ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*NY市場*22日の結果！（続伸）

  《NY市場*４月２２日の結果》『DAW平均』：１６５１４．３７（＋６５．１２）『ナスダック指数』：４１６１．４６（＋３９．９１）『S&P500』；１８７９．５５（＋７．６６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４４８０．００（－９０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５９６（－０．０３５）《WTI原油先物》；＄１０１．８２（－１．８３）《GOLD》；＄１２８４．７０（－３．９０）☆22日のニューヨーク株式相場は、良好な米企業決算や企業のM＆A（合併・買収）への期待などから続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比65．12ドル高の1万6514．37ドルと、約3週間ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．91ポイント高の4161．46で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7565万株増の6億7868万株（暫定値）。　発表が本格化してきた1～3月期の米企業決算は事前の期待は低かったものの、この日は市場の予想を上回る企業が多く、好決算銘柄を中心に買いが先行した。また、製薬業界ではスイスのノバルティスと英グラクソ・スミスクラインが大規模な事業再編を発表したほか、カナダのバリアント・ファーマシューティカルズが米アラガンに買収を提案。世界的にM＆A機運が高まるとの期待から製薬株は大きく上昇し、相場全体をけん引した。　ダウ平均は3週間ぶりに終値の史上最高値更新をうかがう水準まで上昇してきた。市場関係者からは、「23日、24日に集中する決算で今後節目を抜けていけるかが試される」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄ではネット動画配信のネットフリックスが業績期待から7．0％高。アラガンは15．3％の急騰、バリアントも7．5％高とにぎわった。一方、決算が市場予想を下回ったマクドナルドは0．4％安で終了した。

  April 23, 2014

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• ☆IPO情報*22日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ジョイフル本田』東1(3191)終値；２８１３（－２）『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３６２０（－１８０）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９５０（－１８）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５３１０S高（＋７０５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６４２０（－２５０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３３９０（＋４１９）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３２５（－３２）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３５３０（－２５０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４００００（＋２０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０３５（－５８）『トヨタ』東１(7203)終値；５５５８（－１２）《主要指数》『日経平均』；１４３８８．７７（－１２３．６１）『日経平均先物』；１４３５０（－１８０）『TOPIX』；１１６２．５０（－８．９０）『東証１部・売買出来』；１６億５２４９万株『東証１部・売買代金』；１兆４４２０億１４００万円『東証１部；騰落レシオ』；９８．９６（＋０．８７）『東証REIT指数』；１４９４．５６（＋１３．５８）『東証２部指数』；３４９２．１２（－２２．１４）『マザーズ指数』；７２１．９８（－１９．３２）『日経ジャスダック』；１９６７．８４（－１５．６８）米ドル / 円；１０２．４２４円（－０．１６４）[15:15]ユーロ / 円；１４１．２２７円（－０．２８１）[15:15]☆２２日後場の日経平均株価は前日比１２３円６１銭安の１万４３８８円７７銭と続落し、安値引け。終値での１万４４００円台割れは１５日（１万３９９６円８１銭）以来、５営業日ぶりの安値水準となる。後場寄り付き直後は売買が交錯し、小幅もみ合い商状となっていたが、次第に売り物がちとなり、下げに転じた。円下げ渋りとともに株価指数先物にまとまった売り物が断続的に出て、下げ幅拡大の流れとなった。手掛かり材料難に加え、本格化する３月期決算発表を前にして、手控え気分が強まった。あす発表の４月ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値を見極めたいとの指摘もあった。　東証１部の出来高は１６億５２４９万株、売買代金は１兆４４２０億円。騰落銘柄数は値上がり２８６銘柄、値下がり１３９７銘柄、変わらず１２１銘柄。　市場からは「外国人投資家はまだ及び腰であり、短期的な売り仕掛けの動きが出たとみられる。企業決算に目が移る時期だが、市場コンセンサスが高すぎて届かないものが増えてくると、良くないムードになりかねない。過熱感がないのは救いだが、７５日線や１３週線が上から頭を下げているのも上値の重しとして意識される」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、日本紙 、大王紙 などのパルプ紙に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ＪＦＥ 、東製鉄 などの鉄鋼株や、郵船 、川崎汽 などの海運株も軟調。大和証Ｇ 、野村 などの証券株や、三菱ＵＦＪ 、三住トラスト などの銀行株、アイフル 、アコム などのその他金融株も安い。１５年３月期は連結営業利益７．０％増を見込み、市場コンセンサスを下回った安川電機 や、アルプス などの電機株も値を下げた。　個別では、きのうストップ高したリソー教育 （特設）に利益確定売りが続き、値下がり率トップのまま。日本空調 、山一電機 、サムコ 、ポールＨＤ などの下げも目立った。　半面、ブリヂス 、住友ゴム などのゴム製品株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。ＪＴ 、サントリーＢＦ などの食料品株も引き締まった。個別では、特別利益計上で１４年３月期の連結純利益予想を上方修正したサンデン が値上がり率トップ。１５年３月期は連結営業利益１９．９％増見通しで５円増配予定の小松ウオール や、１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当を増額した東亜道 も堅調。星光ＰＭＣ 、リズム時計 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

  April 22, 2014

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• ☆IPO情報*初値予想！（西武ホールディングス）更新

  《上場銘柄》『西武ホールディングス』東1(9024)(都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業などを営む子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業)募集株数；２７８２６０００株（単位１００）＜２７８２６０単位＞OA株；なし公開価格；１６００主幹事；野村證券初値予想；１１００(R)、１６００(F)☆西武グループの持ち株会社。鉄道やバス、遊園地、ホテル、リゾート開発、建設、プロ野球球団などを展開している。　かつて東京証券取引所の第1部に上場していた西武鉄道は、2004年に発覚した株主名義の虚偽記載を受け、同年12月に子会社で第2部に上場していた伊豆箱根鉄道とともに上場廃止に。その後、西武鉄道の旧親会社で不動産開発のコクドと、兄弟会社だったプリンスホテルとの3社で、2005年8月から翌年3月にかけてグループを再編。3社の株主を新持ち株会社に集約した。鉄道とホテルは新持ち株会社の下に入り、コクドは消滅した。不動産事業はその後、西武プロパティーズに集めた。1.都市交通・沿線事業　鉄道業やバス業、沿線レジャー業など。西武鉄道やその沿線を中心としたバス・タクシーなどを運行しているほか、「西武園ゆうえんち」や「としまえん」などの遊園地やスポーツ施設を運営している。2.ホテル・レジャー事業　ホテル業やゴルフ場業など。ホテル業はプリンスホテルがシティホテル13カ所（1万0569室）、リゾートホテル27カ所（7017室）を展開している。ゴルフ場は国内28コース（675ホール）。レジャー施設は国内9カ所のスキー場や、「箱根園」、「横浜・八景島シーパラダイス」など。3.不動産事業　不動産賃貸業などで構成される。駅構内や高架下の店舗、駅ビルに関連する施設のほか、アウトレットモールなど運営している。4.建設事業　建設業、その他で構成される。公共工事や鉄道関連の工事などの土木工事や、マンション施工や公共工事などの建築工事、主にデベロッパーから受注する戸建て工事を請け負っているほか、砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売、造園工事の設計・施工と国営公園などの維持管理・運営管理などを手掛けている。5.ハワイ事業　米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）でのホテルやゴルフ場などを運営している。6.その他　伊豆箱根鉄道や近江鉄道による鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行やレジャー施設の運営、不動産賃貸のほか、プロ野球球団「埼玉西武ライオンズ」の運営などを手掛けている。　2013年3月期の売上高構成比は、都市交通・沿線事業32.4％、ホテル・レジャー事業33.7％、不動産事業9.8％、建設事業14.9％、ハワイ事業2.1％、その他7.1％。 ◇そもそも株式名義の不正行為で上場廃止になった企業を再上場させる必要はどこにもない。投資ファンドとの確執で上場条件が変更されるなどおこの場に及んでも悪態を演じている。海外でも評判は悪く募集株数を減らし国内にある程度積み増してもいる。ある投資ファンドは、西武HDの株を９２０円で購入したようで、最初２２００～２３００円付近を公開価格にしたかったらしかったが、今の地合いではとても無理で１６００円に落ち着いたようだ。それでも、このドタバタの経緯からして、９２０円で購入した株を１６００円の高値で買う客がどこにいるのだろうか？募集株数をだいぶ減少させたが、今回の上場ではOA株が１単位もないのには驚いてしまう。これは何を意味するかと言えば、公募割れになった場合に主幹事証券が買戻しの注文を入れることが出来ないことになる。その結果、限りなく下げ続け初値が公開価格の半額程度になったことがこれまでも数回あった。これらの経緯から、個人投資家のほとんどが敬遠したと思うが、公募割れは避けられず、３社同時上場も相まってかなり厳しい状況が待っているものと推定される。

  April 22, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（反発）

  《NY市場*４月２１日の結果》『DAW平均』：１６４４９．２５（＋４０．７１）『ナスダック指数』：４１２１．５５（＋２６．０３）『S&P500』；１８７１．８９（＋７．０４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５７０．００（＋６５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．６０８（－０．０２２）《WTI原油先物》；＄１０３．５９（＋０．２２）《GOLD》；＄１２９０．１０（＋１．６０）☆21日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は40.71ドル高の16449.25、ナスダックは26.03ポイント高の4121.55で取引を終了した。キリスト教の復活祭で欧州など各国主要株式市場が休場、閑散取引となる中、主要企業決算が好感され買いが先行した。一時上げ幅を縮小する場面もあったが、再び引けにかけて緩やかに上昇する展開となった。大型株で構成されるS&P500指数は5営業日続伸。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや運輸が上昇する一方、消費者・サービスや家庭用品・パーソナル用品が下落した。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、ゲーム専用機向け半導体などが好調で予想を上回る決算を発表して急騰。エネルギー開発サービスなどのハリバートン(HAL)も好決算を発表して上昇。玩具メーカーのハズブロ(HAS)も予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。産金・鉱業のニューモント・マイニング(NEM)は、同業のバリック・ゴールド(ABX)との合併観測で上昇。一方で、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は決算が予想を下回り下落した。マーケット終了後に動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)が発表した決算は、米国内の新規契約者数が225万人増となるなど予想を上回り、時間外取引で大幅高となっている。

  April 22, 2014

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  ☆西武HDが23日に上場、経緯まとめ！

  ☆西武鉄道やプリンスホテルなどを傘下に持つ西武ホールディングスが23日に上場します。同社の経営危機が表面化してから約10年が経過しますが、同社の再建をめぐっては、投資ファンドと会社側の対立が続いてきました。ようやく上場にこぎ着けたわけですが、根本的な問題はまだ解決されていません。 　かつて西武グループは、創業家出身でカリスマ経営者といわれた堤義明氏がオーナーとして君臨していました。堤氏は政治家とのパイプも太く、自民党の総裁選に影響を与えるほどの力を持っていたといわれています。しかし同社グループは、バブル期の過大な不動産投資の損失処理に悩まされ、徐々に経営が傾いてきました。2004年になって堤氏は有価証券報告書の虚偽記載の責任を取ってグループ・トップを辞任し、翌2005年には証券取引法違反で逮捕されてしまいます（執行猶予付きの有罪が確定）。 　西武グループはこれを期に上場廃止となったのですが、同社には多額の有利子負債があり、同社のメインバンクであったみずほグループの管理下に置かれることになりました。現在の西武HDの後藤社長はみずほグループから送られてきた人物です。 　みずほグループが西武グループの経営再建を実施するにあたり、出資者として協力を仰いだのが米国の投資ファンドであるサーベラスでした。サーベラスは約1040億円を出資し、西武HDはこの資金を使って本格的な再建を始めることになりました。当初、会社側とサーベラスは蜜月関係でしたが、西武HDが再上場する計画が具体化してきた2012年頃を境に状況が変わってきました。その最大の理由は再上場時の株価です。 　再上場時の株価として想定されたのは1200円から1500円の範囲だったのですが、サーベラスが出資した価格は約920円です。米国の投資ファンドは年10％以上のリターンを期待しているといわれており、その水準からすると安すぎる株価ということになります。サーベラスは西武HDに対して、もっと高い価格でなければ上場する意味がないとして、上場の取りやめを依頼しましたが、後藤社長は、株価は市場が決めるものとしてサーベラスの要求を拒否。これをきっかけに両者の泥仕合が始まってしまいます。サーベラスは2013年5月、西武HDに対して公開買い付け（TOB）を実施しましたが、目標の12％には遠く及ばず買収は失敗に終わりました。結局、サーベラス側が折れて、今回、上場する運びとなったわけですが、設定された公募価格は1600円となっており、前回とあまり変わっていません。 　この価格では想定する利益が得られないことから、サーベラスは株式の売却を見送る方針を固めています。会社側としては、上場を機にサーベラスに株を放出してもらい、関係を清算したかったわけですが、結局、大株主としてそのまま残ることになってしまいました。同社の株価や今後の経営方針をめぐって、再び会社とファンドが対立するという事態が発生する可能性は少なくありません。

