ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*NY市場*3日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*６月３日の結果》『DAW平均』：１６７２２．３４（－２１．２９）『ナスダック指数』：４２３４．０８（－３．１２）『S&P500』；１９２４．２４（－０．７３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５０６０．００（－２０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５２１（＋０．１４０）《WTI原油先物》；＄１０２．８３（＋０．３６）《GOLD》；＄１２４５．００（＋１．００）☆3日のニューヨーク株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が高値警戒感から4営業日ぶりに反落し、前日終値比21．29ドル安の1万6722．34ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．12ポイント安の4234．08と3日続落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0845万株増の6億5699万株。（暫定値）　ダウ平均は前日まで3日続伸し、2日連続で史上最高値を更新。3日間の値上がりは100ドルを超えた。この日は欧州市場の下落を眺め、当面の利益を確定する売りが先行した。　一方、5月の米新車販売台数は前年同月比11％増と好調。景気押し上げへの期待感から売り一巡後に買いが入り、株価は次第に下げ幅を縮小した。　市場は5日の欧州中央銀行（ECB）理事会、6日の米雇用統計に注目している。市場関係者は「ECBの緩和観測が米金利の低下につながった。世界的な緩和継続ムードが広がれば、米株式にも資金が入りやすい」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、好調な新車販売を受けて自動車株が買われ、ゼネラル・モーターズ（GM）が1．2％高。半導体株も上昇し、インテルが1．5％高。

  June 4, 2014

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• ☆IPO情報*3日の結果！（続伸）日経；15000円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；１３８００S高（＋３０００）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５８８００（＋９００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２２３２（＋４５）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；６１００S高（＋１０００）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６９５０（－５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２４４（＋７４）『トヨタ』東１(7203)終値；５８５５（＋３３）《主要指数》『日経平均』；１５０３４．２５（＋９８．３３）『日経平均先物』；１５０１５（－３５）『TOPIX』；１２２８．５９（＋８．１２）『東証１部・売買出来』；２２億２６５７万株『東証１部・売買代金』；２兆３０億３４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１９．０９（＋３．８４）『東証REIT指数』；１５６５．９０（＋１２．７１）『東証２部指数』；３５５４．６１（＋１８．９２）『マザーズ指数』；８３０．０２（＋２０．５５）『日経ジャスダック』；２０４２．２３（＋１４．１０）米ドル / 円；１０２．２７円（－０．０８）[15:08]ユーロ / 円；１３９．１１円（－０．０７）[15:08]☆米国株高と円安を好感して大型株の買いが強まり、日経平均株価は前日比98円33銭高の1万5034円25銭と続伸し、4月4日以来約2カ月ぶりに1万5000円台を回復した。東証株価指数（TOPIX）は8．12ポイント高の1228．59と9営業日続伸。出来高は22億2657万株。▽買い途切れず　朝方は大量の買いが入って取引が始まり、その後も買いが途切れなかった。海外投資家の注文とみられる大口買いが自動車や情報通信など主力業種に入り、相場を盛り上げた。日経平均株価が取引終了まで1万5000円台を維持したことで、市場関係者からは「今後も株価上昇が期待できる」（中堅証券）と、強気の声が聞かれた。　前日の米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことや円相場の軟化が買い材料視された。米国で製造業の景況感が改善しており、「米国株は上昇基調を強める予想され、日本や欧米でも株も買われやすくなる」（インターネット証券）と米主導の世界株高の可能性も指摘されている。為替の円安・ドル高が進めば、日経平均は上値を試す展開になりそうだ。

  June 3, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*2日の結果！（続伸）

  《NY市場*６月２日の結果》『DAW平均』：１６７４３．６３（＋２６．４６）『ナスダック指数』：４２３７．２０（－５．４２）『S&P500』；１９２４．９７（＋１．４０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５０８０．００（＋３６０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４００（＋０．５６５）《WTI原油先物》；＄１５０８０．００（＋３６０．００）《GOLD》；＄１２４３．８０（－２．２０）☆週明け2日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の訂正発表で一時混乱する場面があったものの、米景気回復への期待を背景に買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比26．46ドル高の1万6743．63ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．42ポイント安の4237．20で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億6644万株減の9億1498万株（暫定値）。　米株相場は買いが先行したが、米サプライ管理協会（ISM）が当初発表した5月の米製造業景況指数が前月を下回る内容で、ダウ平均はその後マイナス圏に下落した。ただ、その後、ISMの誤りで指数が上方に訂正されることが米メディアで伝わり、景気への期待などから買い戻しが入った。ISMは結局、55．4と前月から改善、市場予想をわずかに下回る水準だった。　もっとも、ダウ平均が最高値を更新する中、株価の上値は重くなりつつある。欧州中央銀行（ECB）理事会や米雇用統計といった重要イベントを週後半に控えており、様子見姿勢も強かった。市場関係者からは、「雇用統計は順調な回復を示すとみられ、まだ上昇余地はある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、携帯電話向け部門の売却検討が伝わった半導体のブロードコムが9．3％高。第一生命保険が買収に向け最終調整に入った米プロテクティブ生命は11．9％急騰した。一方、アップルは開発者向け会合で新たなハードウエアの発表がなく0．7％安で終わった。

  June 3, 2014

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• ☆IPO情報*2日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；１０８００S高（＋１５００）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；１５３３０（＋３００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２１８７（＋６０）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５１００（±０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７０００（＋２６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１７０（＋６５）『トヨタ』東１(7203)終値；１２２０．４７（＋１９．０６）《主要指数》『日経平均』；１４９３５．９２（＋３０３．５４）『日経平均先物』；１４９４０（＋２９０）『TOPIX』；１２２０．４７（＋１９．０６）『東証１部・売買出来』；２０億３７５１万株『東証１部・売買代金』；１兆８８０１億２８１０万円『東証１部；騰落レシオ』；１１５．２５（＋２．２６）『東証REIT指数』；１２２０．４７（＋１９．０６）『東証２部指数』；３５３５．６９（＋２７．５７）『マザーズ指数』；８０９．４７（＋３２．３２）『日経ジャスダック』；２０２８．１３（＋１９．８５）米ドル / 円；１０１．９５円（＋０．１８）[15:47]ユーロ / 円；１３８．９５円（＋０．２４）[15:47]☆２日の日経平均株価は、前週末比３０３円５４銭高の１万４９３５円９２銭と大幅に反発。終値ベースでは４月４日の１万５０６３円７７銭以来の水準となった。一時、３３１円５３銭高の１万４９６３円９１銭まで付ける場面がみられたが、上昇率が２％を超えたことや短期的な過熱感を警戒、上値追いの動きは限られたようだ。東証１部の出来高は２０億３７５１万株で、同売買代金は１兆８８０１億円。騰落銘柄数は値上がり１５４５銘柄、値下がり１８６銘柄、変わらず７８銘柄。　市場からは、「朝方はＮＹダウの上昇で買い戻しが先行。その後は、前週から下値を拾っていた比較的長めの資金が、買い指値を上げたようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、三井不 、三菱地所 など不動産株や、東邦鉛 、住友鉱 など非鉄株が上昇。ニコン 、ＨＯＹＡ など精密株や、三菱倉 、三井倉 など倉庫・運輸株も高い。アマダ 、ＤＭＧ森精機 など機械株や、日立 、三菱電機 など電機株も堅調。住友大阪 、太平洋セメ などガラス・土石株や、大和証Ｇ 、野村 など証券株も買われた。　個別では、前週末５月３０日の引け後、保有資産の一部を日無線 に譲渡し特別利益を計上すると発表した新日無 が３日ぶりに反発し、１月２０日の年初来高値４３７円を更新したほか、ＫＩＭＯＴＯ も３月３１日に付けた年初来高値３６５円を更新し上値追いとなった。日東紡 、サカイオーベ 、丹青社 などの値動きの軽い小型株が買われた。半面、日本経済新聞の電子版で米中堅生保プロテクティブの買収報道に関連し、５０００億円程度の買収資金のうち２０００億円程度を公募増資により調達する検討に入ったと報じられた第一生命 は、下げ幅を拡大する場面がみられた。その他では、ＦＰＧ 、前田工繊 、アズワン などもさえない。なお、東証業種別株価指数は全３３業種が上昇した。

  June 2, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（6月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（6月第1週）■日経平均は今年初の6営業日続伸先週の日経平均は上昇。前週半ばからのリバウンド基調が継続するなか、29日までで今年初の6営業日続伸となった。米国ではS&P500指数が連日で最高値を更新したほか、不安定な値動きが続いていたモメンタム株への買い戻しの流れが出てきたことが安心感につながった。また、ウクライナ大統領選が通過したことで、一先ず地政学リスクへの警戒も和らいだ格好か。個人投資家の売買が活発となるなか、ベンチマーク的なソフトバンクのほか、ミクシィの強い動きが他の中小型株への物色に向かわせるなど、個人のセンチメントが改善している。また、年金資金による資金流入への思惑が根強い。自民党税制調査会は、安倍首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げに関し、引き下げを容認する方向で調整。6月以降の成長戦略への期待感も高まりやすく、出遅れ感の強い銘柄への見直しが意識された。■成長戦略への思惑が高まりやすい今週は名実ともに6月相場入りとなる。市場の関心は6月中に政府が発表する成長戦略となろう。足元では法人税引き下げに関する報道が伝えられているほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革ではリスク資産運用比率の引き上げが実現に向けて動き出すかが注目される。法人税引き下げに関しては、方針というよりは、具体的な税率に言及するかが、相場の方向性を左右させよう。なお、「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めたと伝えられている。東京圏や関西圏も、実効税率の引き下げを追加提案する見込みであり、思惑が高まりやすい。■GPIF引き上げは企業の株主還元策へまた、GPIFの運用方針見直しについては、2015年度の運用ポートフォリオを決めるにあたり、国内株式の比率がどの程度まで引き上げられるかが注目されるところ。足元では18～20％に引き上げとの見方がされている。GPIFは国内株式のパッシブ運用のベンチマークに、「JPX日経インデックス400」を採用している。足元で自社株取得を発表する企業へ関心が集まっているが、JPX日経400の普及が拡大するとみられるなか、採用されていない企業にとっては、ROEの向上を狙い、株主還元策を拡充してくる可能性がある。そのため、低ROE、低配当利回りで、キャッシュリッチ企業を探る動きも強まりそうである。■出遅れ物色に広がりもっとも、これらの結果を見極めるまでは上値追いこそ慎重になろうが、反対にそれまでは売り込む流れにもなり難い。日経平均は1月から下落基調が続いており、期待先行の流れはそれ程強まっていないだろう。このところのリバウンドについても、個別ではトレンドが好転している銘柄が散見されているが、指数インパクトの大きいソフトバンクが25日線の攻防など、日経平均についても自律反発の範囲内である。そのため、政策期待を背景とした出遅れ物色に広がりがみられるなか、日経平均はじり高基調が続きそうである。■米雇用統計への警戒感も経済指標では6月2日に1-3月期の法人企業統計、5月の新車販売、6日に4月の景気動向指数が予定されている。米国では、2日に5月のISM製造業総合景況指数、4月の建設支出、3日には4月の製造業受注指数、5月の自動車販売統計、4日には地区連銀経済報告（ベージュブック）、MBA住宅ローン申請、5月のADP雇用報告、5月のISM非製造業総合景況指数、6日には5月の雇用統計の発表が予定されている。4月の雇用統計は予想を上回る内容だったが、大型連休明けの日経平均は大幅な下げとなったこともあり、慎重姿勢が強まることも。ただ、米国の雇用統計への警戒感が高まる局面においては、押し目拾いの好機との見方に向かわせる可能性も意識されるところか。

  June 1, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（6月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（6月第1週）☆現地５月２９日の米国でＳ＆Ｐ５００が取引時間中ベースで３日連続最高値を更新。これを受けた東京株式市場で日経平均株価は中盤以降伸び悩んだが、値上がり銘柄数はしっかりで、週末事情を考えると堅調な展開となった。これにより、今年１月以降続いていた、月末の株価が前月末より安いという状況から離脱。一日平均の売買代金は２兆円割れの低水準が続いているにもかかわらず、昨年１月以降の価格帯別出来高で大きな抵抗帯となっている１万４５００－１万４７００円の岩盤をクリアしそうな状況になってきた。ここを突破すると上値の抵抗帯は急減衰するだけに、注目が怠れない。　来週（６月２－６日）は現地６日に米５月雇用統計の発表があるため、週末にかけて物色が手控えられる可能性はあるが、現地２日の米５月ＩＳＭ製造業景況指数、同４日の米５月ＡＤＰ雇用統計、米５月ＩＳＭ非製造業景況指数などで良好さが確認できれば、日経平均が新局面に移行する可能性が否定できない。　その根拠の一つは、このところの日本株と為替相場の連動性の薄まり。日経平均は４月１１日の取引時間中に付けた年初来安値１万３８８５円から５％強上昇しているが、為替の水準はほとんど同じ。この状況が続くとすれば、外部要因の影響力が薄まる。　もう一つは、需給面の改善。５月２３日申し込み現在の信用残（２市場合計）は買い残が今週比１３０１億円減の２兆８３６２億円、売り残は同３３１億円増の５４６７億円となって信用倍率（買い残÷売り残）は改善したが、同期間の投資部門別売買状況を見ると、信託銀行が１７８１億円買い越している。株価上昇のなかで買い方の短期の利益確定売りや、１１－１２月期日到来銘柄の損失確定売りが相当出たとみられるが、現金でそれを吸い上げた形だ。　この信託銀行の動きについては、株式運用のウエートを高める方向で論議を重ねているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に先回りして買いが入っているとの憶測があるが、４月１１日－５月２９日までの上昇率を見ると、機関投資家の運用の新たなベンチマークとして注目度を高めているＪＰＸ日経インデックス４００が６．０１％で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の５．８７％、日経平均の５．１６％を上回っており、やはり思惑のわくところだ。　年初からの日本株の下落は消費増税前の駆け込み需要の反動を懸念してのものだったが、４月の反動は想定内に収まり、反動からの解放が期待される６月にいよいよ突入。需給の改善が進んだなかで、大きな資金が、株価と為替相場を連動させるヘッジファンドの動きに縛りをかけ、日本株が独自に上昇する局面を演出するとすれば、市場心理も改善に向おう。日経平均が１万５０００円絡みの値固めに入る、そんな週になることを望みたい。

