ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆NY市場*17日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*３月１７日の結果》『DAW平均』：１６２４７．２２（＋１８１．５５）★『ナスダック指数』：４２７９．９５（＋３４．５５）『S&P500』；１８５８．８３（＋１７．７０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４４３５．００（＋２７５．００）★《為替》；１＄＝￥１０１．７４９（＋０．４３０）《WTI原油先物》；＄９７．９６（－０．９３）《GOLD》；＄１３６７．３０（－１１．７０）☆週明け17日のニューヨーク株式市場はウクライナ情勢への懸念が後退し、主要銘柄が全面高の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比181．55ドル高の1万6247．22ドルと、6営業日ぶりに上昇して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．55ポイント高の4279．95だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3468万株減の6億0511万株。　ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日実施された住民投票では、ロシア編入が圧倒的多数で承認された。投票に反発した米欧は17日、対ロシア制裁の発動を決めた。だが、投票時に大きな混乱がなかったことや、制裁も想定内だったことから、序盤から買いが先行。ダウの値上がり幅は一時、200ドルを超えた。　市場関係者は「制裁は個人を対象とした内容にとどまり、驚きはない。次はプーチン大統領の発言など、ロシア側の反応に注目したい」（日系証券）と語った。　2月の米鉱工業生産が前月比0．6％増と、市場予想を大きく上回った。米国の順調な景気回復が確認できたとの見方が買い安心感につながった。　一方、市場では、18日から2日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）が次の焦点。利上げの判断に関するフォワードガイダンスの見直しの有無などが注目されている。　ダウは30銘柄すべてが上昇した。個別銘柄ではIBMが2．0％増、ボーイングが1．9％高など。

  March 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；１６８１（－３３０）『ダイキョーニシカワ』東1(4246)終値；１７３５（－４１）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；５３９０（－８１０）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；１９３０（－７２）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４２０００（－２８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３３９（－１８）『トヨタ』東１(7203)終値；５５６３（＋１２）《主要指数》『日経平均』；１４２７７．６７（－４９．９９）『日経平均先物』；１４２６０（＋４０）『TOPIX』；１１５４．９３（－９．７７）『東証１部・売買出来』；１９億９４９６万株『東証１部・売買代金』；１兆８６８０億９４００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．３３（－１２．５６）『東証REIT指数』；１４５９．２５（＋１．７５）『東証２部指数』；３５５４．６２（－４２．７１）『マザーズ指数』；７８２．９６（－１９．７１）『日経ジャスダック』；２０２０．７８（－２１．２１）米ドル / 円；１０１．６１４円（＋０．２３１）[15:11]ユーロ / 円；１４１．２３６円（＋０．２２２）[15:11]☆日経平均株価は前営業日比49円99銭安の1万4277円67銭、東証株価指数（TOPIX）は同9．77ポイント安の1154．93と、ともに4営業日続落。ウクライナ情勢をめぐる不透明感が消えないため積極的な買いが手控えられ、幅広い業種で売りが優勢となった。出来高は19億9496万株。　▽海外勢、様子見姿勢を崩さず　前週末の米国株安などを受けて売りが先行。日本株は直近の下落で値頃感も出ていたが、「ウクライナ情勢を口実に、海外勢は様子見姿勢を崩さなかった」（中堅証券）とされ、買い戻しや押し目買いは限定的だった。　クリミア自治共和国での住民投票後に米国などが経済制裁を行うことまでは、「前週末までの株価下落である程度織り込まれていた」（銀行系証券）とされ、前週末に比べれば売りは落ち着いた。しかし、「ウクライナ問題の今後の展開が読めないだけに、楽観ムードにはなり得なかった」（国内証券）という。国内機関投資家は「年度末接近で、もうあまり動いてこない」（前出の中堅証券）とみられ、個人投資家は最近の株価急落で買い余力が低下している。海外の不安要因が落ち着いて欧米の投資家が動きだすまでは、さえない相場が続くかもしれない。

  March 17, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（3月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*来週の展望》（3月第4週）主要経済指標スケジュール編！■17日（月）午後10時15分発表〇(米)2月鉱工業生産－　予想は、前月比+0.1%参考となる1月実績は前月比-0.3％。寒波の影響で製造業は2013年7月以来の落ち込みを記録した。2月については、寒波の影響がおおむねなくなることから、鉱工業生産はある程度回復する見込み。コンセンサスは妥当か。■18日（火）午後9時30分発表〇(米)2月消費者物価指数－　予想は、全体の数字が前年比+1.3％、コア指数は同比+1.6％消費者物価コア指数の1月実績は、前月比+0.1％、前年比+1.6％だった。1月は寒波の影響で電力や暖房用燃料などの需要が増大した。ただし、賃金上昇はやや抑制されており、エネルギー価格の上昇などのインフレ進行の兆候は確認されていない。2月のコア指数は1月実績とほぼ同水準となる見込み。■18日（火）午後9時30分発表〇(米)2月住宅着工件数・住宅建設許可件数－　予想は、住宅着工件数が91.5万戸、住宅建設許可件数は96.5万戸参考となる1月実績は住宅着工件数が88万戸、建設許可件数は94.5万戸だった。1月の住宅着工件数は急減したが、寒波の影響だけではないとの見方が出ている。1月は米中西部で住宅着工件数が減少した。2月はある程度持ち直す見込みだが、大幅増は期待できない。市場コンセンサスは妥当か。■20日（木）午後11時発表〇(米)2月中古住宅販売件数－　予想は、462万戸参考となる1月実績は462万戸だった。前月比-5.1％で市場予想を下回った。天候不順の影響はあるが、住宅在庫や住宅ローン金利の上昇や借り入れ基準の厳格化などの影響もあるとみられている。2月の販売件数が急増する可能性は低いとみられており、市場予想は妥当か。

  March 17, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（3月第4週）その２■日経平均は波乱の展開で約1ヶ月ぶり安値先週（3/10-14）の日経平均は波乱の展開。週末には今年3番目の下落幅となり、約1ヶ月ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢への警戒が根強いなか、16日にクリミア自治共和国で行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票を控え、リスク資産を圧縮する流れが強まっている。また、中国企業の債務不履行への懸念のほか、予想を下回る経済指標が相次いだことで中国の景気減速懸念なども嫌気された格好。先週の日経平均は週初にも一目均衡表の雲を上放れるシグナル発生が期待されていたが、大幅な下げによって雲下限に抑えられる格好となり、一気にトレンドが悪化した。米国の量的緩和縮小による新興国への影響は想定されていたが、影響が予想以上との見方に。商品相場では銅価格が急落する中、リスクオフのなかで安全資産として買われやすい金価格さえも売り圧力に押される局面もみられていた。■クリミア住民投票の結果、黒田総裁の講演今週（3/17-20）は16日のクリミア住民投票の結果を受けた欧米市場の動向を見極めることになる。東京市場は薄商いが続いており、14日こそ先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）による需給から売買代金は3兆円に膨らんでいるが、前日まで5営業日連続で2兆円を割り込んでいる状況である。様子見姿勢のなかで指値状況は薄く、これにインデックスに絡んだ売買が大きく相場を左右させている。日経平均は先週の急ピッチの下げに対するリバウンドは意識されやすいだろう。ただし、外部環境の落ち着きなどがみられるまでは値ごろ感からの押し目買い程度にとどまりそう。今週は18日に2014年の公示地価が発表されるほか、19日に黒田日銀総裁が都内で講演を予定している。黒田総裁は20日にも「経済・物価情勢と金融政策運営」について講演が予定されている。結果的には日銀の金融政策決定会合後に日経平均は900円程度急落していることもあり、黒田総裁の発言等に市場の関心が集まりやすい。また、19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策を発表し、イエレン議長が記者会見する。20日、21日には欧州連合（EU）が首脳会議を開く。FOMCでは、利上げ検討を開始する目安としている失業率基準6.5％を撤廃する可能性があるようだ。首脳会議ではＥＵ各国が天然ガスの確保でロシアに大きく依存している現状に懸念を表明。調達先の多様化など、脱ロシアに向けた取り組み加速が話し合われる。■内需系についても神経質な展開か外部環境が不安定な状況が続くと、物色は中小型株のほか、内需系にシフトしやすい面はあると考えられる。しかし、14日大引け後にイオンが2014年2月期の業績予想を下方修正している。日用品は消費増税前の駆け込み需要はさほど盛り上がっていないようだ。今後は消費増税後の消費節約による影響が警戒されやすく、内需系についても神経質な展開に向かいやすい。そのほか、期末接近で配当志向の物色なども意識されやすいが、NISA需要が注目されているとはいえ、期日ぎりぎりまで見極めムードが続く可能性もある。なお、厚労省は、公的年金の積立金運用で、国内REITが新たな投資先として有力との見解を明らかにしたと報じられている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資を検討と。外部環境が落ち着きをみせてくるようだと、REITや不動産セクターへの見直しが意識されてきそうだ。

  March 16, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（3月第4週）☆株式相場は試練の時を迎えている。１４日の東京株式市場は、前日のＮＹダウ２３１ドル安や、ウクライナ南部・クリミア自治共和国の住民投票を１６日に控えた情勢の緊迫化を警戒する動きが強まった。リスク回避の動きは円買い・ドル安につながって１４日の東京外為市場のドル・円相場は１ドル＝１０１円台半ばと円高が進み、さながら悪材料のラッシュ状態。東証１部上場銘柄の９７％が下落し、日経平均株価は前日比４８８円安の１万４３２７円で引けた。来週（１７－２０日）も警戒ムードは尾を引くだろう。ただ、足元の好業績を踏まえると、下げのオーバーシュート（行き過ぎ）をうかがわせる指標が浮かび上がってきた。「突っ込み限界」を探る動きが広がると、巻き返し相場への芽が膨らんでいく。　１４日の日経平均株価の下落率は３．３％。それに対して、前日のＮＹダウが急落したものの、下落率は１．４１％。「中国リスク」で揺れ動いた上海総合総合指数も、１４日は０．５％程度の下落率にとどまっている。ソフトバンク 、ファナック といった指数寄与度の大きい値がさ株の波乱が響いているとはいえ、ウクライナ情勢を含む外部要因の変化に、日本株は敏感に反応。見方によっては「過剰すぎる反応」ともいえる。　業績面では非の打ちどころがないトヨタ自動車 は１４日後場に一時、５５４６円まで下落し、２月４日の５５００円安値に迫った。今回の東京株式市場の不振を象徴するような動きだ。しかし、信用買い残など需給整理が遅れているものの、史上最高の収益状況から見て、昨年１２月末の６４３０円から２カ月あまりで、これだけ下がるファンダメンタルズ面での合理的理由は乏しい。ホンダ 、日産自動車 の下げについてもあてはまる。投資家心理の萎縮は顕著だ。　こうしたマーケットの乱調にピリオドが打たれるためには、日米など先進国の景気実態の再確認と、金融市場の安定化を促す政策当局者の「強い意志」の表明が欠かせない。注目されるのは、１７日の米２月の鉱工業生産と設備稼働率と１８日の米２月の住宅着工件数、１８－１９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後に行われるイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見、それに１９日と２０日に行われる予定の日銀・黒田総裁による講演（日本商工会議所通常会員総会）などだ。　イエレン議長にとって、今回のＦＯＭＣは就任後の“初陣”になるほか、３月２０日は日銀にとっても「黒田体制」が発足して、まる１年となるフシ目の時。金融市場安定化に向けたポジティブな発言が飛び出すようだと、不安と警戒に傾いていた投資家心理は一変する可能性がある。　マーケットの現状を直視するなら、漠然と「状況解説」するようなコメントを超えて、政策効果を狙う中央銀行総裁としての強い意志の表明が必要。もし、それがないとすれば、日経平均は５２週線という閂（かんぬき）を割り込んで波乱の谷間に落ち込む危険がある。それは避けたい。　日経平均採用銘柄の予想平均ＰＥＲは１３日現在、１４．６５倍（ＴＯＰＩＸは１５．０７倍）。１４日はさらに低下し、昨年６月と今年２月の最低値１４．０倍に接近した。ＰＥＲ１４倍は、１５年３月期の１株利益向上による一層のＰＥＲ低下を想定したとき、「下値の壁」になりうる水準だ。ウクライナ情勢の進展で、もうひと揺れすることがあっても「ピンチはチャンス」。突っ込み限界を探る好機となるだろう。大林組 をはじめとする信用需給の整理が進むゼネコンなど好需給内需株を引き続きマークすべきだ。