  April 21, 2014

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• ☆IPO情報*21日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『ジョイフル本田』東1(3191)終値；２８１５（－２７）『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３８００（＋１４０）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９６８（＋１０）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４６０５（－３４０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６６７０（－３１０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；２９７１（－１４９）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３５７（－６２）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３７８０（－２６０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８０００（－１１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０９３（－３９）『トヨタ』東１(7203)終値；５５７０（＋６）《主要指数》『日経平均』；１４５１２．３８（－３．８９）『日経平均先物』；１４５１０（－１０）『TOPIX』；１１７１．４０（－１．９７）『東証１部・売買出来』；１７億７９０２万株『東証１部・売買代金』；１兆３０７４億３２００万円『東証１部；騰落レシオ』；９８．０９（＋６．３０）『東証REIT指数』；１４８０．９８（－６．３０）『東証２部指数』；３５１４．２６（＋１２．１２）『マザーズ指数』；７４１．３０（－４．２２）『日経ジャスダック』；１９８３．５２（－２．７６）米ドル / 円；１０２．５１４円（＋０．０９７）[15:06]ユーロ / 円１４１．６４９；円（＋０．１９１）[15:06]☆日経平均株価は前営業日比3円89銭安の1万4512円38銭と小反落、東証株価指数（TOPIX）は1．97ポイント安の1171．40と5営業日ぶりに軟化した。円安を好感して強含む場面があったものの、利益確定売りに押され、上値は重かった。出来高は17億7902万株。▽西武HD上場前に利益確定　午前中は売り物が薄い中、為替の円安・ドル高を手掛かりに買いが強まり、日経平均株価は一時133円23銭高の1万4649円50銭まで上昇した。ただ、午後には売りがやや厚くなり、日経平均は値を消した。「23日に予定されている西武ホールディングス（HD）の東証1部上場の影響を見極めたいとして、早めに利益確定売りに動く投資家が多かった」（中堅証券）という。　東証1部の売買代金は1兆円台前半にとどまり、取引は盛り上がりに欠けた。ただ、株式市場では、「日銀が30日の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切る可能性がある」（インターネット証券）との期待感が強いため、当面は薄商いでも大幅下落しにくい相場が続くとみられる。

  April 21, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*今週の展望！（4月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（4月第4週）主要経済指標スケジュール編！■21日（月）午前8時50分発表〇(日)3月貿易収支－予想は-1兆809億円参考となる2月貿易収支は-8025億円だった。20カ月連続の赤字となり、2月としては過去最大の赤字となった。2月の輸出は前年比+9.8％で中国向け輸出は11カ月連続で増加している。3月については輸出の伸びが鈍化する可能性があり、貿易赤字額は1兆円を超える見込み。■22日（火）午後11時発表〇(米)3月中古住宅販売件数－予想は455万戸参考となる2月実績は前月比-0.4％の460万戸だった。2月は寒波の影響などで販売はやや低調だった。3月については、寒波の影響がなくなることや在庫調整の進捗で販売件数は増加する見込み。市場予想は妥当か。■23日（水）午後11時発表〇(米)3月新築住宅販売件数－予想は45.0万戸参考となる2月実績は、44万戸で市場予測をやや下回った。寒波の影響が残っていたことから、新築住宅販売はやや低調だった。3月については、寒波の影響はなくなることや労働市場の改善などが予想されており、販売件数はやや増加する見込み。市場予想は妥当か。■25日（金）午前8時30分発表〇(日)3月全国消費者物価コア指数－予想は前年比+1.4％参考となる2月実績は、生鮮食品を除く指数は前年同月比+1.3％、先行指標となる東京都の3月消費者物価コア指数は前年比+1.0％だった。3月は消費増税前の駆け込み需要で家電製品の値上がりが報告されているが、円安による原材料高はやや一服しており、物価上昇率鈍化の兆しがみられる可能性がある。

  April 21, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（4月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（4月第4週）その２■緩和期待、GPIF発言で自律反発強まる先週の日経平均は上昇。週初に13885.22円と2月5日の安値を割り込んだが、その後16日には今年2番目の上げ幅を記録するなど、直近の急ピッチの下げに対する自律反発の流れが強まった。米国では個人確定申告の期限を迎えるなか、納税資金確保の為の売りが一巡。本格化する決算ではインテルやヤフーが評価された。特にヤフーの決算ではアリババの好業績が確認されたことでソフトバンクが急動意。これが日経平均のみならず、個人主体の中小型株への物色に波及する格好になった。また、米国で懸念されていたモメンタム株の下げに落ち着きがみられてきたことも安心感につながったようだ。そのほか、安倍首相と黒田日銀総裁との会談や、財務相による年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に絡んだ発言が相次ぐで、売り込みづらい状況に。さらに、ジュネーブで行われた米国、欧州連合（EU）、ロシア、ウクライナの4者協議では、ウクライナの緊張緩和に向けた枠組みに合意したこともリスクオンに向かわせる格好だった。■決算発表が本格化、オバマ米大統領訪日で政策進展か日経平均は先週の今年2番目の上げ幅を交えたリバウンドにより、前週の下げ幅のほぼ半値戻しをみせ、心理的な抵抗線として意識される25日線を捉えている。まずは、目先的な達成感につながってもおかしくない水準であり、自律反発の範囲内であろう。今後は日本でも決算発表が本格化するなか、好業績を手掛かりにした物色による上昇を見極めるところになりそうである。国内の決算ではホンダ、ＮＴＴドコモ、コマツなどが予定されている。足元で弱い動きが続いているホンダなどがアク抜けの動きをみせてくるようだと、今後本格化する決算を前に安心感につながるほか、押し目拾いの意識に向かわせよう。■モメンタム株の動向に変化もまた、米国では引き続き決算が本格化するなか、アップル、フェイスブックなどが予定されている。フェイスブック等の動向次第では、足元で波乱含みの状況が続いているモメンタム株の復活が期待されてきそうである。そのほか、23日にはオバマ米大統領が訪日する（25日まで）。TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る事務レベルの協議は依然として合意に至っていないが、オバマ大統領訪日に向けて進展がみられる可能性もあるため、関連銘柄への注目度が高まる可能性がある。■アリババ上場近づく、ソフトバンクへの関心続くアリババの好業績確認をキッカケにソフトバンクが動意付いているが、アリババは今月中にも上場申請する見通しである。調達額が200億ドル（約2兆円）近くに膨らむとの観測も浮上していると報じられるなか、4割弱をグループで保有するソフトバンクの業績や株価にも大きな影響を与えることになる。アリババの人気度合いなどが伝えられる局面では、思惑的な売買が強まることになり、これが日経平均を左右させることにもつながりそうである。■来週の金融政策決定会合への思惑もそのほか、GPIFの運用委員会の委員に関し、入れ替えを本格化させる動きが政府内で本格化していると報じられるなど、売り込みづらい状況だろう。また、翌週の30日には日本銀行の金融政策決定会合が開催される。追加緩和はないとしながらも、安倍首相との会談でサプライズを期待する流れもありそう。また、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ているようであり、下値の堅さは相当意識されそうである。

  April 20, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（4月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（4月第5週）☆株式相場が底堅さを増してきた。１８日の日経平均株価は前日比９８円高の１万４５１６円で引け、４月７日以来、初めて２５日移動平均線（１万４４９３円＝１８日現在）を更新。株価水準そのものは、まだリバウンド圏を抜け出していないものの、統計数値など悪材料への相場的抵抗力が広がり始めている。一方、ドル・円相場が１８日の東京外国為替市場では８日ぶりに１ドル＝１０２円台半ばまで円安が進み、輸出型銘柄も落ち着きを取り戻した。こうした状況下、日銀の「追加緩和」や消費増税による「反動減」に傾いていた株式市場の関心は、来週（２１－２５日）後半から本格化する上場企業の前２０１４年３月期決算にシフトする。極度の閉塞（へいそく）感に覆われていたマーケットに、「好業績銘柄」がカツを入れる可能性が出てきた。　当面の相場を探るうえで見逃せないのは、悪材料や「期待はく落」に対する株価の抵抗力だ。　ちなみに、３月・首都圏新規マンション動向の落ち込み（１５日）、中国１－３月のＧＤＰ（国内総生産）成長の鈍化（１６日）、３月・消費者態度指数の低下（１７日）、政府による４月の月例経済報告の１年５カ月ぶり下方修正（同）にも株価はそれぞれほとんど反応しなかった。また、「現時点では考えていない」と日銀・黒田総裁が４月８日の記者会見で追加の金融緩和をけん制したことで９日に日経平均は３０７円安を記録したが、１５日昼に行われた安倍首相との会談では追加緩和に関する新たな動きがなかったにもかかわらず同日は８６円高。　こうした株価の反応は、４月１４日まで買い方を激しく切り崩してきた売り材料が１５日以降、相場的にほとんど機能しなくなったことをうかがわせる。　その一方で、１５日引け後の大林組 と大林道路 の増額修正や、１７日のキヤノン の１－３月期の大幅増益観測報道などはポジティブに受け止められ、その後、株価は堅調に推移している。　マーケットの関心がマクロからミクロに移り始めた傍証と見れば、個別株指向の動きは来週後半から本格化する１４年３月期決算の発表によって弾みがつきそうだ。　２１日発表の安川電機 、２２日の日本電産 、２３日の日本航空電子工業 、ＪＳＲ 、２４日の信越化学工業 、日立建機 、アンリツ 、オムロン 、さらに発表会社数がぐっと増え始める週末２５日ではファナック 、ホンダ 、デンソー 、コマツ 、オークマ などの業績結果と今期見通しが焦点になる。　１８日、ドル・円相場が１ドル＝１０２円台半ばに進んだこともあって、２１－２５日の決算発表では円安メリットを享受する外需型銘柄への注目度が高まるだろう。こうした銘柄が全体相場のカンフル剤になれば、日経平均は７５日移動平均線の１万４９２４円（１８日現在）を抜いて１万５０００円台にトライすることも考えられる。　注意したいのは、消費増税による国内景気への悪影響だ。マーケットでは１７年前の４月１日に税率が３％から５％に引き上げられた当時、４月１１日から日経平均が巻き返しに転じた経験を踏まえ、今回も相場的には「一過性の悪材料で済む」との見方が多い。しかし、１７年前を振り返ると、国内消費の反動減は６月に入って鉱工業生産の予想以上の落ち込みに発展し、それによる景況感の悪化で夏場以降の株価下落の引き金になった経緯がある。消費増税の短期的なアク抜けムードで内需関連銘柄に飛び付くべきではなく、業績内容を十分に吟味したい。その意味でも消費増税の影響が薄い外需株は比較優位の対象になる。　もっとも、内需株では受注拡大と採算改善が確実視される建設セクターは別格。１８日、昨年来高値を更新して、合併後の最高値も記録した安藤ハザマ は、建設株の強さの象徴だ。

  April 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（4月第4週）為替編！■ドル・円強含み、日本銀行の追加緩和観測と米国景況感の改善で先週のドル・円は強含み、101円42銭から102円57銭まで上昇した。日本政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正した。これを受けて4月30日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が実施されるとの観測が広がり、ドルは101円42銭から102円57銭まで上昇した。ウクライナ情勢の緊張度がやや低下し、米国株が反発したことが好感されたが、3月の米小売売上高が予想を上回ったことや中国の1-3月期国内総生産(GDP)が前年比+7.4％だったことも、ドル買い・円売り要因となった。先週の取引レンジは、101円42銭から102円57銭となった。■日米金融政策への期待感から、ドル・円強含み予想今週のドル・円は下げ渋る見込み。4月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドル規模の量的緩和縮小の継続が見込まれているが、4月30日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が実施されるとの思惑が浮上している。日銀による早期追加緩和への期待が持続した場合、ドルは下げ渋る展開が予想される。■日米金利差拡大観測29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国の景況感が改善しつつあることで、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）継続が予想されている。30日の日銀金融政策決定会合で追加緩和観測が浮上している。日米金利差の拡大観測の台頭でドル・円は下げ渋る展開が予想される。■日・3月貿易収支(21日)日本の3月貿易赤字は、1兆円を上回る見込みとなっており、2月の-8025億円からの赤字幅の拡大が見込まれている。3月の貿易赤字が大幅に拡大した場合、3月経常収支が経常赤字となる可能性があり、2013年度の経常収支も赤字となる可能性がある。■日・3月消費者物価指数(25日)3月の全国消費者物価指数は、前年比+1.6％と予想されており、2月の+1.5％から上昇する。3月のコア消費者物価指数は、前年比+1.4％と予想され、2月の+1.3％からの上昇が見込まれている。日本のインフレ率の上昇は、円売り要因となる。■ウクライナ情勢4月17日に開催されたウクライナ、欧州連合(EU)、米国、ロシアによる4者協議では、ウクライナの騒乱の沈静化に向けた対策に着手することで合意された。しかしながら、5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部のロシア系住民によるロシア編入を求める住民投票を要請する声が高まりつつあることで、依然として予断を許さない状況が続く。オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却や天然ガス供給停止などを警告している。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額計画を受けて、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されており、円売り要因となる。主な発表予定は、21日（月）：（米）3月景気先行指数、（米）3月シカゴ連銀全米活動指数、24日（木）：（米）3月耐久財受注。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  April 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（4月第4週）☆週初は3月小売売上高が予想を上回ったことや大手行決算が好感され、反発して始まった。バイオ関連株に売りが広がったのをきっかけにナスダック総合指数が前週終値を割り込んだものの、持ち直す展開となった。4月15日の個人確定申告期限を前に、昨年の株式譲渡益に対する納税資金確保の為と思しき売りが一巡すると、ダウ構成銘柄など主要企業決算が好感され堅調推移となった。週半ばになると3月鉱工業生産及び設備稼働率が予想を上回ったほか、3月住宅着工件数も僅かに下振れしたものの、概ね予想通りとなったことで続伸した。週末が3連休となっていることもあり、個別では決算発表を受けて値動きが荒い銘柄もあるものの、その後は小動きに終始する展開となった。18日は復活祭前の聖金曜日（グッドフライデー）で米国株式相場は休場となった。個別では大手行のシティグループが予想を上回る決算を発表して上昇。決済ネットワークのマスターカードはアナリストの強気の投資判断を受けて堅調推移となった。飲料品のコカコーラや製薬のジョンソン＆ジョンソン、ポータルサイトのヤフーなども相次ぎ予想を上回る決算を発表して上昇。一方で鉄道のCSXは減益となる決算を発表して下落。検索大手のグーグルやITサービスのIBMも冴えない決算を発表して軟調推移となった。21日の米国株式相場は通常取引だが、キリスト教の復活祭で欧州など主要株式市場が休場となる。今週も多数の1－3月期決算発表が予定されている。まずハイテクでは携帯端末のアップル（23日）、交流サイトのフェイスブック（23日）、半導体のクアルコム（23日）、ソフトウェアのマイクロソフト（24日）などの決算が控えている。アップルは決算と同時か直後に増配や自社株買い枠の拡大など株主還元策を発表する可能性がある。マイクロソフトは今月初めにWindows XPのサポートを終了したことや、iPad向けにオフィス統合ソフトの提供を開始したことによる業績へのインパクトが注目を集めるだろう。その他のダウ構成銘柄ではファストフードのマクドナルド（22日）、通信のAT&T（22日）とベライゾン（24日）、保険とトラベラーズ(22日)、航空機のボーイング（23日）、決済ネットワークのビザ（24日）、化学製品のスリーエム（24日）の決算発泡が予定されている。米国携帯電話業界では4位のTモバイルが他社からの乗り換えユーザーに対して、年初から中途解約違約金の肩代わりを開始し、同3位のスプリントもこれに追随している。1－3月期のベライゾンとAT&Tの2強の契約者数の伸びにこの影響を確認できるかどうかが注目だ。その他主要企業ではファストフードのヤム・ブランズ（22日）や化学のダウ・ケミカル（23日）、住宅メーカーのDRホートン（24日）及びパルトグループ（24日）、コーヒーチェーンのスターバックス（24日）、宅配便のUPS(24日)、自動車のGM(24日)などの決算も控えている。GMは今年2月に発表したイグニッション装置のリコール関連費用として13億ドルを計上することを明らかにしており、赤字に陥る可能性もある。10年以上リコールを放置したことが問題視されているが、破綻前の旧GMの問題であり、新GMの賠償責任は30－40億ドル程度にとどまるとの見方から、現在の株価は大幅に割安との見方も多い。経済指標では3月景気先行指数（21日）、3月中古住宅販売（22日）、3月新築住宅販売（23日）、3月耐久財受注（24日）などの発表が予定されている。米国の確定申告期限が通過したことで売り圧力が後退し、今後は節税目的で拠出された年金資金が米国株式相場に流入しやすい時期となる。3月下旬からの下落の中心であったバイオやハイテクなどの急成長株に下げ止まりを確認できるかどうかが焦点となりそうだ。

