東証株価指数（TOPIX）は9．98ポイント高の1273．27と、ともに4営業日ぶりに反発した。出来高は23億0751万株。▽押し目買い意欲強い　日経平均株価は堅調な値動きをたどった。投資家の押し目買い意欲が強く、後場には1万5400円に迫る場面があった。ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件やイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ侵攻への警戒感は根強いが、「米株式市場が予想外に底堅く、アジア市場もおおむねしっかり。投資家にひとまず安心感が広がった」（中堅証券）との指摘が出ていた。チャート上でも先高期待感が高まっており、「相場の戻りは速く、基調は強い」（市場筋）との声も聞かれる。　もっとも、戻り高値を試すには力不足。7月に入り、出来高と売買代金が活況の目安とされる25億株、2兆円を同時に上回った日はなく、「戻り売りを吸収するだけのエネルギーがなく、高値近辺で上昇の足取りが重くなる」（銀行系証券）とみる向きがあった。

  July 22, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（反落）

  《NY市場*７月２１日の結果》『DAW平均』：１７０５１．７３（－４８．４５）『ナスダック指数』：４４２４．７０（－７．４４）『S&P500』；１９７３．６３（－４．５９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２６０．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４１５（＋０．０７２）《WTI原油先物》；＄１０２．８４（＋０．８９）《GOLD》；＄１３１２．７０（＋３．３０）☆週明け21日のニューヨーク株式市場は、中東情勢の緊迫化などを背景に株式などリスクの高い資産を売却する動きが強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は反落、前週末比48．45ドル安の1万7051．73ドルで終了した。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は7．45ポイント安の4424．70。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億1594万株減の5億4108万株（暫定値）。　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、開始から2週間でパレスチナ人の死者が500人を突破。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件では、オバマ米大統領がこの日、ロシアの責任を強調。欧州連合（EU）は22日の外相会議で対ロ制裁の強化を検討する方針だ。　こうした事態が米国経済に何らかの影響を与えるのではないかとの見方から、相場は序盤から売りが先行。ダウは一時100ドル以上下落し、1万7000ドルの大台を割り込んだ。ただ、売り一巡後は、今週予定されている主力企業の決算発表への期待感から買いが入り、下げ幅を縮小した。　市場関係者は「好業績企業には自社株買いや増配などの株主還元も期待できる。低金利が続く中、魅力的だ」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．8％安、マクドナルドが1．5％安など。

  July 22, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（7月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（7月第4週）その２■週末は地政学リスクに伴うリスク回避の流れ先週の日経平均は外部要因に振らされる展開となった。週前半については、前週にアベノミクス以降で初の5日続落となった反動から自律反発をみせた。ソフトバンクなど通信株の強い値動きのほか、低位材料株や新興市場の中小型株物色も活発だった。日銀の金融政策決定会合では、「金融政策の現状維持」を決定。現状維持は織り込み済みであり、発表後は落ち着いた値動きに。しかし、週半ばにはイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言において、「ソーシャル・メディアやバイオなど一部は割高」との見解を示したことが嫌気された米国市場の流れを受けて、新興市場の中小型株の一角には売りが先行。その後、JR東日本による品川周辺の再開発報道を受けて首都インフラ関連の建設株が一斉高となる局面もみられたが、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部上空で墜落したとの報道や、イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区に侵攻したとの報道など地政学リスクに伴うリスク回避の流れにより、週前半の上昇部分を帳消しにした。■部要因に振らされやすい需給状況18日の米国市場では地政学リスクによる売りが一巡し、一先ず落ち着きをみせていた。週明けの海外市場の動向次第の面はあろうが、先週末は過度に警戒し過ぎとの見方もあり、三連休明け後はリバウンドも意識されるところか。しかし、地政学リスクへの警戒は長期化する可能性が高く、海外勢によるシェアが過半数を占めるなか、外部要因に振らされやすい需給状況と考えられる。そのため、上値追いには慎重な相場展開がしばらく続くことになろう。一方で、下値では日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ETF）や年金等の資金が下支えとして意識されている。実際、5日続落となった7-11日については、8-11日の4日間で1日144億円の買いを入れており、先週についても大幅な下げとなった18日に144億円の買いを入れている。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革を控えているなか、信託銀行経由による年金買いとみられる資金流入が継続しており、不安定な相場展開が警戒されるなかでも、底堅さが意識されやすい。■呼び値変更で10銭、50銭銘柄は手掛けづらくまた、今週から一部銘柄で呼び値の単位が変更となる。東京証券取引所は、TOPIX100構成銘柄の株価で5000円以下の場合に1円未満の呼び値単位を適用、株価に小数点が発生する。10銭、50銭単位の銘柄などは値幅妙味が薄れるとの見方もあり、市場の反応を見極める必要がありそうだ。短期の値幅取り狙いの資金流入は、これらの影響がない時価総額の小さい材料株などにシフトしやすいだろう。■テーマ物色活発、決算発表が本格化先週は都市再開発などを背景に材料系の建設株が一斉高をみせていたが、政府はリニア建設についても政府は事実上、建設を容認したほか、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。さらに、安倍首相は水素をエネルギーとして走る燃料電池自動車の関連施設を視察し、その普及を支援するため、購入する際に補助金を支給する考えを表明しており、東京五輪に向けた様々な成長戦略の動きが、テーマ物色等につながりそうだ。そのほか、国内でも決算発表が本格化してくる。アドバンテスト、キヤノン、信越化、ファナックなどが予定されており、次第に業績相場に移行することになりそうである。米国では決算がピークを迎え、アップル、フェイスブックなどが予定されている。ただし、モメンタム株の不安定な値動きが続く中では、波及効果は限られそうか。