  March 16, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（3月第4週）為替編！■ドル・円弱含み、ウクライナ情勢緊迫化と中国のデフォルト(債務不履行)容認ドル・円は弱含み、103円43銭から101円21銭まで下落した。クリミア自治共和国の議会が16日に予定されているウクライナからの独立の是非を問う住民投票の前に独立宣言を表明したこと、李中国首相が「シャドーバンキングを巡る金融商品について、一部で債務不履行(デフォルト)は不可避」と述べたことで、103円43銭から101円21銭まで下落した。フィッシャー次期FRB副議長が、指名承認公聴会で「経済成長の減速が雇用機会を抑制する。量的緩和縮小でも金融緩和は継続必要」と表明したことも、ドル売り要因となった。取引レンジは、101円21銭から103円43銭となった。■クリミア・ショックと連邦公開市場委員会(FOMC)に要注目今後のドル・円は、16日のクリミア自治共和国での住民投票の結果を受けたウクライナ情勢の進展、イエレン第15代FRB議長の下での初の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の継続を見極める展開となる。グリーンスパン第13代FRB議長は、就任直後に、株式市場の暴落「ブラック・マンデー」に遭遇し、バーナンキ第14代FRB議長も、住宅バブルの崩壊を受けた「リーマン・ショック」による株式市場の暴落に遭遇したものの、流動性供給により乗り切った。イエレン第15代FRB議長も、現在、ウクライナ情勢の緊迫化により株式市場の暴落に遭遇しつつあることで、テーパリング（量的緩和縮小）の継続か中断か、という決断を迫られている。■ウクライナ情勢(17日)16日のクリミア自治共和国での住民投票では、ウクライナからの独立、ロシアへの編入決定が予想されている。ロシアは、ウクライナとの国境に軍隊を集結させており、ケリー米国務長官は「欧米は17日に非常に深刻な措置をとる可能性」と警告していることで、ウクライナでの軍事衝突の可能性などに警戒する展開となる。■中国人民元の許容変動幅拡大観測中国人民銀行は、全国人民代表大会に向けて、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、中国人民元安誘導を行った。中国人民銀行は、中国人民元の許容変動幅を拡大（1％から2％へ）することが予想されており要注目か。■日本の2月貿易収支(19日)1月の日本の貿易赤字は、過去最高規模の-2兆7917億円に拡大した。2月の貿易赤字は、6000億円程度が予想されており、貿易赤字は減少するものの、円安要因となる。■連邦公開市場委員会(FOMC)（18-19日）米国2月の非農業部門雇用者数が予想を上回る前月比+17.5万人だったことで、イエレン第15代FRB議長の下での初の連邦公開市場委員会(FOMC)では、12月、1月に続き、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想されている。しかしながら、中国の景気減速懸念、ウクライナ情勢の緊迫化懸念を受けてニューヨーク株式市場が動揺していることで、テーパリング（量的緩和縮小）の中断の可能性に警戒する展開となる。■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。主な発表予定は、17日（月）：（米）1月ネットTICフロー、19日（水）：（日）2月貿易収支、20日（木）：（米）2月景気先行指数[予想レンジ]ドル・円99円00銭-104円00銭

  March 16, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（3月第3週）☆週末にクリミア自治共和国が予定通りロシアへの編入に関して住民投票を実施するかどうかが焦点となる。ロシア軍がクリミアを占拠した状態で、ロシア系の住民が多いクリミア自治共和国で住民投票が実施されれば、ロシアへの編入が可決される可能性が高い。住民投票が撤回された場合であっても、クリミア半島情勢が即座に安定化するとは考えにくく、株式相場にとっても当面の懸念材料となるだろう。また先週は中国の経済指標が相次いで下振れしたほか、中国企業の債務不履行への懸念も広がった。中国は経済成長ペースの鈍化傾向が強まる中、社債など金融商品のデフォルトを一部容認する一方で、リスクの拡散（金融システムリスク）の防止に全力を挙げる考えを示しており、影響は限定的との見方もある。しかしながら、そもそも中国経済の債務の実態把握が難しく、中国当局がコントロールできるかどうか懐疑的にならざるを得ない。今週（3/17-21）は経済指標では2月鉱工業生産・設備稼働率（17日）、3月住宅市場指数（17日）、2月住宅着工件数（18日）、2月中古住宅販売（20日）、2月景気先行指数（20日）などの発表が予定されている。2月も悪天候の影響が無視できないものの、住宅の売買が活発化する春先に向けて住宅市場に改善の兆しを確認できるかが注目だ。個別企業では住宅メーカーのレナー（20日）、スポーツ用品のナイキ（20日）、宝飾品小売のティファニー（21日）などの決算発表が予定されている。18-19日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催され、会合終了後にはイエレンFRB議長の会見も予定されている。過去2回と同じペースで量的緩和の縮小が実施される可能性が高いだろう。3月の雇用統計では失業率は6.7％となっており、連銀が失業率目標を引き下げるかどうかが注目点となりそうだ。

  March 16, 2014

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• ☆NY市場*14日の結果！（続落）

  《NY市場*３月１４日の結果》『DAW平均』：１６０６５．６７（－４２．２２）『ナスダック指数』：４２４５．４０（－１５．０２）『S&P500』；１８４１．１３（－５．２１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１６０．００（－２３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．３６０（±０）《WTI原油先物》；＄１４１６０．００（－２３０．００）《GOLD》；＄１３８２．５０（＋１０．１０）☆週末14日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が5営業日連続で下落、前日比43．22ドル安の1万6065．67ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．02ポイント安の4245．40。　ニューヨーク証券取引所は前日比5227万株減の6億3979万株。　ダウが前日200ドルを超える下落となった反動などから、買いが先行した。しかし、ウクライナ南部クリミア自治共和国が16日、ロシア編入の是非を問う住民投票を予定。これに反発する米欧が対ロ制裁を準備している。14日の米ロ外相会談は目立った成果がなく、情勢が一段と悪化するとの懸念が強まった。　この日発表された3月の米消費者景況感指数は前月から低下。これも投資心理を冷やした。　市場関係者は「住民投票が終了した後の展開を予想するのは難しい。不透明感が強く、買われにくい」（日系証券）と語った。　ダウは連日の下げとなったが、米株式相場は全般的には底堅い。米国の景気見通しが良好なためでウクライナ情勢などが落ち着けば「真っ先に買われる」（同）との期待もある。　個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが1．7％安、ゼネラル・エレクトリック（GE）が0．9％安など。一方、ボーイングが1．0％高と買われた。

  March 15, 2014

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• ☆IPO情報＊14日の結果！（大幅続落)

  《追跡*ＩＰＯ》『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)終値；2011S高（＋４００）『ダイキョーニシカワ』東1(4246)終値；１７７６（－１２３）『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；６２００（－１９０）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２００２（＋９）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４４８００（－３９００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３５７（－１２２）『トヨタ』東１(7203)終値；５５５１（－１６９）《主要指数》『日経平均』；１４３２７．６６（－４８８．３２）『日経平均先物』；１４２２０（－４５０）『TOPIX』；１１６４．７０（－３８．７６）『東証１部・売買出来』；３２億２５６５万株『東証１部・売買代金』；３兆２４０３億６５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０３．８９（－１１．１４）『東証REIT指数』；１４５７．５０（－１４．１５）『東証２部指数』；３５９７．３３（－４．５９）『マザーズ指数』；８０２．６７（－３１．２０）『日経ジャスダック』；２０４１．９９（－３１．２０）米ドル / 円；１０１．６１１円（－０．２０４）[15:15]ユーロ / 円；１４０．７４７円（－０．４５５）[15:15]☆米国株の大幅安と円高進行が嫌気され、売り一色の展開となった。日経平均株価は前日比488円32銭安の1万4327円66銭と今年3番目の下げ幅。東証株価指数（TOPIX）は同38．76ポイント安の1164．70と3日続落した。出来高は32億2565万株。▽下値めどは1万4000円　ウクライナ情勢が緊張の度合いを増している上、中国経済の先行き不透明感が強まり、米株価は急落した。円高も進行し、買い手控え機運は一段と広がった。株価指数先物の売りをきっかけに、現物株売りが断続的に出たため、日経平均の下げ幅は一時535円に拡大した。　市場からは「株価収益率（PER）は14倍台と売られ過ぎ」（国内証券）と割安感を指摘する声も聞かれる。しかし、14日の欧米株安も懸念されて終日売り優勢の動きとなった。日経平均はテクニカル的な下値サポートラインとみられていた200日移動平均線（1万4512円）を下回った。市場では「ウクライナ情勢次第では一段安もあり得る」（銀行系証券）と下振れ懸念が強い。「下値のめどは1万4000円」との見方が支配的だ。

