ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

全7082件 (7082件中 1101-1150件目)

< 1 ... 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 >

• ☆NY市場*7日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*２月７日の結果》『DAW平均』：１５７９４．０８（＋１６５．５５）『ナスダック指数』：４１２５．８６（＋６８．７４）『S&P500』；１７９７．０２（＋２３．５９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６７０．００（＋２４０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．３２０（＋０．２６２）《WTI原油先物》；＄１００．０８（＋２．２４）《GOLD》；＄１２６１．５０（＋４．３０）☆週末7日のニューヨーク株式相場は、1月の米雇用統計で製造業や建設業の堅調さが確認されたことを受けて買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比165．55ドル高の1万5794．08ドルと2日連続で大幅高となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同68．74ポイント高の4125．86だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2073万株増の7億6299万株。　雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比11万3000人の増加と市場予想（18万5000人の増加）を大幅に下回った。しかし、製造業や建設業など、米景気のけん引役となっている業種では就業者数は堅調な伸びを示したため、市場では「景気の中核部分はしっかりしており、腰折れはしていない」（大手証券）と判断された。また、求職者が増えて労働参加率が上昇する中、失業率は低下し、実質的な改善を見せたことも買いを促した。　1月の雇用統計をめぐっては、悪天候が建設業に与える影響が懸念されていたほか、今週初めに発表された製造業景況指数が8カ月ぶりの水準に低下し、米景気に対して強気一辺倒だった投資家の見方が揺らぎ始めていた。それだけに「安心感を与える内容だった」（同）とされる。　このため、今回の結果が米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和の出口政策に与える影響は小さいとの見方が一般的だ。ただ、今後の相場の動向を見極める上で、来週11日に行われるイエレン新FRB議長の議会証言で雇用市場の現状認識を確認したい、との声が多く聞かれた。　個別銘柄では、総額140億ドルの自社株買いを実施したと伝わったアップルが1．4％高。2013年10～12月期の利益が市場予想を大幅に上回った新聞・出版大手ニューズ・コーポレーションが急伸した。

  February 8, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*７日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『ヒューリックリート投資法人』東REIT(3295)初値；１２２０００、（１．１２倍）公開価格；１０８０００．高値；１３０７００安値；１２２０００終値；１３０５００（＋８５００）出来；２０９９３０株（１株単位）◇親会社が’０８年に上場時公募割れして、昨今の市場の荒れ具合からプラスは無理と判断したが、完全に読み違いの１．１２倍の初値が付いた。それではいったい昨年の野村REITの公募割れはいったいなんだったのだろう？《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；２７６０（＋９）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１２４４（－６）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；２９１９（＋６８）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５０５０S安（－１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１４（＋８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７６４（＋１３８）『トヨタ』東１(7203)終値；５９００（＋１１５）《主要指数》『日経平均』；１４４６２．４１（＋３０７．２９）『日経平均先物』；１４４７０（＋３２０）『TOPIX』；１１８９．１４（＋２６．７７）『東証１部・売買出来』；２６億９２７６万株『東証１部・売買代金』；２兆３０７０億６４００万円『東証１部；騰落レシオ』；９０．５８（＋０．４８）『東証REIT指数』；１４６５．０２（＋１２．５９）『東証２部指数』；３５９４．３６（＋５０．１０）『マザーズ指数』；８１９．１５（－８．３４）『日経ジャスダック』；２０１８．０５（＋１９．７０）米ドル / 円；１０２．０４２円（－０．０６９）[15:15]ユーロ / 円；１３８．６７４円（－０．０８７）[15:15]☆７日後場の日経平均株価は前日比３０７円２９銭高の１万４４６２円４１銭と大幅反発。終値での１万４４００円台は３日（１万４６１９円１３銭）以来、４日ぶりの高値水準となる。値上がり銘柄数は全体の約９割を占め、全面高商状となった。前場の好地合いを引き継ぐ形で、後場寄り付きから買いが先行し、午後１時１分に１万４４２６円３１銭（前日比２７１円１９銭高）まで上昇。その後、いったん上げ一服となったが、円相場がやや弱含むとともに株価指数先物にまとまった買い物が断続的に入り、一段高。午後２時１４分には、この日の高値となる１万４４７１円９５銭（同３１６円８３銭高）を付ける場面があった。終盤は、売買交錯に高値圏でもみ合い商状となった。　東証１部の出来高は２６億９２７６万株、売買代金は２兆３０７０億円。騰落銘柄数は値上がり１５８７銘柄、値下がり１６３銘柄、変わらず３０銘柄。　業種別では、東電 、東ガス などの電力ガス株が一段高となり、値上がり率トップ。商船三井 、川崎汽 などの海運株や、新日鉄住金 、ＪＦＥ などの鉄鋼株にも買いが継続。野村 、大和証Ｇ などの証券株も上昇。第３四半期（１３年４－１２月）連結決算で営業利益４１．８％増の東洋紡 や、東レ などの繊維製品株も買われ、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も値を上げた。エレクトロニクス事業の再建策を発表したソニー や、ミツミ などの電機株も高く、トヨタ 、スズキ などの自動車株も継続物色された。　個別では、第１四半期（１３年１０－１２月）の連結利益が上期計画に対して進ちょく率の高いキャリアデザイン がストップ高。１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当増額の河西工 や、７日売買分から増担保措置が解除された山一電機 もストップ高。第３四半期（１３年４－１２月）連結決算で営業利益４．４倍のニチユ三菱 は高値圏で推移。四半期ベースで１３年１０－１２月期に連結経常増益となったインプレス などの上げも目立った。　半面、個別では、１４年３月期の連結業績予想を下方修正したＩＩＪ が売られ、値下がり率トップ。１４年８月期連結の一転大幅減益見通しを嫌気し、きのうストップ安したＪＩＮ に売りが継続し、大幅続落。１４年１２月期は連結営業利益１３．６％増を見込み、市場コンセンサス未達のＧＭＯ や、１４年３月期の連結業績予想を下方修正したＴＢＳ　ＨＤ も下落した。全国保証 、スクエニＨＤ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇した。

  February 7, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*初値速報！（ヒューリック・リート投資法人）

  ☆『ヒューリック・リート投資法人』東証の初値が決まりました。『ヒューリック・リート投資法人』東証(3295)初値；１２２０００、（１．１２倍）公開価格；１０８０００．出来；７３７０８株。9:26am.

  February 7, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*6日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*２月６日の結果》『DAW平均』：１５６２８．５３（＋１８８．３０）『ナスダック指数』：４０５７．１２（＋４５．５７）『S&P500』；１７７３．４３（＋２１．７９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４４３０．００（＋２５０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．９９５（－０．０６２）《WTI原油先物》；＄９７．９１（＋０．５３）《GOLD》；＄１２５７．５０（＋０．３０）☆6日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善や好調な企業業績などを背景に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比188．30ドル高の1万5628．53ドルと、今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同45．57ポイント高の4057．12で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1242万株減の7億4226万株。　新興国の通貨下落が一服する中、朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より良い内容となったことで、投資家心理がやや改善。ウォルト・ディズニーなど好決算の企業を中心に買いが広がった。欧州企業の堅調な決算などを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となった。　市場の関心は7日の米雇用統計。市場関係者からは、「新興国の懸念が先進国には及ばないという認識が持てる内容なら安心感が出てくる」（大手証券）といった指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ディズニーが5．3％の大幅高。コカ・コーラとの資本・業務提携を発表したグリーン・マウンテン・コーヒー・ロースターズは急騰し、26．2％上昇で引けた。一方、利用者の伸び悩みが嫌気されたツイッターは24．2％安と大幅下落で終わった。▽7日の取引開始前に発表される1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比18万人増（12月7.4万人増）、失業率は6.7％（同月6.7％）がそれぞれ予想されている。

  February 7, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*初値予想！（ヒューリック・リート投資法人）

  《上場銘柄》『ヒューリック・リート投資法人』東証(3295)(不動産上場投信)募集株数；６５００００株（１株単位）[国内；５２００００株、海外；１３００００株]内OA株；３２５００株公開価格；１０８０００主幹事；みずほ証券初値予想；９９０００(R)☆『ヒューリック・リート投資法人』の親会社は東証１部上場の不動産業『ヒューリック』である。※’０８年に親会社の上場時も公募割れだった。『ヒューリック・リート投資法人』の構成としては、オフィス・商業施設が８割、有料老人ホームが２割と取り立てて特徴があるリートとは考えられない。市場は大荒れ状態で、わずか１か月の間で日経平均が２０００円も下落している。まるで大嵐の最中に上場するようなものである。よって例年のような年明けIPO案件第１号のようなアドバンテージはないと解する。主幹事が買戻しを入れたところが初値になると予想する。

  February 6, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*6日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；２７５１（＋４２５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１２５０（＋４０）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；２８５１（＋２７１）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６０５０（＋９６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６２６（－６７）『トヨタ』東１(7203)終値；５７８５（－４５）《主要指数》『日経平均』；１４１５５．１２（－２５．２６）『日経平均先物』；１４１５０（－３０）『TOPIX』；１１６２．３７（－０．２７）『東証１部・売買出来』；２７億１９９８万株『東証１部・売買代金』；２兆７４４５億５６００万円『東証１部；騰落レシオ』；９０．１０（－４．１９）『東証REIT指数』；１４５２．４３（＋６．６７）『東証２部指数』；３５４４．２６（＋４５．１０）『マザーズ指数』；８２７．４９（＋３８．７４）『日経ジャスダック』；１９９８．３５（＋３６．３８）米ドル / 円；１０１．４９６円（＋０．０４５）[20:05]ユーロ / 円；１３７．３１１円（＋０．０１４）[20:05]☆６日後場の日経平均株価は前日比２５円２６銭安の１万４１５５円１２銭と小幅反落。６日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会や７日の米１月雇用統計、来週のイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会での年次報告など海外の重要イベントを前に全般的に様子見ムードとなるなか、為替にらみの方向感に欠ける流れが続いた。上値は限られた一方で、値頃感からの買いもあり、中盤までは堅調推移。その後、円が強含んだことから引けにかけて急速に軟調となり、大引け間際にマイナス圏に沈んだ。東証１部の出来高は２７億１９９８万株。売買代金は２兆４７４４億円。騰落銘柄数は値上がり１１１７銘柄、値下がり５７７銘柄、変わらず８６銘柄。　市場からは「日経平均はマイナスとなったが、少なくとも良好な銘柄を買おうとする意欲は戻ってきているようだ。好決算銘柄が物色されたほか、マザーズなど新興市場も上昇した。まだ落ち着いたとは言えないが、雇用統計を無事に通過すれば、好決算など材料をもっと前向きに評価する流れになるのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、大日住薬 、持田薬 など医薬品、浜ゴム 、ブリヂス などゴム製品、１４年３月期連結純利益予想を減額したバンナムＨＤ のほか、アシックス などその他製品が値下がり率上位。個別では、１４年８月期の一転減益見通しと配当予想引き下げが嫌気されたＪＩＮ がストップ安となり、前場に続いて東証１部値下がり率トップ。１４年３月期連結の増益幅が縮小見込みのＳＡＮＫＹＯ 、１４年１２月期連結純利益予想が４１．３％減のコカウエスト のほか、名村造 、福島工 が値下がり率上位。　半面、王子ＨＤ 、日本紙 などパルプ紙、ＮＴＴドコモ 、ソフトバンク など情報通信、三井物産 、三菱商 など卸売が値上がり率上位。個別では、１４年３月期連結利益予想と配当予想を引き上げたサンフロンティア 、１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）連結営業利益が５２．５％増のミズノ 、１４年３月期連結利益予想と配当予想の上方修正と株式分割が材料視されたぐるなび のほか、ＳＴＡＰ細胞関連物色が向かった新日科学 が東証１部値上がり率上位。韓国ゲーム大手と提携したＫＬａｂ はストップ高。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１４業種が下落した。

  February 6, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*5日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*２月５日の結果》『DAW平均』：１５４４０．２３（－５．０１）『ナスダック指数』：４０１１．５５（－１９．９７）『S&P500』；１７５１．６４（－３．５６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１８０．００（＋４０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．４８５（－０．１５０）《WTI原油先物》；＄９７．３３（＋０．１４）《GOLD》；＄１２５６．００（＋４．８０）☆5日の米国株式相場は下落。ダウ平均は5.01ドル安の15440.23、ナスダックは19.97ポイント安の4011.55で取引を終了した。1月雇用統計の先行指標となるADP民間部門の雇用者数が市場予想を下回ったことが嫌気された。予想を上回る1月ISM非製造業景況指数の発表後は下げ幅を縮めたが、新興国の問題に対する警戒感が根強く残ることで、もみ合う展開となった。セクター別では、小売りやメディアが上昇する一方、医薬品・バイオやエネルギーが下落した。メディア大手のタイム・ワーナー（TWX）が、市場予想を上回る10-12月期利益、自社株買い計画の増額と配当引き上げを発表し、上昇。検索サービス最大手のグーグル（GOOG）は、3年にわたり検索結果の表示を巡る競争法違反調査を行なっていた欧州連合当局と和解したとの発表を受けて、堅調推移となった。一方、ドラッグストアチェーンのCVSケアマークが10月から、たばこと同関連商品の販売を取り止めると発表し、アルトリア（MO）やロリラード（LO）などたばこメーカー各社が下落。3Dプリンターメーカーのスリーディー・システムズ（DDD）は、通期利益見通しを下方修正し、軟調推移となった。取引終了後に短文投稿サイトのツイッター（TWTR）が、新規株式公開後初めての決算を発表。10-12月期売上高は予想を上回ったものの、ユーザー数の伸びが鈍化したことが明らかになり、時間外取引で株価は大幅下落となっている。