  July 20, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（7月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（7月第4週）☆今週（７月１４－１８日）は週末に悪材料が浮上し、日経平均株価が１８日に前日比１５４円安と急落した。終値は前週比５１円高の１万５２１５円と小幅に上げたが、２５日移動平均線を割り込んだ。取引時間ベースの高値は１万５４６６円で、４日に付けた戻り高値１万５４９０円を上抜けずに失速した。４－６月の決算発表が実質的にスタートする来週は、引き続き国際情勢を注視しつつも、企業の好業績を織り込み徐々に下値を切り上げる展開が予想される。　テロの疑いが指摘されたマレーシア航空機のウクライナ東部での墜落に加え、イスラエル軍による中東・パレスチナ自治区のガザ地区への地上部隊投入が伝わったことを受け、１８日の東証１部は全体の７８％に当たる１４２７銘柄が値下がりする全面安商状となった。　足元では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長がバイオなど米株の一部セクターの割高感を指摘したことや、欧州の金融問題、景気回復の鈍化といった不安要素が世界的な株価の上値の重荷となっていた。そこへきて地政学リスクまで再燃し、利益確定売りの引き金を引いた。　国際情勢の先行きは不透明としか言いようがない。中東の緊張化がさらなる原油高を招き、ガソリン価格の上昇が国内外の経済を悪化させる懸念は尾を引くだろう。また、春先に株安の原因となった、ロシアとウクライナをめぐる混乱は、今回の航空機墜落をきっかけに再びクローズアップされる公算が大きい。　ただ、重要なのは、目下の問題の多くはにわかに表面化したものではないという点だ。ウクライナにしろ中東にしろ、市場にはある程度リスクが織り込まれている。民間機の墜落は大惨事であり、株価上昇の障壁となることは間違いないにしても、投資家心理の許容範囲内と思われる。　一方、国内では４－６月の決算発表が来週から実質的にスタートし、翌々週から本格化する。全般的に保守的な企業の業績計画に対する上ブレ確度の上昇が見込まれ、これまでの材料難の状況は転機に差し掛かる可能性がある。すでに発表された安川電機 の好決算から、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション＝工場自動化）セクターには先回りの買いも入りそうだ。　来週の日経平均の想定レンジは１万５０００－１万５３５０円。序盤は地政学リスクへの警戒感がくすぶるものの、その後は企業業績への期待を支えに切り返す展開を予想する。また、日経平均がアヤ戻しで取引時間中に１万５９５８円を付けた１月２３日の期日を通過することも、需給面の好材料とみられる。　来週の主な決算は２３日の日本電産 、２４日の信越化学工業 、ファナック 、２５日のＮＴＴドコモ など。発表数では翌々週の３０日が２００社超、３１日が４００社超と最初のピークを迎える。米国では２２日にアップルやマイクロソフト、２３日にフェイスブック、ボーイングなど、２４日にゼネラル・モーターズやフォード、キャタピラーがそれぞれ四半期決算を開示する。　経済統計は海外が２２日の米６月消費者物価と米６月中古住宅販売件数、２４日のＨＳＢＣ版中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、米６月新築住宅販売などが注目される。国内は２２日に５月全産業活動指数、２４日に６月貿易収支、２５日に６月消費者物価指数と７月東京地区消費者物価指数が発表される。