  June 1, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（6月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（6月第1週）為替編！■ドル・円弱含み、ウクライナ東部紛争への警戒感で先週のドル・円は弱含み、102円14銭から101円43銭まで下落した。ウクライナ大統領選挙で親欧米派のポロシェンコ氏が過半数を獲得したものの、ウクライナ東部での紛争が激化したことで、102円14銭から101円43銭まで弱含みに推移した。しかしながら、黒田日銀総裁が円高に対する牽制発言を繰り返し、日本の4月のコアインフレ率が前年比+3.2％まで上昇したことで下値は限定的だった。取引レンジ：101円43銭-102円14銭。■米国5月の雇用統計に要注目今週のドル・円は、ウクライナ情勢に警戒しつつ、米国5月の景況感指標や雇用統計を見極める展開となる。安倍政権の成長戦略第二弾や、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下げ渋る展開が予想される。■メスター米クリーブランド地区連銀総裁就任(1日)6月1日付けで、ハト派だったピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の後任として、フィラデルフィア地区連銀に勤務していたメスター氏が就任する。連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ5名の地区連銀総裁は、ハト派2名、タカ派2名となっており、メスター米クリーブランド地区連銀総裁が、前任者と同様にハト派なのか、それとも、勤務していたフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁と同様にタカ派なのか、見極めていくことになる。■米国5月のISM製造業・非製造業景況指数(2日・4日)米国の1-3月期国内総生産(GDP)改定値は前期比年率-1.0％に落ち込んだものの、4-6月期は前期比年率+3.5％から+4.0％程度まで回復すると予想されている。しかしながら、米国4月のコア資本材出荷がマイナスに落ち込んだこと、オバマケアによる400億ドルのヘルスケアコストが無くなることなど、懸念材料もあることで、5月の米国の景況感指標（ISM製造業・非製造業景況指数）には要注目となる。■米国5月の雇用統計米国5月の失業率の予想は6.4％で4月の6.3％から上昇する見込み。非農業部門雇用者数は前月比+21.8万人で4月の前月比+28.8万人を下回ることが予想されている。最低予想は、+15.5万人、最高予想は、+29.2万人だが、米国5月の雇用統計の調査対象週である5月12日週の失業保険継続受給者数が減少していたことで、ポジティブ・サプライズに要警戒か。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資6月からの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。主な発表予定は、4日（水）：（米）5月ISM非製造業景況指数、6日（金）：（日）4月景気先行指数。予想レンジ：99円00銭-104円00銭

  June 1, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（6月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（6月第1週）☆26日（月曜日）はメモリアルデーの祝日で米国株式相場は休場。連休明けは4月耐久財受注が予想外の増加となったほか、3月FHFA住宅価格指数も予想を上回る上昇となったことで堅調推移となった。3月下旬以降に下落の目立っていたハイテク銘柄の一角や、小型株を買い戻す動きも継続。週半ばになると1-3月期GDP改定値の内容を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となった。欧州の金融緩和観測から米10年物米国債利回りは11ヶ月ぶりの水準へと低下した。1-3月期GDP改定値は1％減と予想以上に落ち込んだものの、新規失業保険申請件数が予想より少なかったことや、主要企業の買収発表が好感され堅調推移となった。また4-6月期のGDP成長率は反動で最大4％近くに達するとの楽観的な見方も広がった。週末にかけては5月シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことが好感されたものの、S&P500指数が過去最高値を更新したこともあり、上値も限られ小動きに終始する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。食品のヒルシャー・ブランズは今月12日に冷凍食品のピナクル社の買収を発表していたが、27日にピルグリムズ・プライド、29日にはタイソン・フーズからそれぞれ買収提案を受け急騰。携帯端末メーカーのアップルはヘッドホンや音楽ストリーミングサービスのビーツ社の買収を発表し上昇。アパレルのアバクロンビー＆フィッチは決算で赤字が予想より縮小していたことが好感され堅調推移となった。一方で3Dプリンターの3Dシステムズは大規模な増資を発表して下落。金価格の下落を受けて金鉱株のニューモント・マイニングなども軟調推移となった。今週は2日からアップルの世界開発者会議(WWDC)が予定されている。OS XやiOSなどソフトウェアの最新版に関して、新たな機能やサービスが発表されるのが恒例となっている。アップルは先週、ヘッドホンや音楽ストリーミングを手掛けるビーツ社の買収を発表しており、今後の音楽サービスの展望について何らかの言及があるか注目したい。既存製品のアップデート以外に新しいハードウェアが発表される可能性は低いが、先日のカンファレンスでアップルのエディ・キュー上級副社長が、「今年後半に過去25年間で最高の製品ラインアップが控えている」と発言した。ソフトウェアの新機能やサービスから年後半のハードウェア新製品への思惑が高まるだろう。またアップルは2日を基準日として1対7の株式分割を実施する予定で、6日の引け後に1株につき6株の割当てが実施される。株式分割によって株価単純平均で算出されるダウ平均構成銘柄に採用される可能性が高まる。但しアップル株は過去5営業日で約4％前後の上昇となっており、WWDCや株式分割で材料が出尽くしたと捉えられれば、一旦を利益確定する動きが広がる可能性もある。経済指標では5月ISM製造業景況指数（2日）、同非製造業景況指数（4日）、5月ADP雇用統計（4日）、5月雇用統計（6日）などの発表が予定されている。雇用統計では失業率は6.4％、非農業部門雇用者数は21万5千人増が見込まれている。また、4日からはブリュッセルでG7首脳会議、5日にはECB定例理事会が控えている。米国債10年物利回りは先週、約11ヶ月ぶりとなる2.4％台まで低下した。投資家の不安心理を示すとされるS&P500指数変動率指数(VIX)は、金融危機後で最低の水準となっており、長期金利の低下はリスク回避を目的としたものではなく、欧州の金融緩和観測が強まっており、相対的に利回りが高い米国債へと資金が流れたことが主因と考えられる。ドラギECB総裁の会見も予定されており、米国の長期金利に与える影響を見極めたい。4日には連邦公開市場委員会(FOMC)での基礎資料となるベージュブック（地区連銀経済報告）の発表も予定されている。雇用統計の結果とともに連銀の金融政策に影響を与えるかどうかが焦点だが、連銀は先日公開された前回のFOMC議事録でも金融緩和策の出口戦略に関して様々な議論があったものの、即座に行動に移す意向はないことが強調されており、量的緩和縮小や利上げが前倒しで実施される可能性は今のところ低い。

  June 1, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*30日の結果！（続伸）

  《NY市場*５月３０日の結果》『DAW平均』：１６７１７．１７（＋１８．４３）『ナスダック指数』：４２４２．６２（－５．３３）『S&P500』；１９２３．５７（＋３．５４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４７２０．００（－３５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．７８７（＋０．０３７）《WTI原油先物》；＄１０２．８７（－８．２０）《GOLD》；＄１２４８．９０（－３５．００）☆週末30日のニューヨーク株式相場は、米景気回復への期待などから買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．43ドル高の1万6717．17ドルと続伸、約2週間ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．33ポイント安の4242．62で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億7123万株増の9億1498万株（暫定値）。　朝方は4月の米個人消費支出が前月比0．1％減となるなど低調な指標を受けて売りが先行した。ただ、市場では第2四半期以降の米景気回復に対する期待は高く下落幅は限定的。雇用統計など来週発表される米経済指標への期待もあり、徐々に買いが優勢となった。　もっとも、米指標に加え5日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて様子見気分の投資家も多く、値動きは小幅。市場関係者からは、「雇用統計などで米景気が加速していくのかを見極めたい」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、カナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズが買収提案額を再び引き上げたアラガンが5．7％高・バリアントも1．5％高。一方、素材・資源株には売りが目立ち、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）が4．6％安、モリコープが3．5％安などと下落した。

  May 31, 2014

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• ☆IPO情報*30日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；９３００（－４００）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５４７００（－１４００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２１２７（＋４７）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５１００（－８０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６７４０（＋４７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１０５（＋３）『トヨタ』東１(7203)終値；５７６１（＋９８）《主要指数》『日経平均』；１４６３２．２８（－４９．３１）『日経平均先物』；１４６５０（－４０）『TOPIX』；１２０１．４１（＋０．７３）『東証１部・売買出来』；２７億７７７５万株『東証１部・売買代金』；２兆３７４７億１６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１２．９９（＋５．７２）『東証REIT指数』；１５６５．０２（＋１９．４４）『東証２部指数』；３５０８．１２（＋１１．１４）『マザーズ指数』；７７７．１５（＋１２．３０）『日経ジャスダック』；２００８．２８（＋６．２４）米ドル / 円；１０１．６１円（－０．１７）[15:32]ユーロ / 円；１３８．２８円（－０．１６）[15:32]☆３０日後場の日経平均株価は前日比４９円３４銭安の１万４６３２円４８銭と７営業日ぶりに反落。前場終盤の軟地合いを引き継ぐ形で、後場寄り付きは売りが先行。下げ幅をやや広げ、午後零時３１分には、この日の安値となる１万４５９１円６２銭（前日比９０円１０銭安）まで下押した。売り一巡後は、円相場がやや弱含んだこともあって、下げ渋りの流れ。株価指数先物に買い戻しが入り、午後２時１１分に１万４６７３円９４銭（同７円７８銭安）まで引き戻す場面があった。終盤は週末・月末要因もあり、ポジション整理売りにやや軟化した。なお、月間ベースで、５月は今年初の上昇となった。　東証１部の出来高は２７億７７７５万株、売買代金は２兆３７４７億円。騰落銘柄数は値上がり８１５銘柄、値下がり８３４銘柄、変わらず１６０銘柄。　市場からは「短期的な過熱感はあるが、なかなか押さず、物色意欲の根強さが感じられる。日経平均は日足一目均衡の『雲』上限をサポートラインとして粘り腰が続くのではないか。ただ、ＴＯＰＩＸ先物を売り建てた外資系証券の買い戻し継続が期待される一方、再び売りに回ることも考えられる」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、北越紀州 、レンゴー などのパルプ紙株が軟調。大阪チタ 、タツタ線 などの非鉄金属株や、ガイシ 、日東紡 などのガラス土石株も安い。野村 、ジャフコ などの証券商品先物株や、アイフル 、アコム などのその他金融株もさえない。個別では、ＨＩＯＫＩ 、ＪＢＲ 、リソー教育 などの下げが目立った。　半面、ブリヂス 、住友ゴム などのゴム製品株が堅調となり、値上がり率トップ。東電 、Ｊパワー などの電気ガス株も上昇。ＫＬａｂ 、オルトプラス などの情報通信株も高い。出光興産 、東燃ゼネ などの石油株や、トヨタ 、ホンダ などの自動車株もしっかり。個別では、丸栄 、鋳鉄管 、新日科学 などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が下落した。

  May 30, 2014

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  ☆アップルがヘッドホン、音楽配信のBeatsを買収、約3000億円！

  ☆アップルがヘッドホンで有名な Beats を買収しました。総額は30億ドル(約3000億円)。アップルはヘッドホンやスピーカー、オーディオソフトウェアのライセンスで知られる Beats Electronics と、サブスクリプション制音楽配信サービスの Beats Music の双方を傘下に収めます。 アップルの発表によれば、Beats の共同創業者 Jimmy Iovine と Dr. Dre もそのままアップル入りします。両者のアップルでの役職は現時点で不明。音楽サービスを含むインターネットソフトウェア＆サービス担当上級副社長エディー・キューの下で働くことになります。アップルにとって30億ドルは大した金額ではないものの、従来は比較的小さな企業を特定の技術や製品目当てに買収することが伝統でした。30億ドルの大型買収はクック体制で最大というだけでなく、アップル史上でもっとも高額な企業買収です。iTunes Store と iPod はデジタル音楽ビジネスをメインストリームにした立役者ですが、ここ数年は Spotify や Rdio といった定額制ストリーミングサービスの躍進が著しく、アップルはデジタル音楽ビジネスでのプレゼンスを相対的に弱めていました。Beats はヘッドホンやオーディオ技術の Beats Electronics だけでなく、このストリーミングサービスで成長中の Beats Music を持っているため、アップルは音楽サービス部門のみを買収するのでは、との予測もありました。しかし蓋を開けてみれば、日本でもよく見かけるようになって久しい " b " ロゴのヘッドホンを含む Beats 全体を傘下に収める内容で合意に至っています。 買収は関係当局の認可を得たのち、会計年度の第4四半期末(9月末)にも完了する見込み。アップルは自社の iTunes Store や Radio と、Beats の Beats Music を、(少なくとも当面は) 独立したサービスとして継続する方針。クックCEO は、Beats の創業者二人組 Iovine とDr. Dre がアップルとともに「次世代のさまざまな音楽プロダクト」を作ることになると語っていますが、「思いもよらないもの」「音楽を現在よりさらに高いレベルに導く」といった表現をするのみで、具体的な展開についてはコメントしていません。アップルの次の大きなスペシャルイベントといえば、6月2日から開催される開発者カンファレンス WWDC 2014 が来週に控えています。ティム・クックが登壇するキーノートプレゼンテーションは、日本時間で6月3日午前2時から。Beats の買収手続きは順調に進んでもまだ完了しないため、直接 Beats 関連の商品が発表されることは考えにくいとしても、プレゼンの最後をミュージシャンの生演奏で締めくることが伝統だったアップルだけに、WWDC でも音楽を含むソフトウェア / サービスでの新たな展開について発表されても不思議ではありません。Engadget では WWDC 2014 キーノートからのニュースをリアルタイム速報でお伝えする予定です。※【写真２】は、左からBeats創業者のひとりJimmy Iovine、アップルのCEO Tim Cook、Beatsの創業者でありミュージシャン/プロデューサー Dr. Dre、アップルのインターネットソフトウェアおよびサービス担当シニアVP Eddie Cue。