  February 6, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*5日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；２３２６（－２４）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１２１０（＋１５８）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；２５８０（±０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５０９０S高（＋７００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６９３（＋１８９）『トヨタ』東１(7203)終値；５８３０（＋３３０）《主要指数》『日経平均』；１４１８０．３８（＋１７１．９１）『日経平均先物』；１４１８０（＋２６０）『TOPIX』；１１６２．６４（＋２３．３７）『東証１部・売買出来』；３７億６１１９万株『東証１部・売買代金』；３兆３０６４億６５００万円『東証１部；騰落レシオ』；９４．２９（＋５．５９）『東証REIT指数』；１４４５．７６（＋１．０４）『東証２部指数』；３４９９．１６（＋２７．７５）『マザーズ指数』；７８８．７５（－１．４９）『日経ジャスダック』；１９６１．９７（＋９．６４）米ドル / 円；１０１．４０８円（－０．２２２）[15:15]ユーロ / 円；１３７．０１２円（－０．３７２）[15:15]☆前日の米国株反発を好感し、買いが優勢となった。午後には日経平均株価が前日比マイナスに転じ、約4カ月ぶりに1万4000円を割り込んだが、押し目買いが入り切り返した。日経平均は前日比171円91銭高の1万4180円38銭、東証株価指数（TOPIX）も同23．37ポイント高の1162．64と、ともに5営業日ぶりに反発した。出来高は37億6119万株。▽強弱感が対立、売り買い交錯　前日の米国株反発により東京市場の地合いも改善し、朝方は買い優勢で始まった。自動車、電機など主力銘柄を中心に幅広く買い戻され、日経平均株価は1万4200円台を回復して始まった。前場後半には円相場が小幅に上昇した影響で日経平均は伸び悩み、後場に入ると先物の大口売りに押され一時1万4000円を割り込んだが、すぐに買い戻しが入り、1万4200円台に戻した。強弱感対立で売り買いが交錯し、荒い値動きとなった。　市場関係者からは「米景気の回復ぶりを見極めたい」（大手証券）との声が増えている。年明けからさえない米経済指標の発表が続いたことが、リスク回避姿勢が強まった一因とみられており、今週末に発表される米雇用統計への関心が強まっている。

  February 5, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*4日の結果！（反発）

  《NY市場*２月４日の結果》『DAW平均』：１５４４５．２４（＋７２．４４）『ナスダック指数』：４０３１．５２（＋３４．５６）『S&P500』；１７５５．２０（＋１３．３１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１４０．００（＋１３０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．６３５（＋０．５２５）《WTI原油先物》；＄９７．３４（＋０．９１）《GOLD》；＄１２５４．５０（－５．４０）☆4日のニューヨーク株式相場は、新興国通貨の下げ止まりを受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比72．44ドル高の1万5445．24ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同34．56ポイント高の4031．52だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8399万株減の8億3616万株（暫定値）。　前日の大幅な下落を受けて一部銘柄に割安感が生じたほか、トルコ・リラの反発をきっかけに南アフリカなどの通貨も買い戻され、新興国経済に対する不安が後退した。　しかし、前日発表された低調な米製造業景況指数を受けて、景気の先行きへの不透明感が出ており、「今週末に発表される1月の雇用統計の内容を見極めたい」（準大手証券）として相場の上値は限定的だった。」前月に続いて市場予想を大きく下回る結果となれば、「『新興国経済が不振でも、堅調な米経済が相場を支える』という想定自体が崩れる」（同）との指摘が聞かれた。　市場は、非農業部門の就業者数で前月比18万～19万人程度の増加を予想している。ただ、歴史的な寒波など悪天候の影響が読みづらく、結果がぶれる可能性も高いとされている。　個別銘柄では、好決算を発表した服飾大手マイケル・コース・ホールディングスが17．3％高と急騰。経営陣の刷新を発表したマイクロソフト（MS）は引けにかけて売られ、小幅安で取引を終えた。

  February 5, 2014

  コメント(0)

• ☆海外投資家に”アベノミクス”への失望感！竹中平蔵氏語る。

  ☆政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学の竹中平蔵教授は２日都内で開かれた講演会で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘。岩盤規制に対する改革など十分な成長戦略を実現できなければ「アベノミクスが腰折れするリスクもある」と強調した。また、日中・日韓の外交問題は日本人が意識されている以上に海外では不透明要因と重視されていると指摘した。 竹中氏は１月のダボス会議で安倍晋三首相が、外国人投資家が注目している岩盤規制の改革と法人税減税について触れたことを評価。「安倍内閣の支持率がなぜ高いか。株価が高いから。株価に影響を与えている外国人投資家が注目しているのが規制改革と法人税の引き下げだ」と述べた。また、２年間ですべての岩盤規制に手を付けると安倍首相が発言したことは「岩盤規制の改革を進めるうえで『葵の御紋』になる」と述べ、２年間で２０程度の法案を裁く必要があると指摘した。 ＜規制改革・官邸は熱心、海外勢は東アジア安保重視＞もっとも現在の安倍政権について「安倍首相と菅官房長官は（規制改革で）頑張っているが、その下（の閣僚）で（政策の）交通整理ができていない」と苦言を呈した。「現状のまま何もしなければ６月の新成長戦略は大した中身にならない」との懸念を示した。 １年前のダボス会議で日中・日韓関係が大きな問題として取り上げられて違和感を持ったとも発言。「中国・日本ともに外交方針が分かりにくいとみられている。安全保障問題は日本で認識されている以上に大きく見られており、アベノミクスに対する評価にも関わっている」との見解を示した。

  February 4, 2014

  コメント(0)

• ☆世界同時株安、今何が起こっている?

  ☆新興国の通貨安をきっかけに世界各国で連鎖的に株価が下落しています。世界の株式市場では今、何が起こっているのでしょうか？ 　今回、ブラジルやトルコといった新興国の通貨が急落したのは、米国による量的緩和策縮小がきっかけとなっています。米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、昨年末から量的緩和の縮小を開始しているのですが、これによって世界中にバラまかれたドル資金が米国に戻り始めており、その過程で新興国の通貨が売られ始めたのです。そこに新興国の経済成長が鈍化するという予測も加わったことから、先行きを不安視した投資家が一斉に手仕舞いしたことで、各国の通貨が大きく下落する状況となりました。 　結果的に米国や日本の株式も、一旦は投資を手控えようという投資家が増え、連鎖的に下落が進んでいるわけです。新興国から流出した資金の一部は日本円にも向かってきますから、円高が同時に進行することになります。 　市場は基本的にその時点での経済状況を反映するとされていますが、必ずしもそうとは限りません。投資をするのは人間ですから、その行動には心理的な要素も大きく影響します。大きな不安材料があったりすると、相場は一方向に進みやすいのです。しかし最終的に相場の状況を決めるのは経済ですから、今回の同時株安についても、冷静に世界の経済情勢を見据えた上で判断する必要があります。 　リーマンショック以降の世界経済の流れを見てみると、基本的に先進国の経済が不調で、新興国がそれをカバーするという図式でした。しかし昨年あたりからその状況が大きく変化しています。米国経済の回復が顕著になっており、世界の投資資金は徐々に新興国から米国に向かい始めました。一方で中国をはじめとする新興国は、これまでの無理な経済成長の歪みが出てきたことや、人件費の高騰が進んだことなどから、従来のような高度成長を持続するのが難しくなりつつあります。つまり世界経済の牽引役は、新興国から米国にシフトしているのです。今後しばらくは、好調な米国経済が世界経済を牽引するものの、成長が鈍化する新興国がその足を引っ張り、全体としては緩やかな成長にとどまることが予測されています。現在はちょうどその転換期にあたるため、不安心理が高まり過剰に資金が動いてしまったという面が大きいのです。新興国から米国へという資金の流れは、好調な米国経済を背景にしたものなので、それ自体は健全なものです。新興国にとっても、米国の成長が続けば最終的には恩恵を受けることになりますから、今回のショックもいずれ落ち着く可能性が高いと考えられます。 　米国経済が好調であることは日本の輸出産業にとってもプラスです。日本株についても、過度に心配する必要はないと考えられます。ただ、日本経済の先行きについては今年から来年にかけて消費税増税の影響などによって大幅な成長鈍化が見込まれています。株価についてはあまり期待しない方が賢明でしょう。

  February 4, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*4日の結果！（全面安）（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；２３５０（－５００）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１０５２（－２４８）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；２５８０（－４５５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；４３９０（－７２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０４（－１３７）『トヨタ』東１(7203)終値；５５００（－３３１）《主要指数》『日経平均』；１４００８．４７（－６１０．６６）『日経平均先物』；１４０００（－５６０）『TOPIX』；１１３９．２７（－５７．０５）『東証１部・売買出来』；４０億８２５万株『東証１部・売買代金』；３兆４２６４億２９００万円『東証１部；騰落レシオ』；９２．２９（－４．２２）『東証REIT指数』；１４４４．７２（－２３．５７）『東証２部指数』；３４７１．４１（－１２２．１２）『マザーズ指数』；７９０．２４（－８７．３０）『日経ジャスダック』；１９５２．３３（－８４．１６）米ドル / 円；１００．９２円（－０．０４）[15:01]ユーロ / 円；１３６．４４円（－０．１９）[15:01]☆日経平均株価は前日比610円66銭安の1万4008円47銭、東証株価指数（TOPIX）同57．05ポイント安の1139．27と、ともに続急落。新興国の通貨下落などをきっかけに広がった不安感が漂う中、米国の経済指標悪化を受けてリスクを避けようとする動きが加速し、全面安となった。出来高は42億3327万株。▽円高も重し　前日の欧米株安を引き継いで売り優勢でスタート。売り一巡後は押し目買いが入って値を戻す銘柄もあり、前場引けにかけてはいったん下げ渋ったが、後場は再び売りが強まった。日米ともにこれまでに発表された企業決算はおおむね良好だが、「為替の円高が進んだため、輸出企業については収益拡大期待が後退しかねない」（銀行系証券）といい、買い意欲は強まらなかった。　株価下落で割安感は強まっており、テクニカル指標も買い時を示す水準になっている。しかし、「リスク回避の背景にあるのが不安感というはっきりしないものであるだけに、買い戻しのきっかけはつかみにくい」（大手証券関係者）とされる。年明け以降買い越しが続いていた個人も損失を抱えて投資余力が乏しくなっており、「しばらく買い手不在の状況が続くかもしれない」（同）という。

  February 4, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*3日の結果！（全面安）（大幅続落）円高進む

  《NY市場*２月３日の結果》『DAW平均』：１５３７２．８０（－３２６．０５）★『ナスダック指数』：３９９６．９６（－１０６．９２）★『S&P500』；１７４１．８９（－４０．７０）★《シカゴ日経平均先物》円建て；１４１４０．００（－４６５．００）★《為替》；１＄＝￥１００．９１６（－１．２３２）★《WTI原油先物》；＄９６．６８（－０．８１）《GOLD》；＄１２５６．４０（＋１６．６０）☆週明け3日のニューヨーク株式相場は、新興国経済への警戒が続く中、米製造業関連指標の悪化で、世界全体の景気の先行きに対する不透明感が強まり、ほぼ全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末終値比326．05ドル安の1万5372．80ドルと大幅続落、昨年10月17日（1万5371．65ドル）以来、約3カ月半ぶりの安値で終了した。　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同106．92ポイント安の3996．96と、約2カ月ぶりに4000の大台を割り込んで終わった。

  February 4, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*3日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；２８５０（－４４５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１３００（２２１）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３０３５（－３８５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５１１０（－６７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（－８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６４１（－１８３）『トヨタ』東１(7203)終値；５８３１（－９１）《主要指数》『日経平均』；１４６１９．１３（－２９５．４０）『日経平均先物』；１４６１０（－２４０）『TOPIX』；１１９６．３２（－２４．３２）『東証１部・売買出来』；２９億２０６８万株『東証１部・売買代金』；２兆６５９８億２０００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．５１（－２．１１）『東証REIT指数』；１４６８．２９（－２９．１７）『東証２部指数』；３５９３．５３（－８５．２０）『マザーズ指数』；８７７．５４（－７８．８８）『日経ジャスダック』；２０３６．４９（－６６．１７）米ドル / 円；１０２．２１４円（＋０．１１７）[15:02]ユーロ / 円；１３７．１４７円（＋０．１４７）[15:02]☆新興国経済に対する不安感が消えない中、幅広い銘柄が売りに押された。日経平均株価は前営業日比295円40銭安の1万4619円13銭、東証株価指数（TOPIX）は同24．32ポイント安の1196．32と、ともに3営業日大幅続落した。出来高は29億2068万株。▽しばらく下値模索　前週末の米国市場で新興国不安を受けてリスク回避姿勢が強まった流れを引き継ぎ、東京市場でも終日売りが優勢だった。日経平均は250円超下落、銀行や不動産といった内需の主力業種をはじめ、自動車、電機など幅広い業種が値を下げた。アルゼンチンの通貨急落をきっかけに広がった不安感は簡単には拭えず、「しばらく下値を探る動きが続くだろう」（銀行系証券）との見通しが聞かれた。　一方、今期業績予想を上方修正したエプソンや三菱電が上伸するなど、個別には買いを集める銘柄も散見された。時事通信の3日時点の集計では今期予想の上方修正企業が下方修正の3倍に上っており、「好業績が確認できれば下値では買い戻しが期待できる」（大手証券）との声も出ていた。