  March 14, 2014

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• ☆NY市場*13日の結果！（大幅続落）

  《NY市場*３月１３日の結果》『DAW平均』：１６１０８．８９（－２３１．１９）『ナスダック指数』：４２６０．４２（－６２．９１）『S&P500』；１８４６．３４（－２１．８６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４３９０．００（－４６０．００）★《為替》；１＄＝￥１０１．８３５（－０．９２９）★《WTI原油先物》；＄９８．２１（＋０．２２）《GOLD》；＄１３６８．６０（－１．９０）☆13日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢や中国経済をめぐる不透明感が嫌気され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比231．19ドル安の1万6108．89ドルと4日続落し、約3週間ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62．91ポイント安の4260．42だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3523万株増の6億9206万株（暫定値）。　朝方発表された米小売売上高や新規失業保険申請件数はいずれも米景気の底堅さを示す内容となり、買いが先行。しかし、後に続く米国内の手掛かり材料は乏しく、買い一巡後は海外情勢が改めて意識される展開となった。　ウクライナ情勢をめぐっては、ケリー米国務長官がこの日、クリミア自治共和国のロシア編入を問う住民投票の翌17日にも「一連の対抗措置」を取ると警告。対ロシア制裁の具体的な実施時期を初めて示した。中国に関しては、1～2月の鉱工業生産が約5年ぶりの低い伸び率となり、経済に対する懸念がさらに強まった。　ただ、「中国経済やウクライナ情勢が米企業の業績に大きな影響を及ぼすとは考えられていない」（大手証券）との声もある。比較的まとまった売りが出ているのは、悪天候の影響がなくなった後の米景気の改善を見越して2月に相場が上昇したため、3月以降の指標を確認する前に利益を確定する動きが出ているからだ、との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、上級会員向けの「アマゾン・プライム」サービスの値上げを発表したインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが上昇。また、景気動向に左右されにくい電力大手エンタジーなどのデフェンシブ株が物色された。

  March 14, 2014

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• ☆IPO情報*日の結果！

  《追跡*ＩＰＯ》『すかいらーく』東1(3197)終値；（）『ヤマシンフィルタ』東2(6240)終値；（）『FFRI』東マ(3692)終値；（）『ホットランド』東マ(3196)終値；（）『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値；（）『鳥貴族』JQ(3193)終値；（）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；（）『三井住友・FG』東1(8316)終値；（）『トヨタ』東１(7203)終値；（）《主要指数》『日経平均』；（）『日経平均先物』；（）『TOPIX』；（）『東証１部・売買出来』；億万株『東証１部・売買代金』；兆億万円『東証１部；騰落レシオ』；（）『東証REIT指数』；（）『東証２部指数』；（）『マザーズ指数』；（）『日経ジャスダック』；（）米ドル / 円；円（）[15:05]ユーロ / 円；円（）[15:05]

  March 13, 2014

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• ☆IPO情報*１３日の結果！（続落）

  《上場銘柄》『ダイキョーニシカワ』東1(4246)初値；１７９９、（１．１２倍）公開価格；１６００．高値；１９７５安値；１７６６終値；１８９９（＋１００）初値との比較出来；５８１５１００株（単位１００）◇初値は順当で２ndもそこそこ順調に推移した。『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)初値；１３１１、（２．２６倍）公開価格；５８０．高値；１６１１S高安値；１３１１終値；１６１１S高（＋３００）初値との比較出来；２８０１８００株（単位１００）＜２８０１８単位＞◇昨日の最終気配値より若干下げたがそれでも２．２６倍の初値は立派と言える。２ndも順調に推移し、ついにはS高まで駆け上りそのまま引け値に。《追跡*ＩＰＯ》『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；６３９０（－８３０）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；１９９３（－７０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４８７００（－９００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４７９（－４６）『トヨタ』東１(7203)終値；５７２０（－８）《主要指数》『日経平均』；１４８１５．９８（－１４．４１）『日経平均先物』；１４７８０（－５０）『TOPIX』；１２０３．４６（－３．４８）『東証１部・売買出来』；１６億９８４２万株『東証１部・売買代金』；１兆６３１７億４８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１５．６５（－７．５７）『東証REIT指数』；１４７１．６５（＋８．３４）『東証２部指数』；３６４３．２６（－３．７１）『マザーズ指数』；８３３．８７（－１７．０８）『日経ジャスダック』；２０７３．１９（－１０．０５）米ドル / 円；１０２．５５６円（－０．１９１）[15:15]ユーロ / 円；１４２．８９３円（＋０．０３９）[15:15]☆１３日後場の日経平均株価は前日比１４円４１銭安の１万４８１５円９８銭と小幅続落。後場寄り付きから、売買が交錯し、前場終値を若干下回る水準でしばらくなぎ状態となっていたが、株価指数先物売りを交え、上げ幅をやや縮小。午後１時３分には１万４８５７円２９銭（前日比２６円９０銭高）まで押し戻された。売り一巡後は切り返し歩調。円弱含みとともに先物買いを交え、午後２時１２分に、この日の高値となる１万４９１９円８４銭（同８９円４５銭高）を付ける場面があった。その後、注目された中国経済指標が発表され、市場予想を下回ったことを受け、売りが強まり、マイナス転換。午後２時５１分には１万４７９０円４８銭（同３９円９１銭安）まで下落した。　なお、中国経済指標では、１－２月の鉱工業生産が前年比８．６％増（市場予想９．５％増）、同期間の小売売上高は同１１．８％増（同１３．５％増）だった。　東証１部の出来高は１６億９８２４万株、売買代金は１兆６３１７億円。騰落銘柄数は値上がり７３３銘柄、値下がり８９６銘柄、変わらず１６１銘柄。　業種別では、バルチック海運指数の下落を受け、商船三井 、郵船 などの海運株に売りが継続し、値下がり率トップ。三井不 、三菱地所 などの不動産株や、三菱倉 、住友倉 などの倉庫運輸関連株も軟調。野村 、ジャフコ などの証券商品先物株や、三菱ＵＦＪ 、三住トラスト などの銀行株もさえない。三井物産 、スターティア などの卸売株も安い。個別では、１５年１月期の連結業績予想で純利益２９．３％減見通しの三井ハイテック や、電子材料 、ラサ工業 、カーバイド などの下げが目立った。　半面、王子ＨＤ 、レンゴー などのパルプ紙株や、日電硝子 、ガイシ などのガラス土石株が堅調。ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株もしっかり。ソフトバンク 、ＮＴＴデータ などの情報通信株や、バンナムＨＤ 、リンテック などのその他製品株も引き締まった。個別では、みずほ証券が投資判断「買い」に引き上げたスター精密 が堅調。ルネサス 、コンベヤ 、日本Ｍ＆Ａ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２４業種が下落した。

  March 13, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（ダイキョーニシカワ）

  ☆『ダイキョーニシカワ』東1の初値が決まりました。『ダイキョーニシカワ』東1(4246)初値；１７９９、（１．１２倍）公開価格；１６００.09:19am.

  March 13, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（エンバイオ・ホールディングス）

  ☆『エンバイオ・ホールディングス』東マの初値が決まりました。『エンバイオ・ホールディングス』東マ(6092)初値；１３１１、（２．２６倍）公開価格；５８０．出来；９１８７単位。09:00am.

  March 13, 2014

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• ☆NY市場*12日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*３月１２日の結果》『DAW平均』：１６３４０．０８（－１１．１７）『ナスダック指数』：４３２３．３３（＋１６．１４）『S&P500』；１８６８．２０（＋０．５７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８５０．００（－２０５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．７６９（－０．２１１）《WTI原油先物》；＄９８．１３（－１．９０）《GOLD》；＄１３７１．２０（＋２０．８０）☆12日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢への懸念がくすぶる中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続落し、前日終値比11．17ドル安の1万6340．08ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．14ポイント高の4323．33と5営業日ぶりに上昇した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1716万株増の6億5683万株（暫定値）。　ウクライナ南部のクリミア自治共和国は16日、ロシア編入を問う住民投票を実施する。これに先立つ14日、ケリー米国務長官がラブロフ・ロシア外相と会談する。市場では、緊張緩和に向けた期待もあるが、不透明感も強い。　中国経済では先週来、太陽光発電機器メーカーが中国初の社債デフォルト（債務不履行）に陥ったほか、同国の2月の輸出が5カ月ぶりに前年比で減少するなど、不安をあおるニュースが続く。　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の副議長候補フィッシャー前イスラエル中央銀行総裁はこの日、証言テキストで、米経済には金融緩和継続の必要性があると強調。株価の下支え要因となった。　この日のダウは一時、91ドル安まで売られた。市場関係者は「ハイテク株などの下げが限定的だったため、売り一巡後には買い戻しが入ったようだ」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、ファイザーが1．4％安、ボーイングが1．0％安。一方、エネルギー株が買われ、シェブロンが1．0％高、エクソンモービルが0．2％高。

  March 13, 2014

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• ☆IPO情報*１２日の結果！（大幅反落）

  《上場銘柄》『エンバイオ・ホールディングス』東マは、１３３４円買い気配のまま翌日に持ち越されました。しかしながら、”売り”と”買い”の比率が１対２を下回っており明日は”特売り”スタートが予想されます。『日本BS放送』東2(9414)初値；１９４０，（１．０６倍）公開価格；１８２０．高値；１９５０安値；１８２０終値；１９３０（－１０）初値との比較出来；２９８９１００株（単位１００）◇やはりこの銘柄は投資家にとって地味に映ったのか、初値も地味なら２ndも動きもほとんどなく地味なものだった。《追跡*ＩＰＯ》『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；７２２０（－３３０）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２０６３（＋６３）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４９６００（＋１３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０７（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５２５（－８６）『トヨタ』東１(7203)終値；５７２８（－１１４）《主要指数》『日経平均』；１４８３０．３９（－３９３．７２）『日経平均先物』；１４８２０（－３９０）『TOPIX』；１２０６．９４（－２６．２７）『東証１部・売買出来』；２０億２０４８万株『東証１部・売買代金』；１兆９０１９億７８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２３．２２（＋０．９７）『東証REIT指数』；１４６３．３１（－２０．３６）『東証２部指数』；３６４６．９７（－１４．４４）『マザーズ指数』；８５０．９５（－１５．５７）『日経ジャスダック』；２０８３．２４（－１３．５６）米ドル / 円；１０２．９４７円（－０．０５８）[15:05]ユーロ / 円；１４２．６５４円（－０．１０２）[15:05]☆日経平均株価は前日比393円72銭安の1万4830円39銭と急反落、東証株価指数（TOPIX）も同26．27ポイント安の1206．94と大幅に反落した。ウクライナ情勢など新興国発の危機に対する不安感を背景に全面安となった。出来高は20億2048万株。▽商い薄く　朝から幅広い業種が値を下げた。売り一巡後も押し目買いはあまり入らず、後場は一段安となる銘柄が多かった。前日の米国株下落や海外市場での円高が日本株の重しになったほか、中国での信用不安拡大への警戒感も買いを見送る要因になったと思われるが、中国株と比べても日経平均の下げ幅は大きかった。「国内投資家の売買に厚みがないため海外要因に振られやすい、という東京市場の特徴がよく表れた」（大手証券関係者）という。　頼みの海外投資家は「短期筋を除けば、ウクライナ情勢などを口実に様子見を決め込んでいるようだ」（中堅証券）とされ、12日も東証1部の売買代金は低水準だった。商いが薄く、需給が一方向に傾きやすかったことも、日経平均の下げ幅を大きくしたとみられる。売買代金が回復するまでは、やや不安定な状況が続きそうだ。

  March 12, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エスクロー・エージェント・ジャパン）

  ☆『エスクロー・エージェント・ジャパン』JQの仮条件が決まりました。『エスクロー・エージェント・ジャパン』の仮条件；２６００～２７００（単位１００）

  March 12, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（日本BS放送）

  ☆『日本BS放送』東2の初値が決まりました。『日本BS放送』東2(9414)初値；１９４０、（１．０６倍）公開価格；１８２０．09:15am.

