ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（1月第4週）その２■2014年の新年相場は波乱のスタート先週の日経平均は下落。2014年の新年相場は波乱のスタートとなった。日本が休場中の2日の海外市場がユーロ急落を主因に波乱の展開となり、連休明け6日の大発会では日経平均は大幅に下落。また、先物市場では欧州系の売りが目立つなか、昨年末にかけての9連騰をけん引した値がさ株への利益確定売りが日経平均を大きく押し下げた。その後、懸念要因だった欧州系の売りが一服するなか16000円を回復する局面もみられたが、週末のオプションSQでは12月のメジャーSQ同様に波乱のSQに。週末の米雇用統計の発表も控え、方向感の定まらない状況だった。■米QE再拡大思惑でドル売り・円買いの流れ今週は、10日発表の12月の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなる。非農業部門雇用者数が前月比7.4万人増と、市場予想の19.6万増を大きく下回った。一時的との見方がされてはいるが、米連邦準備理事会（FRB）は必要があれば、量的緩和（QE）を再び拡大する方針を明確にしている。天候が影響した可能性があるが、1月も大寒波の影響が警戒されるため、為替市場ではドル売り・円買いの流れが意識されそうだ。また、米国で決算発表が本格化してくる。今週はJPモルガンやゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなど金融の決算が予定されている。次第に業績を手掛かりにした物色に向かうことになりそうだ。日経平均は一先ず25日線レベルまでの調整を経て、リバウンドが試されるところ。とはいえ、昨年末の大幅上昇によって水準訂正をみせた後だけに、しばらくはポジション調整に伴う需給変動から方向感を探る展開が続く可能性もある。■米QE再拡大への可能性さらに、米決算の本格化によって米国株の流れに振らされるなか、先物主導によるギャップ・アップ（ダウン）が出やすい状況でもあろう。日経平均は25日線をサポートとした反転が期待されるが、ギャップ・ダウンで割り込んでくるようだと、アイランド・リバーサル形状（上昇中なら天井のサインとなりやすい）を残す可能性は意識しておきたいところ。そのほか、米国では14日に12月の小売売上高、15日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される。12月はクリスマス商戦の影響から期待できそうだが、足元の寒波によって経済への影響が警戒されやすい。再びQE縮小の時期が後退するとの見方向かわせることにもなりそう。また、中国についてはそれ程警戒されていないようだが、足元で日中政府間の交流事業が延期するなど、安倍首相の靖国参拝の影響も意識しておく必要がありそうだ。■個人主体の物色意欲は強い一方、日経平均は不安定な値動きをみせているが、東証2部指数、ジャスダック平均、マザーズ指数などは相対的に強い動きをみせており、NISA（少額投資非課税制度）開始による新規資金流入期待などから個人主体の物色意欲は強そうである。先物の動きに惑わされず、目先は決算を手掛かりとした個別対応になりそうだ。そのほか、16日には黒田日銀総裁が全国支店長会議であいさつをする。投資家が運用リスクを積極的に取る昨年後半の流れが停滞しているなか、日本銀行の追加金融緩和などへの期待の高まりが下支えになろう。

  January 19, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（1月第4週）☆１７日の東京株式市場は米国株安を受け全般、売り優勢でスタート。ただ売り一巡後はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の強さが目立ち、日経平均株価も前日終値を挟んでもみ合う展開。東証１部の値上がり銘柄数が１２８１で値下がり銘柄数の４０４を大きく上回るなど、改めて買い意欲の強さが印象付けられた。　今週（１４－１７日）は現地１０日の米国で米１２月雇用統計における非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と予想外の低水準となり、円相場が急伸。これを受け１４日は日経平均が４８９円安。取引時間中に円相場は１ドル＝１０３円絡みから１ドル＝１０３円台半ばへと円安に振れたが、日経平均はほぼ安値圏で終えた。その理由は３連休中に細川護煕元首相が、小泉純一郎元首相の協力を得て都知事選に出馬する可能性が高まり、自民党の幹部も警戒感を強めていると伝わったこと。　細川元首相の場合、就任した１９９３年８月９日の日経平均２万４９３円に対し、在任中の安値は１万６０７８円と、就任日から２１．５％下落。小泉元首相も２００１年４月２６日－０３年１１月１９日の第１次政権時は、明らかな需要不足の中で供給過剰論に固執し、日経平均を１万３９７３円から０３年４月に７６０７円へと、４５．５％も落とし込んだ。この事実が市場参加者の不安心理をあおる。ただでさえ４月からの消費増税の影響が心配されるなか、安倍晋三首相に対抗する無視できない勢力の出現は、国を信じて株を買うというアベノミクス相場の根幹を揺るがしかねないという見方だ。　団塊ジュニアの核の世代が４０歳となり、少子化対策が極めて困難となるなか、宝である子供を増やすには可及的速やかに景気を自律回復に乗せ、若年層の正社員を増やし、彼らの可処分所得を引き上げないといけない。原発停止による燃料代の増加で貿易収支が悪化の一途をたどっていることも気掛かりだ。悠長なことはしていられない。　こう考えると、都知事選の投開票日（２月９日）まで、市場に霧がかかった状態が続くことを想定せざるを得ない。日経平均の価格帯別出来高を見ると、１万６０００円から１万７０００円台前半に抵抗帯があり、そこに挑戦するには時期尚早だろう。　ただ、１７日のマーケットに見られたように、個別の買い意欲は極めて強い。また、細川元首相の正式な出馬表明が２度延期されている点も要注意。脱原発以外に有権者が納得する公約を打ち出せるのか、そして佐川献金問題は？　同陣営の理論武装が万全でないことが、選挙戦の中で株価の押し上げに働く可能性があることは押さえておきたい。　こうしたことを踏まえ、来週（２０－２４日）の日経平均は１万５５００－１万６０００円のレンジを予想する。物色対象としては、消費増税前の駆け込み需要であまり評価されていない化学、非鉄など原材料の供給を担う企業。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄の、１倍復帰を目指した動きも続きそうだ。　また来週、決算発表が本格化するなかで注目されるのが２２日に予定の日本電産 。全般相場に弾みをつけることを期待したい。イベントでは現地１７日の米１２月住宅着工件数、米１２月鉱工業生産・設備稼働率。２０日の１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、１２月都市部固定資産投資、１２月小売売上高など中国の経済指標。現地２３日の米１２月中古住宅販売件数。国内は２１日の１２月首都圏新規マンション発売、日銀金融政策決定会合（２２日まで）。２３日に都知事選告示。２４日に通常国会召集。

  January 19, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（1月第4週）為替編！■ドル・円乱高下、連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和縮小の思惑ドル・円は乱高下、102円86銭から104円92銭で推移した。ドル・円は、米国12月の非農業部門雇用者数（前月比+7.4万人）を受けて1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）見送り観測から102円86銭まで下落した後、堅調な米国の景況感を受けてテーパリングの可能性が高まったことで104円92銭まで反発した。日本の11月の経常赤字が過去最大規模を記録したことも円売り要因となった。しかし、ルー米財務長官による円安牽制発言を受けて上げ渋る展開となった。今週の取引レンジは、102円86銭から104円92銭となった。■中国の景況感と日本銀行の金融政策に注目する展開今後のドル・円は、中国の景況感と日本銀行金融政策決定会合での金融政策を見極める展開が予想される。■中国の10-12月期の国内総生産(GDP)(20日)中国の10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比+2.0％、前年比+7.6％と予想されており、7-9月期の前期比+2.2％、前年比+7.8％からの減速が見込まれている。中国の景気低迷は、リスク回避の円買い材料となる。中国の地方政府がシャドーバンキング（影の銀行）に依存していることでデフォルト(債務不履行)懸念が高まっており、不動産バブルが崩壊する懸念が高まっていることも懸念材料となる。■日本銀行金融政策決定会合（21-22日）日本銀行金融政策決定会合では4月からの消費増税(5.0％⇒8.0％)に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の検討が期待されている。黒田日銀総裁の会見では、異次元の量的・質的金融緩和第2弾のロードマップを見極めることになる。■ダボス会議（22-25日）ルー米財務長官は、「日本の長期成長、有利な為替相場への過剰な依存によっては可能でない」「日本が国内の目的達成のため政策を実行しているかを注視 」「日本の経済成長は各国にも利益」と円安を牽制する発言をした。ダボス会議では、日本の金融緩和政策を受けた円安に対する言及に警戒することになる。■テクニカル分析ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、調整局面入りの可能性に要警戒か。主な発表予定は、20日（月）：（中）12月鉱工業生産、（中）12月小売売上高、22日（水）：（日）日銀金融政策発表、23日（木）：（米）12月シカゴ連銀全米活動指数、（米）11月住宅価格指数。[予想レンジ]ドル・円101円00銭-106円00銭

  January 19, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（1月第4週）☆週初は、主要企業の10-12月期決算への警戒感や、ゴールドマン・サックスが米国株式相場に慎重な見通しを示したことから売りが先行した。しかしながら、12月小売売上高が予想を上回ったことや、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの大手行決算が僅かながら予想を上回ったことが好感され、反発に転じた。株高では、15日に期限となる暫定予算案に関して、今年9月までの包括的歳出法案で与野党が概ね合意に達したことも支援材料となった。週半ばになるとバンク・オブ・アメリカが好決算を発表、地区連銀経済報告（ベージュブック）で多くの地域の経済活動が拡大したとの認識も好感され、堅調推移となった。その後は主要企業決算の内容がまちまちとなったほか、12月住宅市場指数が予想を下回ったことで上値の重い展開となった。結局、週を通じてダウ平均とナスダック総合指数が上昇、一方でS&P500指数は下落した。携帯端末メーカーのアップルは、17日からチャイナ・モバイルでのiPhone販売を開始し、クックCEOがインタビューで楽観的な見通しを示したことが好感され上昇。アルコール飲料のビームはサントリーからの買収提案を受けて急騰。ネットワーク機器のジュニパー・ネットワークスは、アクティビスト投資家から株主価値向上に関する提言を受け、堅調推移となった。一方でヨガ用品のルルレモン・アスレティカは業績下方修正を発表して下落。家電小売のベストバイは年末商戦期の既存店売上高が予想外の減少となったことで急落。化粧品販売などのニュースキンは、マルチ商法の指摘を受けて中国当局が調査を開始したことで大幅下落となった。自動車のゼネラル・モーターズは復配を発表したものの、2014年の業績見通しについてやや慎重な見方を示したことで下落した。今週は、20日（月曜日）がキング牧師誕生日の祝日で、米国株式相場は休場。連休明けから来週にかけて10-12月期決算発表のピークを迎える。ダウ構成銘柄では、製薬のジョンソン＆ジョンソン(21日)、通信のベライゾン(21日)、ITサービスのIBM(21日)、保険のトラベラーズ（21日）、航空部品などのユナイテッド・テクノロジーズ（22日）、ファストフードのマクドナルド（23日）、ソフトウェアのマイクロソフト（23日）、家庭用品のプロクター＆ギャンブル（24日）の決算発表が予定されている。ダウ構成銘柄以外では、半導体のテキサス・インスツルメンツ（21日）、AMD(21日)、オークションサイトのイーベイ（22日）、資源のフリーポート・マクモラン（22日）、コーヒーチェーンのスターバックス（23日）などが注目だ。10-12月期決算は、今のところやや低調な内容と言わざるを得ない。ファクトセット社の集計では、S&P500構成銘柄の2013年第4四半期の利益成長率は昨年9月末時点で9.6％増が見込まれていたが、96社が業績下方修正を発表しており17日時点では5.9％増まで低下している。また、これまで発表された決算も予想を上回ったのは57％にとどまっており、通常より低い水準だ。2014年第1四半期は4.1％増とやや低めの成長が予想されているものの、年後半にかけて13-14％増と企業業績の急成長が見込まれている。10％を超す利益成長を前提とした予想株価収益率は15.4倍となっており、これは過去10年平均の13.9倍をやや上回るものの、概ね歴史的な平均レンジである。しかしながら、第4四半期決算の結果を受けて2014年の見通しや利益予想が下方修正されるようだと、株価の割高感が強まる可能性もある。来週にかけてピークを迎える決算の動向を慎重に見極める必要があるだろう。経済指標関連では12月中古住宅販売件数（23日）や12月景気先行指数（23日）などの発表が予定されている。また、中国の10-12月期GDP(20日)や12月鉱工業生産（20日）の発表が予定されており、中国経済の成長鈍化ペースを見極めたいとの思惑も広がりそうだ。昨年後半から一部商品価格が反発傾向にあり、中国経済の動向次第で、資源や素材関連株が物色される可能性があるだろう。