  July 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（7月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（7月第4週）為替編！■ドル・円は下げ渋る、リスク回避の円買いは週末前に一服先週のドル・円は下げ渋った。イエレンFRB議長が議会証言で出口戦略へ言及したことで、101円79銭まで強含みに推移したものの、地政学的リスク(ウクライナ、中東)回避の円買い圧力が強まったことで、ドルは一時101円09銭まで反落した。ただし、オバマ米大統領は18日、ウクライナへの対応で米軍派遣の可能性を否定したことや追加の対ロ制裁を発表しなかったことを意識して、ドルは101円40銭台に反発し、リスク回避的な円買いは一服した。先週の取引レンジ：101円09銭-101円79銭。■地政学的リスクと日米のインフレ率に要警戒今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、米国と日本のインフレ率に注目する展開となる。ウクライナでの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は残されており、ドルは下げ渋る展開が予想される。■米国6月のインフレ率(22日)米国の6月のコア消費者物価指数は、前年比+2.0％と予想されており、5月の前年比+2.0％から変わらずと見込まれている。米国のコアインフレ率の上げ渋りは、連邦公開市場委員会(FOMC)による早期利上げ観測後退となることで、ドル売り要因となる。■日本の6月貿易赤字（24日）日本の6月の貿易赤字は、-6653億円と予想されており、5月の-9108億円からの減少が見込まれている。しかしながら、季節調整後の貿易赤字が1兆928億円と予想されており、原発稼動停止、原油価格上昇による日本の貿易赤字体質は変わらないため、円売り圧力が継続する。■中東の地政学的リスクイラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が樹立したイスラム国と、イラク、イラン、シリア、サウジアラビアとの緊張が高まりつつある。パレスチナでは、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻により、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。■ウクライナ紛争ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突は続いており、欧米による対ロシア制裁の拡大、ロシアによる対抗措置、マレーシア航空機の撃墜など、ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増しつつある。ウクライナ情勢が悪化した場合、リスク回避の円買い圧力が再び強まる可能性は残されている。■日本の6月のインフレ率（25日）日本の6月のコア消費者物価指数は、前年比+3.3％と予想されており、5月の前年比+3.4％からの低下が見込まれている。日銀が試算している消費増税の影響は、+1.7％なので、消費増税を除いたコアインフレ率は、前年比+1.6％へ低下することになる。日本のコアインフレ率の上げ渋りは、日本銀行による追加緩和観測を高めることになるため、円売り要因となる。主な発表予定は、24日（木）：（日）6月貿易収支、25日（金）：（日）6月全国消費者物価指数。予想レンジ：99円00銭-103円00銭

  July 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（7月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（7月第4週）☆週初は金融機関大手が相次いでアナリスト予想を上回る決算を発表、4－6月期の企業決算への期待感から買いが先行した。しかしながら、イエレンFRB議長が半年に一度の金融政策報告について議会証言を行い、株式や不動産など資産価格全体の水準は妥当だが、ソーシャル・メディアやバイオなどの一部は割高との見方を示したことで、ナスダック総合指数は下落に転じた。週半ばになると半導体大手インテルの決算が好感されたほか、メディアのタイム・ワーナーに対して20世紀フォックスが800億ドルでの買収提案を行ったことが明らかになった。但し投資家向けカンファレンスで複数の著名投資家が株式相場や連銀の金融政策にやや慎重な見方を示したことが上値を抑えた。週後半になるとマレーシア航空機がウクライナで墜落したとの報道をきっかけに下落。更にイスラエル軍がパレスチナのガザ地区に侵攻したことが明らかになると、地政学リスクの高まりへの警戒感から下げ幅を拡大した。しかし週末にかけてはウクライナやイスラエル情勢をきっかけとした売りが一巡し、主要企業決算が好感される形で反発する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。大手行のシティグループやJPモルガン・チェース、投資銀行のゴールドマン・サックスが相次いで好決算を発表して上昇。半導体のインテルや検索大手のグーグルなども予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。ソフトウェアのマイクロソフトは買収したノキアの事業統廃合などで1万8千人の人員削減を発表して上昇。一方でフラッシュメモリ半導体のサンディスクは慎重な売上見通しを示したことで軟調推移となった。ポータルサイトのヤフーは決算が予想を下回り下落。アパレルのマイケルコースは複数のアナリストが相次いで目標株価を引き下げ売られた。ウクライナやイスラエル情勢は引き続き地政学リスクとして意識されるものの、今週ピークを迎える4－6月期決算発表が最大の注目点となる。ハイテクでは半導体のテキサス・インスツルメンツ（21日）やクアルコム（23日）、携帯端末のアップル（22日）、ソフトウェアのマイクロソフト（22日）、ネット小売のアマゾン（24日）、交流サイトのフェイスブック(23日)などの決算発表が予定されている。先週、半導体のインテルが「Windows XP」のサポート切れによるPC買い替え需要を主因に好決算と強気の業績見通しを発表しており、マイクロソフトの決算発表にも期待が高まりそうだ。ダウ構成銘柄では、マイクロソフトを含め、保険のトラベラーズ（22日）、飲料品のコカ・コーラ（22日）、エンジニアリングのユナイテッド・テクノロジーズ（22日）、ファストフードのマクドナルド（22日）、通信のベライゾン（22日）とAT&T（23日）、航空機のボーイング（23日）、建設機械のキャタピラー（24日）、決済ネットワークのビザ（24日）、化学のデュポン（22日）、化学製品のスリーエム（24日）の12社の決算発表が予定されている。ファクトセット社の調査によると18日時点でS&P500構成銘柄のうち74社が第2四半期決算を発表しており、利益及び売上高とも7割強の企業が予想を上回った。特に金融セクターとヘルスケアセクターで好決算が相次いだことから、第2四半期の利益成長は年率5.5％と、6月末従来予想の4.9％より高い水準が見込まれている。但し売上高成長は年率3％のペースであり、米国企業の利益成長は引き続きコスト削減が主な要因と分析できる。経済指標では6月消費者物価指数（22日）、6月中古（22日）及び新築（24日）住宅販売件数、6月耐久財受注（25日）などの発表が予定されている。5月の各住宅関連指標は相次いで好調な内容となっており、1－3月期に悪天候の影響で落ち込んだ需要の反動が6月も引き続き確認できるかどうかが注目だ。

