ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆NY市場*28日の結果！（反発）

  《NY市場*２月２８日の結果》『DAW平均』：１６３２１．７１（＋４９．０６）『ナスダック指数』：４３０８．１２（－１０．８１）『S&P500』；１８５９．４５（＋５．１６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９２５．００（＋１０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８６０（－０．２７６）《WTI原油先物》；＄１０２．６７（＋０．２７）《GOLD》；＄１３２８．６０（－３．２０）☆週末28日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢に対する懸念がくすぶる中、堅調な米経済指標を好感して買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比49．06ドル高の1万6321．71ドルと3日続伸した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．81ポイント安の4308．12と反落して取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6349万株増の9億5888万株（暫定値）。　朝方発表されたシカゴ景況指数（PMI）やロイター・ミシガン大学の消費者景況感指数（確報値）がそれぞれ市場予想を上回ったことを受けて買いが先行、底堅い展開が続いた。しかし昼すぎに、ウクライナの暫定首相がロシアに対して軍事侵攻をやめ、クリミア半島から引き揚げるよう主張したと伝わると、投資家がリスク回避する姿勢を強め、円高・ドル安が進行。これに伴い、主要株価指数は一気にマイナスに転じた。　ただ、ダウ指数は売り一巡後に持ち直し、プラス圏で取引を終えた。取引終盤の売りについては、今週はS＆P500種株価指数が最高値を更新するなど、相場が堅調に推移していたため、週末を控えて利益を確定する動きが活発化したとの見方もある。しかし、「これまで内政問題ととらえられていたウクライナ情勢がロシアを本格的に巻き込んで深刻化すれば、相場への影響は避けられない」（大手証券）と警戒する声も聞かれた。　個別銘柄では、金融大手シティグループが小幅安。メキシコ子会社で不正が見つかったとして、2013年の業績を下方修正した。

  March 1, 2014

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• ☆IPO情報*28日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２２９６（－１３）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８２００（－１３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５４０（－８７）『トヨタ』東１(7203)終値；５８３９（－７０）《主要指数》『日経平均』；１４８４１．０７（－８２．０４）『日経平均先物』；１４８６０（－１００）『TOPIX』；１２１１．６６（－５．６９）『東証１部・売買出来』；２３億２８３４万株『東証１部・売買代金』；２兆２４７９億６６００万円『東証１部；騰落レシオ』；８４．９６（＋２．３５）『東証REIT指数』；１５０４．９０（－３．２６）『東証２部指数』；３５９２．１７（－１４．１０）『マザーズ指数』；８３７．２０（＋１．７５）『日経ジャスダック』；２０７３．５６（－９．３３）米ドル / 円；１０１．６２３円（－０．４８８）[17:05]ユーロ / 円；１３９．３３２円（－０．６６４）[17:05]☆２８日後場の日経平均株価は前日比８２円０４銭安の１万４８４１円０７銭と３日続落。終値での１万４９００円台割れは２４日（１万４８３７円６８銭）以来、４日ぶり。昼休みの時間帯に円が強含み、日経平均先物が下げ幅を広げた流れを受け、後場寄り付きから売りが先行し、午後零時４０分に１万４７９７円１２銭（前日比１２５円９９銭安）まで下落。その後いったん切り返したが、円高がさらに進むとともに、先物にまとまった売り物が出て、一段安となり、午後２時１分には、この日の安値となる１万４７３５円５２銭（同１８７円５９銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は、円伸び悩みもあって買い戻しや押し目買いを支えに終盤下げ渋った。　東証１部の出来高は２３億２８３４万株、売買代金は２兆２４７９億円。騰落銘柄数は値上がり４８７銘柄、値下がり１１７４銘柄、変わらず１２２銘柄。　市場からは「為替相場に左右される展開だ。月末のドレッシング（お化粧）買い期待もあるが、週末でポジション整理売りが出やすい面もある。来週は、下降する２５日移動移動平均が下値のめどとなるかどうかがポイントになる」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、三井住友 、三住トラスト などの銀行株が引き続き軟調。７＆ｉＨＤ 、アスクル などの小売株も売られ、王子ＨＤ 、北越紀州 などのパルプ紙株もさえない。東建物 、ヒューリック などの不動産株や、三菱倉 、安田倉 などの倉庫運輸関連株も値を下げた。ＪＦＥ 、冶金工 などの鉄鋼株も安い。個別では、１４年３月期の連結利益予想を下方修正したフォスター に売りが継続し、値下がり率トップのまま。日東網 、エイチーム 、ＪＩＮ などの下げも目立った。　半面、オリンパス 、東精密 などの精密株が引き続き堅調。塩野義薬 、小野薬 などの医薬品株も買われ、Ｔ＆ＤＨＤ 、第一生命 などの保険株もしっかり。国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、日水 、サカタのタネ などの水産農林株も底堅い。　個別では、野村証券が新規に投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価１８５０円でカバレッジを開始した酉島製 に買いが継続し、値上がり率トップを維持。鉄筋コンクリート構造物において新たな特許を取得したヤマウラ や、第３四半期（１３年１２月－１４年８月）連結で特別利益４億２８００万円を見込み、自社株買い発表のユーシン も上昇。サカイオーベ 、西尾レント 、クリナップ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２７業種が下落した。

  February 28, 2014

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• ☆NY市場*27日の結果！（続伸）

  《NY市場*２月２７日の結果》『DAW平均』：１６２７２．６５（＋７４．２４）『ナスダック指数』：４３１８．９３（＋２６．８７）『S&P500』；１８５４．２９（＋９．１３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９１５．００（＋３５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１２３（－０．２８２）《WTI原油先物》；＄１０２．２４（－０．３５）《GOLD》；＄１３３１．２０（＋３．２０）☆27日のニューヨーク株式市場は、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を好感して優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸、前日終値比74．24ドル高の1万6272．65ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は26．87ポイント高の4318．93。

  February 28, 2014

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• ☆IPO情報*27日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２３０９（－６１）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３９５００（－２８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６２７（－８６）『トヨタ』東１(7203)終値；５９０９（－８）《主要指数》『日経平均』；１４９２３．１１（－４７．８６）『日経平均先物』；１４９６０（－４０）『TOPIX』；１２１７．３５（－８．００）『東証１部・売買出来』；２２億４９１６万株『東証１部・売買代金』；１兆９７７８億８００万円『東証１部；騰落レシオ』；８２．６１（－３．４６）『東証REIT指数』；１５０８．１６（＋３．９６）『東証２部指数』；３６０６．２７（－１６．３０）『マザーズ指数』；８３５．４５（－１４．３９）『日経ジャスダック』；２０８２．８９（－１８．３７）米ドル / 円；１０２．３４２円（－０．０２３）[15:15]ユーロ / 円；１４０．０８２円（－０．０２０）[15:15]☆朝方は利益確定売りが先行する一方、後場は一時1万5000円台を回復するなど、手掛かり材料難の中で方向感のない値動きとなった。日経平均株価は前日比47円86銭安の1万4923円11銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．00ポイント安の1217．35と、ともに続落だった。出来高は22億4916万株。▽月末接近、イエレン議長証言待ちで様子見　朝方は内需関連株を売る動きが目立ち、軟調に始まった。日経平均株価は1万4800円台半ばまで下押したが、押し目買いや買い戻しも入り下げ渋った。昼休みには円相場が小幅に下落したため、後場はいったん1万5000円台を回復したが、買いは続かなかった。前日に米国株が上昇し、アジア株もおおむね堅調だったが、日本株の上昇を支援する効果は限られた。「月末接近で様子見気分が強まっている」（大手証券）と指摘される上に、「イエレン米連邦準備制度理事会議長の議会証言を見極めたい」（銀行系証券）との雰囲気もあり、薄商いの中で一進一退が続いた。　3月決算企業の配当を意識した売り買いが目立った。配当利回りの高い医薬品株などが上昇する一方、妙味の乏しい不動産株は下落した。

  February 27, 2014

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• ☆NY市場*26日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*２月２６日の結果》『DAW平均』：１６１９８．４１（＋１８．７５）『ナスダック指数』：４２９２．０６（＋４．４８）『S&P500』；１８４５．１６（＋０．０４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８８０．００（－３５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３６５（－０．０３７）《WTI原油先物》；＄１０２．３４（－０．２５）《GOLD》；＄１３３０．２０（＋２．２０）☆26日のニューヨーク株式相場は、米住宅指標の改善などを受けて、小幅に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．75ドル高の1万6198．41ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．47ポイント高の4292．06で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2561万株増の6億6961万株。　1月の米新築住宅販売件数は前月比9．6％増と、市場予想を大きく上回った。悪天候の影響で米指標の低迷が続いてきたこともあり、市場は指標の改善を好感。発表前にマイナス圏にあったダウ平均は急反発し、プラスに転じた。　ただ、代表的な米株価指数であるS＆P500種が史上最高値付近でもみ合う中、ダウ平均は徐々に利益確定の売りが広がり、上げ幅を縮小して終了した。市場関係者からは、「一つの指標改善だけでは上昇の勢いは限られる」（準大手証券）との指摘があった。　S＆P500は取引時間中、3日連続で終値ベースの最高値を上回ったが、最終的には更新できずに終了。「S＆P500が最高値を抜けられるかが相場の強弱を占う上で注目点」（同）との見方が出ている。27日に連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の公聴会が予定されており、積極的な売買が手控えられた面もある。　個別銘柄では、決算が好感されたターゲットが7．0％高、バーンズ・アンド・ノーブルが4．2％高と小売り関連株が好調。住宅株もレナーが3．6％高、DRホートンが2．9％高などと上昇した。一方、業績への懸念からチェサピーク・エナジーは4．9％下落した。

  February 27, 2014

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• ☆IPO情報*26日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２３７０（－１０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４２３００（＋１８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１５（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７１３（－７８）『トヨタ』東１(7203)終値；５９１７（－７３）《主要指数》『日経平均』；１４９７０（－８０．６３）『日経平均先物』；１４９７０（－３０）『TOPIX』；１２２５，３５（－８．３１）『東証１部・売買出来』；１９億２１０２万円『東証１部・売買代金』；１兆７８６９億５１００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．０７（－３．７５）『東証REIT指数』；１５０４．２０（＋１．４９）『東証２部指数』；３６２２．５７（－８．７２）『マザーズ指数』；８４９．８４（－５．３９）『日経ジャスダック』；２１０１．２６（－１０．８１）米ドル / 円；１０２．２６２円（＋０．０３６）[15:05]ユーロ / 円；１４０．５２５円＋０．０１５（）[15:05]☆日経平均株価は前日比80円63銭安の1万4970円97銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．31ポイント安の1225．35と、ともに反落。新規の買い材料は見当たらず、前日に大幅上昇した反動で、幅広い業種が利益確定売りに押された。出来高は19億2102万株。　▽戻り切れず　前日の欧米株安を引き継ぐ形で朝方は売りが優勢。その後は押し目買いなどが入り、後場は先物に引っ張られて日経平均株価がプラスに転じる場面もあったが、上値追いを後押しする新鮮味のある材料はなく、戻り切れなかった。　日経平均は前日同様に1万5100円目前で頭打ちとなった。「戻り待ちの売りが強まる価格帯に差し掛かっており、現状のような薄商いでは上に抜け出せない」（銀行系証券）とされる。国内で買い手となりそうな個人は「年初からの株安による傷が残っている」（国内運用会社）という状態。頼みの海外投資家も、「米国の指標悪化が寒波による一時的なものと確信するまでは、積極的には買ってこないのではないか」（大手証券）とされる。週末にかけて米国では指標の発表が続くため様子見になりやすく、上値の重さは続くかもしれない。