  January 19, 2014

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• ☆NY市場*17日の結果！（反発）

  《NY市場*１月１７日の結果》『DAW平均』：１６４５８．５６（＋４１．５５）『ナスダック指数』：４１９７．５８（－２１．１１）『S&P500』；１８３８．７０（－７．１９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５７２５．００（＋６５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．３２６（＋０．０６３）《WTI原油先物》；＄９４．２９（＋０．１９）《GOLD》；＄１２５３．５０（＋１３．３０）☆週末17日のニューヨーク株式相場は、個々の決算に一喜一憂し、全体として方向感に欠ける展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの好決算を受けて反発し、前日終値比41．55ドル高の1万6458．56ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、半導体世界最大手インテルの決算が響き、同21．11ポイント安の4197．58で取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億3933万株増の8億9205万株（暫定値）。　アメリカン・エキスプレスの2013年10～12月期決算は、富裕層を中心に年末商戦でのカード利用が増え、純利益が前年同期から倍増。一方、インテルは、10～12月期決算は増収増益だったが、今後の業績について慎重な見通しを示したことが嫌気された。　市場は「楽観ムードで年を越したが、予想を大幅に下回った雇用統計を受けて、景気の先行きに対してやや疑心暗鬼になっている」（大手証券）という。今年の米経済の加速や業績の伸びは既に織り込まれており、「よほど良い話がないと上値を追いにくい」（同）との指摘が聞かれた。　来週は材料となりそうな指標発表も少なく、本格化する業績発表の内容次第で個別物色される展開が続きそうだ。　個別銘柄では、インテルが2．6％安となる一方、アメリカン・エキスプレスは3．6％の上昇。また、同業のビザも大幅高となった。

  January 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（小幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３８２５（－１１５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７５４（＋４）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３７５０（－１００）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６６６０（＋１７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３２（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３７４（＋２２）『トヨタ』東１(7203)終値；６２００（－６１）《主要指数》『日経平均』；１５７３４．４６（－１２．７４）『日経平均先物』；１５７６０（＋４０）『TOPIX』；１２９７．３９（＋３．００）『東証１部・売買出来』；２７億３８９０万株『東証１部・売買代金』；２兆３２７４億９３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１８．６８（＋１０．０５）『東証REIT指数』；１５０６．６５（＋１３．８９）『東証２部指数』；３７８０．６５（＋１６．８２）『マザーズ指数』；９８７．３８（＋８．３１）『日経ジャスダック』；２１５２．０１（＋１８．７７）米ドル / 円；１０４．３５７円（＋０．０２４）[15:15]ユーロ / 円；１４２．０８３円（－０．０２２）[15:15]☆海外株安や円安一服を受けて売り優勢で始まったが、値頃感が強まり、後場は買い戻す動きが広がった。日経平均株価は前日比12円74銭安の1万5734円46銭と小幅続落、東証株価指数（TOPIX）は同3．00ポイント高の1297．39と反発した。出来高は27億3890万株。▽中小型株は堅調持続　前日は米国で主要企業の決算が相次ぎ市場予想を下回り、円安も一服したため、日経平均は軟調に始まった。しかし、後場に入ると先物が買われ、前場は安かった値がさ株も下げ幅を縮めた。週末を控えて「売方が持ち高を閉じるため買い戻した」（銀行系証券）とみられており、日経平均は下げ渋り、一時は前日比プラス圏に転じた。　大型株は売り買いが交錯し方向感を欠く銘柄が目立ったが、中小型株は堅調を持続したものが多かった。個人投資家の買いが継続しており、相場の底堅さを印象付けた。　来週から国内企業の決算が本格化する。「企業の想定レートより円安の水準にあり、業績上振れが期待できる」（大手証券）との声もあり、下値で買おうとする投資家が多いようだ。

  January 17, 2014

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• ☆NY市場*16日の結果！（反落）

  《NY市場*１月１６日の結果》『DAW平均』：１６４１７．０１（－６４．９３）『ナスダック指数』：４２１８．６９（＋３．８１）『S&P500』；１８４５．８９（－２．４９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６６０．００（－１７５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．２６５（－０．３２９）《WTI原油先物》；＄９４．１２（－０．０５）《GOLD》；＄１２４２．００（＋３．７０）☆16日のニューヨーク株式相場は、金融大手シティグループの市場予想を下回る決算や家電量販大手ベスト・バイのさえない年末商戦の実績を受けて利益を確定する売りが広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比64．93ドル安の1万6417．01ドルと3営業日ぶりに反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3．81ポイント高の4218．69だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6333万株減の6億5272万株（暫定値）。　シティの決算は、債券売買業務や住宅ローン業務の不振などを背景に1株当たり利益が市場予想を下回った。ゴールドマン・サックスの決算は市場予想を上回ったものの、債券売買業務の低迷で純利益は減少した。これまで発表された金融大手の決算はおおむね堅調だっただけに、シティが4％安、ゴールドマンが2％安と売り込まれた。　さらにベスト・バイが、2013年の年末商戦（14年1月9日までの9週間）の売上高が前年同期比2．6％減になったと発表。顧客取り込みのための価格競争の激化で小売り大手の体力が消耗するとの懸念が強まり、同社に売りが殺到したことも市場心理に冷や水を浴びせた。　ただ、相場が本格的な調整局面に入ったとみる市場関係者は少ない。「雇用統計の結果を受けて警戒感が広がったものの、その後発表された経済指標はしっかりしている。企業業績も全体では増益が見込まれる」（準大手証券）として、相場はマクロ・ミクロ両面から下支えされるとの指摘が聞かれた。

  January 17, 2014

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• ☆IPO情報*16日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；３９４０（－６０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７５０（－４１）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；３８５０（－１９５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６４９０（－５８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３０（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３５２（－４３）『トヨタ』東１(7203)終値；６２６１（＋２６）《主要指数》『日経平均』；１５７４７．２０（－６１．５３）『日経平均先物』；１５７３０（－５０）『TOPIX』；１２９４．３９（－０．１３）『東証１部・売買出来』；３１億５５７２万株『東証１部・売買代金』；２兆５１２８億１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．２９（＋６．８７）『東証REIT指数』；１４９２．９８（＋１２．４６）『東証２部指数』；３７６３．８３（＋４９．４７）『マザーズ指数』；９７９．０７（－５．１１）『日経ジャスダック』；２１３３．２４（＋５．２６）米ドル / 円；１０４．６８７円（＋０．１４２）[15:05]ユーロ / 円；１４２．５６３円（＋０．３１７）[15:05]☆朝方は米株高などを追い風に主力銘柄に買いが入ったが、利益確定売りに上値を押さえられた。後場に値を消し、日経平均株価は前日比61円53銭安の1万5747円20銭、東証株価指数（TOPIX）は同0．13ポイント安の1294．39と、ともに小反落した。出来高は31億5572万株。▽個別物色意欲は強い　自動車や電機といった輸出株や、銀行など内需の主力株に買いが入り、日経平均は一時100円超上昇、1万5900円台を回復する場面もあった。ただ、新規の手掛かり材料にも乏しい中、次第に利益確定売りに値を消す銘柄が増え、日経平均もマイナス圏に沈んだ。　個別でみれば昨年来高値を付けた銘柄数が安値銘柄数を圧倒的に上回っている。三菱自やシャープが急伸するなど「出遅れ感のある銘柄への物色意欲も強い」（銀行系証券）。市場エネルギーも衰えておらず、先月18日から活況の目安とされる出来高25億株、売買代金2兆円を一度も割り込んでいない。「株高基調は変わっていない。日経平均は1万6000円を固めながらじりじり上がっていく」（インターネット証券）との見方が出ていた。

  January 16, 2014

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• ☆NY市場*15日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*１月１５日の結果》『DAW平均』：１６４８１．９４（＋１０８．０８）『ナスダック指数』：４２１４．８８（＋３１．８７）『S&P500』；１８４８．３８（＋９．５０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８３５．００（＋１４５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．６０４（＋０．３２２）《WTI原油先物》；＄９４．３６（＋１．７７）《GOLD》；＄１２４１．３０（－４．１０）☆15日のニューヨーク株式市場は、景気拡大への期待感から続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比108．08ドル高の1万6481．94ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．86ポイント高の4214．88。　ニューヨーク証券取引所の出来高は6770万株増の7億1605万株。　この日発表された1月のニューヨーク州製造業景況指数は、1年8カ月ぶりの高水準に改善した。連邦準備制度理事会（FRB）の地区連銀景況報告も米景気の拡大継続を示す内容で、買い安心感が広がった。　世界銀行が今年の世界経済の成長率を上方修正したことも、株価を支援した。　市場関係者は「警戒された銀行決算は無難に通過しつつある。景気見通しは明るく、株価はそれに応じた動きとなりそうだ」（日系証券）と語った。　個別銘柄では、この日好決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が2．3％高。JPモルガン・チェースも3．0％高と銀行株が買われた。　ベライゾン・コミュニケーションズは2．5％高。インターネット接続の中立性をめぐり、連邦高裁判決で前日、同社の主張が認められた。一方、これを受けて業績への打撃に対する懸念が高まった動画配信大手ネットフリックスは2．2％安。

  January 16, 2014

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• ☆IPO情報*15日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４０００（－７５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７９１（－５６）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４０４５（＋５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７０７０（－４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３４（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３９５（＋１４６）『トヨタ』東１(7203)終値；６２３５（＋９１）《主要指数》『日経平均』；１５８０８．７３（－３８６．３３）『日経平均先物』；１５７９０（＋３７０）『TOPIX』；１２９４．５２（＋２５．４４）『東証１部・売買出来』；２６億８８１７万株『東証１部・売買代金』；２兆４２６５億３３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９５．４２（－７．７４）『東証REIT指数』；１４８０．５２（＋６．４８）『東証２部指数』；３７１４．３６（＋２５．３８）『マザーズ指数』；９８４．２４（＋１２．３４）『日経ジャスダック』；２１２７．７８（＋１３．５５）米ドル / 円；１０４．４１９円（＋０．２２２）[15:10]ユーロ / 円；１４２．３８１円（－０．１４８）[15:10]☆日経平均株価は前日比386円33銭高の1万5808円73銭、東証株価指数（TOPIX）も同25．44ポイント高の1294．52と、ともに大幅反発。米国景気の回復鈍化不安が後退し、リスク資産から資金を引き揚げる動きが落ち着く中で、買い戻しや押し目買いが優勢となった。出来高は26億8817万株。▽円安も追い風　12月分の米小売売上高が予想を上回ったことなどで投資家の慎重姿勢はいったん和らいだ。円相場が軟化したことも追い風となり、午前中から幅広い業種が値を上げた。日経平均株価はチャート上の節目として強く意識されていた25日移動平均線を上回って終わり、市場関係者からは「昨年末のやや急速な株価上昇に対する調整はほぼ終わったのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。　ただし、日経平均、TOPIXともに14日の下落分すら埋めておらず、「高値を取っていくような強さ感じられなかった」（銀行系証券）との指摘もあった。雇用統計発表を機に生じた米国景気に対する不安が杞憂（きゆう）かどうか判断するには「今後の指標をいくつか確認する必要がある」（国内証券）といい、本格的な株価上昇基調に戻るには少し時間がかかりそうだ。

  January 15, 2014

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• ☆NY市場*14日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*１月１４日の結果》『DAW平均』：１６３７３．８６（＋１１５．９２）『ナスダック指数』：４１８３．０２（＋６９．７１）『S&P500』；１８３８．８８（＋１９．６８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５６９０．００（－１８５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．２５５（－０．０２６）《WTI原油先物》；＄９２．６７（＋０．８７）《GOLD》；＄１２４３．７０（－１．７０）☆14日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標や企業決算を受けて上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．92ドル高の1万6373．86ドルと、5営業日ぶりに反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同69．72ポイント高の4183．02で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8458万株減の6億4835万株。　2013年12月の米小売売上高は前月比0．2％増と市場予想を上回り、一部で出ていた年末商戦に対する慎重な見方を打ち消した。企業決算では、JPモルガン・チェースが減益ながら、和解費用など特殊要因を除けば市場予想を上回ったほか、ウェルズ・ファーゴも過去最高益を記録。ダウ平均は前日まで4日続落してきたこともあり、好調な指標や決算を受けた買いが優勢となった。　市場関係者からは、「企業決算への警戒感が和らぎ、米景気への安心感につながった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、決算への期待からバンク・オブ・アメリカが2．1％高。CATV大手のチャーター・コミュニケーションズから買収提案を受けたタイム・ワーナー・ケーブルは2．7％上昇。販売好調が伝わったテスラ・モーターズは15．7％急騰した。一方、ボーイングは、成田空港で日本航空の787型機から白煙が上がったとの報道を受けて売られ、0．5％安で終了した。

  January 15, 2014

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• ☆IPO情報*14日の結果！（大幅反落）－500円に迫る下落！