  July 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*18日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*７月１８日の結果》『DAW平均』：１７１００．１８（＋１２３．３７）『ナスダック指数』：４４３２．１５（＋６８．７０）『S&P500』；１９７８．２２（＋２０．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３３５．００（＋１２０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．３４０（＋０．１６１）《WTI原油先物》；＄１０３．０１（＋０．１８）《GOLD》；＄１３１１．１０（－５．８０）☆週末18日のニューヨーク株式相場は、米企業決算に対する期待感を背景に買い戻され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．37ドル高の1万7100．18ドルと反発して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同68．70ポイント高の4432．15だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5276万株増の7億5702万株（暫定値）。　前日はウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜の報道を受けて地政学的リスクが高まり、ほぼ全面安となったが、この日はリスク回避の動きは一服。前日夕に好決算を発表したグーグルなど、IT関連株を中心に買い戻された。今週発表された企業決算の多くが市場予想を上回ったため、来週以降に発表される決算に対しても期待が高まっているという。　マレーシア機については、オバマ大統領がこの日、親ロシア派が制圧している地域から発射された地対空ミサイルで撃墜された証拠があると明言。ロシアに対する制裁の強化を求める声が上がっている。しかし、市場では「ウクライナ情勢が緊迫化するたびに売りが出るが、『米景気には直接影響しない』としてすぐに反発する」（準大手証券）との見方が強く、長期的な売り要因とはみなされていないようだ。　ただ、「ウクライナ情勢は欧州も巻き込んだ世界的な話。ポルトガルの銀行をめぐる問題よりも影響は明らかに大きい」（別の準大手証券）として相場の戻りの早さに警戒感を示す市場参加者もいる。　個別銘柄では、グーグルが4．2％高と急騰。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）は4～6月期利益が市場予想と一致したが、小幅安となった。

  July 19, 2014

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• ☆IPO情報*18日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『イグニス』東マ(3689)終値；６７３０（－１７０）『鳥貴族』JQ(3193)終値；６８１０（＋９０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３３１５（－１５０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３４３０（－１００）『メドピア』東マ(6095)終値；７９８０（＋２７０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６０５０（－６０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；３１３５０（－２０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０６６（－５１）『トヨタ』東１(7203)終値；６００６（－４３）《主要指数》『日経平均』；１５２１５．７１（－１５４．５５）『日経平均先物』；１５２１０（－１６０）『TOPIX』；１２６３．２９（－１０．０９）『東証１部・売買出来』；１８億４３７８万株『東証１部・売買代金』；１兆５９４３億２３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．７８（－１０．２２）『東証REIT指数』；１６０７．７３（＋８．３３）『東証２部指数』；３８２２．８９（－１２．９４）『マザーズ指数』；８９４．１９（＋０．７１）『日経ジャスダック』；２１７１．７７（－１０．４２）米ドル / 円；１０１．２９円（＋０．１３）[15:11]ユーロ / 円；１３６．９８円（＋０．１６）[15:11]☆１８日後場の日経平均株価は前日比１５４円５５銭安の１万５２１５円７１銭と３日続落。終値での１万５３００円台割れは１４日（１万５２９６円８２銭）以来、４日ぶり。後場寄り付きから売買が交錯し、前場終値１万５２０２円５５銭（前日比１６７円７１銭安）を挟んでもみ合い商状が続いた。後場は高値が午後零時４８分の１万５２２０円５０銭（同１４９円７６銭安）、安値が午後１時８分の１万５１７５円８７銭（同１９４円３９銭安）で、値幅は４４円だった。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜などに伴う地政学リスクに加え、週末で３連休を前に、手控え気分が尾を引いた。　東証１部の出来高は１８億４３７８万株、売買代金は１兆５９４３億円。騰落銘柄数は値上がり２８９銘柄、値下がり１４２７銘柄、変わらず９９銘柄。　市場からは「後場はほとんど動きがないが、地政学リスクの影響で日足は『マド』をあけて２５日線を割り込み、チャートは良くない。ただ、６月後半以降のレンジ内であり、これまでの流れを踏襲している。来週は４－６月期決算の発表が増え、指数よりも個別株重視の動きが強まってくるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、三菱倉 、三井倉 などの倉庫運輸関連株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ＮＫＳＪＨＤ 、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株も軟調となり、大和証Ｇ 、野村 などの証券株も安い。同セクターでは、この日午後２時に発表された第１四半期（４－６月）の単体決算で赤字転落の光世証 が急落。テルモ 、ＨＯＹＡ などの精密株や、ガイシ 、ＴＯＴＯ などのガラス土石株もさえない。　個別では、１６日時点で３日連続のストップ高となり、利益確定売りが続いたダイジヱット が値下がり率トップのまま。きのう急騰した宮地エンジ も反動安とない、虹技 、アゴーラＨＧ 、ケイヒン などの下げも目立った。　半面、国際帝石 、海洋掘削 など鉱業株の一角が堅調。陸運株では、自己株式消却の発表やＪＰモルガン証券による目標株価引き上げを受けたＪＲ東日本 が値を上げ、名鉄 なども引き締まった。　個別では、自己資本比率の向上、財務体質の改善を図ることを目的に固定資産を譲渡するランドビジネス がストップ高。短期資金流入の宮越ＨＤ は３日連続のストップ高となり、コンベヤ もストップ高。１４年６月期の連結利益予想を上方修正したゲンキー や、野村証券が投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価３８００円でカバレッジ開始のリコーリース も上昇。学情 、熊谷組 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