  May 30, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ムゲンエステート）

  ☆『ムゲンエステート』東マの仮条件が決まりました。『ムゲンエステート』の仮条件；１１００～１２００（単位１００）

  May 30, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*29日の結果！（続伸）

  《NY市場*５月２９日の結果》『DAW平均』：１６６９８．７４（＋６５．５６）『ナスダック指数』：４２４７．９５（＋２２．８７）『S&P500』；１９２０．０３（＋１０．２５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４７５５．００（＋１０５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．７４５（－０．０８６）《WTI原油先物》；＄１０３．５５（＋０．８３）《GOLD》；＄１２５５．５０（－４．２０）☆29日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行きに対する期待感を背景に買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比65．56ドル高の1万6698．74ドルと反発して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．88ポイント高の4247．95で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8864万株減の5億4375万株（暫定値）。　朝方発表された1～3月の実質GDP（国内総生産）は、速報値の前期比年率0．1％増から1．0％減に改定され、3年ぶりとなるマイナスを記録。しかし、米経済のけん引役である個人消費が上方改定されたほか、在庫の減少が下ぶれの主な要因とされ、「今後の成長に期待できる内容」（米エコノミスト）と受け止められた。　市場では「目先の利益を確定するためにポジションを外しても、ほとんど下げない」（準大手証券）と相場の底堅さを指摘する声が多く聞かれる。長期金利の安定を受けて住宅市場に対する懸念も薄れつつあるほか、春先に大幅に売られた小型成長株も底を打ったとの認識が広がっている。また、連日報じられる大型合併・買収（M＆A）案件は、「企業が長期的な成長に向けて資金を使い始めた」（同）として市場の雰囲気を明るくしている。　一方、株価に割安感はほとんど残っておらず、「ここから上値を追うための材料がない」（同）との声もあり、出来高は低迷。市場参加者は積極的な売買を手控え、新たなテーマを模索している状況だ。　個別銘柄では、加工食品大手ヒルシャー・ブランズが17．7％高と急騰。食肉加工大手タイソン・フーズが68億ドルで同社を買収する提案を行った。タイソン・フーズは6．1％高。

  May 30, 2014

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• ☆IPO情報*29日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；９７００（－１１０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５６１００（－２２００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２０８０（－１１）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５１８０S高（＋７００）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６２７０（＋１２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１０２（＋８）『トヨタ』東１(7203)終値；５６６３（＋５０）《主要指数》『日経平均』；１４６８１．７２（＋１０．７７）『日経平均先物』；１４６９０（＋１０）『TOPIX』；１２００．６８（＋２．５１）『東証１部・売買出来』；１８億９１１１万株『東証１部・売買代金』；１兆６２７３億１７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０７．２７（＋１．４３）『東証REIT指数』；１５４５．５８（－１．７２）『東証２部指数』；３４９６．９８（＋２４．０９）『マザーズ指数』；７６４．８５（１８．３９）『日経ジャスダック』；２００２．０４（＋１６．５９）米ドル / 円；１０１．５７円（－０．２６）[16:35]ユーロ / 円；１３８．０８円（－０．３０）[16:35]☆２９日後場の日経平均株価は前日比１０円７７銭高の１万４６８１円７２銭と６日続伸。６日続伸は、昨年１２月１７－３０日までに９日続伸して以来。前場後半からの押し目買いが継続し、後場寄りにプラス転換。その後は、材料不足もあって上値が重く、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。午後２時ごろに先物への買いを絡めて上昇し、午後２時４分には同４４円００銭高の１万４７１４円９５銭とこの日の高値を付けたが、一段と買い上がる動きはみられなかった。東証１部の出来高は１８億９１１１万株。売買代金は１兆６２７３億円。騰落銘柄数は値上がり８０５銘柄、値下がり８２９銘柄、変わらず１７６銘柄。　市場からは「押し目買いが強くプラス転換したが、円高傾向が気になり、上値は限られた。ただ、日本企業は収益改善傾向にあり、日本株の割安感は強い。政府が６月にまとめる成長戦略も注目される。円高の流れに対する注意は必要だが、極端に進行しなければ、割安感を背景とした戻り歩調が続くとみられる」（大手シンクタンク）との声が聞かれた。　業種別では、ＳＭＢＣ日興証券の判断引き上げを受けて大幅高となった日水 のほか、マルハニチロ など水産農林、日本紙 、レンゴー などパルプ紙、ブリヂス 、住友ゴム などゴム製品が東証業種別株価指数で値上がり率上位。日産自 、トヨタ など自動車も堅調。個別では、日水、新中期経営計画が材料視されたサニックス 、外資系証券が判断を引き上げたカルソカンセイ のほか、ＡＰＣ 、Ｊマテリアル 、カーバイド などが東証１部値上がり率上位。鹿島 、シャープ 、ＮＴＮ 、クボタ も買われた。　半面、東邦鉛 、住友鉱 など非鉄、国際帝石 、Ｋ＆Ｏエナジ など鉱業、住友不 、ＮＴＴ都市 など不動産が値下がり率上位。個別では、アサンテ 、サクセスＨＤ 、鶴見製 が東証１部値下がり率上位。大平金 、横河電機 、三井物産 も軟調。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が上昇した。

  May 29, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*28日の結果！（反落）

  《NY市場*５月２８日の結果》『DAW平均』：１６６３３．１８（－４２．３２）『ナスダック指数』：４２２５．０７（－１１．９９）『S&P500』；１９０９．７８（－２．１３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６５０．００（－３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８３２（＋０．００１）《WTI原油先物》；＄１０３．０８（－１．０３）《GOLD》；＄１２５９．５０（－０．２０）☆28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は42.32ドル安の16633.18、ナスダックは11.99ポイント安の4225.08で取引を終了した。ダウは4営業日連続で上昇してきたが、主な経済指標の発表もなく、29日の1-3月期GDP改定値の内容を見極めたいとの思惑から手控えムードとなった。株価は小幅な値動きでS&P500変動率指数も低水準で推移する中、引けにかけては下げ幅をやや拡大。米10年国債利回りは約11ヶ月ぶりの水準に低下した。セクター別では、公益事業や運輸が上昇する一方でソフトウェア・サービスや不動産が下落した。企業向けクラウド関連のワークデイ(WDAY)が予想を上回る決算を発表して上昇。住宅メーカーのトールブラザーズ(TOL)も好決算を発表して堅調推移となった。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、野村證券の投資判断引上げを受けて大幅上昇。一方で3Dプリンターの3Dシステムズ(DDD)は、大規模な増資を発表して下落。靴小売のDSW(DSW)は予想を下回る決算と、業績下方修正を発表して大幅下落となった。29日の1-3月期GDP改定値は速報値の0.1％から-0.5%に下方修正されることが予想されている。

  May 29, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*27日の結果！（続伸）

  《NY市場*５月２７日の結果》『DAW平均』：１６６７５．５０（＋６９．２３）『ナスダック指数』：４２３７．０７（＋５１．２６）『S&P500』；１９１１．９１（＋１１．３８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６８０．００（＋１００．００）《為替》；１＄＝￥１０１．９９５（＋０．０５４）《WTI原油先物》；＄９６．１１（－０．２４）《GOLD》；＄１２６３．４０（－２８．３０）☆連休明け27日のニューヨーク株式相場は堅調な米景気指標を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比69．23ドル高の1万6675．50ドルで取引を終えた。上昇は4営業日連続。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同51．26ポイント高の4237．07と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0921万株増の6億5842万株（暫定値）。　朝方発表された4月の耐久財受注額が前月比0．8％増と市場予想（0．5％減＝ロイター通信調べ）に反して伸びたほか、5月の米消費者景気信頼感指数も前月から上昇し、米景気が緩やかに回復していることを裏付けた。　この日は製薬のギリアド・サイエンシズやオンライン旅行代理店のプライスラインなど、将来的な成長期待の大きい「モメンタム株」と呼ばれるバイオ・IT関連株の多くが上昇。3月以降に相場の下げを主導したこれらの銘柄もようやく安定しつつあり、市場では安心感が生まれている。　ただ、この日の指標の内容を精査すると、全面的に良好なわけではない。例えば、耐久財受注のうち、設備投資の先行指標となる「航空機を除く非国防資本財」に限ると1．2％減のマイナス。しかし、市場は「指標が良過ぎると早期利上げ懸念が再燃する。良くも悪くもない現在の水準はゼロ金利が長引くという期待を残す上で最も理想的」（大手証券）として楽観的に受け止めている。　個別銘柄では、加工食品大手ヒルシャー・ブランズが22％高と急騰。食肉大手ピルグリムズ・プライドが同社に対し、64億ドルでの買収提案を行った。26日に英製薬大手アストラゼネカに対する買収案を撤回すると発表したファイザーは0．4％高とほぼ横ばいの水準で引けた。

  May 28, 2014

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• ☆IPO情報*28日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；９８１０（－１１０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５８３００（－３２００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２０９１（＋２１）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４４８０（＋５５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６１５０（＋２００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０９４（＋１９）『トヨタ』東１(7203)終値；５６１３（＋２８）《主要指数》『日経平均』；１４６７０．９５（＋３４．４３）『日経平均先物』；１４６６０（＋５０）『TOPIX』；１１９８．１７（＋３．０６）『東証１部・売買出来』；１９億８３１７万株『東証１部・売買代金』；１兆７８９８億９１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．８４（－１．６９）『東証REIT指数』；１５４７．３０（＋８．９７）『東証２部指数』；３４７２．８９（＋２１．９０）『マザーズ指数』；７４６．４６（＋９．５１）『日経ジャスダック』；１９８５．４５（＋１７．２８）米ドル / 円；１０１．８９円（－０．０８）[15:07]ユーロ / 円；１３８．９２円（－０．１２）[15:07]☆前日の米国株高や円高の一服を受けた買いが入ったものの、前日までの4営業日続伸で高値警戒感も強く、もみ合う展開となった。日経平均株価は前日比34円43銭高の1万4670円95銭と今年初めての5営業日続伸。東証株価指数（TOPIX）も3．06ポイント高の1198．17と5営業日続伸となった。出来高は19億8317万株。▽6月相場に期待　日経平均株価は、テクニカル面で節目とされる前日までの200日移動平均線（1万4650円）近辺の小幅なレンジ内での動きに終始した。22日から前日までの上昇幅は約600円に達し、「短期的には過熱感が充満」（銀行系証券）しており、上値は利益確定売りに抑えられた。　ただ、米国経済の回復期待など先行き不透明感は後退しつつあり、下値には押し目買い機運も強い。市場では、1月からの下方トレンドが転換しつつあるとの指摘も出始めた。　28日の出来高と売買代金は、活況の目安とされる25億株と2兆円にそれぞれ遠く及ばなかった。しかし、政府が6月にまとめる成長戦略への期待も高まっており、今後は市場エネルギーを伴いながら「1万5000円台前半を目指す動きとなる」（大手証券）との声が出ている。

  May 28, 2014

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  ☆祝☆本日、4000000アクセスに到達しました。！

  ☆本日、お陰様で4000000アクセスに到達しました。いつも訪問して下さる”楽天の皆さん、ゲストの皆さん、どうも有り難うございます。工夫を凝らしより良いブログにしたいと思っております。今後ともどうぞお願い致します。ルゼル

  May 27, 2014

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• ☆IPO情報*27日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；９９２０（＋１１２０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２６１５００（－１３００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２０７０（＋６６）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４４２５（－１２０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；５９５０（－１７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９７（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０７５（＋５２）『トヨタ』東１(7203)終値；５５８５（－１４）《主要指数》『日経平均』；１４６３６．５２（＋３４．００）『日経平均先物』；１４６１０（＋１０）『TOPIX』；１１９５．１１（＋０．４２）『東証１部・売買出来』；１９億７４５０万株『東証１部・売買代金』；１兆７０２７億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０７．５３（－１．４６）『東証REIT指数』；１５３８．３３（＋１８．２５）『東証２部指数』；３４５０．９９（＋７．５７）『マザーズ指数』；７３６．９５（＋２．３１）『日経ジャスダック』；１９６８．１７（＋７．９５）米ドル / 円；１０１．９１円（－０．０１）[15:14]ユーロ / 円；１３９．１４円（＋０．０６）[15:14]☆円高一服を受け、朝方は先物主導で買いが優勢となった。ただ、引けにかけては、高値警戒感から利益確定売りに押された。日経平均株価は前日比34円00銭高の1万4636円52銭、東証株価指数（TOPIX）も0．42ポイント高の1195．11と、ともに4営業日続伸。出来高は19億7450万株。▽環境改善への期待感根強い　急ピッチの上昇への警戒感が台頭し、引けにかけて利食い売りが膨らんだ。しかし、「米国、中国の景況感改善で、世界経済の先行き不透明感が後退している」（大手証券）との見方が広がっており、投資環境の改善への期待感は根強い。　さらに、高値圏での取引が続く米欧株に対し「日本株は出遅れており、割安感が強い」（銀行系証券）との指摘が出ている。「消費税増税による景気後退懸念など目先のリスク要因が出尽くし、戻り高値を試す展開が続く」（国内運用会社）とみる向きもある。　もっとも、相場の上昇局面でも商いは盛り上がりを欠いており、「上昇相場が持続するには力不足」（前出の銀行系証券）との声は少なくない。

  May 27, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）

  ☆『ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング』JQの仮条件が決まりました。『ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング』の仮条件；3000～3320（単位100）

  May 27, 2014

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• ☆昨夜のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。（メモリアルデイ）

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日（メモリアルデイ / 戦没者追悼の日）のため終日休場でした。U.S Markets closed for Memorial Day.