  February 3, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*今週の展望！（2月第1週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（2月第1週）主要経済指標スケジュール編！■3日（月）日本時間4日午前0時発表〇(米)1月ISM製造業景況指数－予想は56.0参考となる12月実績は56.5に低下しており、市場予想とおおむね一致していた。5項目で上昇、4項目で低下した。1月のNY連銀製造業景気指数、1月のフィラデルフィア連銀景況調査は改善しており、市場予想をやや上回る可能性がある。■5日（水）午後10時15分発表〇(米)1月ADP雇用統計－予想は前月比+19万人参考となる12月実績は+23.8万人。幅広い分野で雇用が増加しており、市場予想を上回った。米労働省発表の12月雇用統計と大きく異なる結果となったが、1月の数字は12月実績との比較でやや減少する見込み。1月中旬までの新規失業保険申請件数は前月比で減少しており、市場予想は妥当な水準。■6日（木）午後10時30分発表〇(米)12月貿易収支－予想は-359億ドル参考となる11月実績は-343億ドル。輸出が過去最高となったことや原油輸入額の減少が貿易赤字の縮小に寄与した。工業供給品、資本財、自動車の輸出が増加しており、12月もこの傾向は維持される見込み。貿易収支は輸入量の増減次第となるが、市場予想は妥当な水準か。■7日(金)午後10時30分発表〇(米)1月雇用統計－予想は非農業部門雇用者数が前月比+18.0万人、失業率が6.7％参考となる12月実績では、非農業部門雇用者数は天候不順の影響で前月比+7.4万人にとどまった。1月18日時点の新規失業保険申請件数は32.6万件で12月14日時点の37.9万件を下回っている。12月の非農業部門雇用者数は上方修正される可能性があるが、1月の市場予想は妥当な水準か。失業率は、労働参加率の推移を参考にすると低下傾向にあることが確認されており、市場予想は妥当か。

  February 3, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*来週の展望！（2月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（2月第2週）その２■日経平均は15000円を割り込む波乱の展開先週の日経平均は下落。新興国の景気悪化懸念や通貨急落等を受けた世界的な株安の中でリスク回避の流れが強まり、週明けの日経平均はギャップ・ダウンで15000円を割り込む波乱のスタートとなった。その後はトルコ中央銀行による政策金利の大幅引き上げを受けていったんはリスク回避の流れが後退し、29日には直近の下落部分を吸収するリバウンドをみせた。しかし、注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和縮小を発表。予想通りではあったが、改めて新興国への影響などが警戒される格好となり、トルコ中央銀行に次いで南アフリカ中央銀行が約6年ぶりの利上げを実施するものの新興国への懸念が解消せず、リスク回避ムードが強まった。また、市場の関心が高かったのが裁定解消の動き。昨年11月中旬から年末にかけての急騰相場では先物が現物指数を上回るプレミアム局面となり、先物売り・現物買いのポジションを膨らましていた。しかし、年始から先物が逆ザヤとなるなか、裁定解消の流れが継続している。海外勢の売りが裁定解消を誘発させている格好とみられており、需給要因に振らされる相場展開が続いている。日中でトレンドが反転する流れも目立つなか、短期筋の回転の速い資金によって個別の銘柄にも乱高下の動きが散見されていた。■トレンド悪化、需給懸念なども警戒今週も不安定な相場展開が続きそうである。日経平均は先週の下げで一目均衡表の雲下限での攻防をみせている。現時点は雲下限が支持線として機能している状況であり、スタンスとしてはリバウンドを意識したいところ。しかし、週末1月31日の米国市場は下落し、シカゴ日経225先物清算値は14610円。これにサヤ寄せする格好から、NYダウ同様に、一目均衡表の雲を割り込む形状になろう。この雲は15200円辺りまで切り上がりをみせてくるため、雲下限が今後は上値抵抗といった形となり、チャート形状が一段と悪化する。トレンド悪化によって押し目買い意欲も後退する可能性があるため神経質な相場展開になる可能性が大きい。また、1月24日時点の2市場信用残高では、買い残高が週間で昨年5月以来の2000億円増となった。5月の時点ではその後1ヶ月は買い方の需給整理がみられており、足元の株価調整に伴う需給悪化なども警戒されてきそうである。■米雇用統計や東京都知事選今週は2月7日に1月の米雇用統計が発表されるほか、米連邦政府の債務上限の適用停止期限を迎える。2月9日には東京都知事選の投開票があるため、これらを見極めたいとする模様眺めムードも強まりそうである。米雇用統計については前月に続いて寒波の影響が表れる可能性。前回12月分が市場予想を大幅に下回る結果となり、これが米国株の下落を招いただけに、市場の注目度が高い。また、債務上限については昨秋の政府機関閉鎖やその後の財政協議など、駆け引き的な報道から不安感が強まることが考えられる。東京都知事選では国政に関わる問題が都知事選の争点となっており、株式市場の波乱を避ける意味では、自民、公明両党が支える舛添氏の当選を待つことになりそうだ。■好決算銘柄への冷静な対応もっとも、波乱含みの相場展開のなか、本格化する決算に対しては冷静な対応が窺える。短期的な乱高下はあるものの、好決算銘柄に対する物色意欲は強く、冷静に押し目を狙いたいところであろう。今週はトヨタ自の決算も予定されており、来期業績の拡大期待を高める内容などから、調整ムードを払拭してもらいたいところである。

  February 2, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*来週の展望！（2月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（2月第1週）☆１月３１日の東京株式市場では日経平均株価が９２円安の１万４９１４円と続落。前日の米国市場で、１３年１０－１２月の米ＧＤＰ（国内総生産）速報値が堅調だったことを受けＮＹダウが１０９ドル高と反発、東京市場でも買いが先行した。ただ、週末要因に加え、新興国通貨への不安が尾を引き、後場はマイナスに転じた。日経平均の１月の月足は３カ月ぶりの陰線（月末が月初を下回る）となった。ただ、ＮＥＣ が１３年４月高値を更新するなど好決算銘柄への物色意欲の強さを裏付ける動きとなった。　来週（２月３－７日）は全般が引き続き波乱含みのなか、好決算銘柄を個別に物色する傾向が強まりそうだ。アルゼンチンペソ、トルコリラなどの急落を機に新興国リスクが高まり、今週のマーケットは乱高下となった。１月２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では量的緩和縮小策に関し、２月から債券購入額を１００億ドル減らし、６５０億ドル規模にすることを決定、緩和縮小に伴う新興国からの資金流出に配慮がなかったとして、投資家のリスクオフの動きに拍車を掛ける結果となった。　投資家心理が弱気に傾きやすい状況のなか、ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買い戻しの動きが、日経平均の振れ幅を大きくしている背景だ。今回の混乱は海外発の要因による側面が強く、特にイエレン新議長のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策に対する関心は高い。来週はその政策を占ううえで重要となる経済統計が相次ぐ。２月３日の米１月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、５日に１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、さらに７日には１月雇用統計を控える。１月１０日の１２月雇用統計では、大幅改善の事前予想に反し極端に弱い数値となったことが、円高（ドル安）・株安の波乱を招いた経緯がある。来週も統計発表を控えるなか、投機筋の動きには注意が必要。　ただ、日本株は今週の下げで悪材料は大方織り込んだ水準に到達。１月３１日に発表された１３年１２月の消費者物価指数、雇用統計、鉱工業生産指数はいずれも国内の景況改善を示す内容となった。国内要因からは大きな下値は考えにくい。日経平均の予想レンジは下値が２６週移動平均線に相当する１万４８００円前後。仮にこれを割り込むと１万４６００円台に１５０日線が控える。戻り売り圧力も強いため、上値は今回の急落直後の１万５５００円を予想する。　国内では１４年３月期第３四半期決算の発表が佳境を迎える。これまでのところ市場の事前予想を上回る好決算銘柄に対する反応は極めて良好だ。一方、期待に届かない銘柄は容赦なく売られる。決算内容に対する市場の選別が機能しており、来週もこうした動きが一段と強まるだろう。主力銘柄に関しては４日のトヨタ自動車 、日立製作所 、パナソニック 、５日の武田薬品工業 、２月６日の三菱重工業 などが焦点。ただ、事前の好決算報道で織り込まれている可能性も高い。中・小型の自動車関連、ＩＴ投資関連などの銘柄に注目しておきたい。

  February 2, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*来週の展望！（2月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（2月第1週）為替編！■ドル反落、新興諸国の通貨安懸念やNYダウの下落が意識した円買い継続先週のドル・円は反落。101円77銭から103円44銭まで買われたが、新興諸国の通貨安継続への懸念が残されていることやNYダウの下落を嫌気して、31日の欧米市場で一時102円を下回り、102円台前半でこの週の取引を終えた。1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が全員一致で決定されたこと、31日に償還を迎えた中国工商銀行販売の理財商品がデフォルト(債務不履行)を回避したことでリスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる場面が見られたが、新興国通貨への不安は払拭されておらず、31日のNYダウが大きく下げたことでリスク回避の円買いは継続した。先週の取引レンジは、101円77銭から103円44銭となった。■連邦債務上限引き上げ期限と米国1月の雇用統計を見極める展開今週のドル・円は、7日に期限を迎える米国の連邦政府債務上限と米国1月の雇用統計を見極める展開となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）を受けて新興国通貨不安が高まっており、通貨防衛的な政策金利引き上げも奏功していないことで、リスク回避の円買い圧力が継続することが予想される。■連邦債務上限の引き上げ期限（7日）ルー米財務長官は、2月7日の期限までに議会が合意し、国際金融市場の混乱を避けるよう要請している。協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)懸念が高まることで、ドル売り要因となる。楽観論は、議会超党派による、今年11月の議会中間選挙をまたぐ形で年末までの上限引き上げを認める案。悲観論は、野党・共和党内の強硬派が、オバマ政権に対する歳出削減圧力を強める動き。■米国1月の雇用統計（7日）米国の1月の雇用統計の予想は、失業率は6.7％(12月6.7％)、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人(12月+7.4万人)と見込まれている。注目ポイントは、2013年12月の非農業部門雇用者数（速報値：前月比+7.4万人）の改定値と、米国労働省が2013年3月までの1年間の雇用を203万人から34.5万人上方修正し237.5万人とする可能性を示唆していること。■日本の1月上中旬貿易収支（7日）日本の1月上旬の貿易赤字は、-1兆3815億円だったが、上中旬の貿易赤字は、さらに拡大することが見込まれており、円売り圧力を強める材料となる。■テクニカル分析ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、半値押しの101円付近への調整局面入りの可能性が高まりつつある。主な発表予定は、5日（水）：（米）1月ISM非製造業景況指数、7日（金）：（日）12月景気動向。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  February 2, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*来週の展望！（2月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（2月第1週）☆週初は買いが先行したものの10月新築住宅販売が予想を下回ったことで下落に転じた。新興国情勢や量的緩和縮小への警戒感も根強く、上値の重い展開となった。その後、主要企業に概ね良好な決算が相次いだことで反発に転じた。12月耐久財受注は予想に反して落ち込んだものの、1月消費者信頼感指数や11月ケース・シラー住宅価格指数が予想を上回ったことが好感された。週半ばになるとトルコ中銀の利上げで反発していたトルコリラが再び弱含むなど、新興国からの資金流出懸念で下落する展開となった。連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、証券購入額が2月から100億ドル減額、月650億ドル規模とすることが明らかになると、下げ幅を拡大。新興国通貨安への懸念がやや後退したほか、10－12月期GDP速報値が予想通りながら3％台になったことが好感され反発する場面もあったが、主要企業決算に冴えない内容が相次いだことで週末にかけても軟調推移となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落。携帯端末メーカーのアップルは、予想を上回る決算を発表したものの、iPhone販売台数が伸び悩んだことと、今期業績見通しが慎重だったことが嫌気され大幅下落。オンライン小売のアマゾンや決済ネットワークのビザ及びマスターカードが、冴えない決算を発表して軟調推移となった。一方で検索大手のグーグル(GOOG)は、傘下のモトローラ・モビリティを中国のレノボに売却するとの報道や、決算で売上高が予想を上回ったことで堅調推移となった。建設機械のキャタピラーは、決算で売上及び利益とも予想を上回り上昇。新興国の通貨安、資金流出に対する懸念が続いており、連銀が量的緩和縮小へと金融政策を転換したことが主因と見る向きが多い。旧正月を祝う中華圏の市場が休場となる中で、トルコやアルゼンチン、南アフリカなどの通貨が落ち着きを取り戻すかどうかが注目される。今週は月初となることから、各種経済指標の発表も多数予定されている。1月ISM製造業景況指数（3日）、1月ADP雇用報告（5日）、1月ISM非製造業景況指数（5日）、1月雇用統計（7日）などが控えている。雇用統計では失業率は6.7％で横這い、非農業部門雇用者数は18万人増が予想されている。各種経済指標の結果を受けて、連銀が量的緩和縮小を現在のペースで継続するとの見方が変化するかどうか、慎重に見極めたい。ピークは通過したものの、今週もファストフードのヤム・ブランズ（3日）、製薬のメルク（5日）、アパレルのラルフローレン（5日）、メディアのウォルト・ディズニー（5日）、自動車のゼネラル・モーターズ((6日)などの決算発表が控えている。出足の鈍かった2013年第4四半期決算だが、S&P500構成銘柄を対象としたファクトセット社の調査によれば、31日時点で決算発表を終了した251社のうち、74％がアナリスト予想を上回る利益を発表した。2013年第4四半期の利益成長率は7.9％となっており、年初に予想されていた6.3％からは改善傾向にある。しかしながら、今期業績見通しについて約8割の企業がアナリスト予想を下回る慎重なガイダンスを示しており、企業業績の先行きにはやや警戒感が広がっている。個別では2月2日にアメリカン・フットボール(NFL)の決勝戦スーパーボールが開催される。スーパーボールのテレビ中継時に放映されるコマーシャルは、放映料が高額なこともあり毎年大きな話題となる。また7日からは、ロシア・ソチ冬季五輪も開幕することからナイキやアンダーアーマーなど、スポーツ用品メーカーなども物色されそうだ。