  February 26, 2014

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• ☆NY市場*25日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*２月２５日の結果》『DAW平均』：１６１７９．６６（－２７．４８）『ナスダック指数』：４２８７．５９（－５．３８）『S&P500』；１８４５．１２（－２．４９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９１５．００（＋１００．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１７０（－０．３２７）《WTI原油先物》；＄１０２．０５（－０．７７）《GOLD》；＄１３４１．４０（＋３．４０）☆25日の米国株式相場は下落。ダウ平均は27.48ドル安の16179.66、ナスダックは5.38ポイント安の4287.59で取引を終了した。2月消費者信頼感指数や2月リッチモンド連銀製造業指数が予想以上に低下したことが嫌気され売りが先行。小売企業決算が好感され上昇に転じる場面もあったが、前日終値を挟んで小動きに終始する展開となった。セクター別では、小売や食品・生活必需品小売が上昇する一方、各種金融やテクノロジー・ハード・機器が下落した。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、モルガン・スタンレーが目標株価を320ドルへと引き上げたことで大幅上昇。ビジネス向け交流サイトのリンクトイン(LNKD)は中国向けサイトのベータ版を公開し上昇。百貨店のメーシーズ(M)は決算が予想を上回り堅調推移となった。一方で、携帯電話キャリアのTモバイル(TMUS)は決算が予想を下回り下落。病院運営のテネット・ヘルスケア(THC)は、決算が赤字転落となり軟調推移となった。前日に大型株で構成されるS&P500指数が史上最高値を更新したことで、利益確定の売りが出たことも上値を抑える要因となった。

  February 26, 2014

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• ☆IPO情報*25日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２３８０（＋８０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１４０５００（＋６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１６（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７９１（＋３２）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９０（＋６６）《主要指数》『日経平均』；１５０５１．６０（＋２１３．９２）『日経平均先物』；１５０２０（＋１８０）『TOPIX』；１２３３．６６（＋１４．５９）『東証１部・売買出来』；２０億４１６６万株『東証１部・売買代金』；１兆９８４５億５９００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．１９（－４．２３）『東証REIT指数』；１５０２．７１（＋１３．７７）『東証２部指数』；３６３１．２９（＋１５．７５）『マザーズ指数』；８５５．２３（＋５．０８）『日経ジャスダック』；２１１２．０７（＋１６．３０）米ドル / 円；１０２．５１０円（＋０．０２８）[15:05]ユーロ / 円；１４０．８０８円（＋０．０５７）[15:05]☆前日の欧米株高や円相場の落ち着きを受けて、幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は前日比213円92銭高の1万5051円60銭と大幅に反発し、1月30日以来約1カ月ぶりに終値で1万5000円台を回復した。東証株価指数（TOPIX）も同14．59ポイント高の1233．66と反発した。出来高は20億4166万株。▽商いはさほど盛り上がらず　朝方から日経平均株価は1万5000円台を回復して始まり、その後も高値圏で推移した。内需の主力株をはじめ、輸出関連株にも幅広く買いが入った。市場からは「米国で天然ガス価格が急落し、寒波もいよいよ終了との見方が出ているほか、ウクライナ情勢の落ち着きもあり、外部の警戒材料がやや後退している」（銀行系証券）との指摘が聞かれた。　一方、大幅高のわりには商いはそれほど盛り上がらなかった。「この先上昇するかどうかは予断を許さない状況。1万5000円で値固めしてくる可能性はあるが、3月に出てくる米国の経済指標で寒波の影響が許容の範囲で収まったと確認できるまで、積極的には買いづらいだろう」（大手証券）との声が出ていた。

  February 25, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ダイキョーニシカワ）

  ☆『ダイキョーニシカワ』東証所属未定の仮条件が決まりました。『ダイキョーニシカワ』の仮条件；１４５０～１６００（単位１００）

  February 25, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エンバイオ・ホールディングス）

  ☆『エンバイオ・ホールディングス』東マの仮条件が決まりました。『エンバイオ・ホールディングス』の仮条件；５５０～５８０（単位１００）

  February 25, 2014

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• ☆NY市場*24日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*２月２４日の結果》『DAW平均』：１６２０７．１４（＋１０３．８４）『ナスダック指数』：４２９２．９７（＋２９．５６）『S&P500』；１８４７．６１（＋１１．３６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８１５．００（＋１２５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４８５（－０．０１１）《WTI原油先物》；＄１０２．８５（＋０．６５）《GOLD》；＄１３３５．２０（－２．８５）☆週明け24日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行きに対する楽観的な見方が優勢となる中、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比103．84ドル高の1万6207．14ドルと、1月22日以来、1カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29．56ポイント高の4292．97と、13年10カ月ぶりの高値で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3441万株増の8億4232万株。　目立った経済指標の発表がない中、米景気や企業業績への期待などを背景に米株相場は朝方から高く始まった。代表的な米株価指数であるS＆P500種が一時、1月15日に付けた史上最高値を超えたことで上昇に弾みが付き、エネルギー、金融、ハイテクなど幅広い銘柄に買いが広がった。　ダウ平均は一時196ドル高と、1万6300ドル台に乗せる場面もあったが、引けにかけて利益確定の売りに押され、上げ幅を縮小した。　ここまでのところ、足元の米指標の弱さは冬の寒波が大きな要因との見方が大勢。今週は住宅関係や消費者信頼感などの発表が予定されており、投資家は悪天候がどの程度影響を与えたかを慎重に見極める構えだ。市場関係者からは、「春に向けて改善が見込まれる分野と、そうでない分野を見ていく必要がある」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ヒューマナが10．6％高、ユナイテッドヘルス・グループが3．0％高と医療保険関連株が堅調。連邦政府の高齢者・障害者向け医療保険（メディケア）の支出削減が予想ほど大きくないとの見方が広がった。米メンズ・ウエアハウスがTOB（株式公開買い付け）価格を引き上げた紳士服ジョセフ・A・バンク・クロージャーズは9．1％上昇。一方、素材株の一角が軟調で、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）は3．3％下落で終わった。

  February 25, 2014

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• ☆IPO情報*24日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２３００（＋３０）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３９９００（＋８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１３（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７５９（－６８）『トヨタ』東１(7203)終値；５９２４（－５８）《主要指数》『日経平均』；１４８３７．６８（－２７．９９）『日経平均先物』；１４８３０（±０）『TOPIX』；１２１９．０７（－３．２４）『東証１部・売買出来』；２３億１３２８万株『東証１部・売買代金』；２兆１３２８億８３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．１９（－４．２３）『東証REIT指数』；１４８８．９４（－４．０６）『東証２部指数』；３６１５．５４（＋１７．７８）『マザーズ指数』；８５０．１５（＋１４．４７）『日経ジャスダック』；２０９５．７７（＋２１．１８）米ドル / 円；１０２．２９８円（－０．２２８）[15:05]ユーロ / 円；１４０．５１８円（－０．３３８）[15:05]☆薄商いの中、先物の売買に振られて方向感の定まらない展開だった。日経平均株価は前営業日比27円99銭安の1万4837円68銭、東証株価指数（TOPIX）も同3．24ポイント安の1219．07と、ともに反落した。出来高は23億2939万株。▽国内外に買い材料なし　朝方は前週末の米株安や東京市場での大幅高の反動から利益確定売りが先行した。その後、前場の取引では為替相場が円安に傾くと、先物の買いに連れて日経平均株価もいったんプラス圏に浮上した。後場に入ると、先物に断続的に売りが出て、日経平均もマイナス圏に沈んだ。国内外に新たな買い材料が見当たらない中、「仕掛け的な売買」（銀行系証券）に左右された格好だ。　市場からは「ウクライナの政変が新興国リスクを再び意識させたのではないか」（インターネット証券）との見方も出ていた。歴史的な寒波に見舞われた米国景気や、理財商品の償還遅れがたびたび報道される中国経済も不透明要因として指摘する関係者は多い。国内でも消費税増税を控え「景気の腰折れが最大のリスク」（同）とされ、国内外に様子見の理由は山積している状況だ。

  February 24, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（2月第5週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（2月第5週）主要経済指標スケジュール編！■25日（火）日本時間26日午前0時分発表〇(米)2月消費者信頼感指数－　予想は、80.0参考となる1月実績は80.7に上昇している。業況や労働市場に対して楽観的な見方が増えていることが確認された。1月の期待指数は、81.8、現況指数は79.1だった。期待指数の上昇は2月の数字がまずまず良好となる可能性があることを示唆しており、市場予想は妥当か。■26日（水）日本時間27日午前0時発表〇(米)1月新築住宅販売件数－　予想は、40.5万戸参考となる12月実績は前月比-7％で年率換算では41.4万戸。市場予想をやや下回った。2013年全体では前年比+16.4％の42.8万戸。12月の新築住宅販売価格の中央値は前年比+4.6％だった。1月については天候不順の影響が残ることから、市場予想は妥当な水準か。■27日（木）午後10時30分発表〇(米)1月耐久財受注－　予想は、前月比-1.0％参考となる12月実績は前月比-4.3％と大きく落ち込んだ。輸送機器、コンピュータ・電子機器、資本財の需要が減退。航空機を除く非国防資本財の新規受注は-1.3％だった。1月は12月に減少した反動が出る可能性があるが、強い数字は期待できない。■28日(金)午前8時30分〇(日)1月全国消費者物価指数－　予想は、全体の数字は前年比+1.3％、コア指数は同比+1.3％参考となる12月実績（生鮮食品を除く、コアCPI）は、前年同月比+1.3％。総合指数は前年比+1.6％だった。また、先行指標となる１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比+0.7％だった。１月の東京都区部消費者物価指数の上昇率は12月と同水準であることから、市場予想は妥当か。

  February 24, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（2月第5週）その２■日経平均は7週ぶりに上昇先週（2/17-21）の日経平均は上昇。年初から下落基調が続いていたが、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。日経平均の水準としては前週の価格レンジ（14200-14800円）内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもある。また、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意。金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開に。一方、20日は2月の中国HSBC製造業PMI（速報値）が予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。■海外勢の需給動向とテクニカル的な抵抗突破を見極め日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復した。しかし、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況であろう。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうだ。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるのだが。一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もあろう。■抵抗レベルでの攻防なら個人主体による材料株への物色日経平均が抵抗をクリアしてくるようだと、先物主導によるインデックス買いが押し上げる格好となり、指数連動性の大きい銘柄などに資金が向かいやすい。一方、抵抗レベルでの攻防となるようだと、個人主体による材料株への物色が中心になろう。先週は筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダインの東証マザーズ上場承認を受けて、ロボット関連銘柄が軒並み強い値動きをみせていた。材料に敏感に反応する状況を見る限り、個人の需給状況は良好であろう。■実質3月相場入りで配当意識また、受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうだ。週明けについては20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を受けてのスタートとなるが、日銀としては異次元緩和が所期の効果を上げつつあることなどを説明する。また、黒田総裁は米緩和縮小について、長い目でみれば新興国を含め、世界経済にプラスになるとの見方を示している。そのほか、世界経済に占める新興国の比重は大きくなっているので、当然新興国経済について議論されると述べている。そのほか経済指標では、米2月消費者信頼感指数（25日）、米1月新築住宅販売件数（26日）、米1月耐久財受注（27日）などが予定されている。