  July 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*17日の結果！（大幅反落）旅客機墜落でリスク回避

  《NY市場*７月１７日の結果》『DAW平均』：１６９７６．８１（－１６１．３９）『ナスダック指数』：４３６３．４５（－６２．５２）『S&P500』；１９５８．１２（－２３．４５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２１５．００（－２２０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．１６９（－０．４９４）《WTI原油先物》；＄１０３．３７（＋２．１７）《GOLD》；＄１３１９．９０（＋２０．１０）☆17日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が墜落したことを受けて、リスク回避の動きが強まり反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比161．39ドル安の1万6976．81ドルと、5営業日ぶりに下落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62．52ポイント安の4363．45で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2993万株増の7億0426万株（暫定値）。　マレーシア航空の旅客機が同日、ウクライナ東部のドネツク州内に墜落。ミサイルで撃墜された可能性が出ていることから、地政学的リスクが意識され、リスク性資産である株を手放す動きが広がった。　朝方は6月の米住宅着工件数が前月比9．3％減と落ち込んだことから、利益確定の売りが先行。その後、企業業績への期待などからダウ平均はプラス圏に浮上し、一時1万7151．56ドルと取引時間中の最高値を更新する場面もあった。　市場関係者からは、「旅客機墜落は市場のリスク要因としてしばらく意識される可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、墜落した旅客機のメーカーであるボーイングが1．2％安。住宅銘柄もDRホートンが4．0％安、レナーが3．4％安と大きく売られた。ユナイテッドヘルス・グループは決算が好感され1．6％高。21世紀フォックスの買収提案を拒否したタイム・ワーナーは引き続きにぎわい3．6％高で終わった。

  July 18, 2014

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  ☆＜ローソン＞”成城石井”買収の方針、500億円規模！

  ☆コンビニエンスストア国内２位のローソンは１６日、首都圏などで高級スーパーを展開する成城石井を買収する方針を固めた。成城石井を保有する投資ファンド、丸の内キャピタルと５００億円規模で買収交渉を進めており、８月末にも内定する見通しだ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の高級スーパー事業「クイーンズ伊勢丹」の買収も検討しており、成城石井の買収を完了したうえで交渉を本格化させるとみられる。ローソンはコンビニ事業で培ったノウハウを生かし、高級スーパーに本格参入する。　丸の内キャピタルは２０１１年、レックス・ホールディングスから成城石井を買収。今春から売却相手を探していた。一時、三越伊勢丹ＨＤも買収に名乗りを上げていたが、本業の百貨店事業などに集中するため、買収を断念した模様だ。 　コンビニは全国で５万店舗を超え、飽和状態に近づきつつある。ローソンは、従来型のコンビニに加えて、生鮮食品を豊富に扱う「ローソンストア１００」や、主に若い女性向けの高級商品を扱う「ナチュラルローソン」などの独自色を出し、店舗を拡大してきた。今年２月にはコンビニより店舗面積が広く、魚なども取り扱う小型スーパー「ローソンマート」の展開も始めている。 　ローソンは、今後も高成長を続けるためにはさらなる多角化が必要と判断、高級スーパー買収に動いた。成城石井は、高級総菜や輸入ワインなどの品ぞろえが豊富で、首都圏を中心に約１２０店舗を展開している。駅構内などの小型店が多いことから、小型のコンビニと運営ノウハウを共有するなど相乗効果が大きいと判断した。 　一方、三越伊勢丹ＨＤは、本業の百貨店事業に加えて、雑貨や食品を扱う小型店舗に経営資源を集中させている。クイーンズ伊勢丹は、東京都内を中心に約２０店舗を展開しているが、赤字続きで大きな経営課題となっていた。ローソンによる買収計画が実現すれば、首都圏を中心とした小売業の大規模な再編につながる可能性もある。 　◇ローソン　１９７５年、ダイエーの１００％子会社として設立された「ダイエーローソン」が前身で、同年６月、大阪府内に第１号店を開店。ダイエーの経営悪化に伴い、三菱商事が株を買い増し、２００１年筆頭株主となった。１４年２月期の連結売上高は４８５２億円、営業利益は６８１億円。国内店舗数は１万１８７３店、海外店舗数は４９８店（今年６月末現在）。