  March 12, 2014

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• ☆NY市場*11日の結果！（反落）

  《NY市場*３月１１日の結果》『DAW平均』：１６３５１．２５（－６７．４３）『ナスダック指数』：４３０７．１９（－２７．２６）『S&P500』；１８６７．６３（－９．５４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５０５５．００（－１７５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．９６４（－０．０１５）《WTI原油先物》；＄９９．５２（－１．６０）《GOLD》；＄１３４９．２０（＋２．５０）☆11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は67.43ドル安の16351.25、ナスダックは27.26ポイント安の4307.19で取引を終了した。朝方は小動きで始まったものの、クリミア自治共和国の議会がウクライナからの独立を決議したことや、中国企業の債務不履行懸念などを嫌気して終日軟調推移となった。セクター別では、消費者・サービスや不動産が上昇する一方、自動車・自動車部品や銀行が下落した。紳士服のメンズウェアハウス(MW)は、同業のジョス・エー・バンク（JOSB）を総額18億ドルで買収することで合意し、両社とも上昇。一方で、自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は、リコールの発表が大幅に遅れた問題で、司法省が刑事捜査を開始したことが明らかとなり下落。アパレルのアーバン・アウトフィッターズ(URBN)は、アナリストの投資判断引き下げで軟調推移となった。政府管理下にある住宅金融のファニーメイとフレディーマックを解体し、新たな公的住宅金融機関を設立する法案が明らかとなり、両社の株式や優先株が大幅下落となった。

  March 12, 2014

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• ☆IPO情報*１１日の結果（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；１５２２４．１１（＋１０３．９７）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；１５２２０（＋６０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１２３３．２１（＋５．６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６１１（＋２）『トヨタ』東１(7203)終値；５８４２（＋２１）《主要指数》『日経平均』；１５２２４．１１（＋１０３．９７）『日経平均先物』；１５２２０（＋６０）『TOPIX』；１２３３．２１（＋５．６０）『東証１部・売買出来』；１８億１３９０万株『東証１部・売買代金』；１兆６８５３億２５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．７０（－１．５０）『東証REIT指数』；１４８３．６７（－１１．１２）『東証２部指数』；３６６１．４１（＋９．５１）『マザーズ指数』；８６６．５２（＋１．０１）『日経ジャスダック』；２０９６．８０（－１．９８）米ドル / 円；１０３．２８９円（＋０．０１５）[15:05]ユーロ / 円；１４３．１９７円（－０．０９８）[15:05]☆海外市場で円安が進んだため、買い戻しが優勢となった。中国の景気悪化懸念の後退も相場を下支えした。日経平均株価は前日比103円97銭高の1万5224円11銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．60ポイント高の1233．21と、ともに反発した。出来高は18億1390万株。▽中国景気への警戒感が和らぐ　円安を受けて輸出関連株などの主力株が買い戻され、日経平均株価は反発して始まった。日銀の金融政策決定会合の終了前は「追加緩和もあり得る」（インターネット証券）との思惑も広がり、堅調に推移した。昼休みに日銀が金融政策の現状維持を決めたと伝わると、一転して利益確定売りが優勢になり、日経平均株価の上げ幅は縮小したが、買い戻しの動きも入り、再浮上した。　前日に下落したアジア株が落ち着き、「中国経済の先行きに対する過度な警戒感が和らいだ」（銀行系証券）という。ウクライナ情勢への関心は引き続き強いものの、買い戻しの好機とみた参加者が多かったようだ。ただ、「大引け後の黒田東彦総裁の記者会見を見極めたい」（インターネット証券）との声も聞かれ、売買代金は依然低水準だった。

  March 11, 2014

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• ☆NY市場*10日の結果！（反落）

  《NY市場*３月１０日の結果》『DAW平均』：１６４１８．６８（－３４．０４）『ナスダック指数』：４３３４．４５（－１．７７）『S&P500』；１８７７．１７（－０．８７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２３０．００（－８０．００）《為替》；１＄＝￥１０３．２９４（＋０．１３４）《WTI原油先物》；＄１００．９７（－１．６１）《GOLD》；＄１３４１．１０（＋２．３０）☆週明け10日のニューヨーク株式市場は、中国経済に対する懸念から優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに下落、前週末比34．04ドル安の1万6418．68ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は3営業日続落し、1．77ポイント安の4334．45。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比9107万株減の6億2732万株。　中国の2月の輸出は前年同月比18．1％減と、5カ月ぶりのマイナスとなった。これを受けて同国の景気減速に警戒が高まった。ロシアが掌握したウクライナのクリミア半島で緊迫した状況が続いていることも相場の重しとなった。　市場関係者は「経済統計がない中、外部要因で下落した。株価が高値圏にあり、利食い売りも出やすい状況だ」（日系証券）と語った。　ダウは一時118ドル安付近まで売られたが、押し目買いが入り、下げ渋った。　個別銘柄では、ボーイングが1．3％安。先週末、マレーシア航空が運航するボーイング777―200型機が消息不明となった。さらには、引き渡し前の最新鋭中型旅客機787型機の翼から傷が見つかった。　フェイスブックは3．2％高。一部証券会社が目標株価を引き上げた。

  March 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『サイバーリンクス』JQ(3683)終値；６５５０S高（＋１０００）『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２０５６（－８４）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４８１００（＋３６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６０９（－５６）『トヨタ』東１(7203)終値；５８２１（－６８）《主要指数》『日経平均』；１５１２０．１４（－１５３．９３）『日経平均先物』；１５１４０（－１５０）『TOPIX』；１２２７．６１（－９．３６）『東証１部・売買出来』；１８億７７３７万株『東証１部・売買代金』；１兆７５２３億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．７０（－０．５０）『東証REIT指数』；１４９４．７９（－１．５８）『東証２部指数』；３６５１．９０（＋１２．６３）『マザーズ指数』；８６５．５１（＋１２．９１）『日経ジャスダック』；２０９８．７８（－３．７３）米ドル / 円；１０３．０９３円（－０．１７３）[15:05]ユーロ / 円；１４３．１２０円（－０．１４２）[15:05]☆前週末までの上昇で短期的な過熱感が出ていたことから、主力株を中心に利益確定売りが優勢だった。日経平均株価は前営業日比153円93銭安の1万5120円14銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．36ポイント安の1227．61と、ともに5営業日ぶりに反落した。出来高は18億7737万株。▽海外の不安要因も重し　寄り付き前に発表の2013年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値の下方修正が嫌気されたとみられるほか、ウクライナ情勢の不透明感や中国の景気減速懸念といった「海外の不安材料が上値の重しになった」（銀行系証券）という。中国に関しては2月の貿易統計で、輸出が前年同月比18．1％減と大幅に落ち込み、「中国企業の社債デフォルト（債務不履行）報道もあった後だけに一部で不安視された」（インターネット証券）との指摘があった。　一方、個別には年初来高値を付けた銘柄数が安値銘柄数を大幅に上回るなど、堅調な値動きのものも少なくなかった。市場には「底入れ期待が広がっており、3月末ごろには日経平均は1万6000円を目指す」（別のネット系）との声もある。

  March 10, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（3月第3週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（3月第3週）主要経済指標スケジュール編！■10日（月）午前8時50分発表〇(日)1月国際収支（経常収支）予想は-1兆4118億円参考となる12月実績は-6386億円。赤字は3カ月連続で単月では過去最大だった。原発停止に伴う代替火力発電用燃料輸入の高止まり、円安による輸入物価の上昇が経常赤字増大の要因。1月の貿易赤字額は2兆7900億円で過去最大を記録しており、1月の経常赤字は12月との比較で大幅に増加する見込み。■13日（月）午後9時30分発表〇(米)2月小売売上高－予想は前月比+0.2％参考となる１月実績は、前月比-0.4％。予想外の減少だった。小売売上高は2カ月連続で減少したが、大寒波の影響で個人消費は抑制されたものとみられている。2月は寒波の影響がほぼなくなることから、個人消費はやや持ち直す見込み。市場予想は妥当か。■14日（金）午後9時30分発表〇(米)2月生産者物価コア指数－予想は前年比+1.4％参考となる1月実績は前年同月比+1.3％。1月発表分から、サービス、政府の調達、輸出、建設などが対象に追加されている。全体的には、企業の価格決定力は弱くなっており、生産者物価指数が大幅に上昇する状況ではないとみられている。■14日（金）午後10時55分発表〇(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数－予想は81.7参考となる2月確報値は81.6で速報値の81.2から上方修正された。大寒波の影響が懸念されたが、2月確報値は市場予想をやや上回った。3月については、寒波の影響がほぼなくなることから、消費者心理は好転し、2月実績を多少上回る可能性があるとみられている。