  February 2, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*31日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*１月３１日の結果》『DAW平均』：１５６９８．８５（－１４９．７６）★『ナスダック指数』：４１０３．８８（－１９．２５）『S&P500』；１７８２．５９（－１１．６０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４６０５．００（－４９５．００）★《為替》；１＄＝￥１０２．１４５（－０．６７５）《WTI原油先物》；＄９７．４４（－０．７９）《GOLD》；＄１２４４．４０（＋１．９０）☆週末31日のニューヨーク株式市場は、新興国経済に対する不安が改めて強まったため売り込まれ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は反落、前日終値比149．76ドル安の1万5698．85ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．25ポイント安の4103．88。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億9744万株増の9億5112万株。　この日は、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示し、リスク回避の流れが加速。世界的に株式が売られる展開となった。ダウも序盤から売り込まれ、下げ幅は一時、230ドルを超えた。　ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測が浮上。米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がった。また、週末を前にポジション調整の買いなども見られたため、下げ渋った。　市場関係者は「新興国懸念で売られたが、米国に与えるリスクは限定的との見方から、景気回復期待が高い米国の株式市場に資金が流入しやすい」（日系証券）と語った。　2月1日に中国の製造業に関する指標が発表される。一連の新興国不安のきっかけとなったのが同国の経済指標だけに、市場で注目されている。　個別銘柄では、石油大手シェブロンが4．1％安。同日発表された四半期決算の純利益は前年同期比32％減だった。　アマゾン・ドット・コムは11．0％安。前日発表した決算で利益が市場予想を下回った。

  February 1, 2014

  コメント(0)

• ☆国の「債務超過」最悪の４７７兆円...１２年度！

  ☆財務省が３１日発表した２０１２年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった１１年度からさらに１７・７兆円増えて４７７・０兆円となった。 　社会保障費などを賄うために発行した国債（借金）残高が増えたためで、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７２・６兆円を上回った。 　資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、１１・３兆円増の６４０・２兆円となった。 　一方、負債は２８・９兆円増の１１１７・２兆円で、５年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を２・６兆円発行するなど、国債の発行残高が３６・３兆円増の８２７・２兆円となったためだ。

  January 31, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*31日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３２９５（－２０５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１５２１（－１４９）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３４２０（－１３０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５７８０（－２１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１９（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８２４（＋１）『トヨタ』東１(7203)終値；５９２２（－７６）《主要指数》『日経平均』；１４９１４．５３（－９２．５３）『日経平均先物』；１４８５０（－１４０）『TOPIX』；１２２０．６４（－３．４５）『東証１部・売買出来』；３０億８０８４万株『東証１部・売買代金』；２兆８４２７億３７００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．５１（－２．１１）『東証REIT指数』；１４９７．４６（＋８．４６）『東証２部指数』；３６７８．７３（－２３．８６）『マザーズ指数』；９５６．４２（－８．６０）『日経ジャスダック』；２１０２．６６（－１３．４６）米ドル / 円；１０２．４７８円（－０．２２６）[15:38]ユーロ / 円；１３８．８０３円（－０．４１１）[15:38]☆３１日後場の日経平均株価は前日比９２円５３銭安の１万４９１４円５３銭と続落。終値での１万５０００円台割れは今月２８日（１万４９８０円１６銭）以来、３日ぶり。　後場寄り付きは買い物がちだったが、直後に売りに傾き、再びマイナス圏入りした。円相場が対ドルで下げ渋り、対ユーロで強含むとともに、株価指数先物主導で売られ、下げ幅を拡大。午後１時３０分に１万４７９４円５６銭（前日比２１２円５０銭安）まで下落した。その後、いったん切り返したあとに軟化。大口の先物売りに押され、午後２時５分には、この日の安値となる１万４７６４円５７銭（同２４２円４９銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は、買い戻しや押し目買いを支えに、引けにかけ下げ渋りの流れとなった。　東証１部の出来高は３０億８０８４万株、売買代金は２兆８４２７億円。騰落銘柄数は値上がり６９４銘柄、値下がり９４８銘柄、変わらず１３８銘柄。　市場からは「先物売買に振り回されている。依然高水準の裁定買い残や、外国人投資家の継続売りなど需給面での不安要素を背景に、戻りが弱いと売りが強まってくる。ＴＯＰＩＸベースで『マド』埋め拒否の動きが続き、チャート上はよろしくない。この先値幅でなく、日柄の調整になるかは微妙だ」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、川崎汽 、飯野海運 などの海運株が下落し、値下がり率トップ。野村 、大和証Ｇ などの証券株や、日本取引所（ＪＰＸ） 、アイフル などのその他金融株も売られた。三菱倉 、近鉄エクス などの倉庫運輸関連株や、三菱地所 、東急不ＨＤ などの不動産株も軟調。古河電工 、ＵＡＣＪ などの非鉄金属株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も安い。　個別では、ＫＩＭＯＴＯ がストップ安。１４年３月期の連結売上高・営業利益予想を下方修正したショーワ や、第３四半期（１３年４－１２月）の連結決算で純利益４．４％減のタケエイ に売りが継続し、フォスター 、新光電工 などの下げも目立った。　半面、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株が堅調。１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、たばこ値上げを申請したＪＴ や、コカコラＥＪ などの食品株にも買いが継続。関西電 、大阪ガス などの電力ガス株も高い。中外薬 、大正薬ＨＤ などの医薬品株も引き締まった。　個別では、ＮＥＣ による株式公開買い付けの発表を受けたＮＥＣフィル （監理）はＴＯＢ価格１５８０円にサヤ寄せする形でストップ高配分。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の作製成功が刺激となり、きのう一時ストップ高した新日科学 も一時ストップ高。１４年３月期の連結売上高・経常利益予想を上方修正した富士通 や、１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当１０円増額のＭ＆Ａ も上昇。マンダム 、日駐 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２７業種が下落した。

  January 31, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*30日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*１月３０日の結果》『DAW平均』：１５８４８．６１（＋１０９．８２）『ナスダック指数』：４１２３．１２（＋７１．６９）『S&P500』；１７９４．１９（＋１９．９９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５１１５．００（＋１４０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．６６５（＋０．５７０）《WTI原油先物》；＄９７．９２（＋０．５６）《GOLD》；＄１２４３．６０（－１８．６０）☆30日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は109.82ドル高の15848.61、ナスダックは71.69ポイント高の4123.13で取引を終了した。10-12月期GDP速報値が予想通りながらも3％台となったことが好感され、反発して始まった。当局の対応により新興国の通貨安に対する懸念も後退し、終日堅調推移となった。セクター別では、メディアやソフトウェア・サービスが上昇する一方、家庭用品・パーソナル用品が下落した。交流サイトのフェイスブック(FB)は決算で売上高が63％増となるなど、予想を上回り大幅上昇。決済ネットワークのビザ(V)や自動車用品小売のオートネーション(AN)も好決算を発表して堅調推移となった。検索大手のグーグル(GOOG)は、傘下のモトローラ・モビリティを中国のレノボに売却するとの報道で堅調。一方で、セキュリティサービスのADT(ADT)は決算が予想を下回り軟調推移となった。マーケット終了後にグーグルが発表した決算は売上高が予想を上回る一方で、一株利益は予想を下回り株価は小動きとなっている。オンライン小売のアマゾン(AMZN)は年末商戦が振るわず、売上及び利益とも予想に届かなかったことから時間外取引で大幅下落して推移している。

  January 31, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*30日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３５００（－６０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１６７０（－８５）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３５５０（－７５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５９９０（－５６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１７（－７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８２３（－２７２）『トヨタ』東１(7203)終値；５９９８（－１３８）《主要指数》『日経平均』；１５００７．０６（－３７６．８６）『日経平均先物』；１５０１０（－３７０）『TOPIX』；１２２４．０９（－３２．０９）『東証１部・売買出来』；３０億４１０８万株『東証１部・売買代金』；３兆２２２億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．０２（＋４．０５）『東証REIT指数』；１４９８．００（－９０．５７）『東証２部指数』；３７０２．５９（－９０．５７）『マザーズ指数』；９６５．０２（－２２．７１）『日経ジャスダック』；２１１６．１２（－３５．１２）米ドル / 円；１０２．４６６円（＋０．２１８）[15:05]ユーロ / 円；１３９．８２５円（＋０．１１２）[15:05]☆日経平均株価は前日比376円85銭安の1万5007円06銭、東証株価指数（TOPIX）も同32．09ポイント安の1224．09と、ともに急反落した。新興国の通貨不安から世界的な株価下落が続くとの懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。出来高は30億4108万株。▽一時1万4800円台　新興国通貨の下落に対する不安感から前日の欧米市場で株価が軒並み下落し、東京市場でも朝方から全面安となった。日経平均株価は下げ幅が一時530円を超え、1万4800円台を付ける場面もあった。　トヨタやソフトバンクなど主力銘柄を中心に大きく値下がりする銘柄が相次いだ。取引時間中に為替がやや円安・ドル高方向に動く場面でも、買い戻しの動きは鈍かった。「株価下落が売りを呼ぶ悪循環に陥った」（インターネット証券）という。　上場企業の決算発表が30日から本格化したが、「業績予想の前提となる為替や欧米景気の先行きが読みにくいため、業績が好調でも株を買いにくい」（中堅証券）という。欧米株価が下げ止まらないうちは、「東京市場も下値模索の展開を避けられない」（同）ようだ。

  January 30, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*29日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*１月２９日の結果》『DAW平均』：１５７３８．７９（－１８９．７７）『ナスダック指数』：４０５１．４３（－４６．５３）『S&P500』；１７７４．２０（－１８．３０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９７５．００（－２５０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．２６５（－１．０８７）《WTI原油先物》；＄９７．４２（＋０．０１）《GOLD》；＄１２６７．５０（＋１６．７０）☆29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は189.77ドル安の15738.79、ナスダックは46.53ポイント安の4051.43で取引を終了した。トルコ中銀の利上げで反発していたトルコリラが再び弱含むなど、新興国からの資金流出懸念が根強く、下落して始まった。連邦公開市場委員会(FOMC)では更なる量的緩和縮小を発表、証券購入額を2月から100億ドル減額し、月650億ドル規模とすることが明らかになると、下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、素材が上昇する一方、食品・飲料・タバコが下落した。ポータルサイトのヤフー(YHOO)は予想を上回る決算を発表したものの、ディスプレイ広告の落ち込みや、アリババ・グループの成長鈍化などが嫌気され下落。航空機のボーイング(BA)も予想を上回る決算を発表したものの、慎重な見通しを示したことで軟調推移となった。通信大手のAT&T(T)は、決算で競争激化により契約者数の伸びが鈍化していることが明らかになり軟調推移となった。一方で、ビデオゲームのエレクトロニック・アーツ(EA)が予想を大幅に上回る好決算を発表して上昇。化学のダウ・ケミカル(DOW)も予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。マーケット終了後に交流サイトのフェイスブック(FB)が発表した決算は売上高及び利益がアナリスト予想を上回り、時間外取引で上昇して推移している。