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４０７５（－２５０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８４７（＋４２）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４０４０（－７５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７４７０（＋２８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３２（－５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５２４９（－１３１）『トヨタ』東１(7203)終値；６１４４（－１４６）《主要指数》『日経平均』；１５４２２．４０（－４８９．６６）『日経平均先物』；１５４３０（－４９０）『TOPIX』；１２６９．０８（－２９．４０）『東証１部・売買出来』；３０億１７６３万株『東証１部・売買代金』；２兆８６１９億３１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０３．１６（＋１．１５）『東証REIT指数』；１４７４．０４（－８．３０）『東証２部指数』；３６８８．９８（－１６．３５）『マザーズ指数』；９７１．９０（－５．６７）『日経ジャスダック』；２１１４．２３（－３．５９）米ドル / 円；１０３．３１３円（＋０．３１６）[15:10]ユーロ / 円；１４１．１９３円（＋０．３７７）[15:10]☆大幅な円高や米株安が嫌気された上、先物主導で下げ、日経平均株価は前営業日比489円66銭安の1万5422円40銭で終了。下げ幅は一時500円超まで拡大した。東証株価指数（TOPIX）は同29．40ポイント安の1269．08で終了した。▽下値のめどは1万5000円　朝方は、昨年12月の米雇用情勢が悪化を受けた円急騰などが嫌気され、主力株中心にほぼ全面安で始まった。売り一巡後は下げ止まる場面もみられたが、後場に入り、一時528円安と下げ幅は拡大した。銀行系証券は「裁定解消売りが出た」と指摘、先物主導で下げる展開となった。　米景気の先行きや米企業業績への不安感が台頭し始めている。このため、今夜発表される昨年12月の米小売売上高、17日の12月の米住宅着工件数などの経済指標に加え、米企業の決算内容を見極めたいとのムードが強い。　一方、証券関係者の間では「現在は昨年末の9連騰後の調整局面」（大手証券）との見方が大半。国内証券では「為替次第だが、1万5000円をめどに下値模索の動きが続く」と、調整脱出には時間がかかりそうだ。

  January 14, 2014

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• ☆NY市場*13日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*１月１３日の結果》『DAW平均』：１６２５７．９４（－１７９．１１）『ナスダック指数』：４１１３．３０（－６１．３６）『S&P500』；１８１９．２０（－２３．１７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５５０５．００（－３３５）《為替》；１＄＝￥１０３．０４３（＋１．０６３）《WTI原油先物》；＄９１．５３（－１．１９）《GOLD》；＄１２５２．３０（＋５．４０）☆週明け13日のニューヨーク株式市場は、米企業決算への警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日連続で下落、前週末比179．11ドル安の1万6257．94ドルで終了した。下げ幅は約5カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．36ポイント安の4113．30。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比6417万株増の7億3293万株。　米主要企業の10～12月期決算の発表が今週から本格化する。先週は小売り大手ターゲットが業績見通しを下方修正し、同業シアーズ・ホールディングスも年末商戦の既存店売上高が前年同期を下回ったと発表。13日も、一部企業でこうした動きが続き、ダウが史上最高値付近で推移する中で、警戒感につながった。　市場関係者は「量的金融緩和の縮小が始まるため、緩和による株価の押し上げ効果が次第に低下する。株価にとって重要となるのは企業の利益だが、伸び悩んでいる」（日系証券）と語った。　ダウは2013年通年で26．5％高と、大きく上昇。水準も一定の増益を織り込んでおり、決算内容をじっくりと見極めたいとの雰囲気につながっている。　ダウ構成銘柄はメルク以外は軒並み下落した。　個別銘柄では、サントリーが買収を発表したビーム社は24．6％高の83．42ドル。1株当たりの買収価格83．50ドルに近づいた。

  January 14, 2014

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• ☆東京市場*今週の展望！（1月第3週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（1月第3週）主要経済指標スケジュール編！■14日（火）午後10時30分発表〇(米)12月小売売上高－　予想は、前月比+0.1％参考となる11月の数字は+0.7％で市場予想を上回っていた。また、自動車やガソリン、建材などを除いたコアベースの売上高は前月比+0.5％で堅調。クリスマス前の個人消費は全般的にまずまずであったことから、コンセンサスは妥当か。■15日（水）午後10時30分発表〇(米)12月生産者物価指数－　予想は、全体の数字は前年比+1.2％、コア指数は同比+1.3％参考指標となる11月の数字は前月比+0.1％、前年比では+1.3％だった。インフレは適度に抑制されているが、景気回復や労働市場の改善に連れてコアベースのインフレ率はやや上昇する可能性がある。市場予想は妥当な水準か。■16日（木）午後10時30分発表〇(米)12月消費者物価指数－　予想は、全体の数字は前年比+1.5％、コア指数は同比+1.7％12月ガソリン価格は前月比+1.05％程度（季調済み）で、CPI全体には押し上げ要因となるため、物価上昇率は前月比ベースでやや上昇する見通し。コアの部分では、先行指標となるPPIの発表を待つ必要があるが、PPIは前月比・前年比とも上昇する見通しであることから、コンセンサスは妥当か。■17日（金）午後11時55分発表〇(米)1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報－　予想は、83.212月確報値は82.5←速報値82.5で変わらず。ダウ平均は1月上旬にやや下落したが、騰勢は維持しており、やや堅調。12月ガソリン価格は前月比+1.05％程度（季調済み）でマイナス要因。順調な個人消費や労働市場の改善などを考慮すると、市場予想は妥当な水準。

  January 13, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（1月第3週）その２■2014年の新年相場は波乱のスタート先週（1/6-10）の日経平均は下落。2014年の新年相場は波乱のスタートとなった。日本が休場中の2日の海外市場がユーロ急落を主因に波乱の展開となり、連休明け6日の大発会では日経平均は大幅に下落。また、先物市場では欧州系の売りが目立つなか、昨年末にかけての9連騰をけん引した値がさ株への利益確定売りが日経平均を大きく押し下げた。その後、懸念要因だった欧州系の売りが一服するなか16000円を回復する局面もみられたが、週末のオプションSQでは12月のメジャーSQ同様に波乱のSQに。週末の米雇用統計の発表も控え、方向感の定まらない状況だった。■米QE再拡大思惑でドル売り・円買いの流れ今週（1/14-17）は、10日発表の12月の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなる。非農業部門雇用者数が前月比7.4万人増と、市場予想の19.6万増を大きく下回った。一時的との見方がされてはいるが、米連邦準備理事会（FRB）は必要があれば、量的緩和（QE）を再び拡大する方針を明確にしている。天候が影響した可能性があるが、1月も大寒波の影響が警戒されるため、為替市場ではドル売り・円買いの流れが意識されそうだ。また、米国で決算発表が本格化してくる。今週はJPモルガンやゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなど金融の決算が予定されている。次第に業績を手掛かりにした物色に向かうことになりそうだ。日経平均は一先ず25日線レベルまでの調整を経て、リバウンドが試されるところ。とはいえ、昨年末の大幅上昇によって水準訂正をみせた後だけに、しばらくはポジション調整に伴う需給変動から方向感を探る展開が続く可能性もある。■米QE再拡大への可能性さらに、米決算の本格化によって米国株の流れに振らされるなか、先物主導によるギャップ・アップ（ダウン）が出やすい状況でもあろう。日経平均は25日線をサポートとした反転が期待されるが、ギャップ・ダウンで割り込んでくるようだと、アイランド・リバーサル形状（上昇中なら天井のサインとなりやすい）を残す可能性は意識しておきたいところ。そのほか、米国では14日に12月の小売売上高、15日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される。12月はクリスマス商戦の影響から期待できそうだが、足元の寒波によって経済への影響が警戒されやすい。再びQE縮小の時期が後退するとの見方向かわせることにもなりそう。また、中国についてはそれ程警戒されていないようだが、足元で日中政府間の交流事業が延期するなど、安倍首相の靖国参拝の影響も意識しておく必要がありそうだ。■個人主体の物色意欲は強い一方、日経平均は不安定な値動きをみせているが、東証2部指数、ジャスダック平均、マザーズ指数などは相対的に強い動きをみせており、NISA（少額投資非課税制度）開始による新規資金流入期待などから個人主体の物色意欲は強そうである。先物の動きに惑わされず、目先は決算を手掛かりとした個別対応になりそうだ。そのほか、16日には黒田日銀総裁が全国支店長会議であいさつをする。投資家が運用リスクを積極的に取る昨年後半の流れが停滞しているなか、日本銀行の追加金融緩和などへの期待の高まりが下支えになろう。

  January 12, 2014

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（1月第3週）☆年明け以降の東京株式市場は、米国株や為替相場など外部要因の多少の変化に、日経平均株価が大きく上下する展開が続いている。特にドル・円が若干円高にフレるだけで、日経平均は大きく値を下げる傾向にある。昨年、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と比べ円安に敏感に反応した日経平均の年間上昇率が５６．７２％と、東証再開後４番目の値上がり率を記録したこともあって、２２５銘柄に利益確定売りが出やすくなっている。その一方、全般は底堅く押し目買い意欲はおう盛だ。当面、東証２部株に代表される中・小型株や低位株優位の展開が続きそうだ。　来週（１４－１７日）の日経平均の予想レンジは、２５日移動平均線（１０日現在１万５７０９円）相当の１万５７００円－昨年来高値（１２月３０日１万６２９１円）一歩手前の１万６２００円。　目先のビッグイベント、「米１２月雇用統計」発表後の米国金融市場ならびに為替動向が注目される。執筆段階ではまだ雇用統計発表前のため結果は分からないが、米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計で、民間雇用者数は予想の２０万人増を上回る２３．８万人増と２０１２年１１月以来の高い伸びを記録した。政府が発表する雇用統計（非農業部門雇用者数）とは必ずしも一致するわけではないが、ＡＤＰ発表前の事前予想で１９万６０００人増が予想されていたため、ＡＤＰの結果を見て２０万人を超える増加になるとの見方が優勢になった。　来週発表の米経済指標は、１２月小売売上高（１４日）、１２月消費者物価指数（１６日）、１２月住宅着工件数／鉱工業生産・設備稼働率（１７日）などが注目される。いずれも景気回復を示す数値が出るものと期待されている。　日本株にとっては円安要因にもなり追い風だ。もっとも、強過ぎる数値が出るのは困りもの。必要以上の米金利上昇を招くと円高になりかねない。教科書通りいけば、日米金利差拡大に伴う資本移動の観点からドル高・円安となる。しかし、急激な米金利上昇は米株安要因ともなり、安全資産としての円が買われることになるというわけだ。もっとも、そこまで金利や為替を動かすだけの「力」を持つ経済指標は、現環境下では雇用統計ぐらいだろう。来週発表の経済指標にそれだけの影響力はない。ただ、年末商戦の結果が判明する１２月小売売上高は、日本の関連企業の１０－１２月期業績を占ううえでも要注目だ。　当面、日経平均は高値圏でのもみ合いが続こうが、個々の銘柄の下値は岩盤で、着実に上値を追う動きが継続しよう。日経平均と全般相場の温度差をはっきりと示したのが大発会６日の相場だ。日経平均が３８２円安と急落したものの、東証１部値上がり銘柄数は９０６と値下がり銘柄７６１を大きく上回ったほか、新高値１７６銘柄に対し新安値を記録したのはわずか１銘柄にとどまった。売買代金も２兆６２８１億円に膨らみ、押し目買い意欲のおう盛さを示した。「１月効果」の源である外国人買いのほか、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を加えた個人の買いが当面の相場上昇のけん引役となろう。　一方、国内経済指標では１２月景気ウオッチャー調査（１４日）、１１月機械受注（１６日）などが注目。また株式市場で毎年話題を集める芥川・直木賞選考会（１６日）も行われる予定。　相次いで米決算が発表される。国内の１４年３月期第３四半期累計（１３年４－１２月）の決算発表本格化を目前に控えているだけに、日本株に与える影響も大きそうだ。ちなみに来週は、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループなど金融のほか、インテル、ＧＥなどが発表する予定。　物色基調としては、軽量の中・小型株中心の展開が継続しそうだ。また、ＮＩＳＡ絡みの低位株も存在感を強めそう。セクター的には省人化関連としての機械株のほか、出遅れの低位商社株。中期的には銀行株も仕込み場局面となりそうだ。

  January 12, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（1月第3週）為替編！■ドル・円下落、日米株式市場の下落を受けたリスク回避の円買いドル・円は弱含み、105円44銭から103円83銭まで下落した。ドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）開始と日本銀行の異次元金融緩和第2弾観測による日米金利差拡大観測から105円44銭まで上昇した後、日米株式市場の下落を受けたリスク回避の円買いで103円83銭まで反落した。米国12月の失業率は6.7％に低下したものの、非農業部門雇用者数が前月比+7.4万人の増加に留まったこともドル売り要因となった。12月30日-1月10日の取引レンジは、103円83銭から105円44銭となった。■中国の景況感と米地区連銀経済報告に注目する展開今後のドル・円は、日本の3連休と米国の3連休の狭間で、米地区連銀経済報告（ベージュブック）と中国の景況感を見極める展開が予想される。■日本の11月経常収支(14日)日本の11月経常収支は、3689億円の赤字が予想されており、10月の1279億円の赤字に続き2ヶ月連続での経常赤字が見込まれている。日本の経常赤字は、現状の円安トレンドに拍車をかける要因となる。■中国の景況感中国の地方政府がシャドーバンキング（影の銀行）に依存していることでデフォルト(債務不履行)懸念が高まっており、不動産バブルが崩壊する懸念が高まっている。格付け会社ムーディーズも「中国の地方政府の債務残高が中央政府のリスク要因」と警鐘を鳴らしており、中国の12月の製造業PMI(51.0)、非製造業PMI(54.6)も減速しつつあることで、リスク回避の円買い材料となっている。■米地区連銀経済報告（ベージュブック）（15日）1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での判断材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、悪天候の影響で景況感への警戒感が高まりつつある。2014年に開催される8回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、毎回100億ドル程度のテーパリング（量的緩和縮小）が予想されているものの、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)では悪天候という特殊要因での景気停滞によりテーパリング見送りの可能性も高まっている。■黒田日銀総裁の会見（16日）1月21-22日の日本銀行金融政策決定会合に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の期待感が高まりつつある。米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）開始、日本の消費増税(5.0％⇒8.0％)に向けて、黒田日銀総裁による異次元の量的・質的金融緩和のロードマップを見極めることになる。主な発表予定は、14日（火）：（日）11月国際収支、（米）11月企業在庫、16日（木）：（日）12月国内企業物価指数、（米）11月ネットTICフロー合計、（米）1月フィラデルフィア連銀景況調査、17日（金）：（米）12月住宅着工件数・住宅建設許可件数、（米）12月鉱工業生産[予想レンジ]・ドル・円101円00銭-106円00銭