  March 10, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（3月第3週）その２■一時1月29日以来となる15300円を回復先週の日経平均は上昇。週末には1月29日以来となる15300円を回復する局面をみせた。先週の東京市場は波乱の展開から始まった。週初はやロシアによるウクライナへの軍事介入懸念と北朝鮮のミサイル発射など、地政学リスクの高まりを背景に幅広い銘柄に売りが先行し、一時14500円を割り込む下落に。その後、「ロシアのプーチン大統領がクリミア半島で軍事演習中の部隊に帰還を指示した」との報道を受け、ウクライナ情勢への懸念が緩和すると、日経平均は欧米市場の上昇なども支援材料となってリバウンド基調が強まっている。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用をめぐる厚労省草案なども材料視されるなか、木曜日は上がらないとするアノマリーは8週連続でストップ。米雇用統計の発表を控えた週末についても強含みの相場展開となり、日経平均は今年初めてとなる4日続伸に。■金融政策決定会合やメジャーSQ今週の日経平均はトレンドが強まる可能性がある。週初は米雇用統計を受けた米国市場の流れを引き継ぐ格好となろうが、市場の関心は10日、11日に開催される日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合のほか、その後の黒田総裁の会見。また、週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となろう。雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増となり、市場予想（14.6万人増）を大きく上回った。一方、失業率は前月の6.6％から6.7％に上昇した。天候要因による影響が薄れつつある半面、今回の結果は、米連邦準備理事会（FRB）が緩和縮小を継続するとの見方から、7日の米国市場は売り買いが交錯した。もっとも、イエレンFRB議長は、米経済はFRBの目標を下回って推移しているとの認識を示している。景気押し上げに必要なあらゆる措置を実施することを確約しており、通過材料として捉えられよう。また、先週の東京市場は不動産など、足下でポジション圧縮とみられる流れから調整が続いていた金融緩和メリット株などのリバウンドが目立っていた。ポジション圧縮が一巡する一方、今後は4月以降の新年度入りの資金流入への意識などから下値の堅さがみられよう。日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合では過度な期待感はないだろうが、消費増税後の景気への影響が警戒されているなか、先手を打つ格好での取組みが期待されてくるだろう。週末のメジャーSQについては、先週の急ピッチの上昇によって権利行使価格の中心値が14500円処から15250円へ切り上がりをみせている。ヘッジに伴う押し上げも意識される。■テクニカル面ではシグナルが好転する確率高いそのほか、テクニカル面ではシグナルが好転する確率が高まっている。先週の一目均衡表では週初の下落で雲からの下方乖離を広げる状況だったが、週末にかけての上昇で雲下限を捉えている。今週は雲がねじれを起すタイミングとなり、突破となればトレンドが強まりやすい形状だ。遅行スパンは上方転換シグナルを発生させてくるため、投資家心理に与える影響も大きい。一方、雲突破に失敗するようだと、先週の上昇部分を帳消しにするトレンドも出やすいところである。トレンド好転が意識されてくるようだと、1月24日に空けたマド（15485-15690円）辺りが次のターゲットとして現われよう。11日に米国（ワシントン）で講演が予定されているソフトバンクは指数インパクトが大きいだけに、講演後の動向が注目されそうだ。また、東日本大震災から3年を迎えるなか、改めて復興関連などへ市場の関心が向かいやすいだろう。ウクライナ情勢への警戒は根強いが、パラリンピック開催により、一先ず小康状態になりそうだ。

  March 9, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（3月第3週）☆７日の東京株式市場では日経平均株価が１３９円高の１万５２７４円と４日続伸。前日のＮＹ株式高や１ドル＝１０３円台、１ユーロ＝１４２円台への円安進行を受け先物主導で買いが先行した。建設、不動産など内需関連株に加え、自動車など輸出関連株まで幅広く買われ値上がり銘柄数は１２７０に達した。週末要因から引けにかけ伸び悩んだものの、テクニカル面も好転し先高期待が高まっている。　来週（１０－１４日）は戻りを試す展開を予想する。ウクライナ情勢の緊迫化を受け前週初めは波乱に見舞われたものの、米ロの軍事衝突といった最悪の事態が回避されたことで、週末にかけ日経平均は今年初の４連騰を記録、週間で４３３円の値上がりとなった。ウクライナ問題は火種としてくすぶるものの、極端な警戒ムードは後退し投資家のリスクオフのスタンスも緩和されつつある。　現地７日発表の米２月雇用統計は結果が判明していないが、先行して発表された雇用関連統計では改善傾向が読み取れる。大雪の影響も繰り返し指摘されており、非農業部門雇用者数１５万人増加（前月比）という事前予想から大きくカイ離しなければ、相場への影響も限られそうだ。　仮に波乱があっても、今回の調整で外部要因による悪材料には打たれ強くなっている。日経平均は２月の安値以降、下値切り上げが鮮明で、このトレンドの支持ラインは１万４８００円どころ。一方、１３週移動平均線（７日現在１万５３４２円）を上に抜ければ主要な移動平均線をクリアする。終値ベースで昨年１２月３０日の高値から今年２月４日の安値までの下げ幅の半値戻し（１万５１４９円）を達成したことで修復相場が本格化するだろう。　外部環境が落ち着けば国内要因に目を向ける余裕が出てこよう。すでに、３月中に政府が公表する予定の「国家戦略特区」を先取りする動きが含み資産株物色といった形で顕在化。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から３年が経過することもあり、改めて防災・減災、インフラ整備といった国土強靭（きょうじん）化に関連したテーマ株に関心が向かう公算も大きい。さらに、昨年９月に２０２０年の東京五輪開催が決定し、その際に急騰し高値を付けた大成建設 、大林組 といった建設・道路株の高値期日が到来する。物色面では不動産株も含め内需関連優位となりそうだ。　スケジュール面では１０－１１日の日銀金融政策決定会合が注目される。２月の会合では、資金供給規模の倍増などを決定し、これが株価急騰に結び付いた。今回は政策の現状維持との見方が大勢ながら、会合後の黒田総裁の会見も含め、追加緩和への期待が相場の下支えとなってくるだろう。また、１４日には先物・オプション（３月限）が同時決済される年４回のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を迎える。先物市場で思惑含みの売買が予想され、裁定解消売りが懸念されるが、３月期末の配当取りの時期に重なる。むしろ、増配や自社株買いなど還元策を実施するキャッシュ・リッチ銘柄の存在感が増す局面となる。

  March 9, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（3月第3週）為替編！■ドル・円強含み、ウクライナ情勢の緊張度低下や米雇用統計の改善などを意識先週のドル・円は強含み、101円20銭から103円76銭まで上昇した。ウクライナへのロシア軍の軍事介入がひとまず回避されたこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用について厚労省は「GPIF運用目標は賃金上昇率基準に、国内債中心求めず」との草案を提出したこと、7日に発表された2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことなどが、ドル上昇の要因となった。先週のドル・円の取引レンジは、101円20銭から103円76銭となった。■日本銀行金融政策決定会合とクリミア住民投票に要注目今週のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合での異次元の量的・質的金融緩和第2弾の可能性、全国人民代表大会閉幕後の中国人民元許容変動幅の拡大の可能性、クリミア自治共和国の住民投票などを見極める展開となる。■日本銀行金融政策決定会合(10-11日)4月からの消費増税に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の可能性が高まっている。10日に発表される日本の10-12月期の国内総生産(GDP)改定値が下方修正された場合、アベノミクスの「第3の矢」が不調であり、「第4の矢」と目される環太平洋経済連携協定（TPP）交渉も難航していることで、第2弾への期待感が高まっている。■全国人民代表大会中国人民銀行は、全国人民代表大会の開催前に、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、中国人民元安誘導を行った。全国人民代表大会の閉幕後に、中国人民元の許容変動幅拡大（1％から2％へ）が発表されるとの観測が浮上しており、要注目か。■フィッシャーFRB副議長の指名公聴会（13日）米上院銀行委員会で、フィッシャー氏（FRB副議長）、パウエル氏（FRB理事）、ブレイナード氏（FRB理事）の指名公聴会が開催される。フィッシャー氏は、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に対して否定的な見解を持つタカ派と見なされており、フィッシャーFRB副議長の誕生は、年内のテーパリング（量的緩和縮小）終了、そして2015年半ばと予想されている利上げ時期の前倒し観測を高めることになる。■クリミア自治共和国の住民投票（16日）クリミア自治共和国は、16日に、ロシア連邦への編入の是非、ウクライナへの帰属を定めた1992年憲法を支持するかを問う住民投票を実施する。住民投票では、ロシア連邦への編入が支持されることが見込まれており、ウクライナに対する国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)による金融支援、ロシアによる軍事侵攻の可能性などを見極めていく展開となる。■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。主な発表予定は、10日（月）：（日）10-12月期国内総生産改定値、12日（水）：（日）2月国内企業物価指数、（米）2月財政収支、13日（木）：（日）1月機械受注、（米）1月企業在庫。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  March 9, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（3月第3週）☆週初はウクライナ情勢の緊迫化が嫌気され下落して始まった。インタファックス通信が「ロシアが最後通告を行った」と報じたことで一時下げ幅を拡大する場面もあったが、その後ロシアが同報道を否定し下げ幅は縮小した。また2月ISM製造業景況指数や1月個人所得・支出が予想を上回ったことも支援材料となった。その後ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島を併合する意図はなく、軍事介入も今のところ必要性はないと発言したことで、軍事衝突への緊張が大きく緩和し急騰する展開となった。週半ばになると2月ADP雇用報告が予想を下回ったものの、悪天候による一時的な影響との見方が多く相場の反応は限定的だった。雇用統計では失業率が6.7％へと上昇する一方、非農業部門雇用者数は17万5千人増と予想を上回った。悪天候の影響で下振れする可能性も指摘されていたが、予想外の大幅増加となったことで、量的緩和縮小が少なくとも現在のペースで継続するとの見方が広がり上値も重い展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。個別ではタバコのレイノルズが同業のロリラードの買収を検討しているとの思惑から両社とも上昇。デルタ航空は2月の旅客単価が4％増となったことで堅調推移となった。ビデオゲーム小売のゲームストップは20％の増配を発表して上昇。一方でペット用品のペットスマートは減益となる決算を発表して下落。オフィス用品のステープルズや家電小売のラジオシャックは決算が予想を下回り急落となった。石油のエクソン・モービルは投資を抑制し2014年の産出量が前年比横這いとの見通しを示したことで軟調推移となった。今週もウクライナ情勢の進展状況が注目を集めるだろう。アメリカと欧州連合（EU）がロシアに対する制裁発動などに踏み切った一方で、クリミアがロシアへの編入を決議するなど緊張が続いている。もちろん、状況が一段と緊迫化したり軍事衝突が起きる事態となれば、米国株式相場も短期的には売られる局面が想定されるものの、米国経済への実質的な影響は殆どなく、企業業績の中長期的な見通しにも変化はない。ウクライナ情勢を受けて一段安となる場面があれば、絶好の投資機会となるだろう。経済指標では2月小売売上高（13日）、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（14日）などの発表が予定されている。また中国の2月固定資産投資（13日）や鉱工業生産（13日）なども、資源・エネルギー関連銘柄の動意材料となりそうだ。個別企業ではアパレル小売のアーバン・アウトフィッターズ（10日）やディスカウントストアのダラー・ゼネラル（13日）の決算発表が予定されている。小売セクターは悪天候による業績への影響が警戒されたものの、これまで発表された小売各社の決算は概ね良好な内容が目立っており、決算発表後に見直される例も少なくない。携帯通信キャリア3位でソフトバンク傘下のスプリントが、同4位Tモバイルの買収を目指している問題で、司法当局が独禁法の観点から難色を示していることが報じられているが、状況の打開に向けてソフトバンクの孫社長が11日にワシントンDCで説明会を開催する予定だ。米国の携帯電話通信業界は、AT&Tとベライゾンの2強による実質的な複占状況にあり、日本や他の先進国と比較してもサービスや料金の面で競争が進んでいないことを訴えるとともに、業界3位と4位が合併することで競争を促し、消費者の利益につながるとの考えを示すことになるだろう。米議会や政府関係者に、スプリントによるTモバイルの買収を後押しする機運が高まるかどうか注目される。