  July 17, 2014

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  ☆サークルKサンクス・売却検討、コンビニ業界再編も！

  ☆流通大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が、子会社でコンビニエンスストア業界４位の「サークルＫサンクス」を売却する検討に入ったことで、業界再編につながる可能性が出てきた。　成長分野であるコンビニ事業を切り離す今回の動きは、流通業界に影響を及ぼしそうだ。　ユニーグループＨＤは１６日、「売却を打診した事実はない」などと発表した。ただ、東京株式市場で同社株の終値は前日比３・１％高と、日経平均株価（２２５種）が下落する中で上昇した。「コンビニ売却が業績回復につながるとの期待感が広がった」（大手証券）という。　関係者によると、ユニーは金融機関を通じ、複数の企業にサークルＫサンクスの売却を打診している。売却額は１０００億円規模になる模様だ。　コンビニ業界では、「すごく興味がある」（大手幹部）と、各社が関心を寄せる。仮にローソンやファミリーマートが買収すれば、現時点の店舗数でセブン―イレブンを抜き、業界首位になる。

  July 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*16日の結果！（続伸）

  《NY市場*７月１６日の結果》『DAW平均』：１７１３８．２０（＋７７．５２）『ナスダック指数』：４４２５．９７（＋９．５８）『S&P500』；１９８１．５７（＋８．２９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４３５．００（＋３５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．６８１（＋０．００６）《WTI原油先物》；＄１０１．４４（＋１．４８）《GOLD》；＄１２９９．４０（＋２．３０）☆16日のニューヨーク株式市場は、大手企業による買収や提携の動きを好感して、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日続伸、前日終値比77．52ドル高の1万7138．20ドルと約2週間ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．58ポイント高の4425．97。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5618万株減の6億7433万株。　アップルとIBMは前日の取引終了後、法人向け携帯端末事業での提携を発表した。この日は、米メディア・娯楽大手21世紀フォックスが一時、同業タイム・ワーナーに買収を提案していたことも判明した。　一連の動きを受けて業界再編などへの期待感が高まり、市場では買いが先行。ダウは取引時間中の最高値も更新した。市場では「スケールメリットなどを求めた企業の合併・買収（M＆A）が続きそうだ」（日系証券）との見方があった。　半導体大手インテルが発表した堅調な四半期決算も相場を支援した。　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は前日、半年次金融政策報告の中で一部のIT株、バイオテクノロジー株が割高だと指摘。関連株が引き続き売られた。　個別銘柄では、上昇したのはIBMが2．1％高、タイム・ワーナーが17．1％高、インテルが9．3％高など。下落したのはギリアド・サイエンシズが2．3％安、グーグルが0．4％安など。