  February 23, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（2月第5週）☆現地２０日の米国では２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想のプラス８に対し、マイナス６．３と昨年５月以来のマイナスを記録。しかし６カ月先の景況感を示す指数は４０．２と前月の３４．４から上昇。これを好感してＮＹダウは９２ドル高となり、２１日の東京株式市場で日経平均株価は４３９円高の１万４８８８円まで上伸。異例の寒波による米景気の腰折れ懸念が遠のく根拠が出てきたことで、マーケットにかかった霧が次第に晴れていく可能性が出てきた。　今週（１７－２１日）は１８日に日銀が成長基盤強化を支援するための資金供給について総枠を３．５兆円から７兆円に倍増させると発表し、円安と株高が同時進行。日経平均は４５０円高したが、２０日に３１７円安となって帳消し。現地１９日の米国で公表された１月２８－２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で、複数のメンバーが今後ＦＯＭＣごとの１００億ドルずつの債券買い入れ縮小を主張していたことが判明し、ＮＹダウが８９ドル安したためだ。寒波の影響を懸念してＮＹダウが急落しているさなかに、景気に対する配慮を欠いた主張をしたメンバーがいたことが嫌気された。　しかし、それを打ち消す力が働いたのが現地２０日の米国。２月の製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が５６．７と前月の５３．７から上昇し、２０１０年５月以来の高水準になったことと合わせ、マーケットに先高期待が広がった。　こうしたことを踏まえた来週（２４－２８日）の展望だが、まず押さえておきたいのが２２－２３日にシドニーで開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議。焦点になるのはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小が発端となった新興国市場の混乱と中国経済の減速とみられ、その為替相場への影響は要注目。無難に通過すれば、リスクオンの動きが強まりそう。　ＮＹダウはまだ戻りは鈍いが、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００は高値圏にあり、すでに寒波の悪影響は織り込んだ形。また、為替相場を見ても、２５日移動平均線はまだ下向きだが、ダブル底形成からミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）達成で目先、円安の芽が出ており要注目。日銀の成長基盤強化支援はマーケットの心理を支えるだろう。１０－１４日に１８５８億円の売り越しだった海外投資家も、その後は買い越しに転じている可能性が高い。日経平均のレンジは１万４５００－１万５４００円を予想する。物色対象は医薬品、化学、自動車、輸出ハイテクなど。　注目される米国でのイベントは現地２５日の１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数、２月ＣＢ消費者信頼感指数、２６日の１月新築住宅販売、２７日の１月耐久財受注、２８日の１月中古住宅販売仮契約。過去の数値に関し、悪材料出尽くしの形となることを期待したい。国内では２８日に１月全国消費者物価指数、１月労働力調査・有効求人倍率、１月鉱工業生産、１月商業販売統計など。

  February 23, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第5週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（2月第5週）為替編！■ドル・円強含み、日銀の成長基盤融資強化とG-20への期待感ドル・円は強含み、101円39銭から一時102円83銭まで上昇した。22-23日開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、金融政策の正常化への支持が表明される公算であるため、ドル買いが優勢となった。17-18日の日本銀行金融政策決定会合での成長基盤の融資強化もドル買い材料となり、ドルは101円39銭から102円83銭まで上昇した。日本の1月の貿易赤字が過去最大となったことや公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録がタカ派寄りだったことも、ドル買い・円売り要因となったようだ。取引レンジは、101円39銭から102円83銭となった。■イエレン第15代FRB議長の議会証言に要注目今後のドル・円は、悪天候のために13日から27日に延期されたイエレン第15代FRB議長の上院での議会証言を見極める展開となる。悪天候により米国の景況感悪化懸念が高まっていること、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）を受けて新興国からの資本流出が加速しており、テーパリング（量的緩和縮小）の中断観測が高まりつつある。■日本の2月上旬貿易収支(27日)1月の日本の貿易赤字は、過去最大となる2兆7900億円に拡大した。2月上旬の貿易赤字も、拡大基調が予想されており、円安要因となる。■イエレン第15代FRB議長の議会証言（27日予定）2月13日に予定されていたイエレン第15代FRB議長の上院での議会証言は、寒波により27日に延期された。寒波による米国の景況感悪化や新興国通貨不安を受けて、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の中断の可能性を見極めることになる。■日本の1月のコア消費者物価指数（28日）日本の1月のコア消費者物価指数は、前年比+1.3％と予想されており、12月の前年比+1.3％から変わらずと見込まれている。予想通りのインフレ率ならば、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。■米国10-12月期国内総生産(GDP)改定値（28日）米国10-12月期の国内総生産(GDP)の改定値は、前期比年率+2.5％と予想されており、速報値の前期比年率+3.2％からの減速が見込まれている。米国の景況感の低迷は、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）中断観測を高めることになる。■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。主な発表予定は、25日（火）：（米）12月S&P/ケースシラー総合20、28日（金）：（日）1月完全失業率、（日）1月鉱工業生産、（米）10-12月期国内総生産改定値[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  February 23, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（2月第5週）☆今週（2/24-28）は小売各社の11-1月期決算が多数予定されている。百貨店のメーシーズ（25日）、JCペニー（26日）、コールズ（27日）、ホームセンターのホームデポ（25日）、ロウズ（26日）、ディスカウントストアのターゲット（26日）、ダラー・ツリー（26日）、アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（26日）、ギャップ（27日）などの決算発表が控えている。先々週に発表された1月小売売上高が予想外のマイナスとなったこともあり、米国中東部を中心とした悪天候による業績への影響はある程度織り込まれつつある。しかし、小売最大手のウォルマートが先週発表した決算では、見通しが予想以上に慎重だったことが嫌気されており、今週決算発表を予定している小売他社の見通しに注目が集まるだろう。小売以外では住宅メーカーのトール・ブラザーズ（25日）やソフトウェアのセールスフォース・ドットコム（27日）などの決算が予定されている。先週発表された住宅関連の各種指標も相次いで予想を下回る冴えない内容となった。悪天候を指摘する見方もあるが、地域別でみると西海岸などの住宅販売の落ち込みが目立っており、住宅価格や住宅金利水準など他の要因の可能性が高い。今週も12月S&Pケースシラー・住宅価格指数（25日）、12月FHFA住宅価格指数（25日）、1月新築住宅販売（26日）や1月中古住宅販売仮契約（28日）など、住宅関連指標に注目したい。その他の経済指標では、2月消費者信頼感指数（25日）、1月耐久財受注（27日）、10－12月期GDP改定値（28日）などの発表が予定されている。また27日には延期となっていたイエレンFRB議長の上院銀行委員会での議会証言が予定されている。前回の議会証言を踏襲する内容となることが予想されるが、足元で冴えない経済指標の発表が相次いでいることについて、悪天候などによる一時的な要因と見做しているかどうかが注目されよう。

  February 23, 2014

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• ☆NY市場*21日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*２月２１日の結果》『DAW平均』：１６１０３．３０（－２９．９３）『ナスダック指数』：４２６３．４１（－４．１３）『S&P500』；１８３６．２５（－３．５３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８１５．００（＋２８０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４８５（±０）《WTI原油先物》；＄１０２．３０（－０．４５）《GOLD》；＄１３２６．００（＋９．１０）☆週末21日のニューヨーク株式相場は、引けにかけて利益確定の売りが優勢となり反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29．93ドル安の1万6103．30ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．14ポイント安の4263．41で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3550万株増の8億0791万株。　1月の米中古住宅販売件数は前月比5．1％減で1年半ぶりの低水準。ただ、記録的な寒波の影響で雇用や個人消費、景況感など足元の米指標は低調な結果が続いており、株式市場では大きな材料にならず、ダウ平均は午前中、やや強含んで推移した。　その後は地区連銀総裁らから量的緩和の縮小を継続するとの発言が出たことをきっかけに目先の利益を確定する売りが広がり、小反落で取引を終えた。市場関係者からは、「指標悪化は一時的な天候要因との説明ができるため、株価へのマイナスの影響はほとんどなくなってきている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、グルーポンが業績への懸念から21．9％の急落。前日決算を発表したヒューレット・パッカード（HP）が1．3％安、フェイスブックが1．5％安とハイテク大手の下げも目立った。このほか、シェブロンが1．7％安となるなどエネルギー株の一角が売られた。一方、投資会社から買収提案を受けた書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは13．2％上昇して終了した。

  February 22, 2014

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• ☆IPO情報*２１日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２２７０（＋１４６）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３９１００（＋４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１５（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８２７（＋６２）『トヨタ』東１(7203)終値；５９８２（＋１２２）《主要指数》『日経平均』；１４８６５．６７（＋４１６．４９）『日経平均先物』；１４８４０（＋４２０）『TOPIX』；１２２２．３１（＋２７．７５）『東証１部・売買出来』；２０億７８５７万株『東証１部・売買代金』；１兆９６８１億３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８３．７７（－１１．６９）『東証REIT指数』；１４９３．００（＋３．０６）『東証２部指数』；３５９７．７６（＋４０．１６）『マザーズ指数』；８３５．６８（＋１５．６０）『日経ジャスダック』；２０７４．５９（＋１５．４７）米ドル / 円；１０２．４９８円（＋０．２３２）[15:05]ユーロ / 円；１４０．５７７円（＋０．２８０）[15:05]☆米経済の過度な先行き不安が後退したのを受け、先物主導で買いが買いを呼ぶ展開となり、日経平均株価は前日比416円49銭高の1万4865円67銭、東証株価指数（TOPIX）は同27．75ポイント高の1222．31と、ともに大幅反発した。出来高は20億7857万株。▽商いは盛り上がりを欠く　20日発表された米経済指標で先行き見通しが改善されたのを受け、朝方から買い戻しの動きが活発化した。さらに後場に入ると、「予想以上の株価急伸に慌てた投資家が、自らの売りポジションを手じまうを動きを加速させた」（中堅証券）といい、日経平均は一段高となった。　もっとも、中国など新興国経済のほか、消費税率が引き上げられる4月以降の国内景気の先行きに対する懸念も根強く、「内外の機関投資家は様子見姿勢を継続させている」（中堅証券）という。この日の東証1部の売買代金が2兆円を下回るなど、商いは盛り上がりを欠いた。　来週は、26日の1月新築住宅販売件数など米経済指標の発表が目白押し。一方、中国では3月1日に2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が公表されるため、国内証券は「売り買いのポジションを一方向に傾けづらい」と指摘。方向感に欠けた相場が続くと予想していた。

  February 21, 2014

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• ☆NY市場*20日の結果！（反発）

  《NY市場*２月２０日の結果》『DAW平均』：１６１３３．２３（＋９２．６７）『ナスダック指数』：４２６７．５５（＋２９．５９）『S&P500』；１８３９．７８（＋１１．０３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４５３５．００（－１９０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３０８（＋０．００３）《WTI原油先物》；＄１０２．８５（＋０．０１）《GOLD》；＄１３２２．９０（＋２．５０）☆20日のニューヨーク株式市場は、米景気先行き不安が後退したことから、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに上昇、前日終値比92．67ドル高の1万6133．23ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．60ポイント高の4267．55。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2928万株減の6億7241万株。　この日発表された米フィラデルフィア連銀の2月の地区製造業景況指数は前月を下回ったが、半年先の見通しは改善した。製造業に関する別の民間指標も予想を上回った。米国を襲った大寒波によって住宅、雇用関連など弱い指標が最近目立っていため、安心感から買いが入った。　前日は連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を契機に取引終盤に下げが加速した。この日は、前日が売られ過ぎだったとして買い戻しも入った。　この日発表された2月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が7カ月ぶりの低水準となった。1月には同指標をきっかけに新興国不安が台頭し、米市場は大きく下落したが、この日の影響は限定的。市場関係者は「新興国による米国経済への影響はそれほどでもないと受け止められている。米国は相対的に安定しており、国内要因が株価を大きく左右する」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズが3．4％高と買われた。さえない業績見通しを発表したウォルマート・ストアーズは1．8％安。