  March 9, 2014

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• ☆NY市場*7日の結果！（続伸）雇用統計好感！

  《NY市場*３月７日の結果》『DAW平均』：１６４５２．７２（＋３０．８３）『ナスダック指数』：４３３６．２２（－１５．９０）『S&P500』；１８７８．０４（＋１．０１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５３１０．００（＋１５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．２７５（＋０．１７５）《WTI原油先物》；＄１０２．６３（＋１．０７）《GOLD》；＄１３４０．００（－１２．１０）☆週末7日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計を好感し、買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比30．83ドル高の1万6452．72ドルと続伸して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15．91ポイント安の4336．22で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4830万株増の7億1839万株。　2月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想を上回ったほか、1月の就業者数の伸びも上方改定された。米株市場は朝方から指標を好感した買いが広がり、ダウ平均は一時、約1カ月半ぶりに1万6500ドル台を回復した。　その後はウクライナ情勢への懸念などを背景に欧州株が大きく売られる中、米株相場も上げ幅を縮小。週末の利益確定売りも加わり、ダウ平均は一時マイナス圏まで下落する場面もあった。終盤は小幅なレンジで売り買いが交錯する展開となった。　市場関係者からは、雇用統計の改善に関して「天候要因がそれほど大きくなく、米労働市場の力強さを示す内容だった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ナイキが1．6％上昇。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、サントラスト・バンクス、リージョンズ・フィナンシャルがそれぞれ2％超の上昇となるなど、信託・地銀株もにぎわった。一方、ウォルト・ディズニーが1．4％安、コムキャストが0．9％安とメディア関連株が軟調。素材株の一角も売られ、フリーポート・マクモランは4．9％下落して終わった。

  March 8, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（CYBERDYNE）

  ☆『CYBERDYNE』東マの仮条件が決まりました。『CYBERDYNE』の仮条件；２７００～３７００（単位１００）

  March 7, 2014

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• ☆IPO情報*７日の結果！（大幅続伸）

  《上場銘柄》『サイバーリンクス』JQ(3683)初値；６５５０（２．７２倍）公開価格；２４００高値；６７９０安値；５５５０S安終値；５５５０S安比例配分（－１０００）初値との比較出来；７１５３００株（単位１００）◇即金規制の本日、２．７２倍という高い初値が付いた。その分２ndはすぐに失速しついにはS安まで下落しいいところなし。《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２１４２（－４８）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４４５００（＋１６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６６５（＋１７）『トヨタ』東１(7203)終値；５８８９（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１５２７４．０７（＋１３９．３２）『日経平均先物』；１５２７０（＋１５０）『TOPIX』；１２３６．９７（＋８．６１）『東証１部・売買出来』；２０億７４２０万株『東証１部・売買代金』；１兆９７６８億６０００万円『東証１部；騰落レシオ』；９９．６９（－３．０５）『東証REIT指数』；１４９６．３７（＋１１．６３）『東証２部指数』；３６３９．２７（＋１４．５７）『マザーズ指数』；８５２．２４（＋１５．５６）『日経ジャスダック』；２１０２．８３（＋２．９５）米ドル / 円；１０２．９９１円（－０．０６８）[15:05]ユーロ / 円；１４２．７５９円（－０．０９８）[15:05]☆週末の手じまい売りに伸び悩む場面も見られたが、円安を材料に買い安心感が広がったことから、日経平均株価は前日比139円32銭高の1万5274円07銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．61ポイント高の1236．97と、ともに4日続伸した。出来高は20億7420万株。　▽商いは盛り上がりを欠く　円相場が約1カ月ぶりに1ドル＝103円台に下落した上、米ダウ工業株30種平均の反発も心理的に好感され、朝方から輸出関連株中心に値を上げる銘柄が目立った。その後も、為替相場の落ち着きを眺めて、底堅く推移した。もっとも、2月の米雇用統計発表が日本時間7日午後10時半に予定されているため、商いは盛り上がりを欠いた。　来週は、10、11の両日に日銀金融政策決定会合が開催される。市場では「現行の金融政策が維持される」（国内証券）との見方が大勢を占めている。しかし、前回2月の会合後には、予想外の貸出支援策倍増を受け株価が急伸した経緯があるだけに、「今月もポジティブサプライズがあるかもしれない」（外資系証券）と、新たな政策に期待する向きもみられた。

  March 7, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（サイバーリンクス）

  ☆『サイバーリンクス』JQの初値が決まりました。『サイバーリンクス』JQ(3683)初値；６６００、（２．７５倍）公開価格；２４００．出来；２２１０単位。9:36am.

  March 7, 2014

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• ☆NY市場*6日の結果！（反発）

  《NY市場*３月６日の結果》『DAW平均』：１６４２１．８９（＋６１．７１）『ナスダック指数』：４３５２．１３（－５．８５）『S&P500』；１８７７．０３（＋３．２２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２９５．００（＋４０５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．０３７（＋０．７０４）《WTI原油先物》；＄１０１．９３（＋０．４８）《GOLD》；＄１３５０．６０（＋１０．３０）☆6日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は61.71ドル高の16421.89、ナスダックは5.85ポイント安の4352.13で取引を終了した。朝方発表された週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことが好感され買いが先行。ウクライナ情勢への警戒感や7日の雇用統計を前に、手控える向きも多く、その後は小動きに終始する展開となった。セクター別では、消費者・サービスや各種金融が上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売が下落した。オフィス用品小売のステープルズ(SPLS)は決算が予想を下回り急落。バイオ関連のギリアド・サイエンシズ(GILD)はHIV治療薬のリコールを届け出たことで軟調推移。倉庫型卸売のコストコ・ホールセール(COST)は減益となる決算を発表して下落となった。一方で、ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)はアナリストの投資判断引き上げで上昇。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、銀行口座の新サービスを発表して小幅上昇となった。なお、大型株で構成されるS&P500指数は再び過去最高値を更新した。

  March 7, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ディー・エル・イー）

  ☆『ディー・エル・イー』東マの仮条件が決まりました。『ディー・エル・イー』の仮条件；１０５０～１２００（単位１００）

  March 6, 2014

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• ☆IPO情報*6日の結果！（大幅続伸）

  《上場銘柄》『サイバーリンクス』JQ(3683)◇５５２０円買い気配のまま明日に持ち越されました。売り；１５２５単位：５５２０円：買い；３２６９単位◇”売り”と”買い”の比率がほぼ１対２である為、明日はほぼ今日の買い気配のまますぐに寄り付くものと考えます。《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２１９０（±０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４２９００（＋１７００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６４８（＋１０２）『トヨタ』東１(7203)終値；５８８９（＋１０７）《主要指数》『日経平均』；１５１３４．７５（＋２３７．１２）『日経平均先物』；１５１３０（＋２５０）『TOPIX』；１２２８．３６（＋１５．４６）『東証１部・売買出来』；２２億４５３２万株『東証１部・売買代金』；２兆９７２億３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９９．６４（－３．０５）『東証REIT指数』；１４８４．７４（＋０．０１）『東証２部指数』；３６２４．７０（＋１７．８４）『マザーズ指数』；８３６．６８（＋７．９７）『日経ジャスダック』；２０９９．８８（＋１５．４６）米ドル / 円；１０２．６４５円（＋０．３５３）[15:05]ユーロ / 円；１４０．９０９円（＋０．４２３）[15:05]☆日経平均株価は前日比237円12銭高の1万5134円75銭、東証株価指数（TOPIX）も15．46ポイント高の1228．36と大幅に3日続伸した。円安・ドル高の進行を受けて、輸出関連株など主力銘柄や株価指数先物に買いが強まった。出来高は22億4532万株。▽午後、一段高　寄り付きから前場中盤まで相場全体の方向感が定まらなかったが、為替が円安・ドル高に動くにつれて買いが増えていった。午後、株価指数先物に大量の買いが入ったほか、円安を好感してトヨタ やソニー など大型の輸出関連株が軒並み上げ幅を拡大した。日経平均株価は一時300円を超える値上がりとなり、終値では2月25日以来約1週間ぶりに1万5000円を回復した。　前日は欧米主要市場で株価が下落したものの、東京市場では売り物が少なかった。「好調な企業業績が株価下落を防いだ」（中堅証券）とみられる。ウクライナをめぐる軍事的緊張が後退したこともあり、7日に2月の米雇用統計が公表された後も円安が続けば、「日経平均の1万6000円回復の確度が高まる」（インターネット証券）と、先高期待が増している。

  March 6, 2014

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• ☆OCNで障害、OCNメールなどログインできない状態に！

  ☆NTTコミュニケーションズのポータル「OCN」で3月6日朝、障害が発生し、「OCNメール」などのサービスにログインできない状況になっている。 　同社によると、障害は6日午前7時34分ごろに発生。Webメールサービス「OCNメール」や「OCN家計簿」など、OCN IDを利用した各種サービスにログインできないという。 　影響が出ているのは、OCNメール、OCNトップページ、OCNブログ人、OCNマイポケット、OCNマイページ、OCNペイオン、OCNドットフォンオフィス、マイアドレスプラス、OCNフォトフレンド、OCN家計簿、クリエーコ、マイソーシャルトーク、NTT IDログインサービス、OCNドットフォン、050あんしんナンバー。 　同社は「状況の回復に努めている」としている。メールが利用できないユーザーからは「朝からメールが使えない」「仕事にならない」といった声がTwitterに投稿されている。◇OCNホームページ◇◇OCNホームページ（メール故障情報）◇（追記）午後３時頃より復旧し始めており、筆者のメール送受信も３時３０分頃より以前のように使えるようになりました。