  April 20, 2014

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• ☆昨夜のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日（グッド・フライデイ）のため終日休場でした。U.S Markets closed for Good Friday.

  April 19, 2014

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• ☆IPO情報*18日の結果！（反発）売買代金・今年最低！

  《上場銘柄》『ジョイフル本田』東1(3181)初値；２６５０，（０．９８倍）公開価格；２７００．高値；２９２５安値；２６５０終値；２８４２（＋１９２）初値との比較出来；１８０４７００株（単位１００）◇初値は予想通り若干の公募割れとなった。今の不安定な地合いではある意味当然だろう。しかし寄り付いてからは順調に推移し終値もプラスとなった。《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３６６０（－１４０）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９５８（＋１０）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４９４５S高（＋７００）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６９８０（－７０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３１２０（－１２５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１４１９（＋３２）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；４０４０（＋４９５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３９１００（＋１１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１３２（＋９）『トヨタ』東１(7203)終値；５５６４（＋５２）《主要指数》『日経平均』；１４５１６．２７（＋９８．７４）『日経平均先物』；１４５１０（＋１３０）『TOPIX』；１１７３．３７（＋６．７８）『東証１部・売買出来』；１２億３５４０万株『東証１部・売買代金』；１兆１５０２億９８００万円★『東証１部；騰落レシオ』；９１．７９（＋３．５２）『東証REIT指数』；１４８７．２８（＋１８．７１）『東証２部指数』；３５０２．１４（＋４．７７）『マザーズ指数』；７４５．５２（＋１６．１４）『日経ジャスダック』；１９８６．２８（＋１２．３６）米ドル / 円；１０２．３９７円（＋０．０１２）[15:15]ユーロ / 円；１４１．４７１円（＋０．０３７）[15:15]☆主力株の一角などに買い戻しや押し目買いが入り、日経平均株価は前日比98円74銭高の1万4516円27銭と反発、東証株価指数（TOPIX）は6．78ポイント高の1173．37と4日続伸した。商いは薄く、売買代金は今年最低に落ち込んだ。出来高は12億3540万株。▽値幅100円足らず　日経平均株価は終日プラス圏で推移したものの、100円足らずの狭いレンジでの動きだった。円安以外にこれと言った手掛かり材料がなく、直近の上昇に対する利益確定売りや週末特有の手じまい売りも出たとみられ、上値は重かった。18日は欧米の主要市場が休場とあって、投資家の様子見姿勢は強かったようで、商いも盛り上がらなかった。　市場ではウクライナ情勢や中国景気に対する不安が消えていないほか、消費税増税の国内景気への影響も不透明要因とされている。ある関係者は「割安ということは皆分かっており、買うタイミング待ちの状況だ。ただ、増税後の国内景気指標を確認するまでは動きづらい」（中堅証券）として、当面は日経平均1万4000～1万5000円のボックス相場とみていた。

  April 18, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（ジョイフル本田）

  ☆『ジョイフル本田』東1の初値が決まりました。『ジョイフル本田』東1(3191)初値；２６５０、（０．９８倍）公開価格；２７００．出来；２０１６単位。09:00am.

  April 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*17日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*月日の結果》『DAW平均』：１６４０８．５４（－１６．３１）『ナスダック指数』：４０９５．５２（＋９．２９）『S&P500』；１８６４．８５（＋２．５４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５０５．００（－６５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４１５（＋０．１７１）《WTI原油先物》；＄１０４．５３（＋０．７７）《GOLD》；＄１２９５．２０（－８．３０）☆17日のニューヨーク株式市場は、翌日からの3連休前の利益確定売りに押され、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに下落、前日終値比16．31ドル安の1万6408．54ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．29ポイント高の4095．52。　18日はグッドフライデー（聖金曜日）で休場。取引は21日に再開される。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5822万株増の8億3281万株。　発表が本格化している1～3月期企業決算では、市場の注目度が高いグーグルの売上高が市場予想を下回った。IBMも減益となった。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）やゴールドマン・サックスなどは1株当たり利益が市場より良好。まちまちの内容を受けて、前日まで3日間で大きく値上がりした後の売りと新規の買いが交錯。ダウは前日終値付近でもみ合った後、マイナス圏で取引を終えた。　緊迫化していたウクライナ情勢をめぐり、米ロなど4者は外相級協議で武装解除などに合意したが、株価への影響は限定的だった。　一方、これまで不安定な値動きだったナスダック指数は終盤にかけてプラスで推移した。市場では「グーグルなど最近売られていたハイテク株は、決算が期待外れでも底堅かった。投資心理は悪化していないようだ」（日系証券）との指摘があった。　個別銘柄では、GEが1．7％高、ゴールドマン・サックスが0．1％高。一方、グーグルは3．7％安、IBMは3．3％安。

  April 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３８００（＋３４５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９４８（－３２）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４２４５（＋９０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７０５０（＋５５０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３２４５（－２７０）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３８７（＋１２７）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３５４５（＋２００）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８０００（－４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１２３（－５７）『トヨタ』東１(7203)終値；５５１２（－１１）《主要指数》『日経平均』；１４４１７．５３（－０．１５）『日経平均先物』；１４３８０（－４０）『TOPIX』；１１６６．５９（＋０．０４）『東証１部・売買出来』；１９億６７９万株『東証１部・売買代金』；１兆７９８０億８６００万円『東証１部；騰落レシオ』；８８．２７（＋７．２６）『東証REIT指数』；１４６８．５７（＋８．３１）『東証２部指数』；３４９７．３７（＋１７．９４）『マザーズ指数』；７２９．３８（－５．１５）『日経ジャスダック』；１９７３．９２（＋１０．６５）米ドル / 円；１０１．９９０円（－０．２３９）[17:05]ユーロ / 円；１４１．１６１円（－０．０７０）[17:05]☆１７日後場の日経平均株価は前日比１５銭安の１万４４１７円５３銭と反落。前場と比べて円が弱含んだことから後場寄りは下げ幅を縮小。一時戻り売りに押されたが、買い戻しや押し目買いに小幅安水準で推移した。午後１時３０分すぎに株価指数先物への大口買いを受けてプラス転換し、一時５０円高まで上昇。その後小幅高水準で推移したが、引け際に戻り売りが強まった。東証１部の出来高は１９億６７９万株。売買代金は１兆７９８０億円。騰落銘柄数は値上がり９２１銘柄、値下がり６８８銘柄、変わらず１９３銘柄。　市場からは「前日の大幅高で戻り売りが予想されただけに、小幅安にとどまり上出来といえる。目先はここら辺で値を固めて、２５日線にトライする流れとなるとみている。ただ、あす１８日は、売り買いともに材料がない状態が続くことに加えて、米国市場が休場となるため、方向感に乏しい展開となりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬＧ など金属製品、ブリヂス 、住友ゴム などゴム製品、ソニーＦＨ 、東京海上 など保険が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、１５０億円の転換社債発行で希薄化懸念が先行したライオン のほか、マニー 、アルプス が東証１部値下がり率上位。スクリーン 、東エレク 、ホンダ 、ファーストリテ も軟調。　半面、帝人 、東レ など繊維製品、郵船 、飯野海 など海運、三井倉 、住友倉 など倉庫運輸関連が値上がり率上位。個別では、９日に発表した公募増資などを中止するサンフロンティア のほか、ＡＳＢ機械 、ハピネット 、モバクリ が東証１部値上がり率上位。バークレイズ証が判断を引き上げた沢井製薬 、１４年１－３月期の連結営業利益が前年同期比５割増と報じられたキヤノン のほか、日新製鋼 、太平洋セメ 、フジクラ も買われた。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１０業種が下落した。

  April 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*16日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*月日の結果》『DAW平均』：１６４２４．８５（＋１６２．２９）『ナスダック指数』：４０８６．２３（＋５２．０６）『S&P500』；１８６２．３１（＋１９．３３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４４４０．００（＋２８５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．２３５（－）《WTI原油先物》；＄１０３．８０（＋０．０５）《GOLD》；＄１３０２．３０（－１．２０）☆16日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は162.29ドル高の16424.85、ナスダックは52.06ポイント高の4086.23で取引を終了した。3月鉱工業生産及び設備稼働率が予想を上回ったほか、3月住宅着工件数も僅かに下振れしたものの、概ね予想通りとなったことで買いが先行。主要企業の好決算が相次いだことも手伝い、終日堅調推移となった。セクター別では、商業・専門サービスやメディアが上昇する一方、ヘルスケア機器・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。ポータルサイトのヤフー(YHOO)が好決算を発表、24％の株式を保有し株式上場を計画している中国のアリババ・グループの業績が好調だったことが好感され上昇。口コミサイトのイェルプ(YELP)はシティグループの投資判断引上げで上昇。一方で、大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は予想を上回ったものの赤字決算となり小幅下落。鉄道のCSXコープ(CSX)は減益となる決算を発表して軟調推移となった。マーケット終了後に検索大手のグーグル(GOOGL)が発表した決算は、売上高及び利益とも予想を下回り、時間外取引で下落している。

  April 17, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（続伸）

  《NY市場*４月１５日の結果》『DAW平均』：１６２６２．５６（＋８９．３２）『ナスダック指数』：４０３４．１６（＋１１．４７）『S&P500』；１８４２．９８（＋１２．３７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１５５．００（＋０．０１０）《為替》；１＄＝￥１０１．８４５（＋０．０１０）《WTI原油先物》；＄１０３．８４（－０．２１）《GOLD》；＄１３０１．７０（＋１．４０）☆15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は89.32ドル高の16262.56、ナスダックは11.47ポイント高の4034.16で取引を終了した。ダウ構成銘柄など主要企業に好決算が相次いだことで買いが先行したものの、日中ハイテクを中心に下落に転じる場面もあった。米国では15日が個人確定申告の期限となっており、昨年の株式譲渡益に対する納税資金確保の為と思しき売りが一巡すると、引けにかけて再び上昇に転じる展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が上昇する一方、食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が下落した。飲料品のコカコーラ(KO)や製薬のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)、証券会社のチャールズ・シュワブ(SCHW)などが好決算を発表して堅調推移となった。旅行口コミサイトのトリップ・アドバイザー(TRIP)は、アナリストが旅行関連ネット広告への楽観的な見方を示し上昇。一方でペット用品小売のペットスマート(PETM)は、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げで軟調推移となった。マーケット終了後に半導体のインテル(INTC)とポータルサイトのヤフー(YHOO)が発表した決算は、両社とも一株利益で予想を上回り、時間外取引で上昇して推移している。