  February 21, 2014

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• ☆IPO情報*20日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２１２４（＋３３）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８７００（＋４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１２（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７８５（－７２）『トヨタ』東１(7203)終値；５８００（－５０）《主要指数》『日経平均』；１４４４９．１８（－３１７．３５）『日経平均先物』；１４４３０（－３４０）『TOPIX』；１１９４．５６（－２３．９６）『東証１部・売買出来』；２５億６８００万株『東証１部・売買代金』；２兆１１２４億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８３．７７（－１１．６９）『東証REIT指数』；１４８９．９４（＋１０．０２）『東証２部指数』；３５５７．６０（－４３．７０）『マザーズ指数』；８２０．０８（－２０．３３）『日経ジャスダック』；２０５９．１２（－８．６７）米ドル / 円；１０１．９１６円（－０．３８１）[15:05]ユーロ / 円；１４０．１７４円（－０．３１４）[15:05]☆米国や中国をはじめとする世界景気の先行き不透明感が重しとなった。先物安に連れて下げ幅を拡大し、日経平均株価は前日比317円35銭安の1万4449円18銭、東証株価指数（TOPIX）も同23．96ポイント安の1194．56と、ともに大幅に続落した。出来高は25億6800万株。▽「暗黒の木曜日」　米国の経済指標が弱含んだことに加え、前場の取引時間中に発表された2月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ったことが、投資家心理に水を差した。PMIは前回も低調だっただけに、「中国景気の減速懸念が改めて意識され、新興国経済への警戒感が広がった」（インターネット証券）という。今年は木曜日の取引で毎回株価が下落しており、市場からは「暗黒の木曜日」（銀行系証券）との声も上がっていた。　先行きについては、春ごろまでさえない展開を見込む関係者が多い。「米国ではしばらく寒波の影響による弱い経済指標が続くだろうが、3月前半にいったん悪材料出尽くしとなり、目先の売りは一巡する。その後は米株高・円安に連れて国内相場も上昇するだろう」（別の銀行系）との観測が聞かれた。

  February 20, 2014

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• ☆NY市場*19日の結果！（続落）

  《NY市場*２月１９日の結果》『DAW平均』：１６０４０．５６（－８９．８４）『ナスダック指数』：４２３７．９５（－３４．８３）『S&P500』；１８２８．７５（－１２．０１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４７２５．００（－５０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３０５（±０）《WTI原油先物》；＄１０２．９０（＋０．８０）《GOLD》；＄１３１１．５０（－１３．１０）☆19日のニューヨーク株式相場は、前月末開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、量的緩和の縮小が現在と同じペースで続くとの見通しが示されたことを嫌気して売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89．84ドル安の1万6040．56ドルと続落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同34．83ポイント安の4237．95と、9営業日ぶりに反落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1864万株減の7億0169万株。　米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日公開した前回のFOMCの議事要旨では、複数の参加者が「経済見通しが変わらないとすれば、毎回の会合で量的緩和の規模を100億ドルずつ縮小するのが妥当」との考えを示したことが分かった。FOMC前に発表された雇用統計などの景気指標はさえない内容が多かったが、「議事要旨では（緩和継続に積極的な）ハト派的な意見は見られなかった」（準大手証券）として、やや失望感が広がった。　また、国際通貨基金（IMF）が報告書で、一部新興国の経済の脆弱（ぜいじゃく）性やユーロ圏のデフレリスクなどを指摘したため、世界経済の先行きについて不安感が増したことも嫌気された。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化なども、投資家心理にはマイナスとなった。　ただ、「いずれも特段にネガティブなニュースではない」（同）との指摘もあり、大幅に上昇した前週の反動が続いているとの見方が多い。悪天候の影響で足元の景気指標からは基調が読み取りづらいため、「もうしばらく消費などの動向を見極めたい」（大手証券）との声が聞かれた。　個別銘柄では、テスラ・モーターズが利食い売りに押されて反落。ただ、引け後に発表された決算が市場予想を上回ったことから、時間外取引で急騰している。

  February 20, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日本BS放送）

  ☆『日本BS放送』東2の仮条件が決まりました。『日本BS放送』の仮条件；１６８０～１８２０（単位１００）

  February 19, 2014

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• ☆NY市場*18日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*２月１８日の結果》『DAW平均』：１６１３０．４０（－２３．９９）『ナスダック指数』：４２７２．７８（＋２８．７６）『S&P500』；１８４０．７６（＋２．１３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４７７５．００（＋３６０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．４００（＋０．４５４）《WTI原油先物》；＄１０２．３１（＋２．１８）《GOLD》；＄１３２２．２０（＋３．６０）☆連休明け18日のニューヨーク株式相場は、さえない米経済指標を受けて利益確定の売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比23．99ドル安の1万6130．40ドルと3営業日ぶりに反落して取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同28．75ポイント高の4272．78と8営業日続伸し、13年7カ月ぶりの高値を更新して引けた

  February 19, 2014

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• ☆IPO情報*18日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２０００（＋３８）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８１００（－４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２０（＋９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８７６（＋２３２）『トヨタ』東１(7203)終値；５９４５（＋１５２）《主要指数》『日経平均』；１４８４３．２４（＋４５０．１３）『日経平均先物』；１４８１０（＋４００）『TOPIX』；１２２４．００（＋３１．９５）『東証１部・売買出来』；２９億２４８２万株『東証１部・売買代金』；２兆４３６４億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．３５（＋５．６４）『東証REIT指数』；１４７４．９５（＋７．８３）『東証２部指数』；３５９０．９５（＋４１．４３）『マザーズ指数』；８３２．２１（＋１２．２８）『日経ジャスダック』；２０６１．２４（＋１９．０８）米ドル / 円；１０２．６１２円（＋０．７０２）[15:05]ユーロ / 円；１４０．６８９円（＋１．０１６）[15:05]☆日経平均株価は前日比450円13銭高の1万4843円24銭、東証株価指数（TOPIX）も同31．95ポイント高の1224．00と、ともに大幅続伸。円相場の軟化を好感して朝方から買いが優勢となり、日銀の金融政策決定会合後も底堅さが見られたことで買いが加速した。出来高は29億2482万株。▽現状維持も失望売り出ず　前場は日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが強く、「現状維持」との会合結果が伝わった直後には指数先物に売りが出た。しかし先物の売りは続かず、後場は大型株中心に一段高となった。　追加緩和への期待が一部で出ていたことを考えると、金融政策の現状維持自体は強い買い材料とは言いにくく、市場関係者は「会合直後に思ったほど失望売りが出なかったため、下落を見込んで売っていた投資家が慌てて買い戻し、それがさらに買いを誘ったのだろう」（国内証券）と推測する。日経平均の上げ幅は今年最大となったが、売買代金はそれほど盛り上がっておらず、「18日の上昇だけで相場の基調の変化を読み取るのは難しい」（中堅証券）という。休日明けの米国市場の動向によって地合いが変わる可能性もあり、このまま一本調子で上昇できるかは不透明だ。

  February 18, 2014

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• ☆昨夜のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日（大統領の日）のため終日休場でした。U.S Market closed for Washington's Birthday.

  February 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；１９６２（－１９３）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３８５００（＋４０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６４４（＋１２）『トヨタ』東１(7203)終値；５７９３（－２０）《主要指数》『日経平均』；１４３９３．１１（＋８０．０８）『日経平均先物』；１４３８０（＋５０）『TOPIX』；１１９２．０５（＋８．２３）『東証１部・売買出来』；２２億２６３２万株『東証１部・売買代金』；１兆８９５５億５３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．３５（＋５．６４）『東証REIT指数』；１４６７．１２（＋１１．０５）『東証２部指数』；３５４９．５２（＋１６．０１）『マザーズ指数』；８１９．９３（－３．５６）『日経ジャスダック』；２０４２．１６（＋５．９９）米ドル / 円；１０１．５６６円（－０．２５２）[15:05]ユーロ / 円；１３９．２４４円（－０．１８６）[15:05]☆値頃感を背景にした買い戻しに、日経平均株価は前営業日比80円08銭高の1万4393円11銭、東証株価指数（TOPIX）は同8．23ポイント高の1192．05と、ともに3営業日ぶりに反発した。景気回復の鈍さを受けて下落する場面もあったが、円相場の落ち着きや海外株高に支えられた。出来高は22億2632万株。▽安値拾いの好機か　日経平均株価は一時下げ幅を100円近くまで広げたが、買い戻しや押し目買いに切り返した。業績が好調な銘柄の株価下落場面は「安値拾いの好機」（大手証券）との見方から、底堅い値動きとなった。　ほぼ終了した2013年4～12月期決算発表では、企業業績の改善が確認されている。東証1部全銘柄を平均した株価収益率（PER）は15倍台半ば。米国株の平均PERが17倍台半ばまで上昇している中で、「日本株は割安」（銀行系証券）との指摘は少なくない。　もっとも、13年10～12月期の実質GDP（国内総生産）が市場予想を大幅に下回るなど景気の先行きは不透明だ。首都圏は週末ごとに大雪に見舞われ、米国では寒波が長引き、経済活動の停滞が懸念される。市場関係者からは、「一時的な季節要因と簡単に片付けられない可能性が高まっている」（外資系証券）と、警戒する声も上がり始めている。

  February 17, 2014

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  【GDP】実質1.0％増、年率換算、市場予想大幅下回る！

  ◇１３年１０～１２月期速報値 　内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．０％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、１２年度補正予算で計上された公共投資の効果が減退し、実質ＧＤＰは前期の０．３％（年率１．１％）増からほぼ横ばいとなり、年率２％台半ばとの市場予測を大きく下回った。　物価の変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％（年率１．６％）増だった。また、１３年の年間のＧＤＰの前年比は実質１．６％増、名目１．０％増となり、いずれも２年連続のプラス成長となった。 　１３年１０～１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、企業の慎重姿勢が続いていた設備投資が前期比１．３％増となり、同０．２％増だった前期から加速。好調な企業業績を受けて企業マインドが改善し、製造業や建設業などで設備投資が伸びた。 　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．５％増と５四半期連続のプラス。株高が一服した前期は０．２％増と微増だったが、冬のボーナス増や消費税増税を見越した駆け込み需要があり、自動車販売やデパートのボーナス商戦が好調だったことが後押しした。一方で、１２年度補正予算で計上されて景気を下支えしてきた公共投資は、前期比２．３％増と前期（同７．２％増）から大きく効果がはげ落ちた。内閣府は「公需中心から民需中心へとシフトしている」と分析したが、公共事業の落ち込みを補う以上の民間需要の伸びはみられなかった。 　一方、輸出はアジア新興国の景気減速懸念が持ち直しの動きを見せ、中国向け輸出も回復したことから、前期比０．４％増と２四半期ぶりにプラスに。輸入は、９月に大飯原発３、４号機が停止したことで、代替電力の火力発電の燃料となる液化天然ガスなどが増加。パソコンやスマートフォンなどの輸入も膨らみ、前期比３．５％増となった。 　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．２％減で１７四半期連続のマイナスだった。