  March 6, 2014

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• ☆NY市場*5日の結果！（反落）

  《NY市場*３月５日の結果》『DAW平均』：１６３６０．１８（－３５．７０）『ナスダック指数』：４３５７．９７（＋６．００）『S&P500』；１８７３．８１（－０．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８９０．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３２５（＋０．０９９）《WTI原油先物》；＄１００．９９（－２．３４）《GOLD》；＄１３３７．２０（－０．７０）☆5日のニューヨーク株式相場は、米経済指標が低調だったことで利益確定売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．70ドル安の1万6360．18ドルと反落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．00ポイント高の4357．97で終了した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8603万株減の6億6510万株（暫定値）。　米指標では、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）による2月の民間就業者数の伸びが市場予想に届かなかったほか、サプライ管理協会（ISM）による非製造業景況指数も予想を下回った。米株相場は前日に大幅上昇したこともあり、ひとまず利益を確定する動きが広がった。　2月末のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公聴会以降、市場関係者は悪天候以外の理由で経済指標が伸び悩んでいないかどうかに関心を強めており、「天候以外の要因の有無を見極めるまでは方向感が出にくい」（大手証券）といった指摘が聞かれた。ウクライナ情勢をめぐっては、短期的な緊張は緩和しているものの、不透明な先行きへの警戒感は続いている。　個別銘柄では、14年の投資額が減少する見通しを公表したエクソンモービルが2．8％安。シェブロンやコノコフィリップスも連れ安となった。一方、大手金融株は続伸し、バンク・オブ・アメリカが3．2％高、モルガン・スタンレーが2．8％高。フェイスブックは業績への期待から4．0％高の71．57ドルと最高値を更新して終わった。

  March 6, 2014

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• ☆NY市場*4日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*３月４日の結果》『DAW平均』：１６３９５．８８（＋２２７．８５）★『ナスダック指数』：４３５１．９７（＋７４．６７）『S&P500』；１８７３．９１（＋２８．１８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９６５．００（＋４４５．００）★《為替》；１＄＝￥１０２．２６０（＋０．８２２）《WTI原油先物》；＄１０３．２８（－１．６４）《GOLD》；＄１３３５．００（－１５．３０）☆4日のニューヨーク株式相場は、ロシアとウクライナの軍事衝突への警戒感が後退したことを受けて全面高となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比227．85ドル高の1万6395．88ドルと今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同74．67ポイント高の4351．97だった。

  March 5, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（みんなのウェディング）

  ☆『みんなのウェディング』東マの仮条件が決まりました。『みんなのウェディング』の仮条件；２５８０～２８００（単位１００）

  March 4, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ホットマン）

  ☆『ホットマン』JQの仮条件が決まりました。『ホットマン』の仮条件；４７０～５２０（単位１００）

  March 4, 2014

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• ☆IPO情報*4日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２２４２（＋２２）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４１３００（－１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０７（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０５（＋１０）『トヨタ』東１(7203)終値；５８１１（＋３８）《主要指数》『日経平均』；１４７２１．４８（＋６９．２５）『日経平均先物』；１４８１０（＋１８０）『TOPIX』；１２０４．１１（＋７．３５）『東証１部・売買出来』；１９億３１９９万株『東証１部・売買代金』；１兆７７０６億８４００万円『東証１部；騰落レシオ』；９８．５０（＋１１．５０）『東証REIT指数』；１４９０．４０（－７．０６）『東証２部指数』；３５８５．０４（＋１．８３）『マザーズ指数』；８１４．１８（＋０．０９）『日経ジャスダック』；２０６２．１２（－０．６３）米ドル / 円；１０１．６８９円（＋０．２５４）[15:05]ユーロ / 円；１３９．６４５円（＋０．３２５）[15:05]☆前日までの下げで値頃感が出ていたため、主力銘柄を中心に買い戻しが入って、日経平均株価は前日比69円25銭高の1万4721円48銭、東証株価指数（TOPIX）も同7．35ポイント高の1204．11と、ともに5営業日ぶりに反発した。出来高は19億3199万株。▽買いの勢い乏しい　朝方は、ウクライナ情勢をめぐる不透明感から欧米株が下落した流れを受けて、売りが先行した。その後は為替相場の落ち着きもあって、買い戻しが入って切り返した。市場からは、日経平均株価への影響の大きいファーストリテイリングが「2月の既存店売上高をプラスに評価して買われたことも寄与した」（大手証券）との見方が出ていた。　ただ、「ウクライナの問題が解決したわけではない」（銀行系証券）のも確か。「今後の展開によってはデフォルト（債務不履行）のリスクもあり得る」（先の大手）とされ、楽観できる状況にないため、買いの勢いにも乏しかった。週末にかけては2月の米雇用統計発表など重要なイベントが控えており、しばらくは上値の重い状況が続きそうな雰囲気だ。

  March 4, 2014

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• ☆NY市場*3日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*３月３日の結果》『DAW平均』：１６１６８．０３（－１５３．６８）『ナスダック指数』：４２７７．３０（－３０．８２）『S&P500』；１８４５．７３（－１３．７２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５２０．００（－４０５．００）★《為替》；１＄＝￥１０１．４２０（－０．１０５）《WTI原油先物》；＄１０４．５３（＋１．９４）★《GOLD》；＄１３５１．４０（＋２９．８０）☆週明け3日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて大幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比153．68ドル安の1万6168．03ドルと4営業日ぶりに下落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30．82ポイント安の4277．30で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億7367万株減の6億8521万株（暫定値）。　ロシアがウクライナ南部のクリミア半島に軍事介入したことを受けて、米欧諸国とロシアの間の緊張が高まる中、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まった。米株市場でも朝方からほぼ全面安となり、ダウ平均は一時250ドル安まで下落した。　金融市場はウクライナ情勢をめぐる不安定な状況がどこまで長引くかを警戒している。3日の米経済指標では、サプライ管理協会（ISM）による2月の製造業景況指数が新規受注の改善などで市場予想を上回り、欧州株と比べれば米株の下げ幅は限定的だった。市場関係者からは、「ISMは米経済の堅調さを示しており、不透明感がなくなれば底堅い相場に戻る」（準大手証券）との期待も聞かれた。　個別銘柄では、シティグループが2．1％安、モルガン・スタンレーが1．8％安と金融株が下落。原油価格の上昇を受けてユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが2．1％安、デルタ航空が1．9％安などと航空株も売られた。一方、業界再編への思惑などから、たばこ大手ロリラードが9．3％高、レイノルズ・アメリカンが4．8％高。週末に好決算を発表したバークシャー・ハサウェイは0．5％上昇で引けた。

  March 4, 2014

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• ☆IPO情報*新規承認！（トレックス・セミコンダクター）

  《新規承認》『トレックス・セミコンダクター』JQ(6616)(半導体デバイスの研究開発、設計製造及び販売)募集株数；８０７６００株（単位１００）＜８０７０単位＞主幹事；野村證券幹事；みずほ、中銀、日興、フレンド、いち、丸三、極東、SBI、日本アジア、エース仮条件；3/17BB期間；3/19～26公開価格決定日；3/27上場日；4/8

  March 3, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ジャパンディスプレイ）

  ☆『ジャパンディスプレイ』東証所属未定の仮条件が決まりました。『ジャパンディスプレイ』の仮条件；９００～１１００（単位１００）

  March 3, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日立マクセル）

  ☆『日立マクセル』東証所属未定の仮条件が決まりました。『日立マクセル』の仮条件；１９９０～２０７０（単位１００）

  March 3, 2014

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• ☆IPO情報*3日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２２２０（－７６）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４２３００（＋４１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４９４（－４６）『トヨタ』東１(7203)終値；５７７３（－６６）《主要指数》『日経平均』；１４６５２．２３（－１８８．８４）『日経平均先物』；１４６３０（－２３０）『TOPIX』；１１９６．７６（－１４．９０）『東証１部・売買出来』；２１億８１３２万株『東証１部・売買代金』；２兆５４億３３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．００（＋２．０４）『東証REIT指数』；１４９７．４６（－７．４４）『東証２部指数』；３５８３．２１（－８．９６）『マザーズ指数』；８１４．０９（－２３．１１）『日経ジャスダック』；２０６２．７５（－１０．８１）米ドル / 円；１０１．３９６円（－０．４０３）[15:05]ユーロ / 円；１３９，７９２円（－０．６９２）[15:05]☆ロシアのウクライナに対する軍事介入で不透明感が広がり、売り優勢で始まった。ただ、前場後半からは買い戻しも入り、下げ渋った。日経平均株価は前営業日比188円84銭安の1万4652円23銭、東証株価指数（TOPIX）も、14．90ポイント安の1196．76と、ともに4営業日続落。出来高は21億8132万株。▽「短期投資家の売り仕掛け」との声も　ウクライナへの警戒感が強まり、取引開始直前に円相場が上昇したため、幅広い銘柄が値を下げて始まった。「先物安に伴う裁定解消売りや、信用取引の追い証発生を警戒した売りが出た」（大手証券）とみられ、日経平均株価は一時、前週末に比べ400円近く下げた。ただ、円高進行が一服すると買い戻しも入り、下げ幅は縮小した。　取引開始直後は急ピッチで下げたため、「ウクライナ情勢への不安で、リスク回避の動きが強まった」（大手証券）との声が多かった。しかし、中国株は堅調で、ロシアの軍事介入が世界の株式市場に打撃を与えたとまでは言い難い。午後になると「東京市場は短期的な利益を求める投資家が多く、ウクライナ情勢が売りの口実に利用された」（中堅証券）などとさめた見方も出ていた。

  March 3, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（3月第1週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（3月第1週）主要経済指標スケジュール編！■3日（月）日本時間4日午前0時分発表〇(米)2月ISM製造業景況指数－　予想は、52.0参考となる1月実績は51.3に低下している。新規受注と生産が大きく落ち込んだことが要因。天候不順の影響を考慮する必要があるが、2月の数字が大幅に改善する可能性は低いとみられる。市場予想は妥当か。■5日（水）午後10時15分発表〇(米)2月ADP雇用統計－　予想は、+15.8万人参考となる１月実績は、+17.5万人。新規失業保険申請件数の推移を見る限り、雇用者数の伸びは1月実績を多少下回る可能性がある。大寒波の影響は十分考慮されるべきであるが、市場予想は妥当な水準か。■7日（金）午後10時30分発表〇(米)1月貿易収支－　予想は、-390億ドル参考となる12月の貿易収支は-387億ドル。輸出が-1.8％、輸入は+0.3％。消費財輸入が過去最高となったが、原油の輸入価格が下落したことで貿易赤字の拡大は抑制された。1月については、輸出の伸びがやや抑制されるとの見方が多いことから、市場予想は妥当な水準か。■7日(金)午後10時30分〇(米)2月雇用統計－　予想は、非農業部門雇用者数が+15.0万人、失業率は6.6％参考となる１月実績は、非農業部門雇用者数が前月比+11.3万人、失業率は6.6％だった。新規失業保険申請件数の推移を見る限り、大幅な改善は期待できない。ただし、大寒波の影響は十分考慮されるべきであり、2月の数字が予想通りあれば、量的緩和策の縮小継続が濃厚。失業率については、1月と同水準と予想されているが、低下傾向に変わりはないとみられている。