  May 27, 2014

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• ☆IPO情報*26日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；８８００（＋３９０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２６２８００（－２００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２００４（－３）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４５４５（＋２６５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６１２０（＋１３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０２３（＋６９）『トヨタ』東１(7203)終値；５５９９（＋４２）《主要指数》『日経平均』；１４６０２．５２（＋１４０．３５）『日経平均先物』；１４５９０（＋１７０）『TOPIX』；１１９４．６９（＋１４．２５）『東証１部・売買出来』；１７億４３１０万株『東証１部・売買代金』；１兆５３０８億５９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０８．９９（－１．３６）『東証REIT指数』；１５２０．０８（－４．４５）『東証２部指数』；３４４３．４２（＋３４．５３）『マザーズ指数』；７３４．６４（＋３１．６６）『日経ジャスダック』；１９６０．２２（＋２９．６０）米ドル / 円；１０１．９３円（＋０．０１）[15:07]ユーロ / 円；１３８．８２円（－０．１１）[15:07]☆日経平均株価は前営業日比140円35銭高の1万4602円52銭、東証株価指数（TOPIX）も14．25ポイント高の1194．69と、ともに3営業日続伸した。外部環境の落ち着きを受けて、主力業種を中心に幅広い銘柄が値を上げた。出来高は17億4310万株。▽商いは低調　前週末の米国株の上昇や外国為替相場の円高一服を背景に、朝方から幅広い銘柄で買いが優勢になった。日経平均株価は終日1万4500円を上回り、底堅く推移。上値のめどとして意識されていた75日移動平均線（23日時点で1万4523円）を上抜けたため、「3月からの下落トレンドが変わるのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。　一方、商いは低調で、売買代金は活況の目安とされる2兆円を大幅に下回った。26日は米英市場が休場のため、海外投資家を中心に様子見姿勢も強かったとみられる。「相場は力強さを欠いている」（銀行系証券）などとして、上昇の持続力に疑問を呈する声も上がっていた。タイの政情混乱など外部の不透明要因も意識される中、一本調子の上昇を描く市場参加者は多くはない。

  May 26, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（5月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（5月第5週）その２■年金資金への思惑から約1ヶ月ぶりの水準を回復先週の日経平均は上昇。週末には約1ヶ月ぶりに14500円を回復する局面をみせた。週前半の日経平均は米モメンタム株の不安定な値動きや円高傾向が続く為替市場、ウクライナ大統領選に加えて、中国とベトナムの対立といった地政学リスクへの警戒などを背景に14000円処での攻防が続いた。日銀の金融政策決定会合でのノーサプライズを受けて、21日には一時13964.43円まで下押す展開に。しかし、その後は中国の5月のHSBC製造業PMIが市場予想を上回ったことが安心感につながったほか、かんぽ生命保険が2015年3月期に、日本株と外貨建て債券の保有比率を拡大する方針と伝わったことが支援材料となり、ショートカバーを誘発させる格好で上昇に転じている。また、日銀の追加緩和への期待が低下するなか、GPIF（金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金改革のほか、6月の成長戦略への期待感などもリバウンド機運を高める要因に。■トレンド転換をみせてくるか日経平均は14000円処での心理的なボトム意識のなか、週末にかけてのリバウンドにより、約1ヶ月ぶりの水準を回復した。テクニカル面では一目均衡表の雲下限を捉えてきたほか、週足ベースでは終値で雲上限をクリアしてきている。期待をつなげた格好で週末を終えているため、今週はトレンド転換をみせてくるか投資家の関心は高そうである。また、これまで米モメンタム株の不安定な値動きに振らされるなか、新興市場の中小型株などにも見直す動きが表れてきている。マザーズ指数は1月高値から40％近い下落となるなか、先週末には転換ポイントとなる25日線を捉えてきており、トレンド転換が期待されそうだ。■公的資金流入への思惑が高まりやすい週明けは米株式・債券市場は「メモリアルデー」の祝日、英国は「バンクホリデー」による休場のため海外勢の資金流入が限られよう。また、ウクライナ大統領選については、情勢が深刻化する可能性がある反面、アク抜けの流れに向かうかが注目される。一方で、GPIF・ゆうちょ・かんぽ などの公的資金流入への思惑が高まりやすい。先週の流れを引き継ぐスタートとなれば、翌週以降に発表が控えている6月の成長戦略への期待感なども物色材料として、相場の押し上げ要因になる可能性があろう。■米国や中国の経済指標等に関心経済指標では、米国で27日に4月の耐久財受注、3月FHFA住宅価格指数、3月ケースシラー住宅価格指数、5月消費者信頼感指数、28日にはMBA住宅ローン申請指数、29日に1-3月GDP改定値、4月中古住宅販売成約指数、30日に4月個人消費支出、5月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。中国では6月1日に5月製造業PMIが予定されている。とりわけ、米国では来週には5月の雇用統計という重要なイベントを控えていることもあり、今週の経済指標の内容次第では思惑的な流れにつながる可能性がある。また、中国についても先週の5月のHSBC製造業PMIでムードを変えてきていることから、今後発表される指標に関心が集まりやすいだろう。■黒田総裁発言で円高も日本では30日に公表される4月の全国消費者物価指数（CPI）が注目される。生鮮食品除いたコアＣＰＩの市場予想は前年比プラス3.1％であり、消費税率引き上げの影響を除くと、物価上昇率は3月と同水準。そのほか、26日に行われる岩田副総裁の講演と、28日の黒田総裁の講演（日銀金融研究所主催・国際コンファレンス）での発言が注目される。先週の黒田総裁発言ではリップサービスに失敗しており、円相場は一時1ドル101円を割り込む局面もみられた。

  May 25, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場＊来週の展望！（5月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（5月第5週）☆株式相場に底値圏脱出を探るシグナルが灯（とも）り始めた。２３日の東京株式市場は寄り付きから堅調に推移し、大引けの日経平均株価は前日比１２４円高の１万４４６２円。前日のタイの軍事クーデターへのネガティブな反応は見られず、建設株、不動産株、医薬品株、証券・商品先物など幅広いセクターに買いが広がった。日経平均はフシ目と意識される７５日移動平均線に接近。また、高ＲＯＥ（自己資本利益率）銘柄などで構成されるＪＰＸ日経インデックス４００は、７５日線を上回った。株式マーケットでは依然として先行きに対する疑心暗鬼のムードが強いものの、株主還元に積極的な銘柄や好業績のテーマ株を重点物色する傾向は強まっている。相場の「長雨」状態から先んじて抜け出す銘柄観が必要な段階に入った。　日経平均は中期移動平均線である７５日線を１月３０日に割り込んだあと、３月７日と４月３日にそれぞれ取引時間中にクリアしたものの、終値では一度も越えられない状態が続いてきた。しかし、５月２３日は、その難関（２３日現在の７５日移動平均値は１万４５２３円）に迫った。　また、過去３年間の平均ＲＯＥや市場流動性などを重視して選ばれた４００銘柄で構成されているＪＰＸ日経４００は２３日に７５日線を上抜けた。約４カ月ぶりのフシ目突破である。全体相場の「変化のシグナル」が一つ灯った、といえる。　機関投資家の運用の新たなベンチマークとして注目度を高めているＪＰＸ日経４００のこうした比較優位の動きは、株式運用のウエートを高める方向で論議を重ねているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の動向が刺激材料になっている。高いＲＯＥを確保する「投資魅力の高い会社」が、いずれＧＰＩＦの運用拡大のターゲットになる、という思惑が絡んでいるからだ。　もっとも、２月以降、何度か株価上昇期待が空振りに終わり、日銀の追加金融緩和期待も失望に終わったこともあって、株式市場関係者の間では先行きへの警戒ムードが依然、根強い。　しかし、安値圏で神経質な振れを示してきた日経平均とは異なり、自社株買いや増配など株主還元を積極的に進めている銘柄や、大手ゼネコン株に象徴される市場テーマに沿った好業績期待銘柄は着実に下値を切り上げているのは事実。マーケットの「懐疑」を乗り越えていく実力株の個別狙いを来週（２６－３０日）も徹底すべきだ。　核になるセクターは、新値追いが続く大成建設 、や清水建設 などの大手建設株、三井不動産 をはじめとする不動産株、それに三井物産 や三菱商事 などの総合商社株とみる。　東証の調べによれば、外国人投資家は５月第３週（１２－１６日）、９０６億円の買い越しとなった。買い越しは３週ぶり。市場全体の物色マインドが冷え込んでいる中にあって、海外投資家は予想ＰＥＲ１３．０７倍（日経２２５採用銘柄平均＝２２日現在）という割安レベルにある日本株の下値を丹念に拾っている。こうした動きは来週も続くだろう。　当面、ウクライナの大統領選、タイのクーデーター、中国のチベット新疆自治区における爆発事件など海外情勢は気になる材料は多い。ただ、来週は３０日取引開始前に国内の４月の失業率や有効求人倍率、会計調査、全国消費者物価指数、鉱工業生産指数が一斉に発表される。好内容が確認されれば、日経平均は今週同様、週末高を記録し、月末値は５カ月ぶりに前月比プラス転換する可能性がある。

  May 25, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（5月第5週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（5月第5週）為替編！■ドル・円は強含み、日米株式相場の下げ止まりを意識先週のドル・円は強含み、100円82銭から102円01銭まで上昇した。ドル・円は、ロシア国防省が6月1日までのロシア軍の帰還を発表したこと、4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録がハト派的な内容で日米株式市場が下げ止まったことなどで、100円82銭から102円01銭まで上昇した。かんぽ生命保険が、2015年3月期に日本株と外貨建ての債券の保有比率を拡大する方針を表明したこと、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和策からの「出口戦略」が協議されたことも、ドル買い・円売り要因となった。取引レンジ：100円82銭-102円01銭。■ウクライナ情勢と日米のインフレ指標に要注目今週のドル・円は、25日のウクライナ大統領選挙を受けたウクライナ情勢に警戒しつつ、28日の黒田日銀総裁の講演、30日に発表される日本と米国のインフレ指標に注目する展開となる。6月に発表される予定の安倍政権の新成長戦略や、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下げ渋る展開が予想される。■黒田日銀総裁講演(28日)黒田日銀総裁が、5月20-21日の日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決定した後、「量的・質的金融緩和は所期の効果発揮」と述べたことで、追加緩和観測が後退した。しかし、ドル・円相場がリスク回避の円買いや追加緩和後退の失望感から100円台に続落した局面では、「為替が特に円高になっていかなければならない理由はない」と円高に対する牽制発言をしている。6月の安倍政権による新成長戦略発表に合わせて、6月の日本銀行金融政策決定会合で異次元の量的・質的金融緩和第2弾が打ち出される可能性があることで、黒田総裁の発言内容に注目することになる。■米国4月コア個人消費支出（PCE）価格指数(30日)米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している米国4月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.4％と予想されており、3月の+1.2％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、米国連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期が2015年上半期に前倒しされるとの観測が高まることになる。■日本の4月コア消費者物価指数(30日)4月の消費増税の影響を受けた4月のコア消費者物価指数は、前年比+3.1％と予想されており、3月の+1.3％から+1.8％程度上昇することが見込まれている。消費増税の影響は+1.7％程度と試算されていることで、予想通りならば、実質的には3月とほぼ変わらないことになる。2015年10月の消費増税10％の判断材料が、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となることで、6月の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測が高まりつつある。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資6月からの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。主な発表予定は、27日（火）：（米）3月S&P/ケース・シラー住宅価格総合指数、29日（木）：（米）1-3月期国内総生産改定値、30日（金）：（日）4月鉱工業生産、（米）4月個人消費支出など。予想レンジ：99円00銭-104円00銭

  May 25, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（5月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（5月第5週）☆週末が連休となることもあり、週を通じて閑散取引となった。週初はアジアや欧州株式相場が下落した流れを受け売りが先行したものの、ハイテクや小型株を買い戻す動きが優勢となり上昇に転じた。通信大手のAT&Tが衛星テレビのディレクTVの買収を正式に発表したことで、通信業界再編の動向に注目が集まった。その後、小売企業の冴えない決算や慎重な業績見通しが相次いだほか、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁とダドリーNY連銀総裁が相反すると受け止められる発言をしたことで前回の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の内容を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となった。注目のFOMC議事録では、出口戦略に関する様々な議論はあったものの、即座に金融政策の変更などの行動に移すわけではない旨が強調されたことが好感され、株価も堅調推移となった。予想を上回る小売企業決算が相次いだことや、5月製造業PMI指数が上振れしたことで週後半も底堅い動きとなった。週末にかけては、一部に住宅市場に警戒感が広がっていたが、4月新築住宅販売が予想を上回ったことで上昇し、大型株で構成されるS&P500指数は終値ベースで過去最高値を更新した。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。個別では製薬のファイザーが英アストラゼネカへの買収提示額を引き上げたものの拒否されたことで上昇。宝飾品小売のティファニーやディスカウントストアのダラーツリー、家電小売のベストバイが好決算を発表して堅調推移となった。動画ストリーミングのネットフリックスは欧州でのサービス地域拡大計画を発表して上昇。一方でオフィス用品のステープルズやアパレルのアーバン・アウトフィッターズ、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズなどが冴えない決算を発表して軟調推移となった。26日（月曜日）はメモリアルデーの祝日で、米国株式相場は休場。住宅市場の先行きを警戒する見方が広がる中で、先週発表された4月新築住宅販売件数が予想を上回り、前月の数値も上方修正されたことが注目されている。今週は3月FHFA住宅価格指数（27日）や3月ケース・シラー住宅価格指数(27日)、4月中古住宅販売仮契約（29日）の発表が予定されており、住宅市場の動向を見極めたいとの思惑が広がるだろう。住宅市場が低調な要因としては、ベビーブーマー世代が郊外の一戸建てから都市部のコンドミニアム（マンション）へと移る傾向や、若年層が失業率や教育ローン債務の高さで、親元を離れて新たに世帯を形成するのが難しくなるなど構造的な要因が指摘されている。また価格の低い住宅ほど住宅ローンが担保割れしている割合が高く、売却できない為に買い替えも進まない。そして住宅ローンの多くが依然として政府系金融機関のファニーメイとフレディーマックに依存しており、大手行はドットフランク法による金融規制の強化でリスクの高い融資が難しくなっていることも問題と言える。その他の経済指標では4月耐久財受注（27日）、5月消費者信頼感指数（27日）、1-3月期GDP改定値（29日）、5月シカゴ購買部協会景気指数（30日）などの発表も予定されている。個別では住宅メーカーのトールブラザーズ（28日）、倉庫型卸売のコストコ・ホールセール（29日）、アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（29日）などの決算発表が予定されている。アバクロンビー＆フィッチは、競合のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズやエアロポステールなどが先週発表した決算が予想を下回り急落となったこともあり、警戒感が広がっている。携帯端末大手のアップルが来週月曜日（2日）にWWDC(世界開発者会議)のイベントを予定している為、週末にかけては同イベントでの新製品や新サービスへの期待が高まりそうだ。MacやiPhoneの基本ソフト（OS X及びiOS）の最新版の発表が確実視されているほか、ヘッドホンメーカーで月額制音楽配信も手掛けるBEATS社の買収が正式発表される可能性もあるだろう。