  February 17, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（2月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（2月第4週）主要経済指標スケジュール編！■17日（月）午前8時50分発表〇(日)10-12月期国内総生産（GDP）－　予想は、前期比年率2.8％5四半期連続でプラス成長となることは確実。個人消費の伸び悩みで7-9月期にやや鈍化した経済成長率は昨年10-12月期にやや加速したようだ。製造業、非製造業の設備投資は、やや堅調で経済成長に寄与したもよう。ただし、輸出は伸び悩んでおり、外需寄与度は7-9月期に続いてマイナスとなる見込み。市場予想は妥当な水準か。■20日（木）午前8時50分発表〇(日)1月貿易収支－　予想は、-2兆4870億円参考となる12月貿易収支は、-1兆3021億円。1年前との比較で赤字額は倍増している。円安進行による影響で輸入額は膨らんでいる。また、1月上中旬分の貿易収支は-2兆150億円の大幅な赤字を記録。輸入額は前年比+30.2％だった。輸出の伸び悩みで1月の貿易収支は記録的な赤字となる可能性が高い。■20日（木）午後10時30分発表〇(米)1月消費者物価指数－　予想は、全体の数字は前年比+1.6％、コア指数は同比+1.6％参考となる12月実績は全体の数字が前年比+1.5％、コア指数は前年比+1.7％だった。全体の指数はガソリン価格の上昇で前月比では+0.3％だったが、コア指数では同比+0.1％だった。コア指数の上昇率は抑制されており、1月もこの傾向が続く見込み。市場予想は妥当か。■21日(金)日本時間22日午前0時発表〇(米)1月中古住宅販売件数－　予想は、470万戸参考となる12月の実績は487万戸で前月比+1％。市場予想を下回ったが、11月実績は下方修正されていた。12月は北東部と中西部で販売減少が確認されたが、悪天候が影響したものとみられている。12月の中古住宅販売仮契約は前月比-8.7％と急減。1月についても天候不順の影響が残される可能性があり、市場予想は妥当か。

  February 17, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（2月第4週）その２■先物主導による波乱含みの相場展開先週（2/10-14）の日経平均は下落。前週末から週前半にかけての上昇部分を週後半にかけての調整で帳消しにするなど、波乱含みの相場展開となった。週前半は先物主導での上昇となったが、週後半は反対に先物主導で下げ幅を拡大するなど、先物市場に振らされる格好だった。連日でギャップ・アップからのスタートとみせていた日経平均は、200日線をクリアし、目先的なボトム形成からのリバウンド機運が強まったが、週末の下げによって再び200日線を割り込んでしまい、調整トレンドを脱せずにいる。足元でリバウンドが強まり、決算期待が高まっていたソフトバンクは、予想を上回る決算を発表したが買い先行後に大幅な下げに転じるなど、現在の不安定な需給面を表す値動きとなっている。同様に需給調整が一巡したとみられていた新興市場の中小型株なども不安定となり、マザーズ指数の弱さが目立っている。■海外勢のポジション圧縮の動き先週に引き続き不動産株の弱い値動きが目立つ。アベノミクスによる代表的な銘柄として上昇していたこともあり、海外勢による利益確定の流れが継続しているように映る。アベノミクス相場で膨らんでいた海外勢によるポジション圧縮とみられる動きがみられるなか、金融緩和メリットとして相場をけん引していたセクターや銘柄の動向を見極める必要がある。米国市場ではＮＹダウが緩やかなリバウンドを継続しており、25日線を捉えている。一方で日本株の連動性は薄まり、日経平均は直近安値に接近。円相場は1ドル101円台での推移となるなか、ポジション圧縮の動きからイレギュラー的に値幅が出やすい地合いでもある。ここしばらくは、好業績銘柄のほか、割安感の強まっている銘柄などへの見直しのタイミングを探る展開になりそうだ。■買い戻しを意識した需給要因、高配当銘柄は底堅く需給的にはポジション圧縮のなか、3月期末が近づくに連れてショートポジションが積み上がっていた銘柄には買い戻しを意識したスタンスに。昨年5月以降、信用倍率が1倍を下回る売り長状態が慢性化しているグリーや10月以降、売り長状態のDENAなどには、短期筋のリバウンド狙いが活発化しやすいと考えられる。また、JPX日経400型連動投信への資金流入が500億円を超えるなど、NISAに絡んだ待機資金などは受け皿として期待はできるが、明確なボトム形成を見極めるまでは指値状況も膨らみづらいだろう。高配当銘柄などには下値の堅さが意識される可能性がありそうだが、しばらくは冷静な対応が求められそうだ。■追加緩和期待が高まりやすく今週（2/17-21）は17日に10-12月の国内総生産（GDP）速報値が発表される。事前予想の中央値は前期比年率2.8％増（7-9月は1.1％）。17日、18日には日本銀行が金融政策決定会合を開き、18日に黒田日銀総裁が記者会見する。追加の金融緩和はないとの見方が大勢だが、足元での調整によって市場の期待感は予想以上に高まることになりそうだ。海外では17日にユーロ圏財務相会合が開かれる。18日には2月の独ZEW景況感指数、19日に米FOMC議事録が公表されるほか、1月の米住宅着工件数が発表される。20日は2月の中国HSBC製造業PMI（速報値）、1月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。21日に1月の米中古住宅販売件数が発表され、22日からＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。

  February 16, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（2月第4週）☆１４日の東京株式市場は、米株高などを手掛かりに日経平均株価は反発して始まったものの、後場から円高をきっかけに一段安となった。こうしたなかで、日経平均は２５日移動平均線が７５日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスが実現。また、１３年１１月８日の週から上昇基調を続けてきた１３週線が下向きに転換した。日経平均は２５日線（１４日現在１万５１１７円）割れの状態が続いていることもあって、現状の調整局面はしばらく続きそうな情勢だ。１４年３月期第３四半期累計（１３年４－１２月）の決算発表も１４日で事実上終了、市場に手詰まりムードが広がる可能性も否定できない。このため、これまで以上に米経済指標をはじめ内外のイベントに神経質な相場つきが予想される。　来週（１７－２１日）の株式市場は全般一進一退のもみ合いとなりそうだ。日経平均の予想レンジは２００日線（１４日現在１万４４６３円）のほぼ上下３００円となる１万４２００－１万４８００円。　冒頭指摘した通り、３月期の決算発表一巡による手掛かり難から内外のイベント動向に注視したい。米経済指標では住宅指標が集中する。１月中古住宅販売件数（２１日）では、季節調整済み年率換算で４７５万戸と１２月（４８７万戸）よりさらに減少することが予想されている。１月住宅着工件数も季節調整済み年率換算で９５万戸と１２月（９９万９０００戸）より減少見込み。　ポジティブ要因になる材料として注目したいのが、１月北米半導体製造装置ＢＢレシオ（２０日）。昨年１２月に１倍台に復帰し回復期待が強まっている。さらに先高感を示す結果が出れば、日本でも半導体関連株は物色の間口を広げ相場の華になる可能性も考えられる。　欧州では、１８日発表の独２月ＺＥＷ景況感指数が株価プラス材料として注目。１月の期待指数６１．７に対し２月の市場予想は６４．０と持ち直す見通し。ドルと比べ戻りの早いユーロが買われると、それにつられ対円でドルも買われ、外需株が上昇し日経平均を押し上げることが想定される。　気掛かりなのは、２０日発表の中国２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ。前回１月は４９．５と好不調の分岐点である５０を６カ月ぶりに割り込み、ネガティブサプライズとして世界の株式市場を直撃した。今回の予想は４９．６と横ばい見通しだ。中国景気の悪化はこれでかなり織り込まれ、すでに中国の株価指数は当時の水準を回復してきていることもあって、前回のような“揺れ”はなさそうだ。　２２日にはＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２３日まで、シドニー）が開催。米国の出口戦略が新興国の資金流出問題を招いたとし、米金融政策に関する問題が言及される可能性もある。　一方、国内では、１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合に注目。金融政策は現状維持が予想されているが、年明け以降の金融相場の波乱展開を受けて景気判断などが微調整されるか関心が集まる。経済指標では、１７日に１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、１２月鉱工業生産が発表される。　株式需給面では、１月に１兆１６９６億円売り越した外国人と逆に１兆４２７０億円買い越した個人の動向に注目。２月第１週（３－７日）の結果は、執筆が発表前だったので分からないが、外国人が買い越しに転じてくると市場に安心感を与えるのは事実。来週は半導体関連や外需株が一時的ににぎわう可能性があるが、週を通じてみた場合、業績変化率の高さや配当利回り、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）などを手掛かりとした低位材料株の活躍の余地が広がろう。

  February 16, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（2月第4週）為替編！■ドル・円弱含み、米国債償還・利払いに絡んだドル売りや米国景況感悪化の懸念でドル・円は軟調推移。102円70銭から101円57銭まで下落した。米国債償還・利払いや3月期末のヘッジファンド解約45日前告知ルールに絡んだ円買いが観測された。米国の景況感悪化への懸念でテーパリング（量的緩和策の縮小）が中断するのではないか？との思惑も浮上し、ドル・円相場は円高方向に振れる展開となった。先週の取引レンジは、101円57銭から102円70銭となった。■日本銀行金融政策決定会合とG-20財務相・中央銀行総裁会議に要注目今後のドル・円は、17-18日の日本銀行金融政策決定会合、22-23日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を見極める展開となる。■FOMC議事録公表19日には、全会一致で100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）を決定した1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）での失業率目安(6.5％)の変更の可能性、テーパリングの中断の条件などを見極める展開となる。なお、イエレン第15代FRB議長の13日の上院での議会証言が悪天候により延期されたが、今週中（2月17日-21日）に行われる可能性が高いとみられている。■日本銀行金融政策決定会合（17-18日）米国連邦準備理事会(FRB)がテーパリングを開始したことで、「ドル・キャリートレード」の手仕舞いにより、新興国市場からの資本流出が続いている。日本銀行には、異次元の量的・質的金融緩和第2弾により、対内的には、4月からの消費増税への対応、対外的には、「円・キャリートレード」を通じて新興国通貨不安を緩和する役割が期待されている。■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。■G-20財務相・中央銀行総裁会議（22-23日）G-20財務相・中央銀行総裁会議では、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリングによる新興国市場の混乱への対応策が協議される見込みとなっている。主な発表予定は、19日（水）：（米）1月生産者物価指数、20日（木）：（米）2月フィラデルフィア連銀景況調査[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  February 16, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（2月第4週）☆17日（月曜日）はプレジデンツデーの祝日で米国株式相場は休場。イエレンFRB議長は就任後初めての議会証言で、新興国通貨安に関して、注意深く状況を観察しているものの、米国経済への深刻なリスクにはならないとの見解を示した。1990年代後半のアジア通貨危機やロシア財政危機時と比較すると、新興国の多くが変動為替相場制に移行しており、全体では対外債務の規模も当時よりかなり少ない。また米国の新興国への輸出や貸付も、全体からするとごく小さな金額である。その為、新興国通貨安が深刻化する場面があるとしても、米国経済への影響は限定的だろう。短期的に投資家心理を冷やす要因にはなっても、中長期的に米国経済のファンダメンタルズに影響を及ぼすとは考え難く、米国株式相場も徐々に落ち着きを取り戻しつつある。主要企業では飲料品のコカコーラ（18日）、ホテル運営のマリオット（19日）、電気自動車のテスラ・モーターズ（19日）、ディスカウントストアのウォルマート（20日）、百貨店のノードストローム（20日）、旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コム（20日）、PCメーカーのヒューレット・パッカード（20日）などの決算発表が予定されている。1月小売売上高が予想を下回っており、小売関連の決算発表には警戒感が広がっている。経済指標では2月NY連銀製造業景気指数（18日）、2月NAHB住宅市場指数（18日）、1月景気先行指数（20日）、1月中古住宅販売件数（21日）などの発表が予定されている。寒波や大雪による影響がどの程度確認できるかどうかが焦点となりそうだ。また19日には1月28・29日開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開される。金融政策は既定路線を踏襲し量的緩和縮小の継続が決定されたが、新興国通貨安が大きく懸念された時期であり、どのような議論があったかが注目だ。