  July 17, 2014

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• ☆IPO情報*16日の結果！（小幅反落）

  《上場銘柄》『イグニス』東マ(3689)初値；８４００、（４．４２倍）公開価格；１９００．高値；８７２０安値；７０５０終値；７９００（－５００）初値との比較出来；２０３２８００株（単位１００）◇翌日に持ち越されて２日目も好調で４．４２倍という最近にない高い初値となった。ここIPO２銘柄が２ndもS高になるなど好調だったため皆集まってきたのかもしれないが、４．４２倍という高い初値では３匹目のドジョウは存在せず初値天井気味に推移した。《追跡*ＩＰＯ》『鳥貴族』JQ(3193)終値；７０１０（－２２０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３６２５（＋１２０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３７８０（＋２１０）『メドピア』東マ(6095)終値；７８１０（＋１４０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６１５０（－１２０）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２９１６０（＋１４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１４４（＋７）『トヨタ』東１(7203)終値；６０４４（＋２１）《主要指数》『日経平均』；１５３７９．３０（－１５．８６）『日経平均先物』；１５３８０（－２０）『TOPIX』；１２７３．５９（－０．０９）『東証１部・売買出来』；１８億４９６３万株『東証１部・売買代金』；１兆６８３４億５７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．９９（－５．９８）『東証REIT指数』；１６０９．１８（＋１１．０８）『東証２部指数』；３８３１．１２（－５．４６）『マザーズ指数』；９０９．８９（－１７．４２）『日経ジャスダック』；２１８６．３９（－３．５７）米ドル / 円；１０１．６４円（－０．０３）[15:27]ユーロ / 円；１３７．９２円（－０．０５）[15:27]☆１６日後場の日経平均株価は前日比１５円８６銭安の１万５３７９円３０銭と３日ぶりに小反落。後場寄り付きから売買が交錯し、前日終値を挟んで小幅もみ合いが続いた。新規の手掛かり材料に乏しく、手控え気分が尾を引いた。後場は、高値が午後１時５７分の１万５４０９円１７銭（前日比１４円０１銭高）、安値が午後２時５８分の１万５３７７円１６銭（同１８円００銭安）で、値幅は３２円にとどまった。　東証１部の出来高は１８億４９６３万株、売買代金は１兆６８３４億円。騰落銘柄数は値上がり７２１銘柄、値下がり９５２銘柄、変わらず１４２銘柄。　市場からは「商いが少なく、後場は凪（なぎ）状態だ。個別株物色は根強いが、指数はカヤの外。米決算が良好とはいえ、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、（米国市場の）一部ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やバイオ関連株の割高感を指摘したことは日本市場にとっても重しになる」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、Ｔ＆ＤＨＤ 、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株や、アイフル 、アコム などのその他金融株が引き続き軟調。ＤＯＷＡ 、フジクラ などの非鉄金属株や、ブリヂス 、浜ゴム などのゴム製品株も安い。日水 、マルハニチロ などの水産農林株もさえない。個別では、きのうストップ高のエイチーム や直近連騰のダイニク が利益確定売りに押され、ファンコミ 、タカタ などの下げも目立った。　半面、関西電 、邦ガス などの電気ガス株が買われ、値上がり率トップ。三菱地所 、野村不ＨＤ などの不動産株も引き続き堅調。大王紙 、北越紀州 などのパルプ紙株も高い。ベネッセＨＤ 、乃村工芸 などのサービス株も引き締まった。個別では、タングステン不使用の金型量産に成功したとの報道が引き続き好感され、ダイジヱット が３日連続のストップ高。宮越ＨＤ もストップ高。建設資材高が報じられ、建設仮設材リースの需要拡大が期待された丸紅建材 や、ＫＬａｂ 、協栄産 などの上げも目立った。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１７業種が上昇した。

  July 16, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（イグニス）

  ☆『イグニス』東マの初値が決まりました。『イグニス』東マ(3689)初値；８４００、（４．４２倍）公開価格；１９００．12.56.pm.

  July 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*７月１５日の結果》『DAW平均』：１７０６０．６８（＋５．２６）『ナスダック指数』：４４１６．３９（－２４．０３）『S&P500』；１９７３．２８（－３．８２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４００．００（＋６０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．６７９（＋０．１４４）《WTI原油先物》；＄１００．００（－０．９１）《GOLD》；＄１２９４．８０（－１１．９０）☆15日のニューヨーク株式相場は、金融大手の決算を好感した買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比5．26ドル高の1万7060．68ドルと、小幅ながら3営業日続伸で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同24．03ポイント安の4416．39で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3959万株増の7億3051万株（暫定値）。　米金融最大手JPモルガン・チェースの決算は、減収減益ながら市場予想を上回ったほか、ゴールドマン・サックスも予想を上回り増益となった。企業業績の先行きに対する明るい見方が広がったことで買いが先行し、ダウ平均は寄り付き直後に1万7120．34ドルと取引時間中の最高値を更新した。　その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が議会への半年次報告でソーシャルメディア、バイオ医薬など一部業界の株価を「割高」と指摘したことで、こうした業界を中心に売りが広がった。イエレンFRB議長は金融政策に関して、雇用回復やインフレ率の改善が不十分だとして高水準の緩和策を維持する方針を強調したが、高値警戒感もあり、買い戻しの勢いは限られた。市場関係者からは、「FRB議長証言で金融政策への安心感は出たが、積極的にリスクを取りに行く動きにはならなかった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、JPモルガンが3．5％高、ゴールドマンが1．3％高と金融株がしっかり。一方、フェイスブックとツイッターはともに1．1％安、アムジェンが1．8％安、アッヴィが2．6％安とソーシャル、バイオ株は売りが目立った。ロリラードの買収を発表したたばこ大手レイノルズ・アメリカンは6．9％安、ロリラードも10．5％の大幅下落で終わった。

  July 16, 2014

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  ☆IPO情報*LINEが東証に上場申請、時価総額1兆円も～関係者！

  ☆７月15日（ブルームバーグ）： スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）が東京証券取引所に株式上場を申請したことが、複数の関係者への取材で15日までに明らかになった。東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しだ。時価総額は１兆円以上になるとみられる。 関係者によれば、新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受け主幹事は野村ホールディングスなどが務める見通しだ。ＬＩＮＥはニューヨークでも上場する方向で米モルガン・スタンレーや野村と協議を続けているが、別の関係者によれば、上場の時期は東証よりも遅れる可能性もある。