  May 25, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*23日の結果！（続伸）

  《NY市場*５月２３日の結果》『DAW平均』：１６６０６．２７（＋６３．１９）『ナスダック指数』：４１８５．８１（＋３１．４７）『S&P500』；１９００．５３（＋８．０４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５８０．００（＋１８５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．９７５（＋０．０１０）《WTI原油先物》；＄１０４．３９（＋０．６５）《GOLD》；＄１２９３．００（－２．００）☆23日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は63.19ドル高の16606.27、ナスダックは31.47ポイント高の4185.81で取引を終了した。4月新築住宅販売件数が予想を上回り、前月の数値も上方修正されたことで住宅市場への懸念が後退し買いが先行。3月下旬以降に下落が目立っていた小型株やハイテクなどを買い戻す流れが継続し、終日堅調推移となった。S&P500指数は節目となる1900ポイントを上回り終値ベースで過去最高値を更新した。セクター別では、公益事業を除き全面高となっており、耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が牽引した。ヒューレット・パッカード(HPQ)は売上高が予想を下回る決算を発表したものの、追加で最大1万6千人の人員削減を実施する方針を示し上昇。ビデオゲーム小売のゲームストップ(GME)や、運動靴小売のフットロッカー(FL)なども好決算を発表して堅調推移となった。一方で、アパレルのエアロポステール(ARO)は前年同期比12％減収となるなど決算が予想を下回り急落した。来週月曜日（26日）はメモリアルデーの祝日となるため、米国株式相場は休場。

  May 24, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*22日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*５月２２日の結果》『DAW平均』：１６５４３．０８（＋１０．０２）『ナスダック指数』：４１５４．３４（＋２２．８０）『S&P500』；１８９２．４９（＋４．４６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４３９５．００（＋２１５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．７５６（＋０．０２７）《WTI原油先物》；＄１０３．７６（－０．３１）《GOLD》；＄１２９４．２０（－０．８０）☆22日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は10.02ドル高の16543.08、ナスダックは22.80ポイント高の4154.34で取引を終了した。週間新規失業保険申請数が予想以上に増加したことで売りが先行したものの、予想を上回る小売企業決算が相次いだことで上昇に転じた。5月製造業PMI指数が上振れしたことも好感され、堅調推移となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が上昇する一方、食品・飲料・タバコや不動産が下落した。ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)が予想を上回る決算を発表して上昇。家電小売のベストバイ(BBY)やキッチン用品小売のウィリアムズ・ソノマ(WSM)も好決算を発表して堅調推移となった。中国のオンライン小売関連のJDドット・コム(JD)が新規株式上場し、公募価格を大きく上回り初日の取引を終えた。一方で、PCメーカーのヒューレット・パッカード(HPQ)は、手違いにより決算情報が予定よりも早くウェブサイトに掲載され、売上高がアナリスト予想を下回っていたことから軟調推移となった。22日に発表された4月中古住宅販売件数も予想を下回るなど、低調な住宅関連指標が目立っており、住宅金融の仕組みや人口の年齢構成など構造的な問題が指摘されている。

  May 23, 2014

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• ☆IPO情報*22日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『東武住販』JQ(3297)初値；１４００、（1.12倍）公開価格；１２５０高値；１４２３安値；１２７５終値；１２７５（－１２５）初値との比較出来；８２０４００株（単位１００）◇予想より少し高めの初値が付いた。そのため2ndは終始低迷した。《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；８４４０（＋６０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５８９００（＋３２００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；２０２１（＋３３）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４１８５（＋４０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；５７８０（＋４４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９６（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３９０５（＋６６）『トヨタ』東１(7203)終値；５５２６（＋１０６）《主要指数》『日経平均』；１４３３７．７９（＋２９５．６２）『日経平均先物』；１４３１０（＋２７０）『TOPIX』；１１６９．３４（＋１９．２９）『東証１部・売買出来』；２３億４５２９万株『東証１部・売買代金』；１兆９８５１億５４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．３４（＋８．４５）『東証REIT指数』；１５２１．６６（＋７．６９）『東証２部指数』；３３８８．７１（＋３４．６４）『マザーズ指数』；６７８．２８（＋２１．２５）『日経ジャスダック』；１９１５．６４（＋２２．４０）米ドル / 円；１０１．６０円（＋０．３２）[15:21]ユーロ / 円；１３８．９４円（＋０．２４）[15:21]☆２２日後場の日経平均株価は前日比２９５円６２銭高の１万４３３７円７９銭と大幅反発。米国株高や円安推移を背景に朝方から買いが先行。５月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったことを受けて前場後半から上げ幅を拡大する流れとなった。後場も強調展開が継続。株価指数先物への断続的な買いも絡めて一段高となり、午後１時５４分には同３２６円８５銭高の１万４３６９円０２銭とこの日の高値を付けた。その後も、高値圏での推移が続いた。東証１部の出来高は２３億４５２９万株。売買代金は１兆９８５１億円。騰落銘柄数は値上がり１６１９銘柄、値下がり１４０銘柄、変わらず５１銘柄。　市場からは「大幅反発したが、１万４０００円で底を打ったとの確信は持てない。１万４５００円前後は戻りのフシに当たる。また、信用買い残は重く、外国人投資家が買う材料もない。底打ちの兆しはあるが、下値が完全に固まったとはいえない。あすは、週末にウクライナ大統領選挙が控えていることもあり、動きづらそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。　東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。大和証Ｇ 、野村 など証券、ＮＫＳＪＨＤ 、第一生命 など保険、王子ＨＤ 、日本紙 などのパルプ紙が値上がり率上位。個別では、１４年４月期の営業最高益報道が好感されたクックパッド のほか、ジャフコ 、日コンクリ 、タカタ 、新電元 などが東証１部値上がり率上位。富士重 、オークマ 、洋缶ＨＤ 、三井造 なども買われた。　半面、国際帝石 、石油資源 など鉱業、関西電 、北海電 など電気ガスが値下がり。個別では、ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を引き下げたトランコム のほか、サンリオ 、パソナ が東証１部値下がり率上位。日新製鋼 、大和ハウス 、日製鋼 も軟調。

  May 22, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（東武住販）

  ☆『東武住販』JQの初値が決まりました。『東武住販』JQ(3297)初値；１４００、（１．１２倍）公開価格；１２５０.(09:19am)

  May 22, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*５月２１日の結果》『DAW平均』：１６５３３．０６（＋１５８．７５）『ナスダック指数』：４１３１．５４（＋３４．６５）『S&P500』；１８８８．０３（＋１５．２０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１８０．００（＋２００．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４１５（＋０．１０７）《WTI原油先物》；＄１０３．８８（＋１．５４）《GOLD》；＄１２９１．９０（－２．７０）☆21日のニューヨーク株式市場は、小売り決算に対する懸念後退を受けて優良株で構成するダウ工業株30種平均が急反発、前日終値比158．75ドル高の1万6533．06ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．65ポイント高の4131．54。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6263万株減の5億8595万株。　前日は、住宅改装用品のホーム・デポなど小売り大手のさえない決算内容を嫌気して相場が下落した。しかし、この日に発表された高級宝飾ブランド、ティファニーの2～4月期決算が5割増益となったことで、不安が後退した。　ダウは前日、約1カ月ぶり安値を付けたため、値頃感からの買いが入りやすかった。インターネット関連やバイオ関連など最近売られていた銘柄も買われ、指数を押し上げた。　ロシアのプーチン大統領はこの日、ウクライナとの国境付近に展開していた軍を撤収する方針を確認。ユーロ圏の経済指標は大きく改善するなど、外部要因も支援した。　取引時間中に公表された4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、参加者がおおむね将来の利上げに向けた議論の開始を支持したが、利上げを急ぐような発言などはなかったことで、相場を下支えした。市場関係者は「要旨の中身に目新しいものはなかった。前日は連邦準備制度理事会（FRB）当局者から早期利上げを示唆する発言があったため、要旨を受けて安心感が広がった」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、ティファニーが9．2％高。ドイツ、フランスなどへの進出計画を発表したネットフリックスは5．1％高。

  May 22, 2014

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• ☆IPO情報*21日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；８３８０（－９０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２５５７００（－３９００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；１９８８（＋２４）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４１４５（－１５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；５３４０（＋１８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９５（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３８３９（－２９）『トヨタ』東１(7203)終値；５４２０（－４８）《主要指数》『日経平均』；１４０４２．１７（－３３．０６）『日経平均先物』；１４０５０（－１０）『TOPIX』；１１５０．０５（－３．３３）『東証１部・売買出来』；１７億９５７７万株『東証１部・売買代金』；１兆５６８０億６１００万円『東証１部；騰落レシオ』；９７．８９（＋４．５８）『東証REIT指数』；１５１３．９７（＋１．５５）『東証２部指数』；３３５４．０７（－１．１９）『マザーズ指数』；６５７．０３（＋１１．６３）『日経ジャスダック』；１８９３．２４（－３．２４）米ドル / 円；１０１．２０円（－０．１０）[15:02]ユーロ / 円；１３８．７０円（－０．１０）[15:02]☆日経平均株価は前日比33円08銭安の1万4042円17銭、東証株価指数（TOPIX）も3．33ポイント安の1150．05と、ともに小反落。前日の米国株安が嫌気されたほか、為替が円高に振れたことで輸出企業の業績に対する不透明感も台頭し、売りが優勢となった。出来高は17億9577万株。▽買いのきっかけがない　売り優勢で始まった後、押し目買いも入ったが、後場に入ると再び売りが強まるなど終日軟調な展開だった。タイの政情不安など海外での不安材料が引き続き株価の重しとなっている上、「国内には新規の買い材料が見当たらず、日本株に関心が向かない」（中堅証券）という。最近の株価下落により株価収益率（PER）などから見た割安感は増しているが、「日本株の割安さは今に始まったことではない。地政学的リスクが意識される中、きっかけがないと海外勢は動けない」（大手証券）とみられる。　19日も21日も日経平均は1万4000円近辺で踏みとどまっており、同水準が下値として強く意識されていることは間違いない。ただ、「商いが薄いだけに、ちょっとした売りでも年初来安値近辺まで押されかねない」（別の中堅証券）とされ、下値不安はしばらく続きそうだ。

  May 21, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（インベスト・オフィス・ジョイリート投資法人）

  ☆『インベスト・オフィス・ジョイリート投資法人』東証REITの仮条件が決まりました。『インベスト・オフィス・ジョイリート投資法人』の仮条件；１０００００～１０３０００（1株単位）

  May 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*20日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*５月２０日の結果》『DAW平均』：１６３７４．３１（－１３７．５５）『ナスダック指数』：４０９６．８９（－２８．９２）『S&P500』；１８７２．８３（－１２．２５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１３９８０．００（－１６５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．２８５（－０．１９２）《WTI原油先物》；＄１０２．９９（＋０．８８）《GOLD》；＄１２９４．４０（＋０．６０）☆20日のニューヨーク株式相場は、一部の小売業の低調な決算や、米連邦準備制度理事会（FRB）幹部の利上げをめぐる発言を受けて下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比137．55ドル安の1万6374．31ドルと、3営業日ぶりに反落、約1カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同28．93ポイント安の4096．89で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6466万株増の6億4858万株（暫定値）。　この日は事務用品のステープルズや住宅改装用品のホーム・デポなど一部の小売り企業が発表した決算がさえない内容で、小売り銘柄を中心に売りが先行した。その後、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が講演で、利上げ時期が予想よりも早くなる可能性を指摘したことで一段安となった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「利上げ後の引き締めは緩やかになる」と低金利政策の長期化を示唆する講演を行ったが、相場への影響は限定的だった。　市場関係者からは、「小売り決算はいずれも悪かった。週後半の住宅関連指標も期待しにくい」（大手証券）といった指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ステープルズが12．6％の急落。同業のオフィス・デポも6．2％下落と連れ安。キャタピラーは売り上げへの懸念から3．6％安となった。一方、ホーム・デポは強気の見通しが好感され1．9％高で終わった。