  January 12, 2014

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（1月第3週）☆今週（1/13-17）から主要企業の10-12月期決算が本格化する。特に銀行大手のJPモルガン・チェース（14日）、ウェルズ・ファーゴ（14日）、バンク・オブ・アメリカ（15日）、シティグループ（16日）、投資銀行のゴールドマン・サックス（16日）、モルガン・スタンレー(17日)の発表が予定されており、大手行決算が出揃う。株式相場は過去最高値圏で推移しており、大型の新規株式上場案件があったことから、投資銀行部門は概ね堅調な業績が期待できそうだ。また住宅ローンの貸し倒れ引当金がどの程度減少傾向にあるか見極めたい。今週予定されている1月NAHB住宅市場指数（16日）や12月住宅着工件数（17日）などの住宅関連指標や長期金利（住宅ローン金利）とともに注目を集めそうだ。金融以外では半導体大手のインテル（16日）や複合企業のゼネラル・エレクトリック(17日)の決算発表が予定されている。先週、調査会社のガートナーとIDCが相次ぎ発表した2013年10－12月期のPC出荷台数は、前年同期比で約6％前後の減少となり、引き続きPC販売は低迷している。インテルはスマートフォンやタブレットの分野でARMやエヌビディアに遅れをとっているが、モデムやWi-Fi、Bluetooth、GPSなどを統合したチップの開発を急加速しており、今年後半にかけての見通しに注目が集まりそうだ。決算以外では13日からデトロイトで北米国際自動車ショーが予定され、自動車メーカー及び部品メーカー各社が物色される可能性がある。また17日には中国の携帯電話最大手チャイナ・モバイルがアップルのiPhoneを発売するが、初回の販売動向に関して何らかの発表があるか注意したい。経済指標では12月小売売上高（14日）、12月消費者物価指数（16日）、12月鉱工業生産・設備稼働率（17日）などの発表が予定されている。15日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も予定されており、力強い内容であれば、今月下旬のFOMCでの更なる量的緩和縮小の可能性について関心が集まりそうだ。なお、20日（月曜日）がキング牧師生誕記念日の祝日で株式市場が休場となるため、週後半にかけてはやや閑散取引となる可能性もある。

  January 12, 2014

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• ☆NY市場*10日の結果！（小幅続落）雇用統計を嫌気！

  《NY市場*１月１０日の結果》『DAW平均』：１６４３７．０５（－７．７１）『ナスダック指数』：４１７４．６６（＋１８．４７）『S&P500』；１８４２．３７（＋４．２４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８３５．００（－６０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．１２５（－０．７２７）《WTI原油先物》；＄９２．７８（＋１．１２）《GOLD》；＄１２４５．９０（＋１６．５０）☆週末10日のニューヨーク株式市場は、同日発表された米雇用統計を嫌気し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日連続で下落、前日比7．71ドル安の1万6437．05ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．47ポイント高の4174．66と反発した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2701万株減の6億6876万株。　非農業部門就業者数は前月比7万4000人増と、19万6000人増（ロイター通信調べ）の市場予想を大きく下回った。このため、先行き警戒感が台頭し、株式が売られた。　ただ、今回の雇用統計は「12月初めにかけての記録的な寒さが影響した」（米金融大手）と、一時的要因によるものとの見方がある。さえない指標を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月着手する量的金融緩和策の縮小に関して、ペースが緩やかになるとの見方も浮上。買い安心感から引けにかけて下げ幅を縮小した。　市場関係者は「株式相場は年末に景気の先行きの良さを織り込んで史上最高値を更新した。不透明感が広がれば、売られやすい」（日系証券）と語った。　この日も、年末商戦で苦戦した小売り株の一角が売られた。シアーズ・ホールディングズは13．8％安。既存店売上高が大きく落ち込んだ。　アルコアは5．4％安。前日発表した四半期決算が赤字となったことを嫌気した。

  January 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（小幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４３２５（－５５）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８０５（－５０）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４１１５（－１５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７１９０（－７７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３７（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３８０（＋３０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２９０（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１５９１２．０６（＋３１．７３）『日経平均先物』；１５９００（－１０）『TOPIX』；１２９８．４８（＋１．７３）『東証１部・売買出来』；３２億６４７１万株『東証１部・売買代金』；２兆９３３７億７４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．０１（－４．０６）『東証REIT指数』；１４８２．３４（＋９．１３）『東証２部指数』；３７０５．３３（＋２８．７５）『マザーズ指数』；９７７．５７（＋３．２７）『日経ジャスダック』；２１１７．８２（＋１３．９６）米ドル / 円；１０４．９５６円（＋０．１３９）[15:05]ユーロ / 円；１４２．９１８円（＋０．３０４）[15:05]☆週末の手じまい売りなどが先行したものの、根強い先高観を背景に徐々に押し目買い機運が強まり、日経平均株価は前日比31円73銭高の1万5912円06銭、東証株価指数（TOPIX）は同1．73ポイント高の1298．48と、ともに小反発した。出来高は32億6471万株。▽中小型株物色は旺盛　1月きりオプションなど特別清算指数（SQ）算出に伴う売りに加え、米雇用統計発表や国内3連休を前にしたポジション調整売りを背景に、日経平均は一時120円強下押す場面も見られた。しかし、「個人や外国人投資家の先高期待は根強い」（中堅証券）とみられ、為替相場など外部環境に左右されづらい中小型株を中心に値を上げる銘柄が次第に増加、日経平均も戻り歩調に転じた。　世界的な景気回復や円安、アベノミクスを受けた日本経済のデフレ脱却期待は根強く、「昨年末の急騰を受けたスピード調整が一巡すれば、日経平均も再び上昇基調を強めてくる」（外資系証券）との見方は少なくない。しかし、米主要企業の先陣を切って9日に2013年10～12月期決算を発表したアルミ大手アルコアが大幅な赤字に転落したため、「米ダウ工業株30種平均の高値波乱に伴い日本株の調整が長引く可能性がある」（国内証券）との指摘も聞かれた。

  January 10, 2014

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• ☆NY市場*9日の結果！（小幅続落）

  《NY市場*１月９日の結果》『DAW平均』：１６４４４．７６（－１７．９８）『ナスダック指数』：４１５６．１９（－９．４２）『S&P500』；１８１３．１３（＋０．６４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８９５．００（－１２０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．７９５（－０．１０４）《WTI原油先物》；＄８７．００（－０．１４）《GOLD》；＄１２２７．３０（＋１．８０）☆9日のニューヨーク株式市場は、雇用統計の発表を翌日に控えて見送りムードが広がる中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が続落、前日終値比17．98ドル安の1万6444．76ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．42ポイント安の4156．19。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5949万株減の6億9577万株。　この日発表された米国の新規失業保険申請件数は雇用改善を示唆する内容。これを好感して序盤は上昇したが、10日に発表される米雇用統計を見極めたいとの姿勢が強まり、次第に売りに押された。　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン次期議長は米誌タイムとのインタビューで、今年の米成長率が3％に達するとの予想を示した。これが、量的金融緩和の縮小ペースが速まるとの見方につながり、売りを誘った。　市場関係者は「前日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、FRB内部でバブルを警戒する意見があった。雇用統計の数値次第では、予想以上に縮小終結が早まる可能性がある」（日系証券）と語った。　小売り業者の一部が年末商戦のために値引きを強化した結果、利益率悪化につながり、業績見通しを下方修正。これも売り圧力となった。　個別銘柄では、エネルギー大手エクソンモービルが1．0％安。投資判断の引き下げも響いた。　百貨店大手メーシーズは7．6％高。前日、年末商戦の売上高が好調だったと発表した。

  January 10, 2014

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• ☆IPO情報*9日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４３８０（－２６０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８５５（＋２４）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４１３０（－２７０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７９６０S安（－１５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３２（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３５０（－９０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２７０（－３０）《主要指数》『日経平均』；１５８８０．３３（－２４１．１２）『日経平均先物』；１５８９０（－２２０）『TOPIX』；１２９６．７５（－９．４８）『東証１部・売買出来』；３０億２０５８万株『東証１部・売買代金』；２兆５４４７億９７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．０１（－４．０６）『東証REIT指数』；１４７３．２１（－５．３６）『東証２部指数』；３９７６．５８（＋２０．４１）『マザーズ指数』；９７４．３０（＋１．３５）『日経ジャスダック』；２１０３．８６（＋６．４８）米ドル / 円；１０４．９１６円（＋０．０５８）[15:10]ユーロ / 円；１４２．６０１円（＋０．２５２）[15:10]☆円安一服などで手掛かり材料難となり、利益確定売りが優勢となった。株価指数先物に売りが膨らみ、下げ幅が広がった。日経平均株価は前日比241円12銭安の1万5880円33銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．48ポイント安の1296．75と、ともに反落した。出来高は30億2058万株。▽米雇用統計控え積極的な買いは乏しい　高値警戒感が残る中、円安が一服したことで、値がさ株を中心に売りが膨らんだ。前日に急上昇した反動で利益確定を急ぐ参加者が増えたとみられる。今週末に米雇用統計を控え「指標が改善し、円相場が下落するかどうか見極めたい」（中堅証券）との声も聞かれ、上値を追う積極的な買いは乏しかった。先物に大口売りが出て、日経平均の下げ幅は一時、前日比283円に広がった。　ただ、好調な企業業績を背景とした先高期待から、下値では押し目買いが入っており、出来高や売買代金は高水準を維持した。「証券優遇税制の廃止前に株を売却した個人の滞留資金が低位株に流入している」（同）ことが要因とみられる。日経平均の下げ幅は大きかったが、地合いはそれほど悪化していないと受け止める市場関係者が多かった。

  January 9, 2014

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• ☆NY市場*8日の結果！（反落）

  《NY市場*１月８日の結果》『DAW平均』：１６４６２．７２（－６８．２０）『ナスダック指数』：４１６５．６１（＋１２．４３）『S&P500』；１８３７．４９（－０．３９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６０１５．００（＋９５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．９０５（＋０．２１１）《WTI原油先物》；＄９２．５２（－１．１５）《GOLD》；＄１２２５．００（－４．６０）☆8日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は68.20ドル安の16462.74、ナスダックは12.43ポイント高の4165.61で取引を終了した。朝方発表されたADP雇用報告が予想を上回ったものの、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容を見極めたいとの見方から上値の重い展開となった。議事録では大半の委員が量的緩和縮小を支持し、債券購入プログラムの経済への効果が低下しつつあり、金融安定へのリスクが生じるとの懸念が表明され、下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや銀行が上昇する一方、家庭用品・パーソナル用品やメディアが下落した。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)が予想を大きく上回る決算を発表して上昇。アルコール飲料などのコンスタレーション・ブランズ(STZ)も好決算を発表して堅調推移となった。一方で、ソフトウェア大手のマイクロソフト(MSFT)は、次期CEOの有力候補と言われているフォード(F)のアラン・ムラリーCEOが同社を辞職するつもりはないと明言したことで下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、アナリストの投資判断引き下げを受けて軟調推移となった。マーケット終了後、百貨店のメーシーズ(M)は、好調な11-12月期の既存店売上高(3.6％増)を発表するとともに、強気の業績見通しを示したことで、時間外取引で一段高となっている。