  April 16, 2014

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• ☆IPO情報*16日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３４５５（－５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９８０（－１）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４１５５（－３５）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６５００（＋１０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３５１５（＋６０）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１２６０（＋８）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３３４５（－４５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８４００（＋９００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１８０（＋１０７）『トヨタ』東１(7203)終値；５５２３（＋１２３）《主要指数》『日経平均』；１４４１７．６８（＋４２０．８７）『日経平均先物』；１４４２０（＋３９０）『TOPIX』；１１６６．５５（＋３０．４６）『東証１部・売買出来』；２０億５７００万株『東証１部・売買代金』；１兆９２４７億４９００万円『東証１部；騰落レシオ』；８１．０１（＋３．９４）『東証REIT指数』；１４６０．２６（＋７．８６）『東証２部指数』；３４７９．４３（＋３７．６２）『マザーズ指数』；７３４．５３（＋２７．５８）『日経ジャスダック』；１９６３．２７（＋１５．１５）米ドル / 円；１０２．２６６円（＋０．３５１）[15:07]ユーロ / 円；１４１．４２９円（＋０．６３４）[15:07]☆日経平均株価は前日比420円87銭高の1万4417円68銭、東証株価指数（TOPIX）も同30．46ポイント高の1166．55と、ともに大幅続伸した。前日の米国株高に加え、中国の国内総生産（GDP）伸び率が市場予想を上回ったことも買いを後押しして、幅広い銘柄が買われた。出来高は20億5700万株。▽買い戻し進む　朝方は前日の米国株高を受けて輸出株を中心に値上がりした。寄り付きの買いが一巡した後も売り物が薄い中、値を保った。中国の1～3月期の国内総生産（GDP）が市場の予想から上振れしたほか、円相場の軟化や米ナスダック100先物が時間外取引で上昇したことも米国市場の先高期待を高め、東京市場の株高材料になった。「外部環境の好転が重なり、買い戻しが進んだ」（中堅証券）とみられる。　日経平均は大幅高となったが、売買代金は2兆円の大台に届かず、買いに慎重な投資家が多いとみられる。ただ「先々週は日経平均が1万5000円を上回っていたので、まだ上げ余地がある」（インターネット証券）との指摘も聞かれた。

  April 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*15日の結果！（続伸）

  《NY市場*４月１５日の結果》『DAW平均』：１６２６２．５６（＋８９．３２）『ナスダック指数』：４０３４．１６（＋１１．４７）『S&P500』；１８４２．９８（＋１２．３７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１５５．００（＋０．０１０）《為替》；１＄＝￥１０１．８４５（＋０．０１０）《WTI原油先物》；＄１０３．８４（－０．２１）《GOLD》；＄１３０１．７０（＋１．４０）☆15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は89.32ドル高の16262.56、ナスダックは11.47ポイント高の4034.16で取引を終了した。ダウ構成銘柄など主要企業に好決算が相次いだことで買いが先行したものの、日中ハイテクを中心に下落に転じる場面もあった。米国では15日が個人確定申告の期限となっており、昨年の株式譲渡益に対する納税資金確保の為と思しき売りが一巡すると、引けにかけて再び上昇に転じる展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が上昇する一方、食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が下落した。飲料品のコカコーラ(KO)や製薬のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)、証券会社のチャールズ・シュワブ(SCHW)などが好決算を発表して堅調推移となった。旅行口コミサイトのトリップ・アドバイザー(TRIP)は、アナリストが旅行関連ネット広告への楽観的な見方を示し上昇。一方でペット用品小売のペットスマート(PETM)は、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げで軟調推移となった。マーケット終了後に半導体のインテル(INTC)とポータルサイトのヤフー(YHOO)が発表した決算は、両社とも一株利益で予想を上回り、時間外取引で上昇して推移している。

  April 16, 2014

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• ☆IPO情報*15日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３４６０（－２１５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９８１（±０）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４１９０（－５７０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６４９０（－３５０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３４５５（－３４５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１２５２（－４０）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３３９０（＋６５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３７５００（－５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０７３（＋６）『トヨタ』東１(7203)終値；５４００（－１０）《主要指数》『日経平均』；１３９９６．８１（＋８６．６５）『日経平均先物』；１４０３０（＋８０）『TOPIX』；１１３６．０９（＋３．３３）『東証１部・売買出来』；１７億４９８２万株『東証１部・売買代金』；１兆５６８２億９６００万円『東証１部；騰落レシオ』；７７．０７（＋２．９３）『東証REIT指数』；１４５２．４０（－１３．６４）『東証２部指数』；３４４１．８１（＋９．４１）『マザーズ指数』；７０６．９５（＋９．６０）『日経ジャスダック』；１９４８．１２（－０．３１）米ドル / 円；１０１．８７６円（＋０．０３９）[15:06]ユーロ / 円；１４０．７５６円（＋０．０１５）[15:06]☆米経済の回復期待と円高一服を受けて買い戻された。日経平均株価は前日比86円65銭高の1万3996円81銭と3営業日ぶり、東証株価指数（TOPIX）は同3．33ポイント高の1136．09と8日ぶりに反発した。午後にかけては取引材料待ちで様子見ムードが強まり、限定的な上げ幅となった。出来高は17億4982万株。▽相場環境を見極め　前日の米市場でダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数がともに3日ぶりに反発。東京市場でも投資家心理が改善し、心理的な節目である1万4000円を回復して始まった。その後は買い一服感から小幅な値動きとなった。　日本株は依然として割安と見られているが、欧米の重要指標が今後も相次ぐほか16日には1～3月期の中国国内総生産（GDP）が発表される。このため「相場環境を見極めたい」（銀行系証券）とする向きも多く、積極的な取引が手控えられた。　安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の会談を受け、市場では「海外勢を中心に再び追加金融緩和への期待が芽生えた」（中堅証券）という。17日の支店長会議など日銀関係のイベントも続くため、目先は金融政策に対する市場の思惑が高まりやすくなりそうだ。

  April 15, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*14日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*４月１４日の結果》『DAW平均』：１６１７３．２４（＋１４６．４９）『ナスダック指数』：４０２２．６９（＋２２．９６）『S&P500』；１８３０．６１（＋１４．９２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１２５．００（＋２３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８３５（＋０．２０９）《WTI原油先物》；＄１０３．５２（－０．２２）《GOLD》；＄１３２７．７０（＋８．７０）☆週明け14日のニューヨーク株式相場は、良好な内容の米小売り統計や金融大手シティグループの決算を受けて3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比146．49ドル高の1万6173．24ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．96ポイント高の4022．69だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億2310万株減の6億9089万株。　米商務省が朝方発表した3月の小売売上高は前月比1．1％増と2012年9月以来、1年半ぶりの高い伸びを示した。既報の統計から好調が予想されていた自動車だけでなく、レストランなども持ち直し、「4～6月期にかけて景気が回復するという市場のシナリオに合う内容」（準大手証券）となった。　さらに、シティが市場予想を上回る1～3月期決算を発表。金融大手では前週末に発表されたJPモルガン・チェースの決算がさえず、ダウは2カ月ぶりの安値で終わっていただけに、シティの結果を受けて安心感が広がった。　ただ、米景気の先行きについては、「今回の小売売上高の伸びが、悪天候の反動増なのか、消費が加速していく兆しなのかは判断しかねる」（同）として依然、慎重な見方も根強い。このため、ナスダック指数が一時、マイナス圏に沈むなど、引けにかけて不安定な局面もあった。　決算についても、市場の期待値が下がっているため、これから予想を上回る発表が相次ぐとみられるが、最大の焦点はこのところ激しい売りを浴びているIT・バイオ関連銘柄が決算をきっかけに安定するかどうか。今週決算を発表するヤフーとグーグルに注目が集まる。　個別銘柄では、シティが4．4％高。一方、JPモルガンは続落した。また、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇を受け、シェブロンなどの資源関連銘柄が物色された。

  April 15, 2014

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• ☆IPO情報*西武ホールディングスの公開価格！

  ☆『西武ホールディングス』東証１部の公開価格が決まりました。『西武ホールディングス』の公開価格；１６００（単位１００）☆仮条件が１６００～１８００だったので最下限での決定となりました。今回の上場ではOA株がありませんので、公募割れになった場合、買い戻されることなく初値が際限なく下がり続け半額程度になることもあり得ます。

  April 14, 2014

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• ☆IPO情報*14日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３６７５（－２６０）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９８１（－５）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；４７６０（－３２０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；６８４０（－１６０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３８００（＋２５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１２９２（＋１１）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３３２５（－１４５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８０００（－２００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０６７（＋５）『トヨタ』東１(7203)終値；５４１０（＋９６）《主要指数》『日経平均』；１３９１０．１６（－４９．８９）『日経平均先物』；１３９２０（－１４０）『TOPIX』；１１３２．７６（－１．３３）『東証１部・売買出来』；１７億２８８１万株『東証１部・売買代金』；１兆６０９９億４８００万円『東証１部；騰落レシオ』；７４．１４（－４．２４）『東証REIT指数』；１４６６．０４（＋１１．９６）『東証２部指数』；３４３２．４０（－２．６３）『マザーズ指数』；６９７．３５（－５．２９）『日経ジャスダック』；１９４８．４３（＋０．５６）米ドル / 円；１０１．５８４円（－０．０５３）[15:13]ユーロ / 円；１４０．６０７円（－０．５０５）[15:13]☆日経平均株価は前営業日比49円89銭安の1万3910円16銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．33ポイント安の1132．76と、ともに続落。値がさ株の売りが株価指数を押し下げたが、前週の急速な株価下落で値頃感が強まる中で買いも入り、株価指数は比較的小幅な下落にとどまった。出来高は17億2881万株。▽短期筋の売りは一巡か　前週末の欧米株安を引き継ぐ形で朝方こそ売りがやや優勢だったが、大きく売り込む動きにはならず、その後は押し目買いや買い戻しが広がった。業績予想の下方修正という個別要因で売りが続いているファーストリテの下げが日経平均の重しとなったが、「値上がり銘柄数が前場は1000を超えており、売りはいったん落ち着いたようだ」（中堅証券）という。　直近の日米の株価急落については、「上昇の勢いが鈍った銘柄に短期筋の利益確定売りや仕掛け売りが集まり、下げがきつくなった」（大手証券関係者）という。日米ともに足元の経済指標はおおむね良好なため、需給主導の下落が止まれば割安感や値頃感を意識した動きが強まることも考えられる。ただし、消費税増税後の景気減速不安が消えない中、決算発表シーズンが近づいているため、急速な戻りは期待しにくい。

  April 14, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*今週の展望！（4月第3週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（4月第3週）主要経済指標スケジュール編！■14日（月）午後9時30分発表〇(米)3月小売売上高－予想は前月比+0.8％参考となる2月実績は前月比+0.3％。天候不順の影響はなくなりつつあり、3月については、家計部門の改善期待で小売売上高は堅調な伸びを見せる可能性がある。自動車やガソリン、建設資材、飲食業除く数字も2月並み（+0.3％）の増加が期待されている。■15日（火）午後9時30分発表〇(米)3月消費者物価指数－予想は、全体の数字が前年比+1.4％、コア指数は、同比+1.6％参考となる2月実績は、総合指数が前年比+1.1％、コア指数は同比+1.6％。ガソリン価格の下落で全体の指数の伸びは鈍化したが、家賃・宿泊費の上昇がコア指数を押し上げた。3月については、全体の指数は2月実績を上回る見込みだが、医療費やレクリエーションの伸び率鈍化でコアの伸び率は横ばいとなる見込み。■16日（水）午前11時発表〇(中)1-3月期国内総生産－予想は前年比+7.3％参考となる2013年10-12月期の実質GDP成長率は前年比7.7％だった。中国政府がインフラ整備促進に動いた7-9月期の前年比+7.8％との比較で成長率は小幅鈍化となった。今年1-3月期については、生産設備の過剰問題や財政金融リスクなどが、経済成長を下押しする可能性がある。個人消費はまずまず順調だが、新興諸国経済の減速で外需の寄与度はやや低下する見込み。■16日（水）午後9時30分発表〇(米)3月住宅着工件数・住宅建設許可件数－予想は住宅着工件数96.8万戸、建設許可件数100.0万戸参考となる2月実績は、住宅着工件数が90.7万戸、建設許可件数101.4万戸だった。2月の建設許可件数は市場予想を大きく上回った。2月は1戸建ての着工件数は増加し、住宅市況はまずまず堅調であることが確認された。3月分については、建設許可件数は2月をやや下回る見込みだが、着工件数は天候不順の影響がなくなることから、増加が予想されている。