  May 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*19日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*５月１９日の結果》『DAW平均』：１６５１１．８６（＋２０．５５）『ナスダック指数』：４１２５．８１（＋３５．２５）『S&P500』；１８８５．０８（＋７．２２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１４５．００（－３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４６２（－０．０４１）《WTI原油先物》；＄１０２．１３（＋０．５５）《GOLD》；＄１２９２．７０（－０．７０）☆週明け19日のニューヨーク株式相場は、取引材料に乏しい中、全般に小幅な値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比20．55ドル高の1万6511．86ドルと、続伸して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同35．23ポイント高の4125．82で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億9053万株減の5億8392万株（暫定値）。　19日は主な経済指標や決算の発表がなく、全般に様子見姿勢。先週下落が大きかったハイテク株の一部に買い戻しが入ったほか、合併・買収（M＆A）関連銘柄の売買が目立ったものの、総じて低調な取引となった。　週内通じても指標は住宅関連などにとどまり、市場関係者からは「今週は指標が少なく、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の講演などに焦点が当たりそうだ」（大手証券）との指摘が出ていた。　個別銘柄では、ファイザーが0．6％高。英アストラゼネカに対する買収額を再度引き上げる最終提案が拒否され、財務面への懸念が和らいだ。ハイテク株では先週後半以降株価が低調だったフェイスブックが2．1％高、グーグルが2．0％高、ネットフリックスが4．2％高などと上昇が目立った。一方、ディレクTVに対する大型買収を発表したAT＆Tは1．0％安。ディレクTVも1．8％下落した。

  May 20, 2014

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• ☆IPO情報*19日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；８２５０S安（ー１５００）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２６３３００（－４９００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；１９６９（－２１）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４２４０（－１９０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；５１１０S安（ー１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３９０９（－３５）『トヨタ』東１(7203)終値；５４５９（－６３）《主要指数》『日経平均』；１４００６．４４（－９０．１５）『日経平均先物』；１４０２０（－１１０）『TOPIX』；１１５０．０７（－９．００）『東証１部・売買出来』；１７億７１７３万株『東証１部・売買代金』；１兆５５０３億１３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９２．６９（＋３．０２）『東証REIT指数』；１５０９．０５（－９．５４）『東証２部指数』；３３５５．１９（－５３．０３）『マザーズ指数』；６３５．００（－３６．０８）『日経ジャスダック』；１８９０．８５（－３３．７４）米ドル / 円；１０１．３０円（－０．２５）[15:03]ユーロ / 円；１３８．９０円（－０．１５）[15:03]☆為替の円高・ドル安が嫌気され、日経平均株価は前営業日比90円15銭安の1万4006円44銭と4営業日続落し、一時1万4000円を下回った。東証株価指数（TOPIX）も9．00ポイント安の1150．07と下げた。出来高は17億7173万株。▽中国株安も下落材料　朝方は前週末の米国株高を好感して買いが優勢だった。しかし、買いが短時間で一段落すると次第に売り物が増え、午前の取引終了にかけて値を消す銘柄が目立った。午後は円相場の強含みが悪材料となり、日経平均株価は一時、取引時間中としては4月15日以来約1カ月ぶりに1万4000円を下回った。買い注文が少ない中、中国・上海総合指数が下げ幅を拡大したことも日経平均の下落材料となった。　一方、日銀は20、21日の両日、金融政策決定会合を開く。ただ、金融関連株などの材料になりやすい追加金融緩和を予想する声は少ない。株式市場は当面、さえない展開が続くとみられ、「株価下落が投資意欲を減退させる悪循環に陥っている」（国内運用会社）ようだ。

  May 19, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*今週の展望！（5月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（5月第4週）主要経済指標スケジュール編！■19日（月）午前8時50分発表〇(日)3月機械受注－予想は前月比+5.8％参考となる2月実績は1月の大幅増の反動減で前月比-8.8％だった。内閣府は基調判断を下方修正しており、3月の受注額が急増するとの見方は少ない。2月の製造業の受注は前月比-11.9％で製造業の受注は3月も伸び悩む可能性がある。■21日（水）午前8時50分発表〇(日)4月貿易収支－予想は-6463億円参考となる3月実績は-1兆4460億円。輸入は増加したが、輸出は予想を下回っていた。輸出数量も伸び悩んでおり、輸入金額が予想以上に減少しない場合、4月貿易収支の市場予想は妥当な水準となる。■22日（木）午後11時発表〇(米)4月中古住宅販売件数－予想は468万戸参考となる3月実績は前月比で減少している。天候不順の影響はなくなったものとみられているが、中古住宅販売はさえない状態が続いている。4月は多少増加する可能性があるが、市場予想は妥当な水準か。■23日（金）午後11時発表〇(米)4月新築住宅販売件数－予想は42.8万戸参考となる3月実績は38.4万戸だった。天候不順の影響はなくなっているとの見方が多いが、低調な結果だった。4月については、中古住宅販売件数がある程度増加する見込みとなっており、新築住宅販売はやや持ち直す見込み。市場予想は妥当な水準か。

  May 19, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（5月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（5月第4週）その２■見切り売りが強まる局面も先週の日経平均は下落。ウクライナ情勢や米国株式相場の動向などに左右させられる展開となった。また、決算発表がピークを迎えるなか、決算内容に敏感に反応をみせる展開でもあった。そのほか、米モメンタム株が落ち着きをみせるなか、KADOKAWAとドワンゴの統合をキッカケに、娯楽関連としてアニメやSNSゲーム関連など中小型株への物色に広がりをみせる流れも。M&Aなどによる業界再編の動きなどから、押し目拾いの動きが次第に強まる局面もみられた。しかし、週後半は米株安の影響から連日のギャップ・ダウンで始まると、全体としてはこう着ながらも、インパクトの大きいソフトバンクの下げが中小型株への需給に影響与える格好となった。決算が影響している面はあるものの、個人のセンチメントが冷まされるなか、週末には見切り売りが強まる局面も。■日銀の金融政策決定会合に関心引き続き不安定な相場展開が見込まれるなか、今週は20-21日の日銀の金融政策決定会合に関心が集まりそうである。足元では14年1-3月期のGDP1次速報を踏まえ、日本経済は消費増税の悪影響を乗り越えるとして、緩和期待が後退してきている。野村では追加緩和策を導入する時期について、従来の7月から、日銀が想定するインフレ率と実際のインフレ率が乖離することが明確となる10月に変更している。もっとも、現状維持がコンセンサスと考えられるものの、日経平均が節目の14000円での攻防となるなか、市場は催促相場的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。また、4月のマンション発売、4月の百貨店売上高、4月の全国スーパー売上高、4月のパソコン出荷などが予定されている。増税後の影響がどの程度出ているかが注目されるため、結果次第では緩和期待の後退若しくは再燃する可能性がある。また、市場がやや波乱含みの展開となるようだと、財務相や経済再生相など閣僚発言なども飛び出しやすいタイミングだろう。これらを受けて先物主導で仕掛け的な商いが活発化しやすく、株式市場は翻弄されやすい。■リスクオフムードが強まる可能性そのほか、先週、米国10年債利回りが一時節目の2.5％を割り込んだ。ギリシャ政権崩壊リスクの見方が浮上したようだが、米国の経済指標にも弱いものが目立つなか、一段と低下するようだと、リスクオフムードが強まる可能性がある。円相場は再び1ドル101円台半ばでの推移となるなか、調整局面での押し目買い意欲は高まりづらいところか。週末にはウクライナで大統領選が予定されており、緊張が続くウクライナ情勢も様子見要因につながるだろう。外部環境次第の面はあるが、日経平均は14000円でのボトム意識は高まりづらく、買い指値が入りづらい需給状況の中、小さいエネルギーでも大きく振れしやすくなる。オーバーシュート気味に価格が形成される可能性もあるため、しばらくは見極めムードがくすぶる。流動性の観点から、主力処に資金が向かいやすいだろう。■決算通過で選別物色、成長戦略への思惑もなお、決算発表がピークを通過したことで、改めて決算内容を手掛かりとした物色が注目されるところではあるが、積極的な資金流入は期待しづらい中では、より選別色が強まる展開に。今後は6月発表予定の成長戦略への期待感も高まりやすく、政策期待に関連する銘柄などへの物色が意識されてくる可能性もあろう。そのほか、経済指標では3月の機械受注、4月の貿易収支、4月の鉄鋼生産、4月の民生電子機器国内出荷など。海外では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、MBA住宅ローン申請、米4月の中古住宅販売、米4月の景気先行指標総合指数、欧5月のユーロ圏総合景気指数、欧5月のユーロ圏サービス業景気指数、中5月のHSBC製造業PMI、中4月の景気先行指数（米民間調査）などが予定されている。

  May 18, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（5月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（5月第4週）☆軟調な展開が続いた今週の株式市場は、日経平均株価が前週比１０３円安の１万４０９６円に値下がりした。リスクオフムード強まるなかで、当初の市場想定に反して上値の重い米長期金利を背景に円高が進行。日本株は主力銘柄を中心にさえない動きとなっている。来週も警戒材料が多いなかで、１万４０００円前後の水準で値を固められるかが試される。　今週は日経平均が中盤に２５日移動平均線（１６日現在１万４２９６円）を奪回したものの、１５－１６日の急落で再び大きく下放れした。また、１６日時点で５月ＳＱ値（１万４１０４円８２銭）も下回り、テクニカル面では下値模索の局面にある。目先は心理的フシ目の１万４０００円や、４月１４日の年初来安値１万３９１０円の攻防が意識される。　外部環境にも不透明感が強い。米国では設備投資関連の経済統計が相変わらず堅調な半面、住宅関連の指標に弱さが目立つ。また、反政府勢力との緊張が増すウクライナで２５日に大統領選挙を控え、投資家のリスク許容度は広がりにくい。実際、ある国内大手証券では足元、日本株のセールスを極端に絞り込み、外債に力を入れているという。　一方、市場心理は既に陰の極に近づいているともみられる。これまでに消費税引き上げの影響を織り込み、企業の決算発表シーズンを通過したことで、新年度の業績見通しを不安視する「ガイダンスリスク」を悪材料視する動きも一巡。もちろん、長期的にはこれらの問題が再浮上する可能性はある。それでも、来週中にはいったん晴れ間がさすことも想定される。　リスクオン／オフのリトマス試験紙となりそうなのが、２０－２１日の日銀金融政策決定会合だ。今年に入り、会合で追加金融緩和が打ち出されずに、その後株価が調整する流れが定着化している。今回も市場予想通り金融政策が据え置かれるとして、同じパターンを繰り返すのか。しかし、「日銀が従来方針を貫く＝デフレ脱却の証左」という認識を持って踏みとどまれば、当面の下値不安は和らぎそうだ。　金融政策決定会合に先立つ材料が、１９－２０日にシンガポールで行われるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会議。ＴＰＰ交渉をめぐっては、一部全国紙が「実質合意」と報じたことを除き、大方のメディアは「難航」としている。次の閣僚会議での合意も困難だという見方が優勢だ。　ただ、日米間の関税協議がより前進する公算はゼロではないとみられ、逆転合意に持ち込めば市場は好反応を示すだろう。そうなると、追加金融緩和が見送られた場合でも、これまでとは違う展開に向かう可能性が高まる。また、ＴＰＰと比べるとやや軽い事案ながら、規制改革の象徴ともいえるカジノ法案を月内に審議入りさせられるかにも注目が集まる。　来週の予想レンジは１万３８００－１万４５００円。底割れリスクは、２１日寄り付き前発表の４月貿易収支で、駆け込み需要の反動により赤字幅が市場想定以上に縮まり、円高が一段と進行すること。また、２２日発表の中国ＨＳＢＣ版製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）や米中古住宅販売件数などの悪化に伴う米株安が挙げられる。一方、上抜け要因は、予想に反して日銀が追加金融緩和に踏み切ること。個別では、ローム やノーリツ 、日清製粉グループ本社 など、割安なキャッシュリッチ株をマークする。

  May 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（5月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（5月第4週）為替編！■ドル・円弱含み、ウクライナ情勢緊迫化を受けたリスク回避の円買い先週のドル・円は弱含み、102円36銭から101円32銭まで弱含みに推移した。ドル・円は、米国の景況感低迷を受けたニューヨーク株式市場の下落に連れ安となった東京株式市場の下落、ウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買いなどで、102円36銭から101円32銭まで下落した。先週の取引レンジは、101円32銭から102円36銭となった。■25日のウクライナ大統領選挙への警戒感からリスク回避の円高推移今週のドル・円は、20-21日の日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が予想されることで、25日のウクライナ大統領選挙への警戒感から、リスク回避の円買いで上げ渋る展開が予想される。しかしながら、6月から本格化することが予想される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的か。■日本銀行金融政策決定会合(20-21日)日本銀行の追加緩和は、5月30日に発表される4月の消費増税の影響を受けた日本の4月のインフレ率や6月に予定されている安倍政権の新成長戦略を確認した後の、6月12-13日から7月14-15日の日本銀行金融政策決定会合に決定されると予想されている。2015年10月の消費増税の判断材料が、2014年7-9月期の経済成長率となることで、日本銀行は、6月か7月に追加緩和を打ち出し、7-9月期の国内総生産(GDP)を加速させなければならない。しかしながら、日経平均株価が2013年4月に異次元の量的・質的金融緩和が導入された時期の水準に向けて失速しつつあることで、5月の日本銀行金融政策決定会合で、異次元の量的・質的金融緩和第2弾「黒田プット」が打ち出されるというポジティブ・サプライズに警戒する展開となる。■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(21日)4月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、イエレンFRB議長が「高水準の金融緩和政策」が当面継続するとした協議内容を見極める展開となる。21日にはイエレンFRB議長の講演も予定されており、要注目か。■ウクライナ大統領選挙(25日)25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部は実質的に内戦状態(ラブロフ露外相)に陥っており、ウクライナ暫定政権は、ロシアが宣戦布告無き戦争を仕掛けている、と警戒を強めている。ウクライナ軍と親ロシア武装勢力との対立が激化した場合、プーチン・ロシア大統領が「ロシア語を話す住民を守るための平和維持部隊」としてロシア軍を投入する可能性が高まることで予断を許せない状況が続く。大統領選挙で親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月3日からの天然ガスの供給停止を警告しており、オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却警告しており予断を許せない状況が続く。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資6月からの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。主な発表予定は、21日（水）：（日）日銀金融政策決定会合、22日（木）：（米）4月シカゴ連銀全米活動指数、（米）4月景気先行指数。[予想レンジ]ドル・円99円00銭-104円00銭