  July 15, 2014

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• ☆IPO情報*15日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『イグニス』東マ(4370)◇４３７０円買い気配のまま切り上げられ明日に持ち越されました。”売り”と”買い”の比率が１対９ほどありまだまだだいぶ余裕があります。”売り”２６４８単位、”買い”２０００６単位《追跡*ＩＰＯ》『鳥貴族』JQ(3193)終値；７２３０（－６７０）『VOYAGE GROUP』東マ(3688)終値；３５０５（－１２０）『レアジョブ』東マ(6096)終値；３５７０（－１６０）『メドピア』東マ(6095)終値；７６７０（＋１３０）『フリークアウト』東マ(6094)終値；６２７０（－１３０）『ムゲンエステート』東マ(3299)終値；１２５０（－２７）『フィックスターズ』東マ(3687)終値；２７７６０（＋６７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１３７（＋３）『トヨタ』東１(7203)終値；６０２３（＋２）《主要指数》『日経平均』；１５３９５．１６（＋９８．３４）『日経平均先物』；１５３９０（＋７０）『TOPIX』；１２７３．６８（＋８．２２）『東証１部・売買出来』；２０億９２９３万株『東証１部・売買代金』；１兆７４１９億５０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１６．９７（＋５．５９）『東証REIT指数』；１５９８．１０（＋９．１２）『東証２部指数』；３８３６．５８（＋２０．５８）『マザーズ指数』；９１８．３１（＋１１．４５）『日経ジャスダック』；２１８９．９６（＋０．０５）米ドル / 円；１０１．５７円（＋０．０５）[15:15]ユーロ / 円；１３８．２８円（＋０．０１）[15:15]☆１５日後場の日経平均株価は前日比９８円３４銭高の１万５３９５円１６銭と続伸。後場寄り付き直後、株価指数先物に比較的まとまった売り物が出たのをきっかけに、上げ幅を縮小し、午後零時３７分に１万５３６６円９０銭（前日比７０円０８銭高）まで押し戻された。売り一巡後は切り返し歩調となり、午後２時１０分に１万５４１８円５９銭（同１２１円７７銭高）まで引き戻す場面もあったが、終盤は戻り売りに抑えられ、上値の重い展開となった。新規の手掛かり材料に乏しいうえ、黒田日銀総裁の会見や、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の米議会証言を控えていることもあり、手控え気分に傾いた。　東証１部の出来高は２０億９２９３万株、売買代金は１兆７４１９億円。騰落銘柄数は値上がり１１０８銘柄、値下がり５４８銘柄、変わらず１５９銘柄。　市場からは「後場に入り、動きが鈍くなってきたが、日経平均１万５５００円を前にしたレンジ相場に変わりはない。個人は局地戦に集中し、年金は上値に手を出さない状況だ。外国人が本腰入れて買ってこないと、上げに弾みがつかない。ただ、決算期待は根強く、下値も固い」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ブリヂス 、住友ゴム などのゴム製品株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。アイフル 、オリックス などのその他金融株や、ＭＳ＆ＡＤ 、ＮＫＳＪＨＤ などの保険株も引き続き堅調。三井不 、住友不 などの不動産株も引き締まった。住友鉱 、邦チタ などの非鉄金属株も高い。味の素 、ＪＴ などの食料品株も値を上げた。　個別では、タングステン不使用の金型量産に成功したとの報道を引き続き好感したダイジヱット が連日のストップ高となり、値上がり率トップ。１５年３月期の連結業績で増収増益転換見通しの前沢工 もストップ高。ＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が東証に上場申請との報道を受け、関連銘柄のエムアップ 、エイチーム がストップ高となり、ネオス も急騰。独リンデと燃料電池車向け水素充填システムの合弁生産が伝えられた岩谷産 や、ダイニック 、化工機 などの上げも目立った。　半面、ニチレキ 、ＭＯＲＥＳＣＯ などの石油石炭製品株がさえない。個別では、きのう３連騰していた芦森工 が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。きのう３連騰していた虹技 や、きのう２日連続のストップ高となった沖電線 も利益確定売りに値下がり率上位。１４年８月期の連結業績予想を下方修正したサンヨーナゴヤ や、１５年５月期の連結業績予想で純利益８．２％減の佐鳥電機 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。

  July 15, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*14日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*７月１４日の結果》『DAW平均』：１７０５５．４２（＋１１１．６１）『ナスダック指数』：４４４０．４２（＋２４．９３）『S&P500』；１９７７．１０（＋９．５３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３４０．００（＋１７５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．５６５（＋０．２３０）《WTI原油先物》；＄１０１．０６（＋０．２３）《GOLD》；＄１３０８．１０（－２９．３０）☆週明け14日のニューヨーク株式相場は、米企業業績への期待などから買われ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比111．61ドル高の1万7055．42ドルと、1週間ぶりに1万7000ドルの大台を回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同24．93ポイント高の4440．42で終わった。

  July 15, 2014

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