  January 9, 2014

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• ☆IPO情報*9日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４６４０（＋４０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８３１（＋５５）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４４００（＋２７５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；９４６０（＋５３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２３４（＋８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５４４０（＋７０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３００（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１６１２１．４５（＋３０７．０８）『日経平均先物』；１６１２０（＋３４０）『TOPIX』；１３０６．２３（＋２２．９８）『東証１部・売買出来』；３０億３４６９万株『東証１部・売買代金』；２兆４８３２億６３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．４３（－２．１９）『東証REIT指数』；１４７８．５１（－１２．６７）『東証２部指数』；３６５６．１７（＋４２．６４）『マザーズ指数』；９７２．９５（＋１８．４５）『日経ジャスダック』；２０９７．３８（＋１４．０４）米ドル / 円；１０４．９３９円（＋０．３４８）[15:10]ユーロ / 円；１４３．０３６円（＋０．６２８）[15:10]☆日経平均株価は前日比307円08銭高の1万6121円45銭、東証株価指数（TOPIX）も同22．98ポイント高の1306．23と、ともに大幅に3営業日ぶりに反発した。円相場の下落や海外株高を受けて、幅広い銘柄が買い戻された。日経平均は昨年の大納会以来となる1万6000円台で取引を終えた。出来高は30億3469万株。▽足元固まった　日経平均株価は心理的な節目となる1万6000円台を回復し、「足元が固まった」（銀行系証券）と、市場関係者からは強気の声が上がっていた。　米国での貿易赤字減少やドイツの雇用情勢の改善を背景にした海外株高や円安を追い風に、日経平均は取引開始直後から上昇した。その後もじりじりと上値を切り上げ、大台に乗せた後も堅調な値動きに終始した。　日経平均は大発会からの2日間で約500円下落し、値頃感が意識されやす水準にある。世界的な景気回復や好需給など投資環境も良好で、「投資家の押し目買い意欲は強い」（大手証券）状況だ。　米国では8日から昨年10～12月期決算発表が本格化。良好な企業業績動向が確認できれば、「株価上昇を勢いづかせるきっかけ材料になる」（同）と、市場関係者の期待も大きい。

  January 8, 2014

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• ☆NY市場*8日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*１月８日の結果》『DAW平均』：１６５３０．９４（＋１０５．８４）『ナスダック指数』：４１５３．１８（＋３９．５０）『S&P500』；１８３７．８８（＋１１．１１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５９２０．００（＋１２０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．６７１（－０．０２８）《WTI原油先物》；＄９３．９５（＋０．５２）《GOLD》；＄１２３１．８０（－０．０２８）☆7日のニューヨーク株式相場は、米欧の景気に対する期待などから反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比105．84ドル高の1万6530．94ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．50ポイント高の4153．18で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2911万株増の6億9432万株。　米株市場は年明け以降、軟調な相場が続いてきたが、7日は11月の米貿易赤字が輸出の増加などで大幅減となり、米企業の業績に対する期待などから買いが先行。ドイツの小売りや雇用に関する指標のほか、アイルランドの順調な国債発行が好感されて、欧州株が堅調だったことも米株の上昇を後押しした。　ただ、ダウ平均は昨年末に付けた史上最高値圏まで戻した後は高値警戒感から伸び悩んだ。市場関係者からは、「週末の米雇用統計が良い数字だと、一段高になる可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが3．1％高、シグナが2．6％高などと医療保険株が上昇。CATV大手コムキャストも業績への期待から3．6％高。一方、米巨額詐欺事件に関して約26億ドルを支払って和解したJPモルガン・チェースは1．2％下落。モンサントが2．1％安、ダウ・ケミカルが1．1％安などと素材関連株にも売りが目立った。ツイッターは7．3％安と大幅続落で引けた。

  January 8, 2014

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• ☆IPO情報*7日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４６００（－４７０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１７７６（－５９）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４１２５（－３２０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；８９３０S高（＋１５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２６（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３７０（－６０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２７０（－３０）《主要指数》『日経平均』；１５８１４．３７（－９４．５１）『日経平均先物』；１５８００（－１００）『TOPIX』；１２８３．２５（－８．９０）『東証１部・売買出来』；２７億１０１７万株『東証１部・売買代金』；２兆２０９７億１７００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．４３（－２．１９）『東証REIT指数』；１４９１．２４（－２０．２８）『東証２部指数』；３６１３．５３（＋１２．００）『マザーズ指数』；９５４．５０（－１３．８３）『日経ジャスダック』；２０８３．３４（＋６．０７）米ドル / 円；１０４．５２７円（＋０．３１６）[15:10]ユーロ / 円；１４２．３７３円（＋０．３４９）[15:10]☆米国株安を受けて輸出関連株を中心に売られ、日経平均株価は前日比94円51銭安の1万5814円37銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．90ポイント安の1283．25と、ともに続落した。出来高は27億1017万株。▽利益確定売りを急ぐ　朝方は前日の米国株安を嫌気して売り優勢で取引が始まったが、売り一巡後、買い戻しで日経平均株価は値上がりに転じた。しかし、利益確定売りを急ぐ雰囲気が強く、前場中盤から大引けまで、日経平均は軟調に推移した。　時間外取引で米ナスダック100先物が堅調に推移したものの、東京市場では買い材料視されなかった。「為替が投資家の期待通り円安・ドル高に動かないため、株価が上がらなかった」（中堅証券）という。自動車や金融といった主力銘柄を中心に、「株価が投資家の買値を上回っている銘柄が多い」（同）とみられる。このため、円高など悪材料が出れば、8日以降も下げが続くことになりそうだ。

  January 7, 2014

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• ☆NY市場*6日の結果！（反落）

  《NY市場*１月６日の結果》『DAW平均』：１６４２５．１０（－４４．８９）『ナスダック指数』：４１１３．６８（－１８．２３）『S&P500』；１８２６．７７（－４．６０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８００．００（－２６５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．１９３（－０．６４５）《WTI原油先物》；＄９３．７０（－０．２６）《GOLD》；＄１２３７．３０（－１．３０）☆週明け6日のニューヨーク株式相場は、さえない米景気指標を受けて利益確定の売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比44．89ドル安の1万6425．10ドルと反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18．23ポイント安の4113．68と3営業日続落。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億2643万株増の6億6521万株（暫定値）。　この日発表された米国の非製造業景況指数が市場予想に反して低下したことが嫌気されたほか、中国のサービス業関連の低調な景況指数を受けて同国の成長鈍化への懸念が高まったことも相場の重しとなった。　相場は昨年末の上昇で、既に米景気の回復が今年加速するとの見通しを織り込み済み。この日の非製造業指標を受けて、「やや期待が先行した感がある」（準大手証券）と慎重な見方が台頭。直近の利益を確定する売りを誘った。　市場では、「今後の相場の動向は企業業績次第」（同）との見方が強く、本格的に今年の売買を開始するのは企業決算の内容を確認してから、という投資家が多い。決算発表で発表される今年の業績見通しが、相場の当面の方向性を決めることになりそうだ。　個別銘柄では、ツイッターが3．9％の大幅安。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたと伝わった。米紳士服販売大手のメンズ・ウエアハウスは2．2％高。同業ジョセフ・A・バンク・クロージャーズに買収提案を拒否されたため、敵対的買収に乗り出した。

  January 7, 2014

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• ☆IPO情報*6日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；５０７０（－３６０）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８３５（－９２）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４４４５（－３５５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；７４３０S高（＋１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２８（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５４３０（＋１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３００（－１２０）《主要指数》『日経平均』；１５９０８．８８（－３８２．４３）『日経平均先物』；１５８９０（－４３０）『TOPIX』；１２９２．１５（－１０．１４）『東証１部・売買出来』；２９億２４８２万株『東証１部・売買代金』；２兆６２８１億４５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．７３（＋８．１９）『東証REIT指数』；１５１１．５２（－３．４９）『東証２部指数』；３６０１．５３（＋３１．６８）『マザーズ指数』；９６８．３３（＋９．００）『日経ジャスダック』；２０７７．２７（－０．５４４）米ドル / 円；１０４．２９７円（－０．５４４）[15:05]ユーロ / 円；１４１．５６６円（－０．８７４）[15:05]☆大納会まで9連騰した反動や円安の一服感を背景に、主力銘柄を中心に利益確定売りに押された。日経平均株価は前営業日比382円43銭安の1万5908円88銭と10営業日ぶりに大幅反落した。東証株価指数（TOPIX）も同10．14ポイント安の1292．15と5日ぶりに反落した。出来高は29億2482万株。▽小型株は健闘　日経平均株価は大納会までの9日間で1100円超上昇し、相場は「過熱感が出ている」（銀行系証券）とされる水準にあった。ファーストリテイリングなどの値がさ株をはじめ、銀行、自動車といった主力業種が売られ、一時は400円超下落した。円相場が1ドル＝104円台前半と、円安が一服していることも嫌気され、5営業日ぶりに1万6000円を割り込んで取引を終えた。　一方で、東証1部の値下がりと値上がりの銘柄数はほぼ半々で、小型株を中心に上昇する銘柄も多かった。大納会から相場環境が大きく変化したわけではなく、市場の先高期待は消えていない。指数寄与度の大きい銘柄を中心に下げたため、日経平均の下げ幅は大きくなったが、「体感的には100～200円程度の下げ」（インターネット証券）という声もあった。

  January 6, 2014

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• ☆NY市場*3日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*１月３日の結果》『DAW平均』：１６４６９．９９（＋２８．６４）『ナスダック指数』：４１３１．９１（－１１．１６）『S&P500』；１８３１．３７（－０．６１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６０６５．００（ー）《為替》；１＄＝￥１０４．８３（＋０．０５）《WTI原油先物》；＄９４．２４（－１．２０）《GOLD》；＄１２３６．５０（＋１１．３０）☆週末3日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の講演を受けて、米景気への期待や金融緩和継続への安心感が高まり、上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比28．64ドル高の1万6469．99ドルと、反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．16ポイント安の4131．91で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8171万株減の5億3878万株（暫定値）。　米北東部を襲った大雪の影響や、年末年始の休暇で市場参加者が少なくなる中、全般に薄商い。朝方は堅調な欧州株につられて高く始まったものの、特段の材料がない中、上昇の勢いに乏しく、ダウ平均は一時マイナス圏に沈んだ。　ただ、バーナンキ議長が午後の講演で、米経済成長に明るい見通しを示したことや、金融緩和策を継続する姿勢を改めて強調したことで、市場に安心感が広がり、ダウ平均は再びプラス圏に浮上して終わった。　市場関係者からは、「緩和縮小ペースも緩やかになるとみられ、米景気も悪くない。債券市場から株式市場への資金流入は続く」（大手証券）といった見方が聞かれた。　個別銘柄では、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが5．9％高、デルタ航空が5．5％高と航空株が上昇。ギャップが2．1％高、アバクロンビー・アンド・フィッチが2．4％高とアパレル株もしっかり。一方、昨年12月の新車販売が落ち込んだゼネラル・モーターズ（GM）は3．4％下落。通信大手スプリントは続落し、4．4％安で終了した。

  January 4, 2014

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  【御案内】

  ☆いつも”ルゼルの情報日記”をご覧頂いている”楽天”及び”ゲスト”の皆さん、今年もどうも有難うございました。この【御案内】をもちまして２０１３年度の当ブログは終了させて頂きます。２０１４年は、１月４日から開始する予定になっています。▽今年は、”楽天ブログランキング１位”を獲得するなどたいへんお世話になりました。アクセス数も３００００００台に乗せることができました。来年もどうぞ宜しくお願い致します。ルゼル

  December 31, 2013

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• ☆NY市場*30日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*１２月３０日の結果》『DAW平均』：１６５０４．２９（＋２５．８８）『ナスダック指数』：４１５４．２０（－２．４０）『S&P500』；１８４１．０７（－０．３３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６３１０．００（＋２０．００）《為替》；１＄＝￥１０５．１１５（－０．１４３）《WTI原油先物》；＄９９．２２（－１．１０）《GOLD》；＄１１９６．９０（－１７．８０）☆週明け30日のニューヨーク株式相場は、米景気が来年に加速するとの期待を背景に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比25．88ドル高の1万6504．29ドルと、2営業日ぶりに史上最高値を更新して終了。引け値で初めて1万6500ドルの節目を突破した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．39ポイント安の4154．20と続落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3768万株増の4億6014万株（暫定値）。　来年に向けて米経済成長が加速するとの見通しが金融機関から相次ぐ中、「債券から株への資金シフトが当面続き、年明けも新たな資金の流入が期待できる」（準大手証券）として市場には強気ムードが漂う。ダウ平均の年初からの上昇率は25．9％と17年ぶりの大きさに達し、株価の割安感はないが、「米主要企業の利益は来年、平均8％程度増加するとみられており、利益の伸びに応じた業績相場に移行するのではないか」（同）との指摘が聞かれた。　この日発表された11月の米中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回ったが、ほとんど材料視されなかった。金利の落ち着きも市場に安心感を与えた。前週末に3％に達した10年物米国債利回りはこの日、2％台に跳ね返されており、景気回復に伴う金利上昇に対する懸念は高まっていない。　個別銘柄では、クロックスが急伸。同社の看板商品であるプラスチック製のサンダルの販売不振で業績が低迷していたが、投資会社からの出資を受け入れることが決まったことが好感された。