  January 30, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*29日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３５６０（－４５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７５５（＋９）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３６２５（±０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６５５０（＋１３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２４（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５０９５（＋１３５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１３６（＋１１８）《主要指数》『日経平均』；１５３８３．９１（＋４０３．７５）『日経平均先物』；１５３７０（＋３７０）『TOPIX』；１２５６．１８（＋３１．８７）『東証１部・売買出来』；２３億６３７２万株『東証１部・売買代金』；２兆４７７８億８２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．０２（＋４．０５）『東証REIT指数』；１５０４．９７（＋２７．３４）『東証２部指数』；３７９３．１６（＋６８．７４）『マザーズ指数』；９８７．７３（＋３６．０３）『日経ジャスダック』；２１５１．２４（＋３５．６４）米ドル / 円；１０３．３４２円（＋０．４０６）[15:10]ユーロ / 円；１４１．１９５円（＋０．４９０）[15:10]日経平均株価は前日比403円75銭高の1万5383円91銭、東証株価指数（TOPIX）は同31．87ポイント高の1256．18と、ともに5営業日ぶりに大幅反発した。インドに続くトルコの利上げで、新興国通貨の下落不安が後退。リスク資産投資の流れに乗った海外株高や円安を背景に、全面高となった。出来高は23億6372万株。▽警戒の声も　日経平均株価の上げ幅は400円を超え、連日の株価下落に歯止めがかかった。インドやトルコの通貨防衛や中国での投機的な金融商品のデフォルト（債務不履行）回避など新興国不安がいったん沈静化し、幅広い銘柄が買い戻された。　とはいえ、日経平均は前日までの4営業日の下げ幅（約850円）の半分も取り戻せていない。積極的な買いは限られ、売買代金などの市場エネルギーにも物足りなさが残る。　外部環境はとりあえず好転したが、「投資家の不安心理が取り除かれたわけではない」（銀行系証券）という。経常赤字や不良債権など、「構造的な問題を抱える新興国の足元は軟弱」（大手証券）と、市場関係者の間では依然として先行きを警戒するの声は消えていない。投資家の多くは、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の金融市場の動向を慎重に見極める姿勢だ。

  January 29, 2014

  コメント(0)

• 

  ☆ドトールとスターバックスを分析する！

  ☆セブン-イレブンの「セブンカフェ」、ローソンの「マチカフェ」、ファミリーマートの「ファミマカフェ」など、大手コンビニ各社が、いれたてのコーヒーを販売するサービスに力を入れています。コンビニは店舗数が多く手軽に買えるうえ、コーヒー自体も安くて味もよいということで、人気が出ているのです。それによって、カフェチェーンでは顧客が奪われて業績が悪化しているのではないか、と私は考えました。実際のところ、業績にどれほどの影響が出ているのでしょうか。 今回は、大手カフェチェーンのドトール・日レスホールディングス(以下、ドトール)と、スターバックス コーヒー ジャパン(以下、スタバ)の財務内容を分析します。なお、スタバの最新決算は2月6日発表予定ということもあり、両社とも中間決算で分析します。■　ドトールの業績は右肩上がり　大手コンビニでは、2011年から2012年度末にかけて相次いでコーヒー市場に本格参入し、最後にスタートしたセブン-イレブンは、2013年1月からコーヒー販売の導入を始め、同年8月末に全国展開を完了しました。 　こうしたコンビニのコーヒー市場参入が、カフェチェーンの業績にどれだけ影響しているのか。はじめに、ドトールの2013年3～8月の中間期の決算を見ていきましょう。まず、貸借対照表(4～5ページ)から見ます。2013年8月末のものです。「自己資本比率(純資産÷資産)」を計算しますと、79.0％と非常に高い水準です。会社の中長期的な安全性という面ではまったく問題がなく、財務内容が非常によい会社だと言えます。　「負債の部」を見ると、「短期借入金」が20億円ほど、銀行とのお付き合い程度にあるだけで、そのほかの有利子負債はありません。一方、「資産の部」にある「現金及び預金」を見ますと、320億円も持っているわけですから、借入金を返そうと思えばすぐに返せる状態です。ドトールは抜群の財務内容を持つ会社なのです。 次に、損益計算書(同6ページ)から収益性を見ていきましょう。2013年3月から8月の半期分です。「売上高」は前年同期の549億円から580億円まで増加しています。「売上原価」も224億円から233億円まで増えていますが、「営業利益」は39億円から49億円まで伸びています。　どれだけ効率的に利益を出しているかを示す「売上高営業利益率(営業利益÷売上高)」を計算しますと、8.6％と非常に高い水準です。前期は7.2％です。比較的、効率的に稼げるいいビジネスだと言えますね。 　このように2013年3～8月の業績を見る限り、同社の売上高、営業利益は伸びていますから、コンビニのコーヒー参入の影響は、この時点ではまだ出ていないと言えます。ただ、コーヒーの需要は秋から冬にかけて高まることから、通年の決算にも注目が必要です。キャッシュフロー計算書(同8ページ)も見ていきます。「営業活動によるキャッシュフロー」は約59億円稼いでいます。さらに、売上高からどれほど効率的にキャッシュフローを稼いでいるかを示す「キャッシュフローマージン(営業活動によるキャッシュフロー÷売上高)」を計算しますと10.3％と高い水準です。ここからも、効率よく稼いでいることがわかります。　もうひとつ注目すべき点があります。「営業活動によるキャッシュフロー」のうち、資産の目減り分を示す「減価償却費」が17億円計上されています。一方、「投資キャッシュフロー」のうち「有形固定資産の取得による支出」は、22億円出ています。絶対額としては、どちらもそれほど大きいわけではありませんが、減価償却費を超える再投資をしているということが読み取れるのです。つまり、ドトールは積極的に店舗を増やそうとしているということです。 　以上のことを考えますと、ドトールの業績は今のところ、かなり好調だと言えます。■　スタバも増収増益、コンビニ参入の影響は見られない　では、次に、スタバの2013年4～9月の財務内容を見ていきます。こちらも中間期決算ですが、ドトールの決算期と比べると、1カ月ずれていることに注意してください。 貸借対照表(4～5ページ)から「自己資本比率」を計算しますと、66.8％。ドトールよりは低いものの、抜群にいい数字です。また、「負債の部」から、社債や借入金などの有利子負債を調べますと、「1年内返済予定の長期借入金」が2000万円残っているだけで、ほかには有利子負債がないので、スタバも実質無借金だと言えますね。　「資産の部」のうち「現金及び預金」を見ますと、187億円持っています。これは一般的に、大企業なら月商の約1カ月分程度あれば十分だと考えられています。スタバの月商は、約106億円ですから、現金及び預金は月商の約1.8カ月分にあたります。十分な現預金を持っていると言えるでしょう。現金商売の強みとも言えます。 　先ほどのドトールもそうですが、コーヒーチェーンは利益率が高いビジネスです。売り上げに対してかかった原価を示す「売上原価率(売上原価÷売上高)」を計算しますと、スタバは25.2％。一方のドトールは40.2％です。 　ドトールはスタバよりサンドイッチなどのフードに注力しているため、売上原価率が高くなっていると考えられます。基本的に、原価は食べ物のほうが高く、飲み物のほうが安くなります。ただ、飲み物は原価率が低いとは言っても、廃棄などがありますから、20％は出てしまいます。逆に、20％くらいに抑えなければやっていけないのです。 次に、収益性を調べるために、スタバの損益計算書(同6ページ)を見ていきます。「売上高」は577億円から636億円まで伸びています。消費が回復してきたことに加え、スティックコーヒー販売などの取引件数や出店数を増やしたことで増収となったのです。また、先ほども説明したように、スタバのビジネスは原価率が低いことから「売上総利益」を多く稼ぐことができます。こちらも429億円から476億円まで増えていますね。このように売上総利益が多い分、広告宣伝費などにおカネをかけることができます。こうして営業利益をより稼ぎ出すことができるのです。 　そして、「営業利益」は57億円から73億円まで大幅増となりました。「売上高営業利益率」は11.6％。やはり、高い水準です。キャッシュフロー計算書(同7ページ)も見ていきますと、「営業活動によるキャッシュフロー」は104億円となっています。キャッシュフローマージンを計算しますと、16.4％という高水準です。　また、「減価償却費」21億円に対して、「有形固定資産の取得による支出」が41億円ですから、スタバも積極的に出店数を増やそうとしていることがわかりますね。 　以上のことから、ドトールだけでなくスタバも好業績となっており、大手カフェチェーン2社は現状ではコンビニの影響を受けていないと言えるのです。 　はっきり言って、これは意外な結論でした。私は、コンビニのコーヒー市場参入によって、カフェチェーンの業績はもっと落ち込んでいると考えていたのです。 　コーヒー市場そのものが拡大しているのでしょうか。あるいは、どこか業績が落ち込んだところがあるのでしょうか。■　国内のコーヒー消費はあまり伸びていない　今、コーヒーの消費は、コーヒーショップや缶コーヒーだけでなく、セルフスタンド型サービスや家庭用専用機など、新しいサービスや商品によって多様化していることは間違いありません。また団塊の世代のリタイアが本格化、こうしたシニア層がコーヒー消費の牽引役となっているとも考えられます。 　ただ、コーヒー市場の規模を示す目安のひとつである「日本のコーヒー　国内消費合計(全日本コーヒー協会)」(右表)によると、ここ数年でコーヒーの国内消費が大幅に伸びているわけではないようです。 　その一方で、飲料大手のダイドードリンコは、コンビニのコーヒー市場参入によって主力の缶コーヒーの売り上げが落ち込んでいるという理由で、2014年1月期連結決算の業績予想を下方修正したという報道がありました。 　そのほかの飲料メーカーについては、今のところ業績の落ち込みは見られませんが、コーヒーの需要が高まる秋から冬にかけて、缶コーヒーの売り上げに影響が出てくる可能性があります。コンビニのコーヒーと缶コーヒーの価格帯が近いということもあるでしょう。さらには、カフェチェーンについても影響が出る可能性もあるので、次の決算では注意が必要です。 　コーヒーは集客という点でも魅力があるので、コンビニ各社は、引き続き、コーヒー販売に力を入れていくのではないかと考えられます。それに対し、カフェチェーンや飲料メーカーがどのような戦略を立てていくのか、非常に興味深いところです。

  January 29, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*28日の結果！（反発）

  《NY市場*１月２８日の結果》『DAW平均』：１５９２８．５６（＋９０．８８）『ナスダック指数』：４０９７．９６（＋１４．３５）『S&P500』；１７９２．５０（＋１０．９４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５２２５．００（＋２９５．００）《為替》；１＄＝￥１０３．２１５（＋０．５６５）《WTI原油先物》；＄９７．２４（＋１．５２）《GOLD》；＄１２５６．６０（－６．８０）☆28日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は90.68ドル高の15928.56、ナスダックは14.35ポイント高の4097.96で取引を終了した。主要企業に好決算が相次いだことで終日堅調推移となった。朝方発表された12月耐久財受注は予想に反して落ち込んだものの、その後発表された1月消費者信頼感指数や11月ケースシラー住宅価格指数などが予想を上回ったことが好感された。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや保険が上昇する一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は利益及び売上高とも予想を上回る決算を発表したものの、iPhone販売台数や今期業績見通しが一部アナリストの予想を下回ったことで急落となった。またハードディスクのシーゲート・テクノロジー(STX)やガラス製品などのコーニング(GLW)なども冴えない決算を発表して下落。一方で製薬大手のファイザー(PFE)が予想を上回る決算を発表して上昇。航空会社のアメリカン・エアラインズ・グループ(AAL)や、住宅メーカーのDRホートン(DHI)なども好決算を発表して堅調推移となった。日本時間29日午前11時にオバマ大統領の一般教書演説を行う予定で、経済政策に関しては最低賃金の引上げなどに注目が集まっている。

  January 29, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*28日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３６０５（－３５５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７４６（＋２）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３６２５（－２０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６４２０（－４６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２２（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９６０（－４）『トヨタ』東１(7203)終値；６０１８（－２１）《主要指数》『日経平均』；１４９８０．１６（－２５．５７）『日経平均先物』；１４９７０（＋３０）『TOPIX』；１２２４．３１（－４．９２）『東証１部・売買出来』；２７億３２００万株『東証１部・売買代金』；２兆６７９０億４８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．９７（＋５．１５）『東証REIT指数』；１４７７．６３（＋４．５０）『東証２部指数』；３７２４．４２（＋８３．４２）『マザーズ指数』；９５１．７０（－１９．２６）『日経ジャスダック』；２１１５．６０（＋１４．６２）米ドル / 円；１０２．６１６円（＋０．０７８）[15:05]ユーロ / 円；１４０．３９１円（＋０．１９１）[15:05]☆日経平均株価は前日比25円57銭安の1万4980円16銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．92ポイント安の1224．31と、ともに小幅に4営業日続落。新興国通貨の下落などをきっかけ強まった投資家の不安心理は解消されず、終日さえない相場だった。出来高は27億3200万株。▽上値は追えない　前日の米主要株価指数はマイナス圏で終わったが、下げ幅は前週に比べて縮小するなど売りが一段落した様子が見られたため、東京市場は買い優勢で始まった。ただし、米公開市場委員会（FOMC）の結果や、中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題の展開など「まだ確認すべきことが多い」（中堅証券）とされ、上値追いは難しかったようだ。　米国に続き日本でも決算発表が本格化している。米主要企業の決算はアナリスト予想を上回るものが多く、「日本でも好決算が続けば、業績改善による株価上昇というシナリオへの自信も再び強まるだろう」（国内証券）との期待も聞かれる。ただし、これまでのところ個別企業の好業績の反応は個別の株価に限られている。欧米株がはっきり切り返すなどリスク回避の動きが終わったことが明確になるまでは、戻りは鈍そうだ。