  April 14, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場＊来週の展望！（4月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（4月第3週）その２■市場を揺るがすモメンタム・ストック株の急落先週の日経平均は大幅に下落。週末には一時13900円を割り込み2月5日の安値を下回る局面をみせるなど、週間で1000円超の下げとなった。米国市場の下げの影響のほか、日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁会見で、追加の金融緩和期待が後退したことが嫌気された。週初から弱い動きとなった日経平均は、米株安の流れを受けて、連日でギャップ・ダウンからのスタート。後場寄り付き後に先物主導で一段安といった、不安定な相場展開が続いた。また、米国ではモメンタム・ストックといった造語が生まれるなどネットやバイオ関連株への下げが止まらず、相場全体の基調を左右してしまう銘柄への不安定な流れが強まっている。これが指数インパクトの大きいソフトバンクのほか、新興市場のネット関連などの中小型株中心の下げに波及。そのほか、武田薬品が訴訟問題で、トヨタ自が大量リコール報道で急落するなど、NISA保有比率が高いとされる主力大型株の下げによって市場心理が冷まされる格好に。週末にはオプションSQに絡んだ売買が大幅に売り越しだったことに加え、ファーストリテイリングが下方修正を嫌気されて急落したことで、日経平均はあっさり2月安値を割り込む格好となった。■米決算など外部要因に左右させられやすい今週は本格化する米国企業決算など外部要因に左右させられる一方で、改めて追加緩和期待などが高まりやすく、ボトム圏での小康状態になりそうだ。日経平均は先週の大幅な下落で一気に2月安値を捉えており、テクニカル面ではようやく下げ一巡感が意識されやすいところ。ただし、4月SQ値が13892.77円（推計）であるが、同水準を明確に支持線に変えてくるまでは手掛けづらい状況だろう。また、米国では決算シーズンに入っているが、11日にはJPモルガン・チェースの決算が嫌気される格好となっている。週明け以降は14日にシティ、15日にインテル、16日にバンク・オブ・アメリカ、グーグル、ＩＢＭ、17日にはモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど主要企業の決算を控えており、警戒感につながる可能性がある。日本については翌週から決算が本格化することになるが、今週については欧米市場の動向に振らされやすいだろう。また、中国では1-3月ＧＤＰのほか、小売売上高、工業生産といった重要指標の発表が相次ぐ。ＧＤＰについては、生産設備の過剰問題や財政金融リスクなどが、経済成長を下押しする可能性があり、警戒要因だろう。また、週末はグッドフライデー（聖金曜日）で欧米市場が休場となるためボリュームは次第に低下傾向をみせてくると考えられる。日経平均は目先的にはリバウンドを試したい水準までの調整をみせてはいるが、本格的なリバウンド入りは期待しづらいところだろう。■改めて追加金融緩和政策への期待が高まる一方、安倍首相は4月中に日本銀行の黒田総裁と、金融政策について話し合う予定が、事情に詳しい関係筋の話として報じられている。また、増税による逆風に立ち向かうには、日銀の金融緩和拡大が最善策だと述べていると伝えている。また、日経平均が再び13000円台に突入し、昨年4月4日の「異次元緩和」発表時の水準に接近してきている状況であることも、改めて追加の金融緩和策への期待が高まりやすい。16日には黒田総裁が第89回信託大会であいさつするほか、17日には日本銀行が支店長会議を開き、4月の地域経済報告を行う。支店長会議での黒田総裁の発言なども市場の関心を集めることになりそうだ。そのほか、米国では15、16日にイエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演が行われるほか、16日には次回連邦公開市場委員会（FOMC）の材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。

  April 13, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（4月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（4月第3週）今週（７－１１日）の東京株式市場には再び春の嵐が吹き荒れ、日経平均株価は終値で半年ぶりに１万４０００円を下回った。１月末以降のボックス下限も割り込んだ形となり、目先は下値模索の展開を覚悟する必要もありそうだ。個別では、波乱相場の中でも２５日移動平均線を割り込んでいない強い銘柄や、個別の好材料を待つ銘柄に資金を集めつつ、株価下落で割安感の出てきたものについては、需給調整後の自律反発時期を見極めたい。　８日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁会見をきっかけに、それまで売り圧力をいくらか吸収してきた追加金融緩和期待が縮小。無防備となった日本株には、米株の調整や中国経済への不安といったさまざまなリスク要素が押し寄せ、下げに歯止めが掛からない状況となった。米国では、債券から株式へシフトしていた資金の逆流を表すように長期金利が低下。それに伴い円高・ドル安が進み、外部環境は非常に厳しい情勢だ。　それでも、日経平均採用２２５銘柄平均の予想１株利益が１０２８円（１０日現在）と昨年来の最高値を付けるなかで、ＰＥＲは１３．９倍と１年５カ月ぶりの低水準にある。日本株は縦軸（水準）、横軸（時間）いずれをとっても買いで向かうタイミングのように思われる。しかし、問題は需給面の整理だろう。　これまでに個人の追い証（追加証拠金）の投げとみられる動きは観測されているが、１０日の時点で一部ネット証券からは「まだ出尽くしてはいない」との声も聞かれた。日経平均が一時４００円超下落した１１日の段階でも、セリングクライマックスを迎えたかを判断するのは難しく、目先は上値圧力を警戒したい。　国内要因としては、消費税引き上げ後の景気腰折れ懸念がくすぶっている。株価と連動性が強い景気ウオッチャー調査では、３月分の先行き判断ＤＩが３４．７（景況判断は５０）とリーマン・ショック後に匹敵する水準に落ち込んだ。直近の日本株急落の一因となったことは間違いない。ただ、前回の消費増税時（１９９７年４月）は増税後１０日程度で日経平均がボトムアウトしたことを踏まえると、いったんはアク抜けする可能性もある。　来週の日経平均は、４月ＳＱ（特別清算指数）値（１万３８９２円７７銭）－１万４０００円の攻防とみる。米国の各企業決算の内容や、中国で１６日に発表される１－３月ＧＤＰ（国内総生産）などの経済統計の中身次第で、リスク回避ムードが強まった場合は、心理的なフシ目の１万３５００円あたりまでの下落を想定する。上値余地は１１日にあけた日足チャートのマド上限相当の１万４２５０円。このあたりでは戻り売り圧力が強まるとみられる。　注目銘柄はファナック やツガミ など、エレクトロニクス分野の設備投資株。１５日引け後には３月工作機械受注の確報値が発表されるが、その際明らかになる中国「電気・精密」向け受注は高水準が期待される。ＴＨＫ や半導体関連のディスコ も要マーク。また、根強い人気に支えられる不動テトラ といった値の軽い建設株も有力だ。一定の調整を挟んだ好業績の中・小型株や新興系銘柄については、米ナスダック総合指数の下げ止まりが確認できれば参戦したい。

  April 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（4月第3週）為替編☆先週のドル・円は弱含み、103円43銭から101円33銭まで下落した。日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定され、黒田日銀総裁が「追加緩和は考えていない」と述べたこと、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で低金利政策の長期化が示されたこと、ウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買いが強まったことで、ドルは103円43銭から101円33銭まで下落した。ただ、11日に発表された4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が、予想を上回ったことや黒田日銀総裁が追加緩和の可能性を示唆したことから、リスク回避的な円買いはやや一服した。先週の取引レンジは、101円33銭から103円43銭となった。■イエレンFRB議長と黒田日銀総裁の発言に要注目今週のドル・円は、リスク回避の円買いが継続する可能性が高い中、日米の金融政策を見極める意味で、黒田日銀総裁とイエレンFRB議長の発言に注目する展開となる。市場が警戒するリスクとして、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）継続、米国金融機関への資本規制強化、超高速取引への規制強化などによる流動性供給減少懸念、中国が低成長、デフォルト(債務不履行)を容認し景気刺激策を見送る懸念、ウクライナ情勢の緊迫化懸念などが挙げられる。■米財務省半期為替報告書（中旬頃に提出予定）米財務省半期為替報告書では、環太平洋経済連携協定（TPP）での日米交渉が難航していることで、円安牽制の可能性に警戒する展開となる。■イエレンFRB議長講演(16日)イエレンFRB議長は、3月19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、量的緩和終了後、6カ月程度で利上げを開始すると発言したが、3月31日の講演では、低金利政策は長期化する、と打ち消した。3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、利上げ時期に関する協議が無かったことで、イエレンFRB議長のコミュニケーション能力が疑問視されている。ニューヨーク株式市場の下落を受けた、イエレンFRB議長の発言が注目される。■黒田日銀総裁(17日・日銀支店長会議)G-20財務相・中央銀行総裁会議では、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）による流動性供給の減少を、日本銀行の追加緩和で相殺することが期待された。日経平均株価は、2013年4月の異次元の量的・質的金融緩和発表時の13000円台まで反落しており、日銀支店長会議での黒田日銀総裁の発言（見解）が注目される。■ウクライナ情勢5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部のロシア系住民によるロシア編入を求める住民投票を要請する声が強まりつつある。オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却や天然ガス供給停止などを警告しており予断を許せない状況が続く。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額を受けて、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。主な発表予定は、15日（火）：（米）4月NY連銀製造業景気指数、（米）2月ネットTICフロー合計、16日（水）：（米）3月鉱工業生産。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-104円00銭

  April 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（4月第3週）☆前週に引き続き、バイオやネット関連株、小型株への売りが先行した。1－3月期決算発表シーズンを目前に、悪天候やドル高による企業業績への影響も懸念された。その後は値頃感から週半ばにかけて最近下落の目立っていたバイオやネット関連株の一角に買い戻しの動きが広がり反発。前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が好感され、金融引締め観測が後退したことで一段高となり、ナスダック総合指数は年初来で上昇に転じる場面もあった。週後半になると週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことが好感されたものの、FOMC議事録を受けた買いが一巡すると戻り売りが優勢となった。再びバイオやネット関連株を中心に大幅下落となったほか、旧GM金融子会社であったアライ・フィナンシャルが新規株式公開したものの、公募価格を割り込んで初日の取引を終えた。週末にかけては銀行大手JPモルガン・チェースの決算が予想を下回ったことも嫌気され軟調推移となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落。自動車のゼネラル・モーターズはモルガン・スタンレーの投資判断引き下げを受けて下落。旅行口コミサイトのトリップアドバイザーは検索大手グーグルが旅行分野に参入するとの思惑で下落。オークションサイトのイーベイはアクティビスト投資家アイカーン氏が推薦する取締役候補の擁立を条件に、ペイパル部門の分離などを求めていた株主提案を撤回したことで軟調推移となった。一方でアルミニウムのアルコアはオーストラリアの製錬所閉鎖に伴う費用計上などで最終赤字となったものの、調整後一株利益が予想を上回り堅調推移となった。今週から1－3月期決算発表が本格化する。金融では大手行のシティグループ(14日)、バンク・オブ・アメリカ（16日）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（16日）、投資銀行のモルガン・スタンレー（17日）やゴールドマン・サックス（17日）の決算発表が予定されている。先週のJPモルガン・チェースの決算では、トレーディングや住宅ローン部門の手数料収入の落ち込みが主因で予想を下回る決算となったことから、金融セクターの業績には警戒感が広がっている。ハイテクでは半導体のインテル（15日）、AMD(17日)、サンディスク（16日）、ITサービスのIBM(16日)、ポータルサイトのヤフー（15日）などの決算発表が予定されている。インテルやAMDの決算ではWindows XPのサポート終了に伴うPC買い替え需要の影響がどの程度確認できるかが焦点となりそうだ。ヤフーの決算では同社が24％の株式を保有し、株式上場の機運が高まっている中国アリババ・グループの業績動向に注目が集まるだろう。その他のダウ構成銘柄では医薬品のジョンソン＆ジョンソン（15日）、飲料品のコカコーラ（15日）、複合企業のゼネラル・エレクトリック（17日）の決算発表が予定されている。ファクトセット社の集計によると昨年末時点では4.3％の増加が予想されていたS&P500採用銘柄の第1四半期利益成長率が、11日時点では前年同期比1.6％の減益予想となっている。これまでに業績修正を発表した111社のうち93社が業績予想を引き下げており、慎重な見方が広がっている。特に寒波による悪天候とドル高がその主因と考えられている。但しこれまでのところ、決算発表を終了した27社のうち6割が予想を上回っており、最終的に2014年第1四半期が実際に前年同期比で減益となるかは微妙な情勢だ。経済指標では3月小売売上高（14日）、3月消費者物価（15日）、4月NY連銀製造業景気指数（15日）、3月住宅着工件数（16日）、3月鉱工業生産・設備稼働率（16日）、4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（17日）などの発表が予定されている。米国では4月15日に個人確定申告の期限を迎える。昨年の米国株式相場全体が30％前後の上昇となったことで利益を得た多くの投資家が納税資金を手当するために、持ち株を売却していることも3月下旬からの下落の一因と考えられており、15日以降に下げ止まりの兆候を確認できるか注目したい。

  April 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*11日の結果！（大幅続落）

  《NY市場*４月１１日の結果》『DAW平均』：１６０２６．７５（－１４３．４７）『ナスダック指数』：３９９９．７３（－５４．３７）『S&P500』；１８１５．６９（－１７．３９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１３８９５．００（－１６０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．６４５（－）《WTI原油先物》；＄１０３．３３（－０．０７）《GOLD》；＄１３１８．９０（－１．６０）☆週末11日のニューヨーク株式相場は、金融大手JPモルガン・チェースの決算が市場予想を下回ったことが重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比143．47ドル安の1万6026．75ドルと、約2カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同54．38ポイント安の3999．73で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1275万株増の8億1399万株。　JPモルガンの1～3月期決算は、債券売買などの市場関連業務や住宅ローン業務の収益の落ち込などから、純利益が前年同期比19％減少し、市場予想を下回った。ダウ平均銘柄の先頭を切って発表した同社決算がさえない内容だったことで、金融株を中心に朝方から売りが先行した。前日売り込まれたハイテク株などが買い戻される場面もあったが勢いは限定的だった。ナスダック指数が4000の大台を割り込むのは2月3日以来。　市場関係者からは、「今後の方向感を決める上で、来週以降に本格化してくる決算が重要になる」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、JPモルガンは3．6％安で終了。モルガン・スタンレーが2．7％安、ゴールドマン・サックスが2．0％安と多くの金融大手が連れ安となった。ハイテク株は引き続き売られ、フェイスブックが1．2％安、グーグルが1．7％安。製薬株はファイザーが2．4％安と売られる一方、これまで売り込まれてきたギリアド・サイエンシズが1．2％高と反発した。金融株でも最高益を更新したウェルズ・ファーゴは1．1％上昇で引けた。