  May 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（5月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（5月第4週）☆欧州株式相場が上昇した流れを受け、週初は買いが先行。3月下旬頃から下落の目立っていたハイテク銘柄の一角や小型株に幅広く買い戻しの動きが広がり堅調推移となった。ダウ平均と大型株で構成されるS&P500指数が相次ぎ史上最高値を更新。S&P500指数は節目となる1900ポイントを上回る場面もあった。しかしその後は再び小型株やハイテク株への売りが優勢となった。週半ばになるとウクライナ東部で戦闘が激化していることが嫌気された。週後半になると著名ヘッジファンドマネージャーが株式相場にやや慎重な見方を示したほか、5月住宅市場指数が市場予想に反して悪化したことで軟調推移となった。週末にかけては当局への提出書類で明らかとなった大口投資家の3月末時点での保有銘柄が物色されたほか、4月住宅着工件数が予想を上回ったことが好感された。しかしながらミシガン大学消費者信頼感指数が下振れし上値も抑えられた要因となった。結局週を通じて主要株式指数は下落した。個別ではコカコーラが、シングルカップコーヒーのキューリグ・グリーン・マウンテンの持ち分を16％へと引き上げたことでキューリグが上昇。ネットワーク機器のシスコシステムズは、決算が減収ながら予想を上回ったことで堅調推移となった。セキュリティソフトのシマンテックも好決算を発表して上昇。一方で小売のウォルマートやコールズが冴えない決算を発表して下落。時計やアクセサリーのフォッシルは慎重な今四半期の業績見通しを示したことで売られた。大型株で構成されるダウ平均やS&P500指数が過去最高値を更新する一方で、ハイテクやバイオ関連企業の割合が多いナスダック総合指数は3月の年初来高値から約6％、中小型株で構成されるラッセル2000指数は高値から約9％の下落となっており、小型・大型株、成長・割安株の分類で株価の騰落率に差が生じる傾向が強まっている。今の所、これまで買われすぎていた小型・成長株に対する評価調整の域を出ていないが、調整がさらに進むようであれば相場全体の上値も重くならざるを得ないだろう。また生産者物価指数が予想以上の伸びを示したものの、ウクライナ情勢などを理由に米国債10年物利回りが2.5％を割り込む水準まで低下し、リスク回避傾向が強まっている。FRBによる利上げは早くとも1年先と見られる中、長期金利の上昇を見込んで債券を売り持ちにしていた投資家が金利負担に耐えられず、ポジション解消の動き（ショートカバー）に出ているとの見方が多い。先週の5月住宅市場指数が予想外の低下、4月の数値も下方修正されたことから住宅市場への警戒感も広がっている。イエレンFRB議長や著名投資家のバフェット氏なども住宅市場の回復の弱さに言及したほか、若年層の失業率や、現金購入（キャッシュバイヤー）の割合の高さ、世帯形成の低迷など構造的な問題も指摘されている。今週は4月中古住宅販売件数（22日）や4月新築住宅販売件数（23日）の発表が予定されており、注目を集めそうだ。また21日に公開される4月29・30日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録の中でも、住宅市場に関して何らかの言及があるか注意したい。このまま住宅市場の不調が続くようだと、量的緩和縮小ペースに影響を与える可能性も否定できない。個別企業ではアパレルのアーバン・アウトフィッターズ（19日）、ギャップ（22日）、ディスカウントストアのターゲット（21日）、ダラーツリー（22日）、TJX(20日)、ホームセンターのホームデポ（20日）、ロウズ（21日）、宝飾品小売のティファニー（21日）など小売各社の2-4月期決算の発表が多数予定されている。先週はディスカウントストアのウォルマートが冴えない決算を発表する一方で、百貨店のノードストロームが好決算を発表しており、富裕層を対象とする高価格帯商品の販売が好調との見方が広がっている。小売以外ではクラウド関連のセールスフォース・ドットコム（20日）やPCメーカーのヒューレット・パッカード（22日）の決算発表も予定されている。セールスフォース・ドットコムは赤字が続く一方で売上高の拡大を続ける、「ハイフライヤー」や「モメンタム」と呼ばれる銘柄の代表格の一つであり、決算発表が下落トレンドに歯止めをかけることができるか注目される。

  May 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*16日の結果！（反発）

  《NY市場*５月１６日の結果》『DAW平均』：１６４９１．３１（＋４４．５０）『ナスダック指数』：４０９０．５９（＋２１．３０）『S&P500』；１８７７．８６（＋７．０１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１７５．００（＋７０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．５１０（－０．０７１）《WTI原油先物》；＄１０２．１２（＋０．６２）《GOLD》；＄１２９３．５０（－０．１０）☆週末16日のニューヨーク株式相場は、前日までの調整売りが一服し、買い戻されて上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比44．50ドル高の1万6491．31ドルと、3日ぶりに反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同21．30ポイント高の4090．59で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2497万株増の7億7445万株（暫定値）。　16日の米経済指標は、4月の住宅着工件数が大幅増加する一方、5月の消費者景況感関連指標が市場予想を下回るなどまちまち。米景気に対する強気な見方と懸念が交錯する中、米株相場は一進一退の展開となった。ただ、ダウ平均は13日に史上最高値を付けるまで5連騰した後、14、15日と続けて100ドル超の下落となったこともあり、徐々に売りが一服。引けにかけて買いが優勢となった。　市場関係者からは、「短期的な調整は終わりつつある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。ただ、ダウ平均は史上最高値圏で上下する一方、値動きの激しいハイテク株が多いナスダック指数は3月の年初来高値から6％下落したままで、相場全体の方向感が定まりにくい展開が続く可能性もあるという。　個別銘柄では、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社が株式を取得したことが明らかになったベライゾン・コミュニケーションズが2．3％高。百貨店大手JCペニーは業績回復期待から16．3％の急伸。一方、シーフードレストラン「レッドロブスター」の売却を発表したダーデン・レストランツは4．3％下落。リコール問題の対応の遅れに絡み、3500万ドルの制裁金を米当局に支払うことで合意したゼネラル・モーターズ（GM）は1．1％安で引けた。

  May 17, 2014

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• ☆IPO情報*16日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；９７５０（－７３０）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２６８２００（－１８００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；１９９０（－８）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４４３０（－２４５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６１１０（－９３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３９４４（－１１５）『トヨタ』東１(7203)終値；５５２２（－１１３）《主要指数》『日経平均』；１４０９６．５９（－２０１．６２）『日経平均先物』；１４１２０（－１８０）『TOPIX』；１１５９．０７（－１９．２２）『東証１部・売買出来』；２０億４１８９万株『東証１部・売買代金』；１兆８９０３億３５００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．６７（＋０．２１）『東証REIT指数』；１５１８．５９（＋５．７８）『東証２部指数』；３４０８．２２（－１４．２４）『マザーズ指数』；６７１．０８（－２２．１１）『日経ジャスダック』；１９２４．５９（－１８．７６）米ドル / 円；１０１．５４７円（－０．０２）[15:15]ユーロ / 円；１３９．２９３円（＋０．０２）[15:15]☆日経平均株価は前日比201円62銭安の1万4096円59銭と3日続落、東証株価指数（TOPIX）は同19．22ポイント安の1159．07と続落。欧米で経済指標の一部が市場予想を下回ったことなどをきっかけに世界的に株式を売る動きが強まり、東京市場も売りが優勢だった。出来高は20億4189万株。▽1万4000円割らず　前日の欧米株が軒並み下落したことに加え、円相場が上昇したことも輸出株には重しとなり、東京市場は全面安でスタートした。ただ、朝方の売買が一巡すると売りはいったん落ち着いた。後場も売り優勢で始まったが、下値をたたくような展開にはならず、日経平均は1万4000円を割らずに終わった。　欧米市場では主要株価指数が高値圏に位置していた上、「季節的にもリスク資産から資金を引き揚げる動きが出やすい時期だった」（大手証券）とされ、利益確定売りに大きく値を下げた。しかし、日本株は「年明け以降の調整で割安感が強まっており、欧米株の利食いにあまり付き合う必要はなかった」（中堅証券）といい、下値では押し目買いも入ったとみられる。国内は材料難のため、しばらく海外株や為替を眺めながらの展開が続きそうだ。

  May 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*１５日の結果！（大幅続落）

  《NY市場*５月１５日の結果》『DAW平均』：１６４４６．８１（－１６７．１６）『ナスダック指数』：４０６９．２９（－３１．３３）『S&P500』；１８７０．８５（－１７．６８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１０５．００（－１５０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．５７５（－０．００６）《WTI原油先物》；＄１０１．５６（－０．８１）《GOLD》；＄１２９６．６０（－９．３０）☆15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は167.16ドル安の16446.81、ナスダックは31.33ポイント安の4069.29で取引を終了した。著名ヘッジファンドマネージャーが株式相場にやや慎重な見方を示したほか、5月住宅市場指数が市場予想に反して悪化したことが嫌気され終日軟調推移となった。セクター別でも電気通信サービスを除き全面安となっており、特に素材や各種金融の下落が目立った。ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)が予想を上回る決算を発表して上昇。セキュリティソフトのシマンテック(SYMC)も好決算を発表して堅調推移となった。一方で、小売のウォルマート(WMT)やコールズ(KSS)が冴えない決算を発表して売られた。アパレル小売のアーバン・アウトフィッターズ(URBN)はアナリストの投資判断引き下げで下落。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は新たに約300万台のリコールを発表して軟調推移となった。イエレンFRB議長や著名投資家のバフェット氏なども住宅市場の回復ペースが弱いと発言しており、15日の住宅市場指数を受けて警戒感が強まっている。

  May 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（大幅続落）

  《NY市場*５月１５日の結果》『DAW平均』：１６４４６．８１（－１６７．１６）『ナスダック指数』：４０６９．２９（－３１．３３）『S&P500』；１８７０．８５（－１７．６８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１０５．００（－１５０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．５７５（－０．００６）《WTI原油先物》；＄１０１．５６（－０．８１）《GOLD》；＄１２９６．６０（－９．３０）☆15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は167.16ドル安の16446.81、ナスダックは31.33ポイント安の4069.29で取引を終了した。著名ヘッジファンドマネージャーが株式相場にやや慎重な見方を示したほか、5月住宅市場指数が市場予想に反して悪化したことが嫌気され終日軟調推移となった。セクター別でも電気通信サービスを除き全面安となっており、特に素材や各種金融の下落が目立った。ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)が予想を上回る決算を発表して上昇。セキュリティソフトのシマンテック(SYMC)も好決算を発表して堅調推移となった。一方で、小売のウォルマート(WMT)やコールズ(KSS)が冴えない決算を発表して売られた。アパレル小売のアーバン・アウトフィッターズ(URBN)はアナリストの投資判断引き下げで下落。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は新たに約300万台のリコールを発表して軟調推移となった。イエレンFRB議長や著名投資家のバフェット氏なども住宅市場の回復ペースが弱いと発言しており、15日の住宅市場指数を受けて警戒感が強まっている。

  May 16, 2014

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• ☆IPO情報*１５日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『フィックスターズ』東マ(3687)終値；１０４８０S高（＋１５００）『日本リート投資法人』東証RIET(3296)終値；２７００００（－７００）『西武ホールディングス』東1(9024)終値；１９９８（－１２）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４６７５（＋７５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７０４０（＋２４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０５９（－１２６）『トヨタ』東１(7203)終値；５６３５（－４５）《主要指数》『日経平均』；１４２９８．２１（－１０７．５５）『日経平均先物』；１４３００（－１１０）『TOPIX』；１１７８．２９（－４．８６）『東証１部・売買出来』；２０億４２６５万株『東証１部・売買代金』；１兆８１６９億６８００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．４６（＋３．２６）『東証REIT指数』；１５１２．８１（＋３．２６）『東証２部指数』；３４２２．４６（－１．８０）『マザーズ指数』；６９３．１９（＋７．９４）『日経ジャスダック』；１９４３．３５（－１．５７）米ドル / 円；１０１．９４１円（＋０．０５６）[15:19]ユーロ / 円；１３９．８１６円（＋０．０９３）[15:19]☆円高・ドル安を嫌気して輸出関連株を中心に売られて日経平均株価は前日比107円55銭安の1万4298円21銭と続落し、東証株価指数（TOPIX）は4．86ポイント安の1178．29と3日ぶりに反落した。出来高は20億4265万株。▽上値の売り厚い　朝方から自動車など輸出関連株を中心に売りが優勢となった。日経平均株価は、前場序盤に下落幅が一時200円を超えたが、買い戻しが入って下げ幅を縮小した。後場は先物の買い戻しが時折強まったが、上値の売りが厚く終日マイナス圏で推移した。　売り材料は円高・ドル安。主要企業の多くは2015年3月期の想定為替レートを1ドル＝100円としているため、「101円程度の水準で、為替差益による業績の上振れ期待が急速に後退した」（中堅証券）という。　一方、市場関係者の間で、欧州中央銀行（ECB）が政策金利の引き下げに踏み切るとの観測が強まっている。ECBが利下げを実施すれば、「日銀が追加金融緩和に動くとの期待感から日経平均が上昇しやすくなる」（銀行系証券）とみられている。

  May 15, 2014

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• ☆『忘れられる権利』先取りしたEU最高裁判決の衝撃！