  January 28, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*27日の結果！（続落）

  《NY市場*１月２７日の結果》『DAW平均』：１５８３７．８８（－４１．２３）『ナスダック指数』：４０８３．６１（－４４．５６）『S&P500』；１７８１．５６（－８．７３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９３０．００（－５０．００）《為替》；１＄＝￥１０２．５５（＋０．５１）《WTI原油先物》；＄９５．７２（－０．９２）《GOLD》；＄１２５６．３０（－８．００）☆27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は41.23ドル安の15837.88、ナスダックは44.56ポイント安の4083.61で取引を終了した。朝方は買いが先行したものの、10月新築住宅販売が予想を下回ったことで下落に転じた。新興国情勢や今週の連邦公開市場委員会(FOMC)での更なる量的緩和縮小への警戒感も根強く、終日上値の重い展開となった。セクター別では、資本財や公益事業が上昇する一方、ソフトウェア・サービスや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。建設機械のキャタピラー(CAT)は、決算で売上及び利益とも予想を上回り上昇。通信大手のAT&T(T)は、イギリス当局への提出書類でボーダフォン・グループ(VOD)に対して6ヶ月以内に買収提案を行う意図がないことを明らかにして小幅上昇。税務サービスのH&Rブロック(HRB)は、アナリストの投資判断引上げで堅調推移となった。一方で、コピー機などのゼロックス(XRX)やオンライン証券のイートレード・フィナンシャル(ETFC)は決算が予想を下回り下落。ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)はJPモルガンの投資判断引き下げで軟調推移となった。マーケット終了後にアップル(AAPL)が発表した決算は、売上及び利益とも予想を上回ったものの、iPhone販売台数が5100万台と一部予想を下回ったことが嫌気され、時間外取引では下落して推移している。

  January 28, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*27日の結果！（全面安）（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３９６０（－２９０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７３４（－３６）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３６４５（－１４０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６８８０（－４４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２６（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９６４（－１５６）『トヨタ』東１(7203)終値；６０３９（－４４０）《主要指数》『日経平均』；１５００５．７３（－３８５．８３）『日経平均先物』；１４９８０（－４６０）『TOPIX』；１２２９．２３（－３５．３７）『東証１部・売買出来』；３２億６４７９万株『東証１部・売買代金』；２兆８５０２億５３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．１０（－４．１１）『東証REIT指数』；１４７３．１３（－１２．９２）『東証２部指数』；３６４０．７８（－１００．８５）『マザーズ指数』；９７１．９７（－４９．９３）『日経ジャスダック』；２１００．９８（－５６．６０）米ドル / 円；１０２．４４６円（＋０．１９６）[15:05]ユーロ / 円；１４０．１６８円（＋０．２５９）[15:05]☆新興国通貨安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まった。円高も嫌気され、売りが優勢だった。日経平均株価は前営業日比385円83銭安の1万5005円73銭と3営業日続落となり、一時は1万5000円を割り込んだ。東証株価指数（TOPIX）も同35．37ポイント安の1229．23と3日続落。出来高は32億6479万株。▽FOMCを控え様子見に　前週末にアルゼンチン・ペソなど新興国通貨の下落で広がったリスク回避の動きが、日経平均の水準を一段と押し下げた。米欧株安や円高が嫌気され幅広い銘柄が売られ、約2カ月半ぶりに1万5000円の大台を割り込んだ。ただ、取引時間中には円高進行が一服し、値頃感が強まったため押し目買いも入った。売り一巡後は、1万5000円付近でのもみ合いが続いた。　市場関係者は「投資家は28日から開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と、中国理財商品の償還の行方を警戒している」（中堅証券）と指摘する。いずれも今後の新興国市場を占う上で重要なイベントで、「結果を見極めるまで短期筋は様子見となりやすい」（同）。このため、業績上方修正など新規材料の出た銘柄を除くと、積極的な買いは総じて手控えられた。

  January 27, 2014

  コメント(0)

• ☆日経平均*27日・前場の結果！（全面安）（大幅続落）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１５００９．０４（－３８２．５２）始値；１５０９１．４５（－３００．１１）高値；１５１０９．６８（－２８１．８８）安値；１４９３３．５５（－４５８．０１）前日終値；１５３９１．５６【その他主要指数】日経平均先物；１５０１０（－４３０）TOPIX；（）東証１部売買出来；１７億１２００万株東証１部売買代金；１兆４１１９億６５００万円東証２部指数；３６４５．４３（－９６．２０）マザーズ指数；９７９．８５（－４２．０５）日経ジャスダック；２１０５．３０（－５２．２８）米ドル / 円；１０２．３９２円（＋０．１４２）[12:00]ユーロ / 円；１４０．１５２円（＋０．２４３）[12:00]☆新興国通貨安をきっかけに米欧株が下落し、円高が進んだ前週末の流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。日経平均株価は、前営業日比382円52銭安の1万5009円04銭と3営業日続落し、一時は約2カ月半ぶりに1万5000円を割り込んだ。東証株価指数（TOPIX）も同32．62ポイント安の1231．98と3日続落。出来高は17億1200万株。▽リスク回避の売りで全面安　前週末にアルゼンチン・ペソなど新興国通貨が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米欧株安や円高で東京市場の地合いも悪化した。寄り付きから輸出株や内需関連の値がさ株が売られ、全面安となった。　ただ、日経平均は寄り後に1万5000円を割り込んだものの、下値を大きく切り下げる展開にはならなかった。朝方に発表された前年12月の貿易赤字が市場予想を上回る赤字額となったため、「一段の円高進行が止まり、株価を下支えした」（大手証券）とみられる。　日経平均の前週22日終値からの下げ幅は800円程度まで拡大した。国内に悪材料は乏しく、下げ幅が一段と広がれば値頃感が強まると期待されている。しかし、一方では「信用取引の追い証発生で見切り売りも増える」（銀行系証券）と警戒する声も聞かれている。

  January 27, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*今週の展望！（1月第5週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（1月第5週）主要経済指標スケジュール編！■27日（月）日本時間28日午前0時発表〇(米)12月新築住宅販売件数－予想は45.8万戸参考となる11月実績は-2.1％の46.4万戸だが、市場予想を上回っていた。住宅ローン金利は上昇したが、住宅価格の水準を考慮するとそれなりの需要は見込めるとの見方が多い。全米レベルでの増加は微妙だが、労働市場の穏やかな改善が続いていることから、12月の販売件数が大きく減少する可能性は低いとみられる。■28日（火）午後10時30分発表〇(米)12月耐久財受注－予想は前月比+1.7％参考となる11月実績は前月比+3.5％。航空機を除く非国防資本財の新規受注は大幅に増加した。景気回復が持続していることから、12月もますまずの水準となる見込み。コンセンサスは妥当か。■28日（火）日本時間29日午前0時発表〇(米)1月消費者信頼感指数－予想は77.5参考となる同指数の12月実績は78.1に改善している。雇用情勢の改善によって消費者心理は上向いている。半年後の景況見通しを示す指数も上昇した。ただし、12月の雇用統計内容は天候不順などの影響で悪化している。財政問題に対する懸念は多少緩和されているが、1月の信頼感指数が上昇するかどうか微妙な状況。■30日(木)午後10時30分発表〇(米)10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値－予想は前期比年率+3.2％参考指標となる11月の企業在庫は前月比+0.4％。10-12月期の米国内総生産の押し上げに寄与する。ただし、7-9月期GDP確報値は前期比年率+4.1％の高い伸びを記録しており、輸出の伸びを考慮しても10-12月期の経済成長率はやや鈍化する可能性がある。

  January 27, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*来週の展望！（1月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（1月第5週）その２■日経平均は約1ヶ月ぶりの安値水準先週の日経平均は下落。週末には約1ヶ月ぶりの安値水準をつけている。23日に発表された1月の中国HSBC製造業PMI速報値が景気判断の分かれ目となる50を下回り、新興国の景気減速に対する懸念が広がった。これにより23日の日経平均は15950円辺りの水準から一気に15690円に下落。この段階である程度は織り込まれていたかに見えたが、同日の欧米市場の大幅下落によって、週末24日の日経平均は一段安となり、14日に付けた直近安値を割り込んでいる。為替市場では新興国通貨が下落。アルゼンチンペソが一時20％以上下落したほか、トルコリラがドルに対して過去最安値を更新。この流れから、ブラジルレアル、南アフリカランド、ロシアルーブルも連れ安となったことが投資家のリスク回避姿勢を強める要因となった。■NYダウ300ドル安、シカゴ先物は15000円を割り込む24日の欧米市場では新興国通貨の下落に伴うリスク回避の流れが強まり、NYダウは300ドル超の大幅な下落となった。シカゴ日経225先物清算値は14945円、大証ナイトセッションで一時14950円と節目の15000円を割り込んでおり、週明けの東京市場は波乱のスタートとなろう。■主要企業の決算発表が本格化今週から国内でも主要企業の決算発表が本格化する。先週発表された日本電産、航空電などの好決算内容によって、企業業績に対する期待が高まっていると考えられる。円安効果もあり14年3月期の会社側業績予想は上方修正される公算が大きく、日本株の追い風になるとみられる。外部環境の不透明要因から指数インパクトの大きいソフトバンクなどに日経平均は振らされやすいだろうが、徐々に決算発表を踏まえた業績相場に向かうことによって、外部の信用リスクに対する影響が和らぐ可能性はありそうだ。もっとも、好決算がセクターへの波及は限られると考えられ、個別対応での循環的な物色にとどまりそうだ。■好業績や政策関連などまた、足元ではジャスダック平均が昨年来高値を更新し、マザーズ指数が8ヶ月ぶりに1000ptを回復するなど、個人主体による中小型株物色が活発である。例年1月はIPOの空白期間であるため、個人主体の資金は既中小型株にシフトしやすい需給状況となるようだ。ただ、アノマリーとしてはそろそろ資金シフトが起こるタイミングであり、利益確定による急ピッチの調整には注視する必要がある。そのほか、外部環境の不透明感から物色の流れは内需系にシフトしやすい。好決算が期待されるＳＮＳ関連などへの物色のほか、通常国会が始まったことから、政策に関連するテーマ物色などにも向かいやすいだろう。■FOMCでのQE縮小規模に注目更に、今週は国内外で重要な経済指標の発表が予定されている。国内では27日に12月の貿易収支、31日に12月の消費者物価指数、12月の鉱工業生産指数などが発表予定。海外では29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策を発表し、イエレン氏が連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任する。前回12月のFOMCでFRBは量的金融緩和策からの縮小を決めた。FOMCの度に100億ドルずつ減らしていくとの見方が市場のコンセンサスになりつつある。今回も100億ドルの縮小を決めるとの見方であるが、これに変化が見られるようだと市場へのメッセージと捉えられ、市場の変動要因になりそうである。そのほか、28日にオバマ大統領が一般教書演説をするほか、30日には10－12月期の実質GDP（速報）が発表される。

  January 26, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*来週の展望！（1月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（1月第5週）☆日経平均株価は今週（１月２０－２４日）、大台の１万６０００円回復を目前に失速し、終盤にかけては下値を模索する展開となった。終値では前週比３４２円安の１万５３９１円と、１３年１１月以来となる１３週移動平均線（１万５４５２円）割れ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２５日移動平均線を下回った。為替変動や先物プレーヤーの思惑次第で指数の調整は来週も継続する可能性が否めない。ただ、根強い外国人買いや国内の企業決算期待を背景に、底堅く推移する銘柄もありそうだ。　今週後半の円高進行と株安を招いた「悪役」とされるのは、日本時間２３日の午前中に発表された１月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値。これが景気判断の分かれ目となる５０を６カ月ぶりに下回ったことで、全世界的な景気回復期待が弱まり、投資家のリスク許容度が低下したとの分析だ。　確かに、中国ＰＭＩは直後の世界の株式市場の全面安のきっかけになった。しかし、本気で同指標におびえた投資家が多いとは考えにくい。リスクオフ局面で上昇する米シカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数（恐怖指数）の反応も一時的なものにとどまり、ここ数カ月の低水準を維持している。結局のところ、ヘッジファンドに代表される投機筋が、円売り・株先物買いのポジションを幾分調整したためにすぎないのだろう。　一時前日比で日経平均が４００円超下落した今週末２４日も、一部では欧州投資家を中心に海外勢のおう盛な買いが観測された。過度な強気は後退したものの、下値での買い需要は依然強いとみられる。ドル・円もすでに直近のレンジ下限に達した。　来週は、こうした流れの継続性を定めるうえで重要となる、１４年３月期第３四半期（１３年１０－１２月）決算の発表が本格的にスタートする。先行して発表した日本電産 のように、市場の期待に応える収益が確認された企業の株価は素直に上昇する公算。足元の軟調地合いで水準を下げた銘柄を先取りして拾う戦略が有効となりそうだ。　前述した投機筋のさじ加減や、一部の値がさ株の上下動に影響されやすい日経平均の動きを見極めるのは困難だが、来週の想定レンジは下値を心理的フシ目の１万５０００円、上値を２５日線（２４日現在１万５７７５円）相当の１万５８００円とする。　ただ、基本的には日立製作所 、富士重工業 、ダイキン工業 など好業績期待株に対する、押さば買いのスタンスで臨みたい。このほか、現地２７日に決算を発表する米アップルの関連株もマークしたい。　下ブレリスクは、２８－２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が政策金利の方針を手直しするなど、市場想定外の事態が起きて極端な円高を招くこと。また、予想以上に厳しい決算が出た場合も全体相場の調整を長引かせる。直近でアナリストの格下げもあった２７日発表のＪＳＲ などに注意したい。一方、３１日発表の１２月全国消費者物価指数の伸び率が低い場合（市場予想は１．２％）は、日銀の早期の追加金融緩和期待が高まり、円安・株高につながる可能性がある。