  April 12, 2014

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• ☆IPO情報*11日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；３９３５（－２１５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９８６（＋３６）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５０８０（－１２０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７０００（－２５０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３７７５（＋３６５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１２８１（－５５）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３４７０（－１６０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８２００（＋７００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９８（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０６２（－３２）『トヨタ』東１(7203)終値；５３１４（－７）《主要指数》『日経平均』；１３９６０．０５（－３４０．０７）『日経平均先物』；１３９８０（－３１０）『TOPIX』；１１３４．０９（－１５．４０）『東証１部・売買出来』；２３億８８４８万株『東証１部・売買代金』；２兆４１４３億２５００万円『東証１部；騰落レシオ』；７８．３８（－９．２３）『東証REIT指数』；１４５４．０８（－９．８４）『東証２部指数』；３４３５．０３（－２６．６６）『マザーズ指数』；７０２．６４（－２１．２１）『日経ジャスダック』；１９４７．８７（－１７．５１）米ドル / 円；１０１．７９５円（＋０．２７６）[15:07]ユーロ / 円；１４１．４５２円（＋０．４７４）[15:07]☆前日の米国株安を受け、値がさ株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前日比340円07銭安の1万3960円05銭と年初来安値を付けて大幅に反落、東証株価指数（TOPIX）も同15．40ポイント安の1134．09と6営業日続落した。出来高は23億8848万株。▽相場の押し上げ材料見当たらず　今期の業績見通しを下方修正したファーストリテイリングが急落するなど、値がさ株の下落が大きかったため、日経平均株価の下げ幅も大きくなった。心理的節目となる1万4000円を割り込み、一時400円超下落する場面もあった。ただ、取引時間中に円高が一服すると「機関投資家とみられる買いが入った」（銀行系証券）といい、自動車株の一角などは切り返した。　ウクライナ情勢などへの不安感が消えていないほか、国内でも消費税増税後の景気の先行き不透明感が意識されている。目先、相場の押し上げ材料は見当たらない状況だ。市場からは「来週の日銀支店長会議などで黒田総裁がマーケットフレンドリーな発言をすれば株高が期待できる」（大手証券）として、足元で後退している追加金融緩和への期待感の高まりに懸ける声も上がっていた。

  April 11, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*10日の結果！（全面安）

  《NY市場*４月１０日の結果》『DAW平均』：１６１７０．２２（－２６６．９６）★『ナスダック指数』：４０５４．１１（－１２９．７９）★『S&P500』；１８３３．０８（－３９．１０）★《シカゴ日経平均先物》円建て；１４０５５．００（－４８０．００）★《為替》；１＄＝￥１０１．４４５（－０．５５０）《WTI原油先物》；＄９５．５１（＋０．２９）《GOLD》；＄１３１８．１０（＋１２．２０）☆10日のニューヨーク株式市場は、成長期待の高かったハイテク関連などの銘柄主導で売り込まれ、3営業日ぶりに大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比266．96ドル安の1万6170．22ドルで終了。2月3日以来約2カ月ぶりの大幅な下げとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は129．79ポイント安の4054．11。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0026万株増の8億0124万株（暫定値）。　前日取引終了後、日用品小売り大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドがさえない決算を発表した。冬に米国を襲った寒波の影響が懸念される中、今後本格化する決算発表への警戒感が改めて広がり、それをきっかけに上昇相場をけん引してきたハイテクやバイオテクノロジー関連の銘柄が売り込まれた。　緊迫化するウクライナ情勢も相場の重しとなった。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがガス料金を滞納している問題を理由に、同国向けのガス供給を止める可能性があると警告したと報じられた。このため、同国経由でガスを購入している欧州諸国の経済に混乱が生じかねないとの懸念が広がった。　この日新規上場を果たした米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）旧金融子会社の初値は公募価格を下回った。これも、市場心理の悪化につながった。市場関係者は「明確な売りの理由はないが、決算発表が一巡するまで不安定な相場が続きそうだ」と語った。　個別では、フェイスブックが5．2％安、ネットフリックスが5．2％安、テスラ・モーターズが5．9％安。

  April 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；４１５０（－１０５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９５０（＋３２）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；５２００（－９７０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７２５０（－８００）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３４１０（－５２０）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３３６（－７９）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３６３０（－１７５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３７５００（±０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４０９４（－１４）『トヨタ』東１(7203)終値；５３２１（－１２９）《主要指数》『日経平均』；１４３００．１２（＋０．４３）『日経平均先物』；１４２９０（－９０）『TOPIX』；１１４９．４９（－０．９５）『東証１部・売買出来』；１９億９２４万株『東証１部・売買代金』；１兆８３２１億２１００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．６１（－２．７３）『東証REIT指数』；１４６３．９２（＋６．４５）『東証２部指数』；３４６１．６９（＋５．４３）『マザーズ指数』；１０１．７５６（－０．２３３）『日経ジャスダック』；１９６５．３８（－４．３４）米ドル / 円；１０１．７５６円（－０．２３３）[15:08]ユーロ / 円；１４０．８５３円（－０．４５０）[15:08]☆日経平均株価は前日比0円43銭高の1万4300円12銭と5営業日ぶりに小反発する一方、東証株価指数（TOPIX）は同0．95ポイント安の1149．49と小幅安。日経平均は朝方、前日の米国株高を好感して大幅高となったが、円高を嫌気して上げ幅を縮小した。出来高は19億0924万株。▽増税の悪影響懸念が継続　朝方は前日の米国株の大幅高を好感して強含みで取引が始まったものの、買いは短時間のうちに一巡し、上げ幅を縮小する銘柄が多かった。午後は為替が円高・ドル安に動くと電機や自動車など輸出株の売りが強まり、日経平均株価は一時値下がりに転じた。消費増税の景気や企業業績への悪影響に対する懸念から、「株価が下がっても買いが入りにくい」（中堅証券）との指摘が聞かれた。　短期売買を得意とする海外の投資ファンドが株価指数先物の売りを強めたとみられる。日経平均は5日ぶりに上昇したが、市場関係者からは「売り物が止まった感じがしない」（インターネット証券）との声が出ており、2月4日に付けた今年最安値（1万4008円47銭）割れも意識されている。

  April 10, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*9日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*４月９日の結果》『DAW平均』：１６４３７．１８（＋１８１．０４）『ナスダック指数』：４１８３．９０（＋７０．９１）『S&P500』；１８７２．１８（＋２０．２２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５３５．００（＋１７０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．９７５（＋０．１２４）《WTI原油先物》；＄１３１２．３０（＋３．２０）《GOLD》；＄１３１２．３０（＋３．２０）☆9日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日公開した3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が景気の不透明感に配慮した内容だったことを好感し、ほぼ全面高となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比181．04ドル高の1万6437．18ドルと大幅続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同70．91ポイント高の4183．90で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4743万株減の7億0098万株（暫定値）。　議事要旨によると、16人の参加者ほぼ全員が「現在の超低金利を2015年まで維持するのが妥当」と判断。インフレ率が長期低迷することに対する懸念や、中国経済の成長減速を警戒する声も出ていたことが分かった。　3月のFOMC終了直後は、委員による経済予想で15年末の政策金利見通しが上昇したことや、イエレン議長が来春にも利上げする可能性に言及したことを受けて早期利上げに対する警戒感が高まったが、今回の議事要旨で「少なくとも投票権を持つ委員はかなりハト派であることが確認できた」（大手証券）として買い安心感が広がった。　また、前日の取引終了後、主要企業の中で先陣を切って1～3月期決算を発表した米アルミ大手アルコアの業績が市場予想を上回ったことも投資家心理を改善させた。　悪天候の影響などで利益率の伸びに対する期待感が薄い中、一定の業績不安は既に織り込まれたもよう。足元で大きく売られていたフェイスブックなどのIT関連株についても、「昨年の決算でサプライズがあったこれらの銘柄を業績発表直前にカラ売りするのは怖い」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、アルコアが3．8％高となったほか、フェイスブックが7．3％高と急騰し、ナスダック市場をけん引した。

  April 10, 2014

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• ☆IPO情報*9日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)終値；４２５５（－３４５）『丸和運輸機関』東2(9090)終値；２９１８（－５９）『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；６１７０（－９０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；８０５０（＋１２０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３９３０（＋５４０）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１４１５（＋１０３）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３８０５（－１２０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３７５００（＋９００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４１０８（－１４０）『トヨタ』東１(7203)終値；５４５０（－１７３）《主要指数》『日経平均』；１４２９９．６９（－３０７．１９）『日経平均先物』；１４３８０（－２１０）『TOPIX』；１１５０，１１５０．４４（－２４．１２）『東証１部・売買出来』；２３億３４４１万株『東証１部・売買代金』；２兆２８０８億９９００万円『東証１部；騰落レシオ』；９０．３４（－１１．１２）『東証REIT指数』；１４５７．４７（－１５．６０）『東証２部指数』；３４５６（－６７．０１）『マザーズ指数』；７３８．６６（－８．９０）『日経ジャスダック』；１９６９．７２（－２７．５６）米ドル / 円；１０２．０３４円（＋０．０３３）[15:15]ユーロ / 円；１４０．６８８円（＋０．２３５）[15:15]☆円高により先高期待が後退し、幅広い業種に売りが出た。後場も売りが続き、日経平均株価の下げ幅は300円を超えた。日経平均は前日比307円19銭安の1万4299円69銭、東証株価指数（TOPIX）は同24．12ポイント安の1150．44と、ともに4営業日続落。出来高は23億3441万株だった。▽積極的な買い入らず　円相場が前日の取引終了時点から1円近く上昇したため先高期待が後退し、見切り売りが出た。取引時間中も、為替が円高に傾いた場面では先物に売りが膨らみ下げ幅が拡大。一方、円高が一服した場面での買い戻しは乏しく、「米国株の下げが続くかもしれないとの警戒感で、積極的な買いが入らない」（銀行系証券）という状態となった。ウクライナ情勢への懸念や米国株調整など、日本株に逆風となる材料が続いた結果、日経平均株価は今週初めからの3日間で、直近の相場上昇の起点となった1万4200円台まで下落した。　8日に黒田東彦日銀総裁が「追加的な緩和は現時点では考えていない」と発言したことも、相場上昇への期待感を後退させた。特に不動産株などの下げがきつくなった。

  April 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*８日の結果！（小幅反発）円高進む

  《NY市場*４月８日の結果》『DAW平均』：１６２５６．１４（＋１０．２７）『ナスダック指数』：４１１２．９９（＋３３．２３）『S&P500』；１８５１．９６（＋６．９２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４３６５．００（－３１５．００）★《為替》；１＄＝￥１０１．７８７（－１．３０４）★《WTI原油先物》；＄１０２．４８（＋２．０４）《GOLD》；＄１３０９．００（＋１０．７０）☆8日のニューヨーク株式相場は、前日までの下落相場への反動からハイテク株を中心に買い戻され。上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10．27ドル高の1万6256．14ドルと、4営業日ぶりに反発して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同33．24ポイント高の4112．99で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8688万株減の7億4841万株（暫定値）。　米株相場は、米企業決算などへの警戒感などから前日まで3日続落。8日も朝方は当面の下値を探る展開となった。ただ、ここ数日売られ方が激しかったハイテク株に自律反発狙いの買い戻しが入ったほか、2月の米求人数が6年1カ月ぶりの高水準となったことも支援材料となり相場は徐々に好転。ダウ平均は一時約50ドル高まで上昇した。　もっとも、8日夕のアルミ大手アルコアから本格化する決算発表を見極めたい投資家も多く、上昇の勢いは限定的だった。市場関係者からは、「米指標が多少良くても好感されにくい地合いになっており、短期的には不安定な相場が続く可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、グーグルが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが2．9％高、フェイスブックが2．2％高などと主力ハイテク株が反発。テスラ・モーターズも3．8％高とにぎわった。一方、ハイテク株とともに売られてきたバイオ医薬株では、ギリアド・サイエンシズが3．1％安、ボストン・サイエンティフィックが2．3％と引き続き下げが目立った。