  March 3, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（3月第1週）その２■売買代金は3ヶ月ぶり低水準先週（2/24-28）の日経平均はこう着。G20財務相・中銀総裁会議でGDP成長率を2％以上引き上げる協調行動の公約が採択されたことを好感した米国市場の流れや、LINE株取得方針との報道をキッカケにソフトバンクが急騰。これが日経平均を押し上げる格好となり、25日の日経平均は終値ベースで1月30日以来の15000円回復する局面をみせた。ソフトバンクの急騰によって一気に目先の上値抵抗ラインを突破した日経平均は、その後も15000円レベルでの攻防をみせていた。しかし、ウクライナ情勢の緊張や上海市場の不安定な動きが警戒されるなか、結局は週前半の上昇部分を打ち消す格好。前週まで目立っていた先物主導によるアルゴリズムトレードは、ソフトバンクの急動意によって需給変化がみられ、その後は落ち着きをみせた。ただ、木曜日が上がらないアノマリーは8週連続となるなど、方向感の掴みづらい相場展開が続いている。また、26日の売買代金が1兆7869億円と、昨年11月20日（1兆7657億円）以来の低水準となるなど、2兆円を下回る薄商いの状況。週後半には不動産など金融緩和メリットで買われていたセクターへの売りが再び目立つなか、リスク回避的な資金の動きが警戒されていた。■米雇用統計で方向感の掴みづらい今週（3/3-3/7）は外部要因を見極めたいとの流れから、引き続き方向感の掴みづらい相場展開になりそうだ。米国では5日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるほか、7日に2月の米雇用統計が発表される。事前予想は、非農業部門雇用者数が15万人増（1月は11万3000人増）となる。また、5日に中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。1月の米雇用統計では雇用者数が予想を大きく下回ったが、失業率の低下が評価材料となっていた。2月も寒波の影響が警戒されるが、失業率については緊急失業保険給付の失効によって低下しやすい（失業者が求職活動を本格化するためとの見方）状況である。失業率改善が再び市場に評価される可能性はありそうだ。米国ではS＆P500指数が終値ベースで過去最高値を更新し、節目となる1850ポイントを上回っている。イエレンFRB議長が議会証言で経済見通しに大きな変更があれば量的緩和の縮小を見直すとの見解を示している。米国については資金回帰的な動きが期待されそうだ。■26週線突破まち一方、日本については米国との連動性が薄れているほか、再び緩和メリットセクターへの売りが目立つなかでは手掛けづらい。日経平均は25日の上昇で26週線をいったんは突破した。しかし、その後の調整でも踏ん張りがみられたが、週末の下げで割り込んでしまっている。同水準が上値抵抗として意識されている局面では、積極的にリバウンドを取りに行くスタンスは厳しいところ。6日には2月のオフィス空室状況が発表される。1月に続いて改善（空室率の低下・賃料の上昇）が見られるようだと、足元で一服している不動産株への見直しに向かわせる可能性もありそうだ。そうなれば、市場のムードも明るさをみせてくることは可能だろう。■全人代期間中の為替動向そのほか、中国では全人代が開幕する。人民元は28日、ドルに対して過去最大の下げとなったが、全人代を控え、中国政府が景況感を押し上げるために流動性を高めている可能性や、前向きな雰囲気を作り出そうとする傾向があるという。全人代の期間中の為替動向には注意が必要になろう。物色としては名実ともに3月相場入りとなったこともあり、NISA需要などから引き続き配当志向の物色が強まりやすい。また、3月期末が近づくにつれて、借株の返却に伴うショートカバーといった期末特有の動きなども次第に意識されやすく、売り込まれていた銘柄などには関心が向かいやすいだろう。

  March 2, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（3月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（3月第1週）☆日経平均株価は今週（２月２４－２８日）、１カ月ぶりに１万５０００円を回復する場面があったものの、大台を維持できず、着地は１万４８４１円（前週比２４円安）と小幅安となった。１万５０００円より上の水準がテクニカル的な抵抗帯に当たり、上値のフシとなっている。一方、需給面では外国人売りが一巡しつつあり、日本株の正念場も出口が近いと考えられる。売買代金の回復を待ち、来週は相場の復調に備えたい。　外国人の投資動向の一端を示す、寄り付き前外資系証券の売買注文株数（非公式・６社）の差し引き（５日移動平均）は、日経平均が終値ベースの直近安値１万４００８円を付けた２月４日を境に売り越し幅を縮小し、その後は相場の自律反発と連動して買い越しに転じた。東証公表の投資部門別売買状況（週次）でも、年初からの海外投資家の売り越し傾向に一服感が出ている。　裁定取引の解消売りを含めて、海外勢の売り圧力は徐々に低下しているようだ。今年に入り株価指数が欧米に大きく出遅れ、中国にも劣る軟調なパフォーマンスを続けてきた日本市場だが、需給改善に伴い下値リスクは相当薄れた。　ただ、本格的な巻き返しには、縮小基調の商いが持ち直す必要がありそうだ。東証１部の売買代金（５日移動平均）は足元で２兆円前後と、昨年１１月中旬以来の低水準にある。　新興国経済への不安やウクライナ情勢への警戒感がくすぶり、週末の３月７日には米２月雇用統計を控える来週は、まだ出来高が増えにくい公算。日経平均のレンジは１万４５００－１万５２００円を想定する。　相場のエネルギーが乏しく、１００日線（２月２８日現在１万５０３５円）や７５日線（同１万５２０６円）、昨年１２月末の高値から２月５日の取引時間中ベースの安値までの下げ幅の半値戻し（１万５１５８円）、さらに、日足一目均衡表の「雲」下限などの抵抗線が束になる１万５０００－１万５２００円どころの突破は厳しいとみられる。　重要な経済指標は、米雇用統計のほか、３月３日の米２月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、５日の米２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計など。中国では５日に国会に相当する全国人民代表大会（全人代）がスタートする。基本的には、日経平均と連動しやすい主力株は下値拾いに徹したいが、こうしたイベントの内容次第では、株価修復が前倒しで進む可能性もある。　また、欧州では６日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、ここでの追加金融緩和の有無を占ううえで重要な２月ユーロ圏ＣＰＩ（消費者物価指数）速報値は日本時間２月２８日夜に発表。本稿執筆時点ではまだ明らかになっていないが、仮に消費者物価が伸び悩み、緩和観測が強まったとしても、円高・ユーロ安の動きは限定的になると予想する。　このほか、木曜日に日経平均が値下がりするアノマリー（説明のつかない法則）にも注目したい。木曜日は今週２月２７日まで８連敗中だが、来週はどうか。些細なこととはいえ、負のアノマリーを破ることが、案外市場心理の改善につながるかもしれない。

  March 2, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（3月第1週）為替編！■ドル・円弱含み、ウクライナ情勢緊迫化と中国人民元続落でドル・円は弱含み、102円68銭から101円56銭まで下落した。ドル・円は、ウクライナで暫定政権が成立したものの、5月25日に予定される大統領選挙までデフォルト(債務不履行)懸念が払拭されないこと、中国人民元が続落したこと、米国の10-12月期国内総生産(GDP)改定値が前期比年率+2.4％に下方修正されたことで、102円68銭から101円56銭まで下落した。イエレン第15代FRB議長が、「見通しが著しく変化した場合には、量的緩和縮小のペースを再検討する可能性排除しない」と述べたことも、ドル売り要因となった。取引レンジは、101円56銭から102円68銭となった。■米国2月の雇用統計と全国人民代表大会に要注目今後のドル・円は、米国2月の雇用統計を見極めつつ、リスク回避の円買い要因となっているウクライナ情勢、中国人民元の動向を見極める展開となる。■ウクライナ情勢ウクライナ暫定政権は、対外債務残高731億ドルに対して、年内の支払い136億ドルを行うため、2年間で350億ドルの金融支援が必要と要請しており、デフォルト(債務不履行)懸念が払拭されない状況が続く。懸念要因は、国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)からの金融支援は、5月25日の大統領選挙以降となる可能性、欧州連合寄りの西部ウクライナとロシア寄りの東部ウクライナの分裂の可能性、ロシアによる軍事介入の可能性など。■全国人民代表大会（5日から）中国人民銀行は、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、中国人民元安誘導を行っている。背景には、全国人民代表大会に向けて信用バブル崩壊を防ぐための流動性供給、大会後に発表されると予想されている中国人民元の許容変動幅拡大（1％から2％へ）に向けた措置などが噂されており要注目か。■日本の2月上中旬貿易収支(7日)1月の日本の貿易赤字は、過去最高規模の2兆7899.73億円に拡大した。2月上旬の貿易赤字は、2999.20億円だったことで、上中旬の貿易赤字も拡大基調が予想されており、円安要因となる。■米国2月の雇用統計（7日）米国2月の雇用統計の予想は、失業率は6.6％で1月の6.6％から変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+15.0万人で、1月の+11.3万人からの増加幅の拡大が見込まれている。イエレン第15代FRB議長は、1-2月の米国の経済指標が軟化している一部要因は悪天候に拠るものであり、程度の見極めに時間が必要、と述べている。12月分と1月分の修正を見極めつつ、ネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。主な発表予定は、3日（月）：（米）1月PCEデフレータ、5日（水）：（米）2月非製造業ISM景況指数、7日（金）：（日）1月景気動向指数[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  March 2, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（3月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（3月第1週）今週（3/3-3/7）は月初となることから、多数の経済指標の発表が控えている。1月個人所得・個人支出（3日）、2月ISM製造業（4日）・非製造業（5日）景況指数、ADP雇用報告（5日）、2月雇用統計（7日）などが予定されている。最近発表された経済指標の多くが予想を下振れしており、米中東部の寒波による悪天候の影響が一因と考えられている。これらの経済指標の落ち込みが一時的かどうか慎重に見極める必要があるだろう。雇用統計では失業率は6.6％で横這い、非農業部門雇用者数は15万人増が予想されている。失業率が更に低下する場合は、前回のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録でも明らかになったように、連銀が失業率目標を引き下げる可能性が高まるだろう。5日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も予定されている。個別企業では6日に倉庫型卸売のコストコ・ホールセール(COST)の決算発表が予定されている。2月初旬に発表された1月小売売上高が下振れしたことや、悪天候への影響で小売各社の決算に警戒感が広がっていたこともあり、決算発表後に見直される例が散見される。コストコは会費制でビジネスモデルが一般的な小売企業とはやや異なるものの、概ね予想通りの決算内容となれば、同様に見直される可能性が高そうだ。ウクライナの情勢は、すぐに米国経済や株式相場に実質的な影響があると考える投資家は少ないものの、リスク回避の動きで先週末にかけて株価は急落する展開となった。週末の進展を待って、不透明感がやや後退すれば、週初は買い戻しが広がる可能性がありそうだ。

  March 2, 2014

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