  January 26, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*来週の展望！（1月第5週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（1月第5週）為替編！■ドルは一時102円まで下落、中国の信用リスク増大や株安が嫌気されるドル・円は一時102円00銭まで下落した。1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）観測から104円84銭まで上昇したが、中国の景況感悪化懸念、信用バブル崩壊懸念を受けたリスク回避の円買いが急速に拡大し、24日の欧米市場で一時102円00銭まで反落した。日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定され、米国の景況感悪化懸念を受けて、連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）見送り観測が高まり、米国10年債利回りが低下したこともドル売り・円買いを促す一因となったようだ。先週の取引レンジは、102円00銭から104円84銭となった。■FOMCのテーパリング（量的緩和縮小）と中国信用バブル崩壊懸念今後のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の有無と31日に償還を迎える中国工商銀行の理財商品のデフォルト(債務不履行)リスクを見極める展開となる。テーパリング（債券買い入れ額の減額）が決まった場合、ドルはやや反発する可能性があるが、中国の信用バブル崩壊の可能性が懸念されており、リスク選好的なドル買いが大きく拡大するとの予断は持てない状況となっている。■連邦公開市場委員会(FOMC)（28-29日）1月末で退任するバーナンキ第14代FRB議長にとっての最後の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国12月の雇用統計の悪化にも関わらず、テーパリング（量的緩和縮小）100億ドルが予想されている。予想通りに100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定された場合は、ドル買い要因、見送られた場合は、ドル売り要因となる。■中国の理財商品償還（31日）中国工商銀行会長が、31日に満期を迎える理財商品(30億元)の償還について責任を負わない、と表明したことで、デフォルト(債務不履行)懸念が高まった。　しかし、28日に、中国工商銀行は、一定の責任を表明する模様で、注目されている。31日満期の理財商品がデフォルト(債務不履行)となれば、米国の住宅バブル崩壊の魁となったパリバ・ショック、リーマン・ショックの二の舞となり、中国の信用バブル崩壊の可能性が高まることになる。■テクニカル分析ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、調整局面入りの可能性が高まりつつある。主な発表予定は、30日（木）：（米）12月中古住宅販売仮契約、31日（金）：（日）12月完全失業率、（日）12月全国消費者物価指数、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数。[予想レンジ]ドル・円100円00銭-105円00銭

  January 26, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*来週の展望！（1月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（1月第5週）☆20日はキング牧師誕生日の祝日で米国株式相場は休場。連休明けは、アジアや欧州株式市場が堅調推移となった流れを受け買いが先行。但し主要企業の10-12月期決算内容がまちまちとなっており、上値も限られた。また今月のFOMC(連邦公開市場委員会)でも更なる量的緩和縮小が発表されるとの見方が広がったことも上値を抑える要因となった。週後半になると1月の中国製造業指数が予想外に縮小したことで下落する展開となった。12月景気先行指数や12月中古住宅販売件数も相次いで予想を下回ったことも嫌気された。週末にかけては中国経済の先行き不透明感と米国の量的緩和縮小による影響で、新興国から投資資金が流出するとの懸念が広がり、アルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨が軒並み売られた。リスク資産からの逃避傾向が強まったことで、米国株も一段安となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。携帯端末メーカーのアップルは、著名投資家のカール・アイカン氏が10億ドル相当の同社株を追加取得したことが明らかとなり上昇。動画ストリーミングのネットフリックスやソフトウェアのマイクロソフトが好決算を発表して堅調推移となった。一方でITサービスのIBMは決算が予想を下回り下落。革製品やアパレルのコーチも北米での売上不振で決算が冴えず、軟調推移となった。旅行予約サイトのエクスペディアは、検索大手のグーグルが不公正なリンク利用などを理由に同社サイトへのトラフィックを制限したことで下落した。28-29日にかけてFOMCが開催される。新興国通貨が急落する中で、前回と同規模の量的緩和縮小を実施するかどうかが注目点となっている。会合後の会見は予定されていないが、バーナンキFRB議長が出席する最後の会合となる見通しだ。FOMCの決定を受けた後の新興国市場の反応が警戒される。なお、31日から中国や香港、台湾などが春節（旧正月）の休みに入る予定となっている。経済指標では、12月新築住宅販売（27日）、12月耐久財受注（28日）、11月ケース・シラー住宅価格指数（28日）、10-12月期GDP速報値（30日）、12月個人所得・個人支出（31日）などの発表が予定されている。今週も引き続き主要企業の10-12月期決算が多数控えている。まず27日にアップルの決算が予定されている。アナリストの予想平均では売上高は会社ガイダンスの上限である580億ドル、一株利益は14ドル台、iPhoneは5000-6000万台の販売が見込まれている。今月からチャイナ・モバイルがiPhoneの取扱い開始しており、1-3月期のガイダンスがどの程度強気な内容となるかが注目点となりそうだ。その他のハイテクでは、ソフトウェアのVMウェア（28日）、ポータルサイトのヤフー（28日）、半導体のクアルコム（29日）、交流サイトのフェイスブック（29日）、検索大手のグーグル（30日）、オンライン小売のアマゾン（30日）などの決算発表が予定されている。グーグルは、ロボット工学関連やホームオートメーションなど、主力の広告事業とやや分野の異なる企業を積極的に買収しており、今後どのようなビジネスモデルを描いているのかが投資家の関心事項となるだろう。ハイテク以外では建設機械のキャタピラー（27日）、製薬のファイザー（28日）、通信のAT&T(28日)、航空機のボーイング（29日）、化学製品のスリーエム（30日）、カード決済ネットワークのビザ(30日)、マスターカード（31日）、石油のシェブロン（31日）などの決算が予定されている。24日時点でS&P500構成銘柄のうち123社が決算発表を行い、68％がアナリスト予想を上回っている。出足はやや低調だったが、足元の利益成長率も6.4％へと拡大しており、決算発表の本格化とともに改善傾向にある。一方で株価はやや調整色を強めている為、株価収益率など利益の観点から見た株価に割高感はない。

  January 26, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*24日の結果！（全面安）（大幅続落）（円高）DAW；$16000割れ！

  《NY市場*１月２４日の結果》『DAW平均』：１５８７９．１１（－３１８．２４）★『ナスダック指数』：４１２８．１７（－９０．７０）★『S&P500』；１７９０．２９（－３８．１７）★《シカゴ日経平均先物》円建て；１４９３０．００（－４６０．００）★《為替》；１＄＝￥１０２．２９５（－１．０５４）★《WTI原油先物》；＄９６．８９（－０．４３）《GOLD》；＄１２６８．８０（＋６．５０）☆週末24日のニューヨーク株式相場は、新興国経済の先行きに対する警戒感から世界的に株が売られる中、大幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比318．24ドル安の1万5879．11ドルと、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同90．70ポイント安の4128．17で終わった。　ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6月20日（353．87ドル安）以来の大きさで、これで4日続落。1週間の下げ幅は579ドルに達した。　24日は東京、香港、インドなどアジアの主要市場で株価が大幅に下落。欧州株もロンドン市場の株価指数が1．6％下落したほか、ドイツ、フランスがともに2％超の下げ、スペインが3．6％下落などと、世界同時株安の様相を呈した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3882万株増の9億1833万株。　アルゼンチン政府が自国の通貨安を容認したとの見方が広がったことで、同国の通貨ペソが急落し、他の新興国通貨にも波及。南アフリカ・ランドやトルコ・リラ、インド・ルピーといった通貨が軒並み下落した。前日発表された中国の製造業景況指数が落ち込んだこともあり、新興国の景気減速に対する懸念が強まった。米株市場では新興国経済の影響を受けやすい素材株、資本財関連株が大きく売られた。　米連邦準備制度理事会（FRB）は来週28～29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。金融市場では前月の会合に続き量的緩和縮小を決めるとの見方が多く、新興国からの資金流出が加速することへの警戒感から投資家のリスク回避志向が高まっている側面もある。市場関係者からは「新興国懸念、米債務上限問題への不安再燃、芳しくない企業決算と悪い材料が重なっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、アルコアが5．2％安、デュポンが2．9％安などと素材株が大幅下落。ゼネラル・エレクトリック（GE）が3．4％安、ボーイングが3．3％安など景気動向に敏感な株も売り込まれた。ハイテク株もグーグルが3．2％安、フェイスブックが3．9％安などと下げが目立った。一方、好決算だったプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は1．2％高。前日発表の決算が好感されたマイクロソフトも2．1％上昇して引けた。

  January 25, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*速報仮条件！（アキュセラ・インク）

  ☆『アキュセラ・インク』東マの仮条件が決まりました。『アキュセラ・インク』の仮条件；１６５０～１８００（単位１００）

  January 24, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*24日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４２５０（－３０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７７０（－５５）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３７８５（－１０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７３２０（－３２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３２（－５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５１２０（－１４７）『トヨタ』東１(7203)終値；６１７０（－８６）《主要指数》『日経平均』；１５３９１．５６（－３０４．３３）『日経平均先物』；１５４１０（－２９０）『TOPIX』；１２６４．６０（－２２．９２）『東証１部・売買出来』；３１億７４９３万株『東証１部・売買代金』；３兆８０９億７７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．１０（－４．１１）『東証REIT指数』；１４８６．０５（－１６．４５）『東証２部指数』；３７４１．６３（－４２．４１）『マザーズ指数』；１０２２．９１（＋７．４５）『日経ジャスダック』；２１５７．７０（－１５．１２）米ドル / 円；１０３．３２０円（＋０．０４５）[15:05]ユーロ / 円；１４１．４６９円（＋０．０２７）[15:05]☆中国景気指標悪化を背景に新興国経済の先行き不安が高まったことから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比304円33銭安の1万5391円56銭、東証株価指数（TOPIX）も同22．92ポイント安の1264．60と、ともに急落した。出来高は31億7493万株。▽リスク資産から資金逃避　23日の米株安と急激な円高が嫌気され、朝方から先物主導で売り圧力が強まった。その後、値頃感を背景とした押し目買いに下げ渋る場面も見られたが、後場に入ると「週末のポジション調整売りが増加した」（中堅証券）ため、日経平均の下げ幅は一時407円まで拡大した。前日発表された1月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が景気の縮小・拡大の判断の節目となる50を半年ぶりに下回ったことをきっかけに、新興国経済の先行き不安が再燃している。外資系証券は、この日の市場について「リスク資産からの資金逃避の動きが加速した」と解説する。　来週は、28、29両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。市場では「米金融当局は予定通り量的緩和縮小を開始する」（銀行系証券）との予想が多い。これを受け、新興国から投資マネー引き揚げの動きが活発化し、各国で通貨安が相次げば、「世界のマーケットは混乱し、日経平均は1万5000円を割り込む可能性がある」（別の中堅証券）と、関係者は警戒感を強めていた。

  January 24, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*23日の結果！（大幅続落）

  《NY市場*１月２３日の結果》『DAW平均』：１６１９７．３５（－１７５．９９）『ナスダック指数』：４２１８．８７（－２４．１３）『S&P500』；１８２８．４６（－１６．４０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５４００．００（－４８０．００）★《為替》；１＄＝￥１０３．２０５（－１．３２６）★《WTI原油先物》；＄９７．３５（＋０．６２）《GOLD》；＄１２６３．６０（＋２５．００）☆23日のニューヨーク株式市場は、中国など新興国の経済に対する警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が3日続落し、前日終値比175．99ドル安の1万6197．35ドルで終了した。ナスダックは24．13ポイント安の4218．87と3日ぶりに下落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5073万株増の7億7951万株。　中国の製造業に関する1月の景況指数は、景気判断の分かれ目を半年ぶりに割り込んだ。米国の住宅や景気関連の指標もそれぞれ予想を下回り、株は序盤から売りが先行した。　外国為替市場では、トルコと南アフリカ、アルゼンチンの3カ国通貨が経済懸念からそろって急落した。投資家の不安が高まったことで、ダウ平均は一時、232ドル安まで売られた。　最近発表された米主要企業の決算は利益の伸び悩みが目立ち、買いが入りにくくなっている。　市場関係者は「先行き不安の高まりで利食いが先行している。一段と下落すると予想して、買いも手控えられている」（日系証券）と語った。　個別銘柄は、アメリカン・エキスプレスが2．2％安、ボーイングが2．1％安。低価格サーバーの事業売却を発表したIBMは0．3％高だった。