  December 31, 2013

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• ☆IPO情報*30日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；５４３０S高（＋７００）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１９２７（－２４）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４８００（－１００）『シグマクシス』東マ(6088)終値；６４３０S高（＋１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２８（＋７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５４２０（＋１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４２０（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１６２９１．３１（＋１１２．３７）『日経平均先物』；１６３１０（＋１１０）『TOPIX』；１３０２．２９（＋１２．２２）『東証１部・売買出来』；２９億１０１６万株『東証１部・売買代金』；２兆２０９９億８８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．７３（＋８．１９）『東証REIT指数』；１５１５．０１（＋５４．５４）『東証２部指数』；３５６９．８５（＋５７．４４）『マザーズ指数』；９５９．８０（＋２３．９６）『日経ジャスダック』；２０５２．６８（＋３９．３９）米ドル / 円；１０５．３１８円（＋０．１６７）[15:15]ユーロ / 円；１４４．６７５円（＋０．１６４）[15:15]☆東京株式市場は３０日に大納会を迎え、２０１３年の取引を終了した。日経平均株価の終値は前週末比１１２円３７銭高の１万６２９１円３１銭で年間（１２年１２月２８日終値－１２月３０日終値）の上昇率は５６．７％だった。　また、ＴＯＰＩＸの終値は前週末比１２．２２ポイント高の１３０２．２９ポイントで年間上昇率は５１．５％だった。

  December 30, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（1月第1週）■ＮＩＳＡスタートで約6年2ヶ月ぶりの高値水準先週の日経平均は上昇。前週からの上昇基調が継続し、週末には一時16200円を付けており、2007年11月以来、約6年2ヶ月ぶりの高値水準を回復した。クリスマスを挟んで海外勢のフローが限られるなか、年末特有の需給要因の影響を受けた。日経平均はソフトバンク、ファーストリテイリング、ファナックといった指数インパクトの大きい値がさ株の影響を大きく受けるなか、年内受け渡し最終日の25日までは、証券優遇税制廃止に伴う売りが幅広く入った。一方、受け渡しベースで2014年1月相場入りとなった26日以降は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）スタートに伴う買い需要が相場を下支えする格好。実際、野村證券のHP上では連日「電話がつながりにくい状況」とアップされており、証券優遇税制終了に伴う利益確定からＮＩＳＡに伴う買いの影響があったとみられる。特にＮＩＳＡについては待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準と期待は大きいだけに、押し目待ちに押し目無しの心理状態でもあった。26日の安倍首相の靖国参拝による影響が警戒される半面、これが円安に向かわせている一面もあり、ドル・円は2008年10月以来の高値となる1ドル105円台に乗せている。中小型株の強い値動きをみてもＮＩＳＡに関連した個人主体の物色意欲の強さが感じられており、市場は冷静のようである。■安倍首相の大納会出席が市場心理を刺激年内は30日の大納会の1日を残すのみとなった。年内受け渡しの証券優遇税制廃止に伴う売りによって当面の売り需要は止まった格好である。買いのタイミングを探るなか、年明け以降からの参戦というよりは、大納会での物色意欲は意外と強そうである。安倍首相は現職首相としては初めての大納会に出席する予定であり、これも市場心理を刺激することになろう。大納会も証券会社のコールセンターはつながりづらそうである。ＮＩＳＡに関連した買い需要も引き続き強そうである。今回の年末・年始の休場は12月31日から1月5日までの6日間。その間に1月2日には米国でISM製造業景況指数が発表され、事前予想は11月に続いて50を上回るとみられる。3日にはバーナンキFRB議長講演が予定されている。ISM製造業景況指数が予想を上回ってくるようだと、翌週の10日には12月の雇用統計を控えていることもあり、景気回復への期待が高まる。米国の緩和縮小に対し、日本の追加緩和期待となるなか、為替市場ではよりドル高・円安の流れがはっきりしてくる可能性がある。円安を背景とした景気回復期待が先高期待をより高めることになろう。■2014年も強気相場が続くアベノミクス効果は落ち着きをみせているように映るが、2014年も強気相場が続くとみられる。来年4月の消費税率引き上げに伴う景気悪化への対策として、景気刺激に即効性のある公共事業に手厚く予算を配分し、マイナス幅を最小限にとどめる。2020年の東京五輪を控え、老朽化した社会インフラの補修・更新の必要性も高まっているほか、国家戦略特区法の成立により、設備投資関連などへの追い風になる。また、安倍首相は雇用や農業、医療分野を柱とした新たな成長戦略を、来年6月をめどにまとめる方針を表明している。消費増税の影響が警戒される局面で成長戦略を打ち出す格好であり、相場の先高期待につながりそうである。政策関連などへの物色も強まりそうであり、個人主体による個別物色が活発化しやすい。さらに、新指数「ＪＰＸ日経インデックス400」が１月より算出される。選定条件に企業の収益性をはかるROE（自己資本利益率）が採用されたことで、より成長期待の大きい企業に関心が向かいやすくなるだろう。

  December 29, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（1月第1週）為替編！■ドル・円上昇、日米金利差拡大観測と日米株式市場上昇ドル・円は強含み、103円77銭から105円19銭まで上昇した。ドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾の減額を決定したこと、日本銀行による異次元金融緩和第2弾の可能性が高まったことで、日米金利差拡大観測から上昇した。日米株式市場が16000台で上昇基調を堅持したことでリスク選好の円売り要因となった。取引レンジは、103円77銭から105円19銭となった。■米国の12月の雇用統計に注目する展開2013年12月30日-2014年1月10日のドル・円は、米国の12月の雇用統計を見極める展開が予想される。安倍首相の靖国神社参拝を受けて、極東の地政学的リスクに対する懸念が高まっており、円売り要因となるが、東京株式市場が下落した場合は、リスク回避の円買い要因となることで予断を許さない状況が続くことになる。■ISM景況指数(1月2日・6日)米国の景況感を見極める意味で、2日に発表される米国12月のISM製造業景況指数、6日に発表される米国12月のISM非製造業景況指数に注目する展開となる。予想を上回れば、ドル買い、下回れば、ドル売りが予想される。■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録（12月17-18日分）（1月8日）12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定された。2014年に開催される8回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、毎回100億ドル程度のテーパリング（量的緩和縮小）が予想されており、2014年の投票権メンバーとなる、イエレンFRB副議長とダドリー米ニューヨーク連銀総裁の見解に注目することになる。■米国12月雇用統計（1月10日）バーナンキFRB議長は、2013年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング（量的緩和縮小）を決定した後、「状況が本当に改善すれば、テーパリングを少し速めることもあり得る。私は、2014年のほとんどの期間を通じて、同様の緩やかなステップを予想している」と述べた。2014年に8回開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ率と失業率次第だが、毎回100億ドル程度のテーパリング（量的緩和縮小）が予想されていることで、米国12月の雇用統計を注目する展開となる。米国12月の雇用統計の予想は、失業率は7.0％（11月7.0％）、非農業部門雇用者数は前月比+19.3万人（11月+20.3万人）と予想されている。予想通りならば、1月のFOMCでは100億ドルのテーパリング、改善していたならば、200億ドル程度のテーパリング、悪化していたならば、テーパリングは見送られることが予想される。■テクニカル分析ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。主な発表予定は、31日（火）：（米）12月消費者信頼感指数、（米）12月シカゴ購買部協会景気指数、1月2日（木）：（米）11月建設支出、1月10日（金）：（米）11月卸売在庫[予想レンジ]ドル・円102円00銭-107円00銭

  December 29, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（1月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（1月第1週）☆週初は11月個人消費が過去5ヶ月で最大の伸びを示したことが好感され、堅調推移となった。24日はクリスマス・イブのため米国東部時間で午後1時までの短縮取引となり、閑散取引となる中、11月耐久財受注が予想を上回ったことで続伸。また11月新築住宅販売が前月から僅かに減少したものの、引き続き高水準で推移していることも好感された。25日はクリスマスの祝日で米国株式相場は休場。26日は欧州や香港などの株式相場が休場となる中、日本の株式相場が上昇した流れを受けて上昇。週間新規失業保険申請数が予想を下回ったことも好感された。ダウ平均株価は18日のFOMC(連邦公開市場委員会)以降、6営業日続伸となり、過去最高値を更新した。27日は年末で出来高も少なく終日上値の重い展開となった。結局週を通じて主要株式指数は上昇。携帯端末メーカーのアップルは世界最大の契約者数を誇るチャイナ・モバイルがiPhoneの取り扱いを開始することを発表して上昇。住宅メーカーのKBホームやレナーは新築住宅販売が好感されたほか、政府系住宅金融機関が住宅ローンの保証料引上げを延期するとの思惑で堅調推移となった。電気自動車のテスラ・モーターズは、同社の「モデルS」に関して米当局が安全性を再確認したことで上昇。短文投稿サイトのツイッターはアナリストの強気の見通しなどを受けて急騰した後、投資判断引き下げでやや上げ幅を縮小した。一方でディスカウントストアのターゲットは、先日のクレジットカード情報漏洩が発覚して以降、客足が鈍っているとの見方から下落。アパレルのマイケル・コースはアナリストの投資判断引き下げで軟調推移となった。米国株式相場は元日が祝日で休場となる以外、年末年始は通常取引となる。年内は節税目的の売買が散見される可能性はあるが、投資家や市場関係者の多くも休暇で閑散取引となることが想定される。年明けの2日から出来高も回復してくるだろう。今週は経済指標では10月S&Pケース・シラー住宅価格指数（31日）、12月シカゴ購買部協会景気指数（31日）、12月消費者信頼感指数（31日）、12月ISM製造業景況指数（2日）、12月自動車販売台数（3日）などの発表が予定されている。消費者信頼感指数や自動車販売台数は、年末商戦期の個人消費の動向を見極める上で注目されるだろう。来週は12月ISM製造業景況指数（6日）、12月ADP雇用報告（8日）、12月雇用統計（10日）が予定されている。雇用統計では非農業部門雇用者数は19万3千人増、失業率は7％で横ばいが予想されている。また8日には12月17・18日に開催されたFOMC議事録が公開される。量的緩和縮小に踏み切る判断に至った経緯や議論内容を踏まえ、今月下旬のFOMCで更に量的緩和の規模を縮小するかどうかが次の焦点となりそうだ。個別企業では種子メーカーのモンサント（8日）や家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド（8日）が9－11月期決算を予定している。またアルミニウムのアルコア（9日）の決算発表から、10－12月期決算発表シーズンへと突入する。7日からはラスベガスで世界最大規模の国際家電見本市(CES)が開催される。今年もスマートフォンやタブレットと連携して利用できる家電製品やクラウド型サービスが注目されるだろう。12月27日時点で米国株式相場はダウ平均が2013年初来で26％、ナスダック総合指数が38％の上昇となっている。株価が20％を超す大幅上昇となった翌年は、8割程度の確率で上昇し、平均上昇率も15％に達している。1月は統計的に上昇しやすいことが「1月効果」として知られている上に、金融政策や政治的な不透明感も少ない。10－12月期決算発表を手掛かりに一段高となる展開も期待できそうだ。

  December 29, 2013

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• ☆NY市場*27日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１２月２７日の結果》『DAW平均』：１６４７８．４１（－１．４７）『ナスダック指数』：４１５６．５９（－１０．５９）『S&P500』；１８４１．４０（－０．６２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６２９０．００（＋４５．００）《為替》；１＄＝￥１０５．１６５（＋０．３５５）《WTI原油先物》；＄１００．１２（＋０．５７）《GOLD》；＄１２１４．４０（＋１．３０）☆27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は1.47ドル安の16478.41、ナスダックは10.59ポイント安の4156.59で取引を終了した。年末で閑散取引となるなか、ダウ平均が26日まで6営業日続伸となっていたこともあり、調整色の強い展開となった。セクター別では、エネルギーや食品・飲料・タバコが上昇する一方、小売や自動車・自動車部品が下落した。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は最近の株価急騰を受けて複数のアナリストが投資判断を引き下げ反落。交流サイトのフェイスブック(FB)やリンクトイン(LNKD)も連れ安となった。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は中国で150万台のリコールを発表して軟調推移。一方、工業製品や金融などコングロマリットのテクストロン(TXT)は、ビジネスジェットの企業買収を発表して買われた。来週は元日が祝日となる以外は、米国株式相場は通常取引となる予定。

  December 28, 2013

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• ☆IPO情報*27日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４７３０（＋６８３）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１９５１（－６１）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４９００（－４９０）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５４３０（－２４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２１（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５４１０（＋５０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３９０（＋５０）《主要指数》『日経平均』；１６１７８．９４（＋４．５０）『日経平均先物』；１６１９０（－５０）『TOPIX』；１２９０．０７（＋１０．７３）『東証１部・売買出来』；２６億４９９０万株『東証１部・売買代金』；２兆２１９０億７１００万円『東証１部；騰落レシオ』；９３．５４（＋２．４４）『東証REIT指数』；１４６０．４７（＋７．７８）『東証２部指数』；３５１２．４１（＋２９．３０）『マザーズ指数』；９３６．４３（－２．９４）『日経ジャスダック』；２０１３．４２（＋２１．１７）米ドル / 円；１０４．７８９円（＋０．００１）[15:05]ユーロ / 円；１４３．９６８円（＋０．５００）[15:05]☆急ピッチの上昇に対する警戒感から売り優勢で始まった。その後、押し目買いが入り、日経平均株価は前日比4円50銭高の1万6178円94銭と8日続伸した。東証株価指数（TOPIX）も同10．73ポイント高の1290．07と続伸。出来高は26億4990万株。▽新春への期待高まる　円安進行や米株高に加え、新春相場への期待感から買いが先行し、日経平均は8日続伸して始まった。しかし、次第に連騰に対する警戒感が広がり、利益確定売りが出た。こうした中、指数の寄与度が高いファーストリテ、ファナックが値を下げた。銀行系証券は「日経平均売り・TOPIX買いが散見された」と指摘、値上がり銘柄数は1500（値下がり銘柄数は約200）を超えた。　また、後場中盤以降、先高感から押し目買いが広範囲に入るなど、物色意欲の強さを見せた。新春相場について、証券関係者は「円安が追い風になるほか、少額投資非課税制度（NISA）など新規資金が流入してくる」（大手証券）との見方をしている。その上で、「年明け早々にも1万6500円乗せがあり得る」（国内証券）と強気派が大勢を占めている。