  February 16, 2014

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• ☆NY市場*14日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*２月１４日の結果》『DAW平均』：１６１５４．３９（＋１２６．８０）『ナスダック指数』：４２４４．０３（＋３．３５）『S&P500』；１８３８．６３（＋８．８０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４４１０．００（－２２０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．８１０（－０．０１０）《WTI原油先物》；＄９２．９６（＋０．１１）《GOLD》；＄１３１８．９０（＋１８．８０）☆週末14日のニューヨーク株式市場は、底堅い景気指標を手掛かりに優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸、前日終値比126．80ドル高の1万6154．39ドルと約3週間ぶり高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．36ポイント高の4244．03と7営業日続伸。終値ベースで2000年7月以来、13年7カ月ぶりの高値を付けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1784万株減の6億2075万株（暫定値）。　17日はプレジデンツデーで休場。取引は18日に再開される。　この日発表された1月の米輸出物価は前月比0．2％上昇した。米製造業の明るい見通しを示唆するもので、これを好感した買いが入った。民間調査の消費者景況感指数が市場予想を上回ったことも安心感を誘った。　一方、鉱工業生産は前月比0．3％減となったが、悪天候による一時的な結果で、天候が回復すれば戻ると受け止められた。　市場関係者は「イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会で量的金融緩和を段階的に縮小する方針を示し安心感が広がった。株価を支える企業業績も堅調な伸びとなっている」（日系証券）と語った。　ナスダック指数では業績が好調なグーグルやフェイスブックなどが高値を更新。内需系が多く、新興国の影響も受けにくいことが評価された。　個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが3．2％高、エクソンモービルが2．9％高など。

  February 15, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（サイバーリンクス）

  ☆『サイバーリンクス』JQの仮条件が決まりました。『サイバーリンクス』の仮条件；２２００～２４００（単位１００）

  February 14, 2014

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• ☆IPO情報*14日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)終値；２１５６（－１００）『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３４５００（＋２８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６３２（－５８）『トヨタ』東１(7203)終値；５８１３（－７８）《主要指数》『日経平均』；１４３１３．０３（－２２１．７１）『日経平均先物』；１４３２０（－１８０）『TOPIX』；１１８３．８２（－１５．９２）『東証１部・売買出来』；２８億９７２６万株『東証１部・売買代金』；２兆６５０４億９００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．６５（－２．１６）『東証REIT指数』；１４５６．０７（－２．４２）『東証２部指数』；３５３５．５１（－７５．４８）『マザーズ指数』；８２３．４９（－１６．９９）『日経ジャスダック』；２０３６．１７（－２１．２６）米ドル / 円；１０１．６６８円（－０．４８５）[15:05]ユーロ / 円；１３９．０８８円（－０．６６５）[15:05]☆円高進行が嫌気され、主力株中心に売りが膨らんだ。日経平均株価は前日比221円71銭安の1万4313円03銭、東証株価指数（TOPIX）も同15．92ポイント安の1183．82と、ともに大幅続落した。出来高は28億9726万株。▽再び下値探る展開へ　13日の米株高などを背景に買い戻しが入り、日経平均は一時反発する場面もあった。しかし、東京外為市場で円が1ドル＝101円台へと円高が加速したため、主力株中心に売り一色となった。日経平均は一時300円近く下げ、チャート上の下値サポートラインとみられていた200日移動平均線の1万4458円をあっさり割り込んだ。大手証券では「バケツの底が抜けた状態ではない」と、先行きに悲観的な見方は出ていない。　ただ、市場からは「米景気に対し、楽観しすぎる」（銀行系証券）との声が聞かれる。来週、2月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数（18日）などの経済指標が発表される。そのため、各指標後の米株価や為替動向を見極めながら「再び下値を探る展開」（国内証券）になりそうだ。

  February 14, 2014

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• ☆NY市場*13日の結果！（反発）

  《NY市場*２月１３日の結果》『DAW平均』：１６０２７．５９（＋６３．６５）『ナスダック指数』：４２４０．６７（＋３９．３８）『S&P500』；１８２９．８３（＋１０．５７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６３０．００（－１４５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．１５５（－０．３９９）《WTI原油先物》；＄１００．３１（－０．０６）《GOLD》；＄１３０２．５０（＋７．５０）☆13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は63.65ドル高の16027.59、ナスダックは39.38ポイント高の4240.67で取引を終了した。1月小売売上高が予想以上に落ち込み、昨年12月分も下方修正されたことで朝方は売りが先行。しかしながら、ケーブルテレビ業界の大型買収や主要企業決算が好感され、上昇に転じる展開となった。セクター別では、公益事業や半導体・半導体製造装置が上昇する一方、メディアや運輸が下落した。ケーブルテレビのタイム・ワーナー・ケーブル(TWC)は同業のコムキャスト(CMCSA)からの買収提案を受け急騰。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)やタイヤメーカーのグッドイヤー・タイヤ＆ラバー(GT)が予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。一方で、オーガニック食品スーパーのホールフーズ・マーケット(WFM)は業績見通しを引き下げたことで下落。ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)も決算が予想を下回り軟調推移となった。マーケット終了後に保険のAIG(AIG)が発表した決算は、予想を上回り時間外取引で上昇して推移している。

  February 14, 2014

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• ☆中国『影の銀行』でついにデフォルトか!? ４９億円分償還されず！

  ☆１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。 　高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。 　償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 　中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。 　中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約５千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。

  February 13, 2014

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• ☆IPO情報*13日の結果！（大幅反落）

  《上場銘柄》『アキュセラ・インク』東マ外(4589)初値；２３００（１．２７倍）公開価格；１８００円高値；２４５０安値；２２５４終値；２２５５（－４５）初値との比較出来；８６０８９００株（単位１００）◇外国株式口座での取引に限られるため、初値は公募付近と予想したが１．２７倍という良い初値が付いた。2ndは、あまり動く気配がなく小幅な取引に終始した。《追跡*ＩＰＯ》『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３１７００（＋１６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１２（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６９０（－９７）『トヨタ』東１(7203)終値；５８９１（－１２９）《主要指数》『日経平均』；１４５３４．７４（－２５６．３２）『日経平均先物』；１４５１０（－２６０）『TOPIX』；１１９９．７４（－１９．８６）『東証１部・売買出来』；２３億７６６万株『東証１部・売買代金』；２兆１３７３億１９００万円『東証１部；騰落レシオ』；９３．８１（＋３．９５）『東証REIT指数』；１４５８．４９（－１３．４９）『東証２部指数』；３６０８．９９（－４６．５４）『マザーズ指数』；８４０．４８（－２９．７８）『日経ジャスダック』；２０５７．４３（－２１．７２）米ドル / 円；１０２．０３８円（－０．４８５）[15:05]ユーロ / 円；１３８．９３４円（－０．４３２）[15:05]☆買い材料に乏しい中、利益確定売りに押された。後場に先物に先導される形で下げ幅を拡大し、日経平均株価は前日比265円32銭安の1万4534円74銭、東証株価指数（TOPIX）も同19．86ポイント安の1199．74と、ともに4営業日ぶりに大幅反落した。出来高は23億0766万株。　【外国株】さえない。新規上場のアキュセラがにぎわい、出来高は877万5500株に膨らんだ。▽業績好調も、先行きに不透明感　朝方から主力銘柄を中心に利食い売りが先行した。正午すぎから外国為替相場が円高に傾くと、先物に「仕掛け的な売りが出た」（大手証券）といい、先物安に連れて下げ幅を拡大した。12日引け後に4～12月期決算が過去最高益と発表したソフトバンクが売られたことも、市場心理を冷やした。　足元で発表された企業決算はおおむね良好で、「このペースでいけば、通期で前期比4割近い経常増益を達成する可能性がある。来期も引き続き業績拡大が見込めることを踏まえれば、株価はかなり割安」（銀行系証券）との指摘もある。ただ、最近発表される経済指標は消費税増税後の不透明感を示唆する内容が散見されるだけに、「大胆な成長戦略など、投資家心理を上向かせる材料が欲しいところ」（前出の大手証券）との声が聞かれた。

  February 13, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（アキュセラ・インク）

  ☆『アキュセラ・インク』東マ外の初値が決まりました。『アキュセラ・インク』東マ外(4589)初値；２３００、（１．２７倍）公開価格；１８００．9:52am.

  February 13, 2014

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• ☆NY市場*12日の結果！（反落）

  《NY市場*２月１２日の結果》『DAW平均』：１５９６３．９４（－３０．８３）『ナスダック指数』：４２０１．２９（＋１０．４２）『S&P500』；１８１９．２６（－０．４９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４７７５．００（－１１５．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５２９（＋０．１４８）《WTI原油先物》；＄１００．３２（＋０．３８）《GOLD》；＄１２９１．４０（＋１．６０）☆12日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は30.83ドル安の15963.94、ナスダックは10.24ポイント高の4201.29で取引を終了した。中国の1月貿易統計で輸出が大きく増加したことや、英中銀が経済成長見通しを上方修正したことで、アジアや欧州の株式相場が堅調推移となり、朝方は買いが先行した。しかしながら、前日のイエレンFRB議長の議会証言を受けた急騰で利益確定の売りも目立ち、終日上値の重い展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが下落した。旅行情報サイトのトリップアドバイザー(TRIP)が好決算を発表して上昇。飲料品のドクターペッパー・スナップル・グループ(DPS)は予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。一方で、オンライン小売のアマゾン(AMZN)はUBSの投資判断引き下げで下落。タバコのロリラード(LO)は冴えない決算を発表して軟調推移となった。マーケット終了後にメディア大手のCBS(CBS)は予想を上回る決算を発表すると同時に、15億ドルの自社株買い枠拡大を明らかにして一段高となっている。