  April 9, 2014

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• ☆IPO情報*８日の結果！（大幅続落）

  《上場銘柄》『丸和運輸機関』東2(9090)初値；３１００、（０．９１倍）公開価格；３４００高値；３２８０安値；２９５７終値；２９７７（－１２３）初値との比較出来；４５７６００株（単位１００）◇―３００の公募割れとなった。やはり仮条件上限というのは無理があっただろう。２ndも当然冴えず。『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)初値；４４８０、（０．８９倍）公開価格；５０００．高値；４９５０安値；４３２０終値；４６００（＋１２０）初値との比較出来；８７８０００株（単位１００）◇半導体と聞いただけで拒否反応が出て来るが、初値は予想以上の公募割れとなった。当方は―２００と予想したが、実際はー５２０だった。最近にない大幅公募割れとなった。2ndは一時公募付近まで上昇したが、再び下落する方向に推移した。この銘柄も当然のごとく仮条件上限は無理があった。《追跡*ＩＰＯ》『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；６２６０（－４８０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；７９３０（－４７０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３３９０（＋１８５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３１２（－４８）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３９２５（－１５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３６６００（－１６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４２４８（－１５５）『トヨタ』東１(7203)終値；５６２３（－１３５）《主要指数》『日経平均』；１４６０６．８８（－２０１．９７）『日経平均先物』；１４６００（－２１０）『TOPIX』；１１７４．５６（－２２．２８）『東証１部・売買出来』；１９億９６８０万株『東証１部・売買代金』；１兆９６８０億６７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．４６（－２．３９）『東証REIT指数』；１４７３．０７（－１７．７１）『東証２部指数』；３５２３．２７（－３１．３３）『マザーズ指数』；７４７．５６（－１３．２５）『日経ジャスダック』；１９９７．２８（－１２．７１）米ドル / 円；１０２．８６３円（－０．２２５）[15:08]ユーロ / 円；１４１．３８２円（－０．２７７）[15:08]☆８日後場の日経平均株価は前日比２０１円９７銭安の１万４６０６円８８銭と大幅に３日続落。全面安商状となり、ほぼ安値で引けた。終値での１万４７００円台割れは３月２８日（１万４６９６円０３銭）以来、７営業日ぶり。　後場寄り付きは買いが先行した。円伸び悩みとともに株価指数先物にまとまった買い物が入り、下げ幅を縮小。午後零時４０分には、この日の高値となる１万４７４０円１０銭（前日比６８円７５銭安）まで引き戻した。昼休みの時間帯に日銀は金融政策の現状維持を決定したが、それを見込んで先物を売っていた短期筋が買い戻しに動き、後場入り早々の下げ渋りにつながったとされる。その後、先物売りを交えて軟化したあと、いったん下げ渋る場面もあったが、買い気は鈍く、再び売りに押され、午後２時５６分には、この日の安値となる１万４６０５円３１銭（同２０３円５４銭安）まで下落した。　東証１部の出来高は１９億７０１４万株、売買代金は１兆９６８０億円。騰落銘柄数は値上がり１３９銘柄、値下がり１６３１銘柄、変わらず３２銘柄。　市場からは「目先は２００日移動平均線を維持できるかどうかが注目されるが、２、３月相場のレンジのほぼ中間地点に当たり、新たな材料がないと日柄整理の可能性がある。米国市場で下げが目立つＩＴ、バイオ関連株が落ち着くかどうかも見極める必要があろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクをめぐり、米連邦裁判所から６０億ドルの懲罰的賠償金の支払い認定を受けたと報じられた武田薬 や、クレディ・スイス証券が投資判断と目標株価を引き下げた大塚ＨＤ などの医薬品株に売りが継続。大和証Ｇ 、野村 などの証券株や、日本取引所（ＪＰＸ） 、オリックス などのその他金融株も安い。国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株や、ブリヂス 、バンドー化学 などのゴム製品株も売られた。ソフトバンク 、ＧＭＯＰＧ などの情報通信株も値を下げた。　個別では、公募増資、第三者割当増資ならびに株式売り出しの三井海洋 が軟調。福田組 、ＰＩ 、Ａ＆Ｄ などの下げも目立った。　半面、個別では、アウトソーシング 、アコム 、Ｊパイル 、大平金 などが値上がり率上位。なお、東証業種別株価指数では、３３業種すべてが下落した。

  April 8, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（トレックス・セミコンダクター）

  ☆『トレックス・セミコンダクター』JQの初値が決まりました。『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)初値；４４８０、（０．８９倍）公開価格；５０００．09:21am.

  April 8, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（丸和運輸機関）

  ☆『丸和運輸機関』東2の初値が決まりました。『丸和運輸機関』東2(9090)初値；３１００、（０．９１倍）公開価格；３４００．09:15am.

  April 8, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*7日の結果！（大幅反落）企業業績に警戒感

  《NY市場*４月７日の結果》『DAW平均』：１６２４５．８７（－１６６．８４）『ナスダック指数』：４０７９．７５（－４７．９７）『S&P500』；１８４５．０４（－２０．０５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６８０．００（－２０５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．０５５（－０．０３６）《WTI原油先物》；＄１００．７３（－０．４１）《GOLD》；＄１２９６．９０（－６．６０）☆7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は166.84ドル安の16245.87、ナスダックは47.97ポイント安の4079.75で取引を終了した。バイオやネット関連株の株価水準に警戒感が強まる中、金融やハイテク大手にも売りが広がり終日軟調推移となった。今週から1－3月期主要企業決算シーズンに入るが、悪天候やドル高による企業業績への影響も懸念されている。先週初めに市場最高値を更新した大型株で構成されるS&P500指数も、終値ベースで年初来で下落へと転じた。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方、耐久消費財・アパレルや自動車・自動車部品が下落した。交流サイトのフェイスブック(FB)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)など先週末にかけて売られた銘柄の一部は値頃感から買いが入り小幅上昇。一方で、保険のジェンワース・フィナンシャル(GNW)はオーストラリアの住宅ローン保険事業に関して投資家に誤解を与えたとして機関投資家が訴訟に踏み切ったことで下落した。その他クレジットカードのビザ(V)や投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)など金融大手各社も軟調推移となった。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)はアナリストの目標株価引き下げで下落。ファクトセット社によると昨年末時点で2014年第1四半期のS&P500構成銘柄は前年同期比で4.3%の利益成長が見込まれていたが、足元の調査では1.2%の減益が予想されている。

  April 8, 2014

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• ☆IPO情報*「西武ホールディングス」の上場に変更事項！

  ☆本日、仮条件が発表される予定だった『西武ホールディングス』東証所属未定の変更事項が発表されました。『西武ホールディングス』1、仮条件決定日；4月7日⇒4月9日2、BB期間；4月8日～11日⇒4月9日～11日◇日本証券新聞のレポート3月19日、西武ホールディングス(9024)に上場承認が下り、4月23日の上場が決まった。今回は新規発行がなく、既存株主からの売り出しのみ。売り出す株数は国内が4,851万株(発行済みの14.1％)、海外が3,234万株(同9.4％)、合計8,085万株(同23.6％)。 売出すのは、シティグループ、UBS証券、農林中央金庫、日本政策投資銀行、サーベラスグループの5社。堤義明氏が大株主のNWコーポレーションは、売り出しをしないので保有割合は14.9％のまま注目のサーベラスは5,306万株(同15.5％)を売り出すので、保有割合は35.4％から19.9％に低下する。正式に売り出し価格が決まるのは4月14日だが、現時点での仮条件は2,300円。サーベラスが最初に西武に1,000億円を投じたのは、今から8年前の2006年1月。昨年の買い増し分も含め、この8年間にサーベラスが西武株式に投じた投資総額は1,145億円。平均取得単価は940円前後である。 今回売り出す5,306万株が、想定価格通り2,300円で売却できると、単純計算で手取りは1,220億円。投資額はすべて回収した上で6％程度の利益が出る。今回6カ月間のロックアップの対象になる、残り6,832万株がいくらで売却できるかによって、サーベラスの8年間の投資利回りが決まる。 　 　　ただ、この2,300円という想定価格、オーソドックスなIPO(新規上場)価格の算出方法と比べると異常値と言えるほど高い。どう考えても資産の含みを大きく考慮したとしか思えない価格なのだ。このコーナーでも何度も取り上げてきたが、一般にIPO価格は類似業種会社のPERとPBR(株価純資産倍率)の平均値を算出し、それを当該新規上場会社の一株純益や一株純資産と掛け合わせて出た金額から、さらに15％ディスカウントして決める。資産の含みを考慮する発想はない。 投資家からどんな評価を得られるか分からない未上場段階では、既に上場している同業他社が投資家から受けている評価、つまりPERとPBRで算出し、なおかつ保守的にこれを15％ディスカウントする。資産の含みを投資家が評価するのかどうかは、上場後の投資家の判断に委ねるというのが基本ルールだ。というのも、含みが大きい資産でも、会社側に有効活用する力がなければ収益に結びつけることはできない。売れば巨額の売却益が見込める不動産でも、売る前提が全くなく、諸般の事情から遊休状態ということだってあり得るからだ。ともあれ、まずは2,300円という金額がどれだけ高いか、ご覧いただこう。鉄道セクターの上場会社13社のPER、PBRはご覧の通り。京浜急行はPERが予想ベース、実績ベースともに突出して高いが、次点の小田急は予想で28.4倍、実績で31.7倍。 西武は予想ベースでも36.5倍と、京急に次ぐ高水準だし、実績ベースでは京急と同格だ。平均値の22-24倍とも、京急以外の鉄道各社とも大きくかけ離れてる。実績PBRに至っては、トップの小田急を大きく上回っている。PBRが高い上位4社プラス西武で、賃貸不動産の含み益や不動産セグメントが稼ぎ出しているセグメント営業利益を比較してみても、やはり西武のPBRは突出して高い。参考までに、莫大(ばくだい)な含み益を抱える財閥系不動産デベロッパーと比較してみると、西武の含み益は財閥系3社に比べればケタ違いに小さいが、西武のPBRは財閥系不動産では3社よりも高い。 　ただ、毎年有価証券報告書のみで開示される、この賃貸不動産の含み益は、あくまで賃貸不動産のみに関するものに限定されており、本社として使用されているものや、賃貸資産として活用されていないものは対象にならない。 西武が全国に保有する不動産は簿価ベースでは1兆円強だが、東京23区内に保有する面積は財閥3社を凌ぐとされる。西武グループ中興の祖である堤康次郎氏が、戦後に没落貴族からせっせと買い集めたいきさつが記された書籍は数多いので、決して荒唐無稽(むけい)な話ではない。ただ、店じまいをする会社が解散価値で評価を受けるのに対し、上場会社は稼ぐ収益で評価をされる。簿価の安い資産であっても、そこからどれだけの収益を稼ぎ出せるのかを見せられなければ投資家の心は動かせない。サーベラスは引き続き、手元に残った株を高値で処分するミッションを自らの投資家に対して背負っている。一般に年間3割とされる投資利回りを確保しようとするのであれば、1,000億円の投資に対し、その2.7倍以上(0.3×9年間)の回収を目指す計算になる。とすればそこから逆算すると、2,100-2,200円前後での処分を目指す計算になる。逆に言えば、西武経営陣には、この価格を割り込むことを許さないということになる。まずは初値はいくらになるのか。注目しよう。◇本日仮条件を決定できないことになったことはさらに印象を悪くすることになった。もともと不正経理で上場廃止にされた企業を再上場させる必要などない。ハゲカタファンドが900円で所得した株を2倍強の2200円ほどの値段で買うバカがどこにいるだろうか？完全にこれは敗北で公募割れである。

  April 7, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日本リート投資法人）

  ☆『日本リート投資法人』東証REITの仮条件が決まりました。『日本リート投資法人』の仮条件；２４８０００～２５２０００（１株単位）◇なお、本日発表の『西武ホールディングス』の仮条件は難航しているようでまだ決まっていません。

  April 7, 2014

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• ☆IPO情報*７日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQ(6093)終値；６７４０（－４６０）『CYBERDYNE』東マ(7779)終値；８４００（＋６２０）『ディー・エル・イー』東マ(3686)終値；３２０５（－５５）『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１３６０（－６８）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；３９４０（－２０５）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８２００（－６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（－５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４０３（－１４５）『トヨタ』東１(7203)終値；５７５８（－３４）《主要指数》『日経平均』；１４８０８．８５（－２５４．９２）『日経平均先物』；１４８２０（－２６０）『TOPIX』；１１９６．８４（－１９．０５）『東証１部・売買出来』；１７億７８７１万株『東証１部・売買代金』；１兆６６５８億７９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０３．８５（－３．０５）『東証REIT指数』；２００９．９９（－１４．５８）『東証２部指数』；３５５４．６０（－３５．３６）『マザーズ指数』；７６０．８１（－１８．１９）『日経ジャスダック』；２００９．９９（－１４．５８）米ドル / 円；１０３．０７９円（－０．１６７）[15:09]ユーロ / 円；１４１．３０５円（－０．１６０）[15:09]☆円相場の上昇や前週末の米国株安を背景に、主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前営業日比254円92銭安の1万4808円85銭、東証株価指数（TOPIX）も同19．05ポイント安の1196．84と、ともに大幅に続落した。出来高は17億7871万株。▽環境悪化で売り加速　日経平均株価は円高など投資環境の悪化を受けて、取引開始直後から下落した。3月下旬から3週間で約800円上昇した後だけに、「外部環境の悪化に伴い利益確定売りや戻り売りが加速した」（銀行系証券）形だ。　米国では前週末に発表された3月の雇用統計で、労働市場の順調な回復が確認された。しかし、「目先的な好材料が出尽くした」（大手証券）との見方から株式やドルが売られ、日本株も連れ安した格好だ。　7日は東証1部の売買代金が1兆6658億円にとどまり、投資家の多くは模様眺めを決め込んだ。日銀の金融政策決定会合が7、8両日開催され、投資意欲は停滞気味。米国では1～3月期の決算発表が本格化する上、国内でも下旬から主力企業の3月期決算発表が始まる。日経平均が再び上昇ピッチを速めるには、「投資意欲を前向きにさせる新規材料が必要」（インターネット証券）との声が上がっていた。

  April 7, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*今週の展望！（4月第2週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（4月第2週）主要経済指標スケジュール編！■8日（火）午前8時50分発表〇(日)2月経常収支－　予想は、+6260億円参考となる１月の経常収支は１兆5890億円の赤字だった。赤字幅は前年同月比で拡大している。燃料輸入の増加や輸出の伸び悩みが要因。2月については貿易赤字額が1月との比較で大幅に減少しており、所得収支の大幅な変動は予想されていないことから、経常収支は黒字に転換する公算。■10日（木）午前8時50分発表〇(日)2月機械受注－　予想は、前月比-3.0％参考となる1月実績は前月比+13.4％の8435億円。12月は大幅な減少を記録したが、1月はその反動が出た。内閣府は「増加傾向」との判断を維持しており、2月の機械受注は1月実績を下回る見込みだが、一定水準を維持するものとみられている。■11日（金）午前8時50分発表〇(日)3月国内企業物価指数－　予想は、前年比+1.7％参考となる2月実績は、前年比+1.8％。円安効果のはく落や国際商品市況の下落で上昇率は鈍化している。3月については為替の相場や国際商品市況の変動が大きくないことから、前年比の上昇率は横ばいか、やや鈍化する可能性がある。■11日（金）午後9時30分発表〇(米)3月生産者物価コア指数－予想は、前年比+1.1％米エネルギー省によれば、3月のガソリン価格は季節調整済みで前月比+5.00％程度。全体の生産者物価指数は前月比で予想を上回る可能性がある。10日発表の輸入物価指数の実績によってコンセンサスは動く可能性があるが、前年比ベースでの市場予想は妥当か。