  December 27, 2013

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• ☆NY市場*26日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*１２月２６日の結果》『DAW平均』：１６４７９．８８（＋１２２．３３）『ナスダック指数』：４１６７．１８（＋１１．７６）『S&P500』；１８４２．０２（＋８．７０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６２４５．００（＋３５０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．８０９（＋０．３７６）《WTI原油先物》；＄９９．６２（＋０．４０）《GOLD》；＄１２１０．００（＋６．７０）☆26日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は122.33ドル高の16479.88、ナスダックは11.76ポイント高の4167.18で取引を終了した。欧州や香港などの株式相場が休場となる中、日本の株式相場が上昇した流れを受けて買いが先行。週間新規失業保険申請数が予想を下回ったことも好感され、終日堅調推移となった。ダウ平均は過去最高値を更新。セクター別では、エネルギーや小売が上昇する一方、公益事業やテクノロジー・ハード・機器が下落した。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)はアナリストが強気の見通しを示したことなどで上昇。電気自動車のテスラ(TSLA)は、米当局が同社の主力「モデルS」の安全性を再確認したことが引き続き好感され、続伸。宝飾品のゼール(ZLC)や百貨店のJCペニー(JCP)は、クリスマス明けのセールへの期待感から堅調推移となった。一方で、携帯端末メーカーのブラックベリー(BBRY)は、創業者や経営幹部による買収提案が撤回されたことが明らかとなり下落した。米国債10年物利回りが一時3%台へと上昇したものの、株価の反応は限定的。ダウ平均は年初来で25.8％の上昇となっており、この水準で年末を迎えれば1996年以来の上昇率となる。

  December 27, 2013

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• ☆IPO情報*26日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マ(6090)終値；４０４５S高（＋７００）『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；２０１２（＋９８）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；５３９０S高（＋７００）『シグマクシス』東マ(6088)終値；５６７０S高（＋７０５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１６（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５３６０（＋１２０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３４０（＋１８０）《主要指数》『日経平均』；１６１７４．４４（＋１６４．４５）『日経平均先物』；１６２４０（＋１３０）『TOPIX』；１２７９．３４（＋２１．１６）『東証１部・売買出来』；２６億５７１２万株『東証１部・売買代金』；２兆１８３３億６０００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．１０（＋６．４７）『東証REIT指数』；１４５２．６９（＋２６．８８）『東証２部指数』；３４８３．１１（＋７９．４３）『マザーズ指数』；９３９．３７（＋１９．１８）『日経ジャスダック』；１９９２．２５（＋４４．８７）米ドル / 円；１０４．７５３円（＋０．４７６）[15:15]ユーロ / 円；１４３．２８７円（＋０．６６４）[15:15]☆実質新年相場入りに伴う好需給や、円相場の軟化を受けて先高期待感が一段と強まった。日経平均株価は前日比164円45銭高の1万6174円44銭と7営業日続伸し高値追いとなった。東証株価指数（TOPIX）は同21．16ポイント高の1279．34と7カ月ぶりに年初来高値を更新した。出来高は26億5712万株。▽新たな上昇局面に　日経平均株価は連日の高値追いとなり、文字通り年末に株価が上昇する「掉尾の一振」の様相を強めている。　売買決済ベースで実質的に新年相場入りし、市場参加者の先高期待感は高まるばかりだ。優遇税制の打ち切りに伴う換金売りが終わる一方で、1月から新たに導入される少額投資非課税制度（NISA）を利用した買い注文が可能になり、需給関係が好転。円相場の下落も続き、「相場を取り巻く環境は好材料ばかり」（中堅証券）と、市場関係者の口も滑らか。　この日は、東証1部の約9割が上昇する全面高状態。一部の主力株だけが指数を押し上げた前日までとは違い、「相場の質が良くなった」（銀行系証券）との見方も。業種別の上昇率は「相場の鏡」に例えられる証券関連業指数が、2位以下を大きく引き離しトップ。数多くの変化を見て、市場関係者は「新たな上昇局面に入った」（大手証券）と強気一辺倒だ。

  December 26, 2013

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• ☆昨夜のNY市場はお休みでした。

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日（クリスマス）のため終日休場でした。US.Markets Closed for Christmas.

  December 26, 2013

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• ☆NY市場*24日の結果！（続伸）

  《NY市場*１２月２４日の結果》『DAW平均』：１６３５７．５５（＋６２．９４）『ナスダック指数』：４１５５．４２（＋６．５１）『S&P500』；１８３３．３２（＋５．３３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５８９５．００（－１５５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．３２６（＋０．１３７）《WTI原油先物》；＄９９．２２（＋０．３１）《GOLD》；＄１２０３．３０（＋６．３０）☆24日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は62.94ドル高の16357.55、ナスダックは6.51ポイント高の4155.42で取引を終了した。クリスマス・イブで午後1時までの短縮取引となっており、閑散取引となる中、11月耐久財受注が予想を上回ったことが好感され、堅調推移となった。また、11月新築住宅販売が前月から僅かに減少したものの、引き続き高水準で推移していることも好感された。ダウ平均は再び過去最高値を更新。セクター別では、素材や電気通信サービスが上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーや小売が下落した。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、同社の「モデルS」に関して米当局が安全性を再確認したことが明らかとなり大幅上昇。新築住宅販売の発表を受けてDRホートン(DHI)やレナー(LEN)など住宅メーカー各社も堅調推移。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)はアナリストが強気の見方を示したことなどで大幅高となった。一方で、無線通信関連のカルアンプ(CAMP)は業績下方修正を発表して大幅下落となった。25日はクリスマスの祝日の為、米国株式相場は休場となる。

  December 25, 2013

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• ☆IPO情報*２４日の結果！（小幅続伸）

  《上場銘柄》『ヒューマン・メタボローム・テクノロジー』東マ(6090)初値；３１００、（２．２１倍）公開価格；１４００．高値；３２００安値；２８１０終値；２８４２（－２５８）初値との比較出来；２４８０１００株（単位１００）◇本年度最後のIPO案件、慶大発バイオベンチャーがアピールとなり２倍を超える高い初値が付いた。今日寄り付いたのは幸いなことで、明日に持ち越されれば”特売り”だったろう。初値に比べ２ndは、ここでも終始低迷することになった。《追跡*ＩＰＯ》『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１８０２（－１４５）『足利ホールディングス』東1(7167)終値；４３２（－９）『ウィルグループ』東2(6089)終値；２６２８（－３０）『ダイキアクシス』東2(4245)終値；１３３３（＋１３）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４００５（－２５０）『イーグランド』JQ(3294)終値；４３５５S高（＋７００）『シグマクシス』東マ(6088)終値；４２６５（－２０５）『アビスト』JQ(6087)終値；２９４８（－４７）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１２（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５２６０（－２０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１５０（－２０）《主要指数》『日経平均』；１５８８９．３３（＋１８．９１）『日経平均先物』；１５９００（＋３０）『TOPIX』；１２５７．５５（－４．０９）『東証１部・売買出来』；２５億９０５７万株『東証１部・売買代金』；２兆３１８８億万円『東証１部；騰落レシオ』；８３．３５（－３．９１）『東証REIT指数』；１４３６．１４（－１２．）『東証２部指数』；３３８９．１９（－３１．０６）『マザーズ指数』；８８１．５０（－１９．５９）『日経ジャスダック』；１９３８．８４（－７．９３）米ドル / 円；１０４．１６３円（＋０．０６５）[15:15]ユーロ / 円；１４２．５１１円（－０．０６９）[15:15]☆前日の欧米株高や為替相場の円安傾向を受けて、買いがやや優勢だった。ただ、後場に入り、先物安に連れて急速に伸び悩んだ。日経平均株価は前営業日比18円91銭高の1万5889円33銭と小幅に5営業日続伸。東証株価指数（TOPIX）は同4．09ポイント安の1257．55と続落した。出来高は25億9057万株。　▽買いの勢い鈍い　日経平均株価は一時1万6000円の大台を回復したものの、買いの勢いは鈍かった。後場に入ると、先物に売り物が断続的に出て、日経平均も上げ幅を縮めた。前週に700円超上昇しており、利益確定売りに上値を押さえられた格好だ。　25日は欧米市場がクリスマスで休場のほか、26日も英、独など欧州の主要市場は休場。買いの主体である海外投資家などから「手じまい売りが出た」（銀行系証券）との指摘が聞かれた。個人投資家の証券優遇税制の打ち切りに伴う「駆け込み売り」も「上値を圧迫する要因」（大手証券）となったようだ。ただ、市場では先高期待も根強く、個人の売り圧力がなくなる週後半に一段高を見込む声は多い。

  December 24, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ）

  ☆『ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ』東マの初値が決まりました。『ヒューマン・メタボローム・テクノロジー』東マ(6090)初値；３１００、（２．２１倍）公開価格；１４００．1:49pm.

  December 24, 2013

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• ☆NY市場*23日の結果！（続伸）

  《NY市場*１２月２３日の結果》『DAW平均』：１６２９４．６１（＋７３．４７）『ナスダック指数』：４１４８．９０（＋４４．１６）『S&P500』；１８２７．９９（＋９．６７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６０５０．００（＋１２０．００）《為替》；１＄＝￥１０４．０６５（＋０．０１２）《WTI原油先物》；＄９８．７７（－０．５５）《GOLD》；＄１１９７．５０（－６．２０）☆週明け23日のニューヨーク株式相場は、米景気の底堅さを背景とした年明け以降の株高への期待感が高まり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比73．47ドル高の1万6294．61ドルと、4営業日連続で史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同44．16ポイント高の4148．90だった。

  December 24, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（12月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（12月第4週）その２■年初来高値（終値）更新、3日間で700円超の上昇先週の日経平均は上昇。19日には一時15891.82円と、3日につけた年初来高値（終値）を更新した。米時間17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるなか、発表前日の18日には海外ファンドによる先回り買いによって日経平均は300円を超える上昇をみせた。そしてFOMCで量的緩和の縮小が決定されると、不透明要因が解消されたとして18日の米国市場はNYダウが約3週間ぶりに最高値（終値）を更新。この流れを受けた東京市場も、日経平均はギャップ・アップによる上昇で一時300円を超えるなど、17、18、19日の3日間の上げ幅は700円を超えた。19-20日の日銀の金融政策決定会合では、「異次元緩和」の継続、国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とした表現を据え置いている。コンセンサス通りであったが、米国では緩和縮小というバーナンキFRB議長からの予想外のクリスマスプレゼントに対して、日本の緩和政策継続によって為替市場では、1ドル104円台半ばと、次第に円安基調がはっきりしてきた。■NISA（少額投資非課税制度）需要に期待今週は3連休明けで4日立会いとなり、年内の取引は5営業日を残すのみとなった。先週は海外のファンドとみられる資金流入によって指数採用の主要銘柄を中心に日経平均は大幅な上昇となった。ただ、今週はクリスマス休暇入りで参加者が限られることになるため、物色の対象は再び個人主体による中小型株へ向かわせそうである。年内受け渡し最終日は25日。ここまでは、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが続くだろう。個人株主数の多いトヨタ、ＯＬＣ、ＪＴなどの値動きをみても、利益確定の売りが断続的に出ていたことが窺える。しかし、25日以降は言い換えれば売りが出なくなる。税率アップ対応でより値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。参加者が限られ物色対象が絞られるだろうが、一部の銘柄への資金集中によって掉尾の一振を狙った動きを探る展開か。同時に来年1月からのNISA（少額投資非課税制度）需要についても同じく受け渡しベースとなるため、26日から買いが期待できそうだ。次の投資への待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準となっており、売り込まれていた銘柄などには見直しが意識されよう。また、25日には黒田日銀総裁の講演、26日には金融政策決定会合の議事要旨が公表される。海外勢の参加者が限られることで日経平均はこう着となりそうだが、NISA需要によって日経平均の16000円回復が意識されてくる可能性に期待したいところである。また、個別対応では24日、25日辺りが押し目狙いのタイミングになりそうだ。■海外はクリスマス休場、米住宅関連指標に注目そのほか、米国では23日に個人消費支出・所得（11月）、ミシガン大消費者マインド指数（12月確定値）、24日にMBA住宅ローン申請指数（20日終了週）、耐久財受注（11月）、新築住宅販売件数（11月）などが予定されている。米国は24日が午後1時まで、25日が休場となる。欧州は25日、26日が休場。米国では先週18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された格好。これが米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小を後押ししたとも伝えられている。米住宅関連指標が好調となれば、クリスマス休場明け後の上昇期待なども支援材料になろう。