  February 13, 2014

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• ☆IPO情報*12日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３１００（＋１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１５（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７８７（＋３８）『トヨタ』東１(7203)終値；６０２０（＋２６）《主要指数》『日経平均』；１４８００．０６（＋８１．７２）『日経平均先物』；１４７７０（＋４０）『TOPIX』；１２１９．６０（＋１５．３２）『東証１部・売買出来』；２３億４２０２万株『東証１部・売買代金』；２兆３７４０億３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９３．８１（＋３．９５）『東証REIT指数』；１４７１．９８（＋６．５９）『東証２部指数』；３６５５．５３（＋２８．９４）『マザーズ指数』；８７０．２６（＋１４．１２）『日経ジャスダック』；２０７９．１５（＋２１．１３）米ドル / 円；１０２．５０３円（－０．１２２）[16:30]ユーロ / 円；１３９．７７４円（－０．１８４）[16:30]☆１２日後場の日経平均株価は前営業日比８１円７２銭高の１万４８００円０６銭と３営業日続伸。終値での１万４８００円台は１月３１日（１万４９１４円５３銭）以来、７営業日ぶりの高値水準となる。後場寄り付き後に強含み、午後零時４１分に１万４８７４円３５銭（前営業日比１５６円０１銭高）を付け、前場高値に肉薄する場面もあったが、買い一巡後は戻り売りに伸び悩み商状。株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに上げ幅を縮小し、午後２時３８分には１万４７６９円０４銭（同５０円７０銭高）まで押し戻された。その後の切り返しは限定されたが、かろうじて１万４８００円乗せたとなった。　東証１部の出来高は２３億４２０２万株、売買代金は２兆３７４０億円。騰落銘柄数は値上がり１３７４銘柄、値下がり３１９銘柄、変わらず８８銘柄。　市場からは「昨年末高値に対する下落幅の３８．２％（フィボナッチ係数基準）戻しである１万４８８３円に一時急接近し、第１段階の戻りはほぼ達成した。次は半値戻しに期待がかかるところだが、心理的なフシ目となる１万５０００円台では戻り売りが警戒され、日柄整理に移る可能性もある」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ブリヂス 、浜ゴム などのゴム製品株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。割安な生命保険販売に参入すると報じられた第一生命 や、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株も高い。関西電 、中部電 などの電力ガス株や、川崎汽 、商船三井 などの海運株も引き締まった。住友鉱 、三菱マテリアル などの非鉄金属株も継続物色された。１３年１２月期（１１カ月変則決算）の連結営業利益上ブレが報じられたＳＵＭＣＯ や、樹脂製品部品を補強するインサートカラーの事業拡大が報じられたアドバネクス などの金属製品株も値を上げた。　個別では、経営統合効果で１４年１２月期に連結営業利益９７．９％増を見込むコカコラＥＪ や、１４年３月期の連結業績予想を上方修正した日産車体 と東和薬品 が上昇。大倉電気の連結子会社化で負ののれん益が発生し、１４年３月期の連結純利益予想を上方修正したワイエイシイ や、藤倉ゴム 、星光ＰＭＣ なども値上がり率上位にランクされた。　半面、大和証Ｇ 、東海東京 などの証券株が軟調。個別では、売上不適切計上問題が引き続き嫌気されたリソー教育 が２営業日連続のストップ安配分。１４年３月期連結業績予想を下方修正した大気社 や、１４年３月期連結業績予想で最終赤字拡大見通しのラウンドワン も下落。ダイコク電機 、ＣＹＢＯＺＵ 、パスコ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。

  February 12, 2014

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• ☆NY市場*11日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*２月１１日の結果》『DAW平均』：１５９９４．７７（＋１９２．８８）『ナスダック指数』：４１９１．０４（＋４２．８７）『S&P500』；１８１９．７５（＋１９．９１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４８９０．００（＋２４０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５９４（＋０．３４７）《WTI原油先物》；＄１００．４７（＋０．４１）《GOLD》；＄１２９０．６０（＋１５．９０）☆11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言などが好感され大幅に上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比192．98ドル高の1万5994．77ドルと4営業日続伸、約3週間ぶりの高値で終わった。一時1万6000ドル台を回復する場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42．88ポイント高の4191．05で終了した。　イエレンFRB議長は米議会下院の委員会で半年ごとの金融政策報告について証言。公での発言は就任後初めてとなったが、金融政策についてはバーナンキ前議長の路線を踏襲し、経済指標を踏まえつつ量的緩和の縮小を継続する方針を表明。不安定な新興国市場の動向などの不安要因がある中、米経済が「緩やかに拡大する」との見通しを示したことで、市場に安心感が広がった。　

  February 12, 2014

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• ☆NY市場*10日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*２月１０日の結果》『DAW平均』：１５８０１．７９（＋７．７１）『ナスダック指数』：４１４８．１７（＋２２．３１）『S&P500』；１７９９．８４（＋２．８２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６５０．００（－２０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．２３５（－０．２６９）《WTI原油先物》；＄１００．００（＋０．１２）《GOLD》；＄１２７４．６０（＋１１．７０）☆週明け10日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン新議長による議会証言を翌日に控えて様子見姿勢が広がる中、小動きに終始した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前週末比7．71ドル高の1万5801．79ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は22．31ポイント高の4148．17。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1014万株減の6億5285万株。　イエレン氏は11日、下院金融サービス委員会で議長就任後初の議会証言に臨む。FRBが着手した量的金融緩和の縮小などに関する発言が注目されている。市場とFRBとの対話がうまくいくかどうかも焦点。市場関係者は「先週の雇用統計は就業者数の伸びが予想より下振れたため、縮小ペースを加速するといったタカ派的な発言はないとみられる。その場合、相場には好ましい」（日系証券）と語った。　過去2営業日でダウが合計350ドル以上値上がりしたことで、利食い売りも目立った。　先月下旬から市場の混乱要因となってきた新興国リスクに対する警戒感は一服した。この日の中国・上海株式市場は2％高。トルコの格付け見通しが一部で引き下げられたが、トルコ・リラ売りは限定的だった。　企業決算は順調。トムソン・ロイターによると、S＆P500種株価指数に採用された企業の7割が決算を発表。67．8％が利益で市場予想を上回り、過去の平均の63％を上回っている。市場には業績への安心感が広がり、下落した局面では買いが入りやすくなっている。　個別銘柄では、アップルが1．8％高。著名投資家のカール・アイカーン氏は、追加の自社株買いをアップルに求めない考えを明らかにした。

  February 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)終値；１３００００（－５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１５（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７４９（－１５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９４（＋９４）《主要指数》『日経平均』；１４７１８．３４（＋２５５．９３）『日経平均先物』；１４７３０（＋２３０）『TOPIX』；１２０４．２８（＋１５．１４）『東証１部・売買出来』；２１億８０８１万株『東証１部・売買代金』；２兆１２２７億３９００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．８６（－０．７２）『東証REIT指数』；１４６５．３９（＋０．３７）『東証２部指数』；３６２６．５９（＋３２．２３）『マザーズ指数』；８５６．６９（＋３７．５４）『日経ジャスダック』；２０５８．２５（＋４０．２０）米ドル / 円；１０２．４２７円（＋０．１０５）[15:15]ユーロ / 円；１３９．５４７円（＋０．０１３）[15:15]☆日経平均株価は前営業日比255円93銭高の1万4718円34銭と大幅続伸。東証株価指数（TOPIX）も同15．14ポイント高の1204．28と続伸した。新興国の通貨安や中国の経済指標悪化をきっかけに広がった不安感が後退し、買いが優勢となった。出来高は21億8081万株。▽商い盛り上がらず　前週末の欧米株高や為替の円安を受けて、東京市場は朝から幅広い業種が値を上げた。前場は前週末の大幅高の反動から買い一巡後伸び悩む銘柄もあったが、午後に入ると再び買いが強まり、日経平均は一段高となった。　ただし、日本市場が休みとなる11日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が控えていたため、様子見姿勢の投資家も多かったようで、出来高・売買代金はあまり膨らまなかった。後場の買いも日経平均への影響度の大きい一部の値がさ株に集中しており、「薄商いの中で株式先物に仕掛け的な買いが入り、日経平均だけが押し上げられ感じだった」（中堅証券）という。「米国の経済指標の弱さが寒波による一時的な要因かどうか、もう少し時間をかけて確認する必要がある」（大手証券）との声も聞かれ、警戒感は完全には消えていない。

  February 10, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（2月第3週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（2月第3週）主要経済指標スケジュール編！■10日（水）午前8時50分発表〇(日)12月経常収支－予想は-6854億円参考となる11月実績は、5928億円の赤字だった。所得収支の黒字幅はやや拡大したが、サービス収支が赤字となっていることや輸出が期待されたほど増えていないことが影響している。燃料や航空機の輸入額の増加も無視できない。12月については所得収支の黒字額に大きな変化はないと予想されており、市場予想は妥当か。■13日（木）午後10時30分発表〇(米)1月小売売上高－予想は+0.0％参考となる12月実績は前月比+0.2％。自動車、ガソリン、建設資材、飲食業を除くコアベースの実績は前月比+0.7％。個人消費の勢いは衰えていない。1月については天候不順が影響する可能性もあるが、市場予想は妥当な水準か。■14日（金）午後11時15分発表〇(米)1月鉱工業生産－予想は前月比+0.3％参考となる12月実績は+0.3％。製造業の伸びが寄与した。1月については雇用情勢などを考慮すると、製造業の伸びが鈍化する可能性は低いとみられており、まずまず順調な数字となる見込み。市場コンセンサスは妥当な水準。■14日(金)午後11時55分発表〇(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数－予想は80.5参考指標となる同指数の１月確報値は81.2で12月実績の82.5を下回った。ただし、速報値80.4からは上方修正されている。富裕層の間で信頼感が上昇していることが確認されているが、労働市場の大幅な改善は確認されていないだけに、指数は伸び悩む可能性がある。

  February 10, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（2月第3週）その２■約4ヶ月ぶりに14000円を割り込む先週の日経平均は下落。米国の金融緩和縮小開始に端を発した世界的な市場の動揺の中、週半ばには昨年10月9日以来、約4ヶ月ぶりに14000円を割り込む局面をみせた。新興市場の中小型株の急落も目立つ中、個人投資家の需給懸念なども強まった。ただ、14000円処での海外勢と観測される押し目買いの動きのほか、週末には米国市場の大幅な反発もあり、日経平均は200日線レベルでの攻防となった。週末の日経平均の上昇については、米雇用統計を前にポジション調整の動きともみられ、過度な警戒感の後退から売り方の買戻しが影響したようである。■自律反発を意識した相場展開今週の日経平均は、自律反発を意識した相場展開が見込まれる。注目された1月の米雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったが、失業率は5年ぶりの水準となる6.6％に低下したことがＮＹダウの上昇につながった。シカゴ日経225先物清算値は14670円となり、一先ず米国市場の好反応が安心感につながろう。もっとも、米政府は議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、2月27日以降まもなく、デフォルト（債務不履行）が生じる可能性があると警告。不安を抱えるなかでは、自律反発の域は脱せないだろう。日経平均は足元の値動きをみると14000円処でのボトム形成が意識されてきている。7日の上昇では、4日の急落局面で空けたマド（14355-14615円）下限を捉えてきており、米雇用統計通過によって、マド埋めを意識した展開となる。また、目先的なボトム意識が高まるなか、急落後のリバウンドを意識した銘柄選別といった物色意欲も強まりそうである。■十分魅力的な水準今回の第3四半期決算では、予想通りに好決算を発表する企業が相次いでおり、通期計画を上方修正するところも目立つ。数値的には市場コンセンサスに近く、通常であればサプライズがない状況だろうが、日経平均は年初から既に2000円超も下落しており、押し目狙いのスタンスとしては十分魅力的な水準まで調整しているだろう。ただし、1月31日申し込み時点の2市場信用残高では、信用倍率（買い残高÷売り残高）が前週の5.75倍から6.60倍に急上昇。また、買い方の信用評価損益率は-3.84％から-8.41％と大きく悪化している。先週の急落局面で需給整理が進捗した可能性はあるものの、材料系の銘柄などについては、戻り待ちの売り圧力が強そうである。■ソフトバンク決算、イエレンFRB議長講演今週も多くの企業の決算が予定されているが、市場の関心が集まりやすいのが、このところ乱高下が目立つソフトバンク（12日）であろう。TモバイルUS買収に向けた発言等への思惑が高まりやすく、相場の変動要因になりそうである。経済指標等では、10日に12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査。また、11日にはイエレンFRB議長が下院金融サービス委員会で、13日に上院銀行委員会で証言する予定であり、緩和縮小のペース鈍化などへの思惑から注目度が高そうだ。また、12日には1月中国貿易収支が発表されるほか、12日に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が講演する。13日に1月米小売売上高、14日に1月米鉱工業生産指数、10-12月ユーロ圏域内総生産（GDP、速報値）が発表される。なお、いよいよソチオリンピックが開幕した。市場の関心は米景気動向や新興国通貨の行方に向かっているだろうが、世界イベントなだけに、開催期間中は金融市場も落ち着きをみせてきそうだ。