  January 24, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*23日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４２８０（＋２００）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８２５（＋５）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３７９５（－８５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７６４０（＋１６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３７（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５２６７（－７１）『トヨタ』東１(7203)終値；６２５６（－８６）《主要指数》『日経平均』；１５６９５．８９（－１２５．０７）『日経平均先物』；１５６８０（－１５０）『TOPIX』；１２８７．５２（－１２．１１）『東証１部・売買出来』；２９億６５９万株『東証１部・売買代金』；２兆６７３７億４８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１２．９５（＋１．２１）『東証REIT指数』；１５０２．５０（－０．８６）『東証２部指数』；３７８４．０４（－２６．６４）『マザーズ指数』；１０１５．４６（－１９．８８）『日経ジャスダック』；２１７２．８２（－１４．６８）米ドル / 円；１０４．３４５円（－０．１６９）[15:15]ユーロ / 円；１４１．３５５円（－０．２２５）[15:15]☆朝方は円安進行を背景に買いが先行したが、中国の製造業景気指標の悪化が伝わると、これを嫌気した利益確定売りが膨らんだ。日経平均株価は前日比125円07銭安の1万5695円89銭、東証株価指数（TOPIX）も同12．11ポイント安の1287．52と、ともに3日ぶりに反落した。出来高は29億0659万株。▽円安一服で下げ幅拡大　朝方は円安進行を好感した買いが優勢で、日経平均株価は一時、取引時間中としては2週間ぶりの高値水準である1万5900円台半ばまで上昇した。安倍首相がダボス会議で法人税の実効税率引き下げや規制緩和に積極姿勢を示したことも「踏み込んだ内容」（インターネット証券）と好感された。　しかし、HSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値が49．6と伝わると、地合いが一変した。景気判断の節目となる50を割り込んだことが嫌気され、中国関連株とみられている機械、自動車などの銘柄が売られた。先物が値を下げたため裁定解消売りも出て、日経平均は1万5700円を割り込んだ。大型株から小型株までそろって下落し、市場関係者からは「予想以上に売りが出た」（同）との声が聞かれた。

  January 23, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*22日の結果！（反落）

  《NY市場*１月２２日の結果》『DAW平均』：１６３７３．３４（－４１．１０）『ナスダック指数』：４２４３．００（＋１７．２４）『S&P500』；１８４４．８６（＋１．０６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８８０．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．５５８（＋０．２４４）《WTI原油先物》；＄９６．８３（＋１．８６）《GOLD》；＄１２３６．３０（－５．５０）☆22日のニューヨーク株式相場は、前日の決算内容が嫌気されたIBMが大きく売られ、相場全体の重しとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比41．10ドル安の1万6373．34ドルと続落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．24ポイント高の4243．00で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2393万株減の6億2878万株（暫定値）。　IBMの2013年10～12月期決算は5．5％の減収。ハードウエアの販売不振や新興国の低迷などが響いたため、こうした内容を嫌気して同社株は朝から売り込まれた。コーチやモトローラ・ソリューションズなどの決算発表企業も下落。市場予想を上回った企業も含めて、決算を受けて売られるケースが前日から目立っている。　市場関係者からは、「昨年末の急ピッチな株価上昇に企業の好決算は織り込まれており、もう一段上げるにはさらに新しい材料が必要」（大手証券）との指摘が聞かれ、当面上値の重い展開が続く可能性がある。　個別銘柄では、IBMが3．3％安、コーチが6．0％安。一方、コーチのライバル、マイケル・コース・ホールディングスが3．3％高。業績への懸念から先週急落したベスト・バイは買い戻され、6．3％上昇して終了した。

  January 23, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*22日の結果！（小幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４０８０（－１１０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８２０（＋４１）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３８８０（－１５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７４８０（－２２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３４（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３３８（＋５４）『トヨタ』東１(7203)終値；６３４０（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１５８２０．９６（＋２５．００）『日経平均先物』；１５８１０（＋２０）『TOPIX』；１２９９．６３（＋３．６８）『東証１部・売買出来』；２６億６４１４万株『東証１部・売買代金』；２兆４５３９億６７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．７４（－６．９２）『東証REIT指数』；１５０３．３６（＋２．２８）『東証２部指数』；３８１０．６８（－５．２９）『マザーズ指数』；１０３５．３４（＋３５．６６）『日経ジャスダック』；１５０３．３６（＋２．２８）米ドル / 円；１０４．４４２円（＋０．１５０）[15:05]ユーロ / 円；１４１．５６８円（＋０．１２８）[15:05]☆日経平均株価は前日比25円00銭高の1万5820円96銭、東証株価指数（TOPIX）も同3．68ポイント高の1299．63と、ともに小幅続伸。日銀の金融政策決定会合終了後に一時売りが強まったが、先高期待を背景に大引けにかけて買い戻しや押し目買いが優勢となった。出来高は26億6414万株。▽日銀会合は「予想通り」　前場は材料難で方向感に乏しかったが、昼休み中に日銀の会合結果が発表されると為替が円高に振れ始め、歩調を合わせるように株式先物にも売りが出て日経平均は一時100円超下落した。金融政策の現状維持や物価見通しの据え置きなどは「市場関係者の大方の予想通りだった」（銀行系証券）とされ、失望感につながる内容ではなかったが、持ち高解消売りや仕掛け売りのタイミングを探っていた投資家が日銀の会合終了に合わせて動いたとみられる。　後場、売りが一巡するとすぐに買いが入ったことからも、投資家心理が大きく弱気に傾いたわけではない様子がうかがえる。ただし、日経平均はチャート上の節目として強く意識されている25日移動平均線近辺で足踏み状態が続いており、「年初からの調整はまだ終わっていない」（大手証券）との声も聞かれた。

  January 22, 2014

  コメント(0)

• ☆NY市場*21日の結果！（反落）

  《NY市場*１月２１日の結果》『DAW平均』：１６４１４．４４（－４４．１２）『ナスダック指数』：４２２５．７６（＋２８．１８）『S&P500』；１８４３．８０（＋５．１０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５７９５．００（＋７０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．３０２（＋０．１２２）《WTI原油先物》；＄９５．２５（＋０．６６）《GOLD》；＄１２４１．００（－１０．９０）☆21日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は44.12ドル安の16414.44、ナスダックは28.18ポイント高の4225.76で取引を終了した。アジアや欧州市場が堅調推移となった流れを受けて朝方は買いが先行したものの、主要企業決算の内容がまちまちとなっており、終日もみ合う展開となった。セクター別では、公益事業やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、電気通信サービスや消費者・サービスが下落した。ダウ構成銘柄で通信大手のベライゾン(VZ)や、保険のトラベラーズ（TRV）は共に予想を上回ったものの売りに押された。旅行予約サイトのエクスペディア(EXPE)は、検索大手のグーグル(GOOG)が不公正なリンク利用などを理由に同社サイトへのトラフィックを制限したことで下落した。一方で、化学大手のダウ・ケミカル（DOW）は、大手ヘッジファンドのサード・ポイントが同社株の取得を明らかにしたことで上昇。航空会社のデルタ航空(DAL)は予想を上回る決算を発表して上昇。アパレルのギャップ（GPS）はアナリストの投資判断引き上げで堅調推移となった。WSJ紙などが、来週のFOMC(連邦公開市場委員会)でも量的緩和の更なる縮小が発表されるとの見通しを報じたことも上値を抑える要因となったようだ。

  January 22, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*21日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４１９０（＋２１０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７７９（＋１９）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３８９５（－２５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７７００S高（＋１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３２（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５２８４（－７５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３００（＋９４）《主要指数》『日経平均』；１５７９５．９６（＋１５４．２８）『日経平均先物』；１５７９０（＋１２０）『TOPIX』；６３００（＋９４）『東証１部・売買出来』；２３億７６９９万株『東証１部・売買代金』；２兆６０９億９５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．７４（－６．９２）『東証REIT指数』；１５０１．０８（－６．０５）『東証２部指数』；３８１５．９７（－３．２６）『マザーズ指数』；９９９．６８（－５．１２）『日経ジャスダック』；２１８０．３７（＋１．３５）米ドル / 円；１０４．５０１円（＋０．３３６）[15:15]ユーロ / 円；１４１．５９９円（＋０．４２０）[15:15]☆為替相場が円安に傾いたことを追い風に、主力株を中心に押し目買いや買い戻しが入った。日経平均株価は前日比154円28銭高の1万5795円96銭と4営業日ぶりに反発、東証株価指数（TOPIX）も同2．09ポイント高の1295．95と反発した。出来高は23億7699万株。▽一時250円超上げも、買い広がらず　前日までの下げで値頃感が出ていたこともあって、寄り付きから買いが先行した。トヨタ、日立などの輸出株のほか、ソフトバンク、ファーストリテイリングといった値がさ株が買いを集めた。日経平均は先物主導で上げ幅を広げ、一時は253円高の1万5894円まで上昇する場面もあった。　ただ、東証1部全体では値上がり銘柄数が5割程度にとどまり、買いに広がりは見られなかった。手掛かり材料が乏しい中、市場関係者は来週から本格化する国内企業の決算発表に注目している。任天堂が先週末、今期業績予想の下方修正を発表してきょうも大きく売り込まれており、「決算で市場の期待外れが散見されるようだと、調整が前倒しになる可能性がある」（中堅証券）との慎重な見方も出ていた。

  January 21, 2014

  コメント(0)

• ☆昨夜20日のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。（キング牧師誕生日）

  ☆昨夜20日のNY市場は、アメリカの祝日（マーチン・ルーサー・キング牧師誕生日）のため終日休場でした。US Markets are closed for Martin Luther King.Jr,day.

  January 21, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*速報仮条件！（ヒューリックリート投資法人）

  ☆『ヒューリックリーク投資法人』東証の仮条件が決まりました。『ヒューリック投資法人』の仮条件；１０３０００～１０８０００（１株単位）

  January 20, 2014

  コメント(0)

• ☆IPO情報*20日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３９８０（＋１５５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７６０（＋６）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３９２０（＋１７０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６７００（＋４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３４（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３５９（－１５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２０６（＋６）《主要指数》『日経平均』；１５６４１．６８（－９２．７８）『日経平均先物』；１５６６０（－９０）『TOPIX』；１２９３．８６（－３．５３）『東証１部・売買出来』；２２億２６８７万株『東証１部・売買代金』；１兆８９７２億４１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１８．６６（±０）『東証REIT指数』；１５０７．１３（＋０．２６）『東証２部指数』；３８９１．２３（＋３８．５８）『マザーズ指数』；１００４．８０（＋１７．４２）『日経ジャスダック』；２１７８．７６（＋２６．７５）米ドル / 円；１０４．１４９円（－０．１５６）[15:10]ユーロ / 円；１４０．９７８円（－０．２５１）[15:10]☆日経平均株価は前営業日比92円78銭安の1万5641円68銭と3営業日続落し、東証株価指数（TOPIX）は同3．53ポイント安の1293．86と反落した。買いの手掛かりとなる材料に乏しい中、円高で輸出株の一角が売られた。出来高は22億2687万株。▽午後は中国株安も圧迫　朝方は相場全体の方向感が定まらなかったが、前場中盤にかけて外国為替が1ドル＝103円台後半の円高に振れると、電機など輸出関連株を中心に売りが強まり、日経平均株価の下げ幅は160円を超える場面があった。午後は円高が一服したものの、中国・上海総合指数の下落が相場を圧迫する材料として加わった。　目先の注目イベントは日銀が21、22日に開催する金融政策決定会合。金融政策は現状維持が予想されるものの、「経済成長率の見通しが上方修正されれば、海外投資家の買いを呼ぶきっかけになる」（インターネット証券）と期待されている。ただ、月末にかけて2013年10～12月期の決算発表が本格化するため、「個別企業の業績を見極めたいとして、積極的な売り買いを手控える雰囲気が強まる」（中堅証券）との指摘も聞かれた。

  January 20, 2014

  コメント(0)

• ☆東京市場*今週の展望！（1月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（1月第4週）主要経済指標スケジュール編！■20日（月）午前11時発表〇(中国)10-12月期国内総生産－予想は前年比+7.6％参考となる7-9月期の実績は前年同期比+7.8％だった。鉄道投資や減税などの景気支援策が反映される結果となった。10-12月期の経済成長率は7-9月期との比較で多少鈍化する見込み。ただし、中国経済の絶対規模は順調に拡大しており、2014年も7％台の経済成長率を維持できれば、人民元相場の先高観を後退させる要因にはならないとみられる。■22日（水）午後9時発表〇(米)前週分住宅ローン申請指数－前回の指数は+11.9％参考となる前回の数字は+11.9％で昨年3月1日の14.8％以降では最大の上昇となった。借り換え指数と購入指数が大幅に上昇していた。住宅市況はまずまず順調だが、次回については今回の反動で減少する可能性がある。■23日（木）日本時間24日午前0時発表〇(米)12月中古住宅販売件数－予想は493万戸参考となる11月実績は前月比-4.3％、年率換算で490万戸だった。前年12月以来の低水準。金利上昇の影響は続いており、住宅価格はやや上昇している。12月については、販売戸数の大幅な落ち込みはないとみられているが、購買意欲は高まっていないもよう。コンセンサスは妥当か。■23日(木)日本時間24日午前0時発表〇(米)12月景気先行指数－予想は+0.1％参考となる11月実績は+0.8％だった。11月時点では景気回復の勢いが維持していることを示唆する結果となった。12月については、全般的に上向きのトレンドが継続していることから、マイナスに転じる可能性は低いとみられる、ただし、11月の伸びが大きかったことから前月比で横ばいとなる可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

  January 20, 2014

  コメント(0)

全7082件 (7082件中 1101-1150件目)

< 1 ... 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 >