  December 22, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（12月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（12月第4週）☆アベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる――そんな感じの２０１３年相場も営業日ベースでは残すところあと５日。２５日が年内受け渡し最終日で、２６日からは新春渡し、つまり実質２０１４年相場に踏み込む。１９日に米国のＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小が決定。緩和縮小時期をめぐる７カ月に及ぶマーケットの神経戦が終わり、「攻め」のマインドが広がっている。来週（２４－２７日）は前半までスピード調整が尾を引くにしても、後半にかけ掉尾（とうび）の一振期待が高まり、日経平均株価は１万６０００円台乗せが有望。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５月高値奪回に動くだろう。　２０日の東京株式市場は前日の米国株の反落もあって、もみ合う展開。日経平均は前日比１１円高の１万５８７０円で引けた。　しかし、これは１７－１９日の３日間で７０５円の短期大幅高を演じたあとのスピード調整とみるべき。オークマ 、牧野フライス製作所 など設備投資関連の有力株は高値を更新し、芯（しん）が通った物色状況は続いている。　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は日本時間の１９日未明に、来年１月から「ＱＥ３」を縮小すると発表。同時に、失業率が６．５％に低下してもゼロ金利政策を続行する方針を示したことで、日米の株式マーケットに好感ムードが広がっている。一方、日銀は１９－２０日の金融政策決定会合で「異次元緩和」継続を決定。日米の中央銀行のこうしたかじ取りの違いは「ドル高・円安」という相場トレンドをさらに強化していくことになる。　日経平均は１９日の一段高で、１８日の日足との間に「マド」をあけた。このため、短期的な自律調整は来週前半まで尾を引くだろうが、「マド」埋め完了ともなれば、すかさず再上昇に向かう可能性がある。　短期調整によって相場的な“ため”をつくることで、日経平均が５月２３日に付けた取引時間中高値１万５９４２円を抜いて終値でも１万６０００円台に到達するだろう。過去２０年間、年末最終日５日間の日経平均騰落率は１７勝３敗。圧倒的に「高い」年が多い。また、ＮＴ倍率の記録的上昇が示すように、日経平均に比べて出遅れているＴＯＰＩＸも、５月２２日の１２７６．０３ポイントという終値ベースでの高値奪回が有望だ。　もちろん、相場である以上、ちゃぶ台をいきなりひっくり返すような「好事魔多し」の動きにはたえず警戒する必要がある。しかし、北朝鮮を含む地政学的リスクを除けば、米国、欧州、中国など新興諸国の経済状況は総じて安定し、この面から“波乱のタネ”は見いだしにくい。＜個人投資家は売りから買い＞　需給面ではどうか。株価の圧迫要因となってきた証券優遇税制の年内終了に伴う「節税対策売り」も２５日いっぱいで終息。２６日からは１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）絡みの買いが流入する。「売りから買い」へと、個人投資家の資金の流れも変わり、株価も浮揚力を強めるだろう。また、１２月第２週まで７週連続で買い越しを続けている海外投資家の動きにも売り転換するような変調はうかがわれない。　タイムテーブルで注目されるのは来週末２７日発表の１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）である。前回、１０月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアＣＰＩ）がプラス０．９％と５カ月連続でプラスを記録。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアＣＰＩ）はプラス０．３％と、０８年１０月以来、５年ぶりにプラス転換したが、１１月の数値がさらに改善するようだと、デフレ脱却機運は一段と盛り上がる。　設備投資関連と、円安メリット株が物色対象の両輪。両サイドにまたがる銘柄性格の総合電機株は存在感を強めそうだ。メガバンクなど金融株も要注目。

  December 22, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（12月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（12月第4週）為替編！■ドル・円上昇、連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策の縮小が決定されるドル・円は強含み、102円50銭から104円64銭まで上昇した。17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム(850億ドル)が100億ドル縮小されて750億ドルに減額されたこと、12月の日銀短観が改善(大企業製造業：+16)したこと、日本の11月の貿易赤字が2カ月連続で1兆円を超えたことを受けてドルは上昇した。取引レンジは、102円50銭から104円64銭となった。■日本と米国の11月のインフレ率に注目する展開今後のドル・円は、海外市場がクリスマス休場で閑散取引となる中、米国の11月のコア個人消費支出価格指数と日本の11月のコア消費者物価指数を見極める展開が予想される。■米国11月コア個人消費支出（PCE）価格指数(23日)米国11月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.2％と予想されており、10月の前年比+1.1％から上昇することが見込まれている。予想通りならば、米国のディスインフレ懸念が後退することで、米国金利上昇要因、ドル買い要因となる。■日本11月のコア消費者物価指数(27日)日本の11月のコア消費者物価指数は、前年比+1.1％と予想されており、10月の前年比+0.9％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、黒田日銀総裁の異次元の量的・質的金融緩和の成果が現れていることになり、円売り圧力が強まることになる。■米国ヘッジファンドと米国企業の決算米系ヘッジファンドは、年末に向けた米国企業の利益送金にからんで99円付近を行使価格、106円までを消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、オプション・トリガーの攻防戦に警戒する展開となる。12月末決算の米国企業は、利益送金のドル買いとなるリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)圧力を強めている。■テクニカル分析ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。主な発表予定は、23日（月）：（米）11月シカゴ連銀全米活動指数、24日（火）：（米）12月リッチモンド連銀製造業指数、27日（金）：（日）11月鉱工業生産[予想レンジ]ドル・円102円00銭-107円00銭

  December 22, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（12月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（12月第4週）☆週初はユーロ圏の製造業指数が上振れ欧州株式相場が堅調推移となった流れを受け、買いが先行。11月鉱工業生産や設備稼働率が予想を上回ったことも好感され、堅調推移となった。その後は週半ばにFOMC(連邦公開市場委員会)を控えて上値も限られ、小幅な値動きとなった。FOMCでは量的緩和縮小を決定、来年1月から資産買入れ規模を月々100億ドル減額し750億ドルとすることが発表された。量的緩和縮小の可能性が既に大きく報じられていた上に、声明文やその後のバーナンキFRB議長の会見で、長期に渡って緩和的な金融政策を維持する見通しが示されたことが好感され、株価は一段高となった。その後はFOMCの結果発表を受けた買いが一巡したことや、11月中古住宅販売件数が予想を下回ったことで上値の重い展開となった。週末にかけては7－9月GDP確定値が4.1％と、3.6％の改定値から大幅に上方修正されたことが好感され堅調推移となった。週を通じて主要株式指数は上昇し、ダウ平均株価は過去最高値を更新した。ソフトウェアのオラクルやITコンサルティングのアクセンチュアが予想を上回る決算を発表して上昇。航空機メーカーのボーイングや化学製品などのスリーエムは増配や自社株買いを相次いで発表し堅調推移となった。保険のAIGは航空機リース事業をオランダのエアキャップ社に売却することを明らかにして上昇。一方でディスカウントストアのターゲットは年末商戦に強気の見方を示し上昇したものの、クレジットカード情報が大量に流出した可能性が報じられ反落。携帯端末メーカーのアップルはチャイナ・モバイルによるiPhone取り扱いの発表が遅れていることが嫌気されて軟調推移となった。自動車のフォードは2014年に慎重な利益見通しを示したことで下落。25日がクリスマスで米国株式市場が休場となる為、投資家や市場関係者の多くも休暇に入ることから週を通じて閑散取引となることが予想される。先週のFOMCでこれまで投資家の懸念材料となっていた量的緩和の縮小が決定されたが、その後、株価は堅調推移となっている。量的緩和縮小の可能性が事前から大きく報道されており、投資家の多くも織り込み済みであったことが一因だ。また、縮小を来年1月以降に先延ばした場合よりも、小規模で縮小に着手し、長期金利への影響が限定的であることを早期に確認できたことが好感されているようだ。先延ばしされていれば、逆に米国経済の回復が弱いとFOMCが判断したと解釈される可能性があったほか、次回のFOMCまで再び量的緩和縮小への警戒感が根強く残る懸念もあった。財政協議も合意に達しており、来年初めからの政府部門閉鎖は回避されており、株式相場の先行きには楽観的な見方が広がりつつある。株式相場は年初から約30％の上昇となっているが、米国企業の利益成長は5％弱にとどまっている。つまり、株価上昇の多くは株価収益率などに代表される株価水準の見直し、または投資家が楽観的になっていることが主因と解釈できる。一部にはバブルを指摘する見方もあるもの、2014年の企業利益は約10％の成長が見込まれているほか、予想ベースの株価収益率は16倍で長期的な平均水準である。まだまだバブルというには程遠い状況である。経済指標では11月個人所得・個人支出（23日）や11月耐久財受注（24日）、11月新築住宅販売（24日）などの発表が予定されている。新築住宅販売は、先週発表された中古住宅販売が予想を下回ったこともあり、10月の連邦政府機関閉鎖や住宅ローン金利上昇の影響が懸念される。

  December 22, 2013

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• ☆NY市場*20日の結果！（続伸）

  《NY市場*１２月２０日の結果》『DAW平均』：１６２２１．１４（＋４２．０６）『ナスダック指数』：４１０４．７４（＋４６．６１）『S&P500』；１８１８．３２（＋８．７２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１５９３０．００（＋１２５．００）《為替》；１＄＝￥１０４．０８（－０．１５）《WTI原油先物》；＄９９．１９（＋０．１５）《GOLD》；＄１２０２．８０（＋９．２０）☆20日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は42.06ドル高の16221.14、ナスダックは46.61ポイント高の4104.74で取引を終了した。7-9月GDP確定値が4.1％と、改定値の3.6％から大幅に上方修正されたことが好感され、終日堅調推移となった。ダウ平均は再び史上最高値を更新した。セクター別では、商業・専門サービスや消費者・サービスが上昇する一方、電気通信サービスが下落した。携帯端末メーカーのブラックベリー(BBRY)は、大幅赤字となる決算を発表したものの、ハードウェア事業を中国の鴻海に委託することを明らかにして上昇。ソフトウェアのレッドハット(RHT)は好決算を発表して急騰。一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)は、決算で売上高が予想を下回ったことが嫌気されて軟調推移となった。来週は25日がクリスマスで休場となるほか、24日のクリスマスイブも午後1時までの短縮取引となる。市場関係者や投資家の多くも休暇に入るため週を通じて閑散取引となりそうだ。

  December 21, 2013

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• ☆IPO情報*20日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『シンプロメンテ』東マ(6086)終値；１９４７（－１１６）『足利ホールディングス』東1(7167)終値；４４１（＋９）『ウィルグループ』東2(6089)終値；２６５８（＋２）『ダイキアクシス』東2(4245)終値；１３２０（＋３０）『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン』東マ(6085)終値；４２５５（－１５５）『イーグランド』JQ(3294)終値；３６５５（＋１４５）『シグマクシス』東マ(6088)終値；４４７０（＋３７０）『アビスト』JQ(6087)終値；２９９５（－８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；５２８０（－１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１８０（－３０）《主要指数》『日経平均』；１５８７０．４２（＋１１．２０）『日経平均先物』；１５８６０（＋１００）『TOPIX』；１２６１．６４（－１．４３）『東証１部・売買出来』；２５億５５５１万株『東証１部・売買代金』；２兆３６７０億７２００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．２６（－７．０３）『東証REIT指数』；１４４８．４０（＋１６．４９）『東証２部指数』；３４２０．２４（－１０．２８）『マザーズ指数』；９０１．０９（－４．７４）『日経ジャスダック』；１９４６．７７（－６．０１）米ドル / 円；１０４．４７４円（＋０．２４８）[15:10]ユーロ / 円；１４２．４４７円（＋０．０６２）[15:10]☆3連休を前に利益確定売りが先行して始まったものの、先高期待から徐々に押し目買い機運が強まり、日経平均株価は前日比11円20銭高の1万5870円42銭と4日続伸、終値ベースでの年初来高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）は同1．43ポイント安の1261．64と4日ぶりに小反落した。出来高は25億5551万株。▽根強い先高期待　外国人投資家が本格的なクリスマス休暇入りで積極的な売買を見送る中、21日からの3連休に加え、年末の証券優遇税制廃止を控えて、個人投資家の換金売りが朝方から優勢となった。もっとも、日米の景気回復や円安進行などを背景とした国内企業の収益拡大、それに伴う株高期待は根強く、国内証券は「押し目ではすかさず買いが入った」と指摘する。　来週も前半は、クリスマスで「海外勢の買い出動は期待薄」（外資系証券）の上、年内の受け渡し最終売買日である25日までは「証券優遇税制廃止を意識した個人の売りが継続する」（中堅証券）とみられている。このため、「日経平均の1万6000円台回復は26日以降」（生保系シンクタンク）との見方が多い。ただ、市場の一部からは「週後半の需給改善を先取りする形で連休明けから再び上昇ムードが強まる可能性がある」（別の中堅証券）との声も聞かれた。

  December 20, 2013

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