  February 9, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（2月第3週）☆全体相場は落ち着きを取り戻すとともに、個別株の選別ムードが強まる――。１月下旬以降、大波乱に見舞われた東京株式市場だが、来週（１０－１４日）はこうした各個撃破の動きが広がるだろう。指数以上に、個別株の明暗が浮き立つ可能性がある。細心な注意が必要だ。７日の日経平均株価は、前日のＮＹダウ１８８ドル高を受けて反発。一時、前日比３１６円高の１万４４７１円まで戻す場面があった。大引けは同３０７円高の１万４４６２円。しかし、全体的にフワッと浮いた感じはまだ拭（ぬぐ）えない。株価の中・長期移動平均線で主力株をチェックすると、すでに値動きの強弱が鮮明化している。　新興国不安と米国株の景気変調懸念が日本株の足を引っ張り、日経平均は２月４日の６１０円安に続いて、翌５日の瞬間１万４０００円台割れというダブルショックに見舞われた。やや落ち着きを取り戻した６日以降も、マーケットは依然として警戒モードが続いている。　足元の景気・企業収益は好調。日経平均採用銘柄の予想ＥＰＳ（１株利益）は６日現在、１００５円と最高記録を更新し続けている。一方、株安によって予想ＰＥＲは４日に１４．０倍と昨年６月の安値（１万２４４５円）時点に並んだ。水準的には底値圏に到達したといえるが、需給調整が完了したとは言い切れない状態だ。　当面の注目点はイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が２月１１日と１３日に行う議会証言。この原稿をまとめている２月７日時点では、まだ１月の雇用統計は発表されていないが、その内容と１月下旬以降の株価波乱を踏まえ、おそらく「マーケットフレンドリー」な発言となるだろう。　だが、ネックは残っている。日経平均とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、中期線である７５日移動平均線に続いて、２月４日にはアベノミクス相場がスタートした１２年１１月１５日以降では初めて長期線の２００日線を割り込んだ。早期に両ラインを上回らないと、相場の腰折れムードから上値の重い展開が続く。油断は禁物だ。　主力株の値動きを個別にチェックすると、（１）指数（全体像）とはまったく違う強い株（２）指数にほぼ連動して動いている平均的な株（３）指数よりも足どりがおぼつかない銘柄――の「３層構造」が認められる。　（１）は、ＮＥＣ と富士通 が代表格。とりわけＮＥＣは、今回の全般安に遭っても７５日線はおろか、２５日線すら一度も割り込んでいない。富士通も同様。いずれも、出色の強い波動だ。日本電産 は今月に入って２５日線を下抜けたのが２月４日のみ。いわば、「かすり傷」程度にとどまっている。７５日線をキープしている日立製作所 、ＩＨＩ 、リコー も比較優位の一群。　これに対し、（２）に属しているのが新日鉄住金 、三菱重工業 、三井不動産 など。そして（３）には、ソニー 、キヤノン 、トヨタ自動車 が入る。ソニーは、割り込んだ２００日線そのものが１月末以降、下向きに転じ始めている。　大きく売りたたかれた（３）に属する銘柄のリバウンド狙いで機敏に鞘（さや）を稼ぐのも一法。しかし、基本的には（１）と（２）、もっといえば「強いものに付け」のスタンスで、（１）の好需給・好業績グループに順張り買いの矛先を向け続けるべきだろう。全体相場が本格的な巻き返しに動くとき、フロントランナーになる可能性が高いからだ。　このほか、２月９日投開票の東京都知事選で新たな知事が誕生するのに伴い、ゼネコン、道路など「東京五輪関連」も見直される公算大。強い株を機敏に攻めつつ、全般の反攻機運の醸成を待ちたい。

  February 9, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（2月第3週）為替編！■ドル・円強含み、米国1月の失業率6.6％と労働参加率の上昇を好感先週のドル・円は強含みとなり、100円76銭から102円58銭まで上昇した。ドル・円は、新興国通貨不安を受けたリスク回避の円買い圧力が強まり100円76銭まで下落後、米国1月の失業率が6.6％へ低下し、労働参加率が上昇したことで、102円58銭まで上昇した。米国1月の非農業部門雇用者数は、前月比+11.3万人の増加に留まったが、悪天候によるものであり、失業率が6.6％へ低下したこと、労働参加率が上昇したことが好感された。先週の取引レンジは、100円76銭から102円58銭となった。■イエレン第15代FRB議長の議会証言を見極める展開今週のドル・円は、11日・13日のイエレン第15代FRB議長の議会証言を見極める展開となる。米国債償還・利払いが予定されており、円買い圧力が強まる可能性、3月期末に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールで、日本株売り・円買い圧力が強まる可能性に要注意か。ヘッジファンド勢が、米国連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング（量的緩和縮小）を材料にして、新興国市場から資本を引き揚げ、日米株式市場での売り仕掛けた背景は、2013年からの買い持ちポジションの利益を確定させつつ、2014年の買いポジションの持ち値を安くする狙い、そして、イエレン第15代FRB議長の危機対応能力を見極める意図がある、と言われている。グリーンスパン第13代FRB議長は、「ブラックマンデー」という株式市場暴落に対してグリーンスパン・プットを設定、バーナンキ第14代FRB議長も住宅市場暴落に対してバーナンキ・プットを設定し、市場の暴落に歯止めをかけた。■イエレン第15代FRB議長の議会証言（11日・13日）イエレン第15代FRB議長は、11日に下院、13日に上院で議会証言を行う。雇用市場を重視し、「最適コントロール」という金融政策を信奉するイエレン第15代FRB議長による、テーパリング（量的緩和縮小）のロードマップ、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に関する見解に注目することになる。■日本12月の国際収支（10日）日本の12月の経常収支は、-6854億円の経常赤字が予想されており、1月は過去最大の貿易赤字が予想されていることで、1月も経常赤字が予想されている。日本の経常赤字、貿易赤字の継続は円売り要因となる。■米国債償還・利払い本邦機関投資家による米国債償還・利払いで円買い圧力が強まる。3月期末に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールで、日本株売り・円買いという、安倍トレード(日本株買い・円売り)の手仕舞いが強まる可能性にも要注意か。■G-20準備会合（14日）22-23日に開催されるG-20財務相・中央銀行総裁会議に向けて、準備会合が予定されている。新興国市場の混乱が深刻化した場合、緊急G-7会合が開催される可能性もあるため要警戒か。主な発表予定は、12日（水）：（日）12月機械受注、（米）1月財政収支、13日（木）：（米）12月企業在庫、14日（金）：（米）1月輸入物価指数。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  February 9, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（2月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（2月第3週）☆週初は新興国通貨の不安定な状況が続く中、1月ISM製造業景況指数が8ヶ月ぶりの低水準となったほか、1月新車自動車販売にも冴えない内容が目立ったことで、景気先行きに対する警戒感から幅広い銘柄に売りが広がり、大幅下落となった。翌日は、予想を上回る企業決算が散見されたほか、12月製造業受注指数が予想ほど落ち込まず、また前日の急落を受けた買い戻しも手伝い、堅調に推移。外為市場でトルコ・リラや南アフリカ・ランドなど対ドルで新興国通貨が持ち直したことも支援材料となった。週半ばになると雇用統計の先行指標となるADP雇用報告が予想を下回ったことで弱含む場面もあったが、10-12月期の労働生産性が予想を上回ったほか、週間新規失業保険申請数も予想より少なかったことで雇用統計に対する楽観的な見方から上昇。注目の雇用統計では、非農業部門雇用者数は11万3千人増で予想の18万増を下回ったものの、失業率が6.6％へと低下したことが好感され、週末にかけても堅調推移となった。主要株価指数は週を通じて上昇した。携帯端末メーカーのアップルは、クックCEOが過去2週間で140億ドルの自社株買いを実施したことを明らかにして上昇。コーヒーマシンメーカーのグリーン・マウンテン・コーヒーは、コカコーラが同社株式の10％を取得することで合意したと発表し上昇。メディア大手のタイム・ワーナーは予想を上回る決算や増配、自社株買い枠の拡大を発表して堅調推移となった。一方でタバコメーカーのアルトリアやロリラードは、ドラッグストア大手のCVSケアマークがタバコ関連製品の販売を取りやめることを発表して下落。短文投稿サイトのツイッターは、予想を上回る決算を発表したものの、ユーザー数の伸びが鈍化したことが嫌気されて軟調推移となった。新興国の通貨安や資金流出に対する懸念は、先週後半にかけてやや後退した感がある。新興国の資金流出は連銀が量的緩和縮小へと金融政策を転換したことが主因と見る向きが多い。しかしながら、1月雇用統計で失業率が約5年ぶりに6.6％へと低下するなど、米国経済は概ね良好な改善傾向が続いており、連銀が量的緩和縮小を継続する方針に変化はないだろう。イエレンFRB議長に対する公聴会が11日及び13日に予定されており、新興国の通貨安に関しての言及があるかどうかが注目される。経済指標では、1月小売売上高（13日）や1月鉱工業生産・設備稼働率（14日）、2月ミシガン大学消費者信頼感指数（14日）などの発表が予定されている。主要企業では、通信大手のスプリント（11日）、農業機械のディーア（12日）、半導体のエヌビディア（12日）、ネットワーク機器のシスコシステムズ（12日）、保険のAIG(13日)、アパレルのVFコープ（14日）などの決算発表が予定されている。ソフトバンク傘下のスプリントは米携帯通信4位のTモバイルの買収に向けて、銀行団と450億ドル規模の資金調達で合意したが、米司法省などは独占禁止法の観点から同買収に難色を示しており、買収提案を進めるかどうか数週間以内に判断する模様だ。スプリントの決算発表でも買収提案に関して何らかの示唆が得られるかどうかが焦点となる。11日からシンガポールでアジア最大級の航空ショーが開催される。非常に良好な旅客機需要が続いており、ボーイングやエアバスの受注動向に注目が集まるだろう。またソチ冬季五輪の期間中は、スポーツ用品メーカーやスポンサー企業なども物色されることになるだろう。

  February 9, 2014

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