  April 7, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（4月第2週）その２

  《東京市場*来週の展望》（4月第2週）その２■追加緩和政策への期待感から15000円回復先週（3/31-4/4）の日経平均は上昇。日銀の金融政策決定会合を翌週に控えるなか、追加の金融緩和策への期待感が高まった。日銀が1日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）は、3月がプラス17と5期連続で改善。しかし、3ヶ月先の6月は消費増税前の駆け込み需要の反動減が見込まれ、プラス8と市場予想のプラス13を大きく下回ったことで、一気に追加緩和政策への期待感につながったようである。また、ウクライナ情勢が小康状態となる一方、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は「追加の金融緩和を排除しない」との見解を示したほか、中国では景気下支え策が打ち出されたこと、米国では連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が、ゼロ金利政策などの金融緩和策による景気下支えを続ける考えを強調するなか、投資マネーがリスク資産に戻っているようだ。■日銀の金融政策決定会合での追加の緩和期待今週（4/7-11）は7-8日に日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開催。8日に黒田総裁が記者会見を行う。市場のコンセンサスとしては、現状維持である。しかし、先週の不動産株など緩和メリットセクターへの資金流入を見る限りでは、相当期待感が高まっているようだ。特に、短観での先行きが予想を下回ったこと、また、黒田総裁が異次元緩和政策を発表してから1年を迎えるタイミングにあること。国内外の市場関係者の中には、2％の物価上昇率の達成は難しく、追加の金融緩和が必要になるという見方である。1-3月の世界の主要株価指数では日経平均がウクライナ情勢の影響を受けたロシアに次ぐ下落率だったことも期待感につながっているだろう。そのほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「アクティブ運用」を本格化すると報じられたことも刺激材料になった。GPIFの三谷理事長による「実際に運用して運用利回り変わればしかるべき公表」、田村厚労相による「国債ばかり持っているとリスク高まる」といった発言が報じられるなか、代行返上に伴う売り圧力への警戒感を薄める状況となっていた。■現状維持は想定線、失望なら押し目狙いの好機まずは日銀会合の結果を見極めることになろうが、「現状維持」によって失望売りを想定する向きも大勢であり、調整局面での押し目買い意欲は強そうである。いずれにせよ4月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の公表での追加緩和の可能性や、6月、7月辺りでの追加緩和はあるとの見方。また、安倍政権にとっても消費増税が政権維持に支障を与えることは避けるため、成長戦略への具体策も大胆なものにする必要があるだろう。4日の米国市場では、注目された3月の雇用統計は失業率が低下予想に反して6.7％で横ばい、非農業部門雇用者数は予想範囲内の19.2万人増だった。ただ、雇用統計は評価されたものの、米国ではバイオやネット関連への売りが続いており、大幅な下げとなっている。週明けはこの影響から売りが先行することになりそうだが、日経平均の25日線辺りまでの調整なら、押し目狙いの好機になる可能性も。■物色は政府・日銀主導に関連する主力処へそのほか、米国では3月18、19日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（9日）が公開されるほか、4月のミシガン大学消費者信頼感指数（11日）が発表予定。また、8日に予定されている非鉄大手アルコアを皮切りに14年1-3月期の決算発表シーズンに入る。日本でも4月下旬から14年3期決算発表が始まる。金融政策から、次第に企業決算の動向に焦点が移ることになろう。また、米ネット関連の下落がソフトバンクなどへ影響し、これが個人主体による中小型株への需給悪化につながることが懸念される。そのため、成長戦略や緩和期帯といった政府・日銀主導に関連する主力処への物色に向かいやすい需給状況にもなりそうだ。

  April 6, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（4月第2週）

  《東京市場*来週の展望》（4月第2週）☆４日の東京株式市場は日経平均株価が８円安の１万５０６３円と３日ぶりに小反落。前日の米国株式市場でＮＹダウが小幅安となったうえ、為替市場で１ドル＝１０３円台後半と円安が一服したことから輸出関連の主力株の戻りが鈍い。米３月の雇用統計を控えた週末ということもあり、積極的に上値を追う動きは見られず全般は小幅レンジでもみ合いとなった。ただ、低位建設株が活況を呈するなど物色意欲は衰えておらず先高期待が強まっている。　来週（７－１１日）の株式相場は戻りを試す展開を予想する。ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクが後退し、米国景気の回復期待を背景に投資家はリスクを取る姿勢に転換している。再び円安傾向に転じた為替相場がフォローとなるほか、史上最高値圏にあるＮＹダウとの比較からも日本株の出遅れが意識されてきた。なお、現地時間４日に発表された米３月の雇用統計は非農業部門雇用者数の増加（前月比）は１９万２０００人だった。　日経平均はフシ突破に向け正念場を迎える。４日時点で７５日移動平均線が１万５０９３円、１００日線が１万５１０８円、さらに、日足・一目均衡表の先行スパン「雲」上限が１万５１５８円と主要なテクニカル上のフシが１万５１００－１万５２００円に集中している。これを突破できれば、３月７日の戻り高値１万５３１２円（取引時間中）が視野に入る。年初から続いた調整相場の修復へ向けた重要な局面となるだろう。　一方、７－８日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。事前予想は現状維持が大勢ながら、後追いの追加緩和ではなく先行実施のインパクトが大きいとして、市場の一部では今回の政策決定会合での追加緩和を期待する声がある。仮に現状維持が決定した場合、一部の投資家には失望感が広がる恐れがある。もちろん、８日夕方には黒田総裁の会見が予定されており、何らかのリップサービスも予想されることから、波乱があっても一時的となるだろう。　こうした要因から相場が短期の調整となった場合、日経平均では２５日線に相当する１万４８００円どころが支持ラインとして意識されてくる。連騰への警戒から一服する場面もあろうが、反騰相場での微調整となろう。底流には追加緩和への期待が強く、押し目買いスタンスで臨みたい。　主力株の上値を圧迫していた信用買い残の整理が進んでいるうえ、外国人投資家が３月第４週には３週ぶりに日本株の買い越しに転じた。需給面の好転も後押しとなる。　物色面ではコアとなるようなセクター、銘柄は見当たらない。ただ、円安場面では自動車への物色意欲が強まり、このセクターが休養すると建設、不動産など政策に絡んだセクターに矛先が向かうといった循環が効いている。内需、外需を問わず先行きの業績、事業環境に期待の持てる銘柄に焦点を当てたい。　スケジュール面では８日の３月景気ウォッチャー調査、１０日の３月オフィス空室率、１１日の中国の物価統計、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議などが注目される。また、２．８月期の小売関連企業の決算が本格化する。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が、予想数値にどう反映されるかがポイントとなろう。

  April 6, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第2週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（4月第2週）為替編！■ドル・円はやや上げ渋る、米雇用統計発表後に利食いのドル売り増加ドル・円はやや上げ渋った。新年度入りで年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額の期待感が高まったこと、米国の景気回復の期待感が高まったことでドルは一時104円13銭まで上昇した。しかしながら、4日発表の3月米雇用統計の内容が予想をやや下回ったことで利食い目的とみられるドル売りが活発となり、ドルは103円台前半まで下げる展開となった。取引レンジは、102円77銭から104円13銭となった。■本邦資本筋の外債投資で続伸基調、円安牽制に要警戒今後のドル・円は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額期待感から続伸が予想される。リスク要因としては、G-20財務相・中央銀行総裁会議や米財務省半期為替報告書での円安牽制、ウクライナ情勢の深刻化、中国でのデフォルト(債務不履行)懸念、などに警戒することになる。■日本銀行金融政策決定会合(7-8日)日本銀行金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されている。注目ポイントは、黒田日銀総裁が、異次元の量的・質的金融緩和第2弾に言及するか否か、3月調査の日銀短観での業況判断DIの見通しの落ち込みや「企業の物価見通し」(1年後：+1.5％)についてどのような見解を示すかが焦点となる。■ウクライナ情勢5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、欧米英とロシアとの対立が膠着状態に陥っている。オバマ米政権がロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却などを警告しており予断を許せない状況が続く。■日本の3月上中旬貿易収支（8日）日本の3月上旬貿易収支は、4014.99億円の赤字だった。3月上中旬貿易赤字が拡大した場合、2013年度の経常収支が赤字に転落する可能性が高まることで、円安要因となる。■G-20財務相・中央銀行総裁会議(11日)G-20財務相・中央銀行総裁会議では、米英の2015年の利上げ観測と中露の景気減速懸念という対立軸で、斑模様の協議が懸念されている。ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、欧州中央銀行と日本銀行に対して追加緩和策を要請している。日本銀行は、消費増税による景気減速を阻止するため、異次元の量的・質的金融緩和第2弾が期待されている。欧州中央銀行も、追加緩和策(量的緩和、利下げ、マイナス金利)を検討している。米国連邦準備理事会と英国中央銀行は、来年第2・四半期までの利上げの可能性を示唆している。中国は、デフォルト(債務不履行)を容認しつつ、追加経済対策の発動を示唆している。ロシアは、ウクライナを巡る欧米英による経済制裁で、景気減速懸念が高まっている。■米財務省半期為替報告書米財務省半期為替報告書では、環太平洋経済連携協定（TPP）での日米交渉が難航していることで、円安牽制の可能性が高まっている。■本邦機関投資家の外貨建て資産投資年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額を受けて、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。主な発表予定は、8日（火）：（日）日銀金融政策決定会合の結果判明、9日（水）：（米）2月卸売在庫、11日（金）：（米）4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  April 6, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（4月第2週）

  《NY市場*来週の展望》（4月第2週）☆8日に予定されているアルミニウム大手のアルコアから1－3月期決算発表シーズンに入る。今週はアルコアのほか、大手行のJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの決算発表が予定されている。また家庭用品小売のベッド・バス＆ビヨンドは9日に12－2月期決算発表を予定している。3月半ば頃から、これまで上昇が目立っていたヘルスケアや小型株への売りが散見されており、先週はネット関連株などにも幅広く売りが広がった。これらのセクターの比率の高いナスダック総合指数が、ダウ平均やS&P500指数のパフォーマンスを下回る傾向が顕著になっている。今週から決算発表シーズンに入ることで、主要企業の足元の業績や目先の業績見通しに注目が集まる為、株価収益率(PER)などで割高感のある銘柄の株価水準が見直される可能性があるだろう。また8日にはマイクロソフトのWindows XPとOffice 2003のサポートが終了する。主に法人向けPCなどで足元のPC買い替え需要が高まっていたと考えられる為、年後半にかけてはPC販売に依存度の高い企業の業績に反動がでてくる可能性が高いだろう。経済指標関連では3月卸売物価（11日）や4月ミシガン大学消費者信頼感指数（11日）などの発表が予定されている。また9日には3月18・19日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開される。このFOMC終了後のイエレンFRB議長の会見で、利上げに転じるタイミングについて「（量的緩和終了後）6ヶ月程度」と具体的な期間に言及したことが注目を集めた。議事録では同発言に至る経緯について何らかの示唆が得られるかが焦点となりそうだ。

  April 6, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*4日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*４月４日の結果》『DAW平均』：１６４１２．７１（－１５９．８４）『ナスダック指数』：４１２７．７３（－１１０．０１）『S&P500』；１８６５．０９（－２３．６８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８８５．００（－１９０．００）《為替》；１＄＝￥１０３．３００（＋０．６２９）《WTI原油先物》；＄１０１．０８（＋０．７９）《GOLD》；＄１３０３．１０（＋１８．７０）☆週末4日のニューヨーク株式相場は、週末を控えて割高感のあるハイテク関連銘柄などに利益を確定する売りが膨らみ、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比159．84ドル安の1万6412．71ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同110．01ポイント安の4127．73と2月7日以来、約2カ月ぶりの低水準で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1965万株増の7億7972万株（暫定値）。　朝方発表された3月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比19万2000人増加と堅調な伸びを示した。1、2月分も上方修正され、労働市場の回復基調が維持されていることが確認されたため、市場では買いが先行。ダウ平均は一時、1万6631．63ドルまで上昇し、前日に付けた史上最高値の1万6604．15ドルを更新した。　しかし、その後は徐々に高値警戒感が広がり、電気自動車専業のテスラ・モーターズやオンライン旅行代理店プライスラインなど、利益見通しに対して株価の高いハイテク株が急落。グーグルなど時価総額の大きい銘柄もつれ安となり、投資家心理が悪化した。　市場では、「今回の雇用統計は強すぎず、弱すぎず、ちょうど良い内容」（大手証券）との見方が一般的。しかし、「今後、遠くない将来に金利が上昇していくのであれば、業績と比較して既に割高な銘柄を買うことは正当化されない」（同）と考える投資家が増えつつある。今月半ばから本格化する1～3月期決算では増益率の予想は前年同期比1％前後まで下がっており、足元では業績面でのプラス材料は期待しづらい。このため、早めに利益を確定する動きが加速したという。　個別銘柄では、テスラが5．9％安、グーグル（C株）が4．7％安と売り込まれた。一方、電力大手エクセロンなど、ディフェンシブ銘柄の一角が買われた。

  April 5, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（白鳩）

  ☆『白鳩』JQの仮条件が決まりました。『白鳩』の仮条件；４８０～５２０（単位１００）

  April 4, 2014

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