  グーグルは「過去」記事のリンクを削除せよ欧州連合（EU）の最高裁判所にあたるEU司法裁判所（ルクセンブルク）は13日、ネット大手グーグルの検索結果としてすでに問題が解消された「過去」記事のリンクの削除を求める男性の訴えを認める画期的な判決を言い渡した。 ビッグデータ活用をめぐるサイバー空間の「プライバシー保護」と「表現の自由」をめぐって、欧州と米国は激しく火花を散らしている。 米国家安全保障局（NSA）の無制限かつ無差別的な情報収集と市民監視をさらけ出したスノーデン事件以降、欧州はサイバー空間の「米国一極支配」にあからさまなアレルギー反応を示してきた。 それだけに、EU最高裁の判決は世界のサイバー勢力図を一変させるインパクトを持つ。グーグルは数百万人にのぼる欧州の利用者からリンク削除を求められた場合、最悪シナリオでは対応コストが膨れ上がり「欧州撤退」という選択肢もちらつく。 サイバー空間は、グローバル・コモンズ（世界の共同利用地）になるどころか、米国、欧州、中国、ロシアなどに引き裂かれ始めている。ビッグデータ活用やサイバーセキュリティをめぐる日本の政策決定に与える影響も計り知れない。 ■「サジェスト機能」が生み出すプライバシー侵害訴えていたのはスペインの男性で、16歳だった1998年に社会保障費の滞納で自宅が競売にかけられた。問題はすでに片付いているのに、自分の名前をグーグルで検索すると、当時の記事のリンクが表示されるのは、「プライバシー侵害だ」と訴えていた。 日本でも同じような裁判が起こされている。グーグルに自分の名前を入力すると犯罪を連想させる単語が自動表示されるのは「プライバシー侵害」として、男性がグーグルに表示差し止めを求めて仮処分申請を起こした。 男性は突然、会社を解雇されたり内定を取り消されたりするのを不審に思って調べたところ、グーグルの「サジェスト機能」でまったく身に覚えのない、犯罪を連想させる単語が表示され、複数のサイトに自分を中傷する内容が書き込まれていることに気づいたという。 一審は表示差し止めと30万円の賠償を命じたが、今年1月、東京高裁は一転、男性の逆転敗訴を言い渡した。グーグルのサジェスト機能による人格権侵害は認めたものの、「表示は抜粋にとどまり、名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりしているとはいえない」と判断した。 男性の不利益より、公共の利益を優先した判断だった。 採用や勤務評価の際、会社の人事部がインターネットで掲示板やソーシャルメディアをチェックするのは半ば常識になっている。 しかし、掲載されている内容が事実かどうかわからず、すでに償っている前科や過去の交際相手、住所や電話番号などプライバシーが暴露されているケースもある。 ■EU最高裁の判断は日本の男性は「虚偽内容」、スペインの男性は「すでに片付いた過去の記事」という違いがあるものの、EU最高裁はグーグルのリンク自動表示にどんな判決を下したのだろう。 「不適切な、意味のない、または、もはや意味がなくなった、行き過ぎた」内容について、個人はデータ（個人情報）・コントローラー（今回の場合はグーグル）に削除を求めることができるという内容だ。 個人は各国のデータ保護局に申請し、データ保護局がプライバシー保護と知る権利、表現の自由のバランスを慎重に判断した上で、データ・コントローラーに削除を命じることになる。 欧州では、フランスで2011年、若いころ一度だけ撮影したヌード映像が30万を超えるホームページに転載された女性がホームページのリンクを自動表示するグーグルを相手取り情報の削除を求めて訴え、勝訴した。 世界で初めてインターネット上の個人の「忘れられる権利」を認めたケースとして注目を集めた。 ■「忘れられる権利」を先取りした狙いは？EUの行政執行機関、欧州委員会は12年1月、1995年のEU個人データ保護指令を改定したEU個人データ保護規則案を発表、この中に、個人が、データを収集した企業や提供先に個人情報の消去を求められる「忘れられる権利」も明記された。 20年近く前のEU個人データ保護指令は国内法として効力はなく、加盟国がそれぞれ国内法を整備してきた。このため、加盟国間に法律のばらつきが生じ、企業がデータを域内でやり取りする妨げになってきた。 欧州議会の専門委員会は2013年10月、EU個人データ保護規則案を可決。「指令」を、加盟国において即時に効力を有する「規則」に格上げし、ばらつきの解消を図ろうとしている。 昨年のスノーデン事件で、「個人データの保護」は強化された。EU個人データ保護規則案では、検索エンジンやソーシャルメディア、クラウドなどのサービスを提供する企業は、EU域外の政府からEU域内の個人情報の提供を求められた場合、データをEU域外に持ち出して良いかどうか、EU域内のデータ保護機関の承認を得なければならなくなった。 ■NSAの情報収集プログラムへの対抗措置だ。 こうした規則を破った企業は、1億ユーロ（約140億円）または全世界売上高の5％のうち高い金額を上限とする罰金が課せられる。 個人データ保護規則案は14年中に適用する予定だったが、EU首脳会議で英国のキャメロン首相が慎重論を唱え、15年まで先送りされた。背後で、欧州とは異なる思惑を抱く米国の意向が働いているとみて良いだろう。 EU最高裁は、1995年のEU個人データ保護指令を根拠に「忘れられる権利」を先取りして認めることで、まとまらないEU首脳の背中を押したと言えるだろう。 しかし、法的に「忘れられる権利」がどう取り扱われるのか、今回のEU最高裁判決だけでははっきりしない。 グーグルはすでに著作権の主張があった場合、削除に応じるなど対応している。しかし、不特定多数の個人からのリンク自動表示の削除要請に対応できるシステムの開発を迫られるネット企業が果たして、莫大な順守コストに耐えられるのか。また、ネット企業による事実上の検閲を助長する危険性も払拭できない。 その一方で、政治家など「公人」の過去が「自分にとって不都合」という理由で削除されることはあってはならない。 ■欧州のグーグル・アレルギー欧州はプライバシーにうるさい。ドイツはその中でも、最もプライバシー保護に厳格な国の1つとして有名だ。 グーグルは2007年、世界中の町並みを360度のパノラマ写真で表示する「ストリートビュー」のサービスを開始した。プライバシー対策として通行人や住民の顔や車のナンバープレートにぼかしを入れた。 しかし、欧州はこの措置に不満を唱えた。欧州の個人データ保護機関はストリートビューを撮影する車が走行する前に、住民に告知することを義務付け、ぼかし前のナマ画像を保存できる期間を限定した。 ドイツではさらに、自分の家にぼかしを入れるようグーグルに要求する権利まで認められた。10年にドイツ主要都市のストリートビューが公開されたとき、対象850万世帯の約2.9％に当たる24万4千世帯が自宅の画像を取り除くよう求めた。 さらに、グーグルがストリートビューを撮影する際、無線ランのアクセスポイント情報だけでなく、暗号化されていない通信内容まで収集していたことが発覚。 13年、ドイツ当局は、グーグルの刑事責任こそ問わなかったものの、14万５千ユーロの罰金を課した。罰金の最高額は15万ユーロから引き上げられるべきだとの見解も示された。 グーグルに対するこうした動きは今後、欧州全域に広がるとみられている。欧州ではスノーデン事件を契機に、グーグルは自分たちのプライバシーを食い物にしているという被害意識が一層強まっている。 ■激化する欧州VS米ネット企業の攻防欧州委員会は今年2月、グーグルに対するEU競争法（独占禁止法）違反容疑の調査をめぐり、同社が提案した改善策を評価し、受け入れる方針を明らかにしたばかり。 米国とEUの「環大西洋貿易投資連携（TTIP）」交渉で、米企業は「国境を越えた自由なデータのやり取り」を要求。ドイツのメルケル首相は個人データ保護のルールをTTIPに盛り込むよう主張した。 しかし、欧州委員会は「個人データ保護のルール策定を条件にすると交渉を脱線させる恐れがある」とメルケル首相の主張を退けた。 個人データを保護するためインターネットに国境を設けることも、自国民への監視プログラムをむやみに強化することも、インターネットの最大の長所である開放性を損なう恐れがある。 ビッグデータをめぐって「個人が識別できない匿名化データは活用する」という認識は日米欧で共通する。しかし、企業の「自主規制」に委ねる米国と、個人のプライバシーを重視した統一ルールを定めようとする欧州のミゾは深いことを今回のEU最高裁判決は改めて際立たせた。

  May 15, 2014

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  ☆ドワンゴ（ニコニコ動画）とKADOKAWAが経営統合へ！

  ☆漫画やアニメ、ゲームなどを幅広く手がける出版大手のKADOKAWAと、動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは14日、都内で記者会見を開催し、経営統合で合意したことを発表した。 両社は統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を2014年10月1日付けで設立。2社が100％子会社として傘下に入り、新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上量生会長が就任し、KADOKAWAの角川歴彦会長は取締役相談役に就くことになる。株式移転比率は、KADOKAWA1.168に対してドワンゴが1。この統合により、ドワンゴの技術力やネットプラットフォームと、KADOKAWAのコンテンツやリアルプラットフォームを融合させ、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる世界に類のないコンテンツプラットフォームの確立」を目指していくという。KADOKAWAとドワンゴは、2010年に包括的な業務提携を結んでおり、11年には資本提携。13年には、新しい形の広告サービスを開発するためにドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を強化し、事業提携は順調に進捗していた模様。現在KADOKAWAは、第2位株主であり、ドワンゴ株式を12.2％保有している。会見では、「KADOKAWA・DWANGO」の社長に就任する佐藤氏が、2社が合併する意義を説明。佐藤氏は以下の4つの点を挙げている。・技術を持ったコンテンツ会社の誕生・プレミアコンテンツを生み出す編集部とユーザーが作るコンテンツの融合・新プラットフォームの構築・新しいネットメディアの構築続けて佐藤氏は、「今回の経営統合によって誕生するプラットフォームを"オールジャパンプラットフォーム"として、我々が世界を舞台に進化したメガパブリシティコンテンツを生み出していきたい」と展望を述べた。特に「新しいネットメディアの構築」には大きな期待を寄せており、「KADOKAWAがこれまでに培ってきた情報収納力を、ドワンゴの持つ配信力によって、メディアとして最大限の力を引き出す。より多くの広告収入を得ることができるだろう」と今後の成功に自信を見せた。そして「KADOKAWA・DWANGO」の会長に就任する川上氏は、「一般的には、コンテンツを持つKADOKAWAとプラットフォームを持つドワンゴが手を組むとお考えだと思いますが、これは少し違う」と前置きし、「どちらも、コンテンツもプラットフォームも持っている会社。これまでにも、コンテンツとプラットフォームの両方を提供してきた会社が1つにまとまることは相性が良かった。相乗的な効果が期待できるのではないか」と語り、より大きなコンテンツ、大きなプラットフォームを作り出すための経営統合であると説明した。「よりコンテンツの囲い込みが進むのでは」という質問に対して川上氏は「決してコンテンツとプラットフォームを囲い込むという意味ではない。オープンな統合で、シナジーは新しいコンテンツとプラットフォームを組み合わせたことで生じた結果」と、あくまで開かれた統合であることを強調。角川氏も「今後もYoutubeなどへ、KADOKAWAのコンテンツ提供はおこなっていく予定にある」と話している。そして、角川氏は「海外のコンテンツやサービスに負けている。ニコニコ動画は、日本から生まれたメディアの1つであり、僕は和製Youtubeだと思っている。両者で日の丸プラットフォーム作って、21世紀をイノベーションしていかなくてはならない」と、佐藤氏が語っていた"オールジャパンプラットフォーム"にも繋がる、壮大な構想を明かした。 両社の経営統合は、すでに3年前から構想されており、一度は立ち消えたものの今年の1月半ばに再び持ち上がり、具体的な検討を開始。経営統合が決定したのは今年3月で、当初は今秋の発表が予定されていたという。角川氏は、両社を「実は一卵性双生児」と表現していた。

  May 15, 2014

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  ☆KADOKAWAとドワンゴが経営統合へ、持ち株会社を設立！

  ☆ ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＜9477.T＞とドワンゴ ＜3715.T＞は１４日、両社の完全親会社となる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（統合持株会社）を設立して経営統合することに合意したと発表した。 経営統合によって、共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することなどが狙い。 １０月１日を効力発生日として、共同株式移転により統合持株会社を設立する。ＫＡＤＯＫＡＷＡの普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式１．１６８株を、ドワンゴの普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当交付する。

  May 15, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*14日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*５月１４日の結果》『DAW平均』：１６６１３．９７（－１０１．４７）『ナスダック指数』：４１００．６３（－２９．５４）『S&P500』；１８８８．５３（－８．９２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４２５５．００（－２１５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８４４（－０．００１）《WTI原油先物》；＄１０２．０７（＋０．３７）《GOLD》；＄１３０５．５０（＋１０．７０）☆14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は101.47ドル安の16613.97、ナスダックは29.54ポイント安の4100.63で取引を終了した。ウクライナ東部での戦闘が激化していることが嫌気され売りが先行。13日にダウ平均やS&P500指数が史上最高値を更新したものの、小型株で構成されるラッセル2000指数は3月の最高値から10％弱の下落となっており、小型株や成長株の売りに押されて引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方、耐久消費財・アパレルや保険が下落した。時計やアクセサリーのフォッシル(FOSL)は慎重な今四半期の業績見通しを示し急落。小売のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は、事業縮小を進めておりカナダ部門シアーズ・カナダの持ち分売却観測が報じられたが軟調推移となった。一方で、ハードディスクメーカーのウェスタン・デジタル(WDC)はバークレイズの投資判断引上げを受けて上昇。マーケット終了後にネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)が発表した決算は減収ながら予想を上回り、時間外取引で上昇して推移している。

  May 15, 2014

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