ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆NY市場*11日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場・１０月１１日の結果》『DAW平均』；１５２３７．１１（＋１１１．０４）『ナスダック指数』；３７９１．８７（＋３１．１３）『S＆P 500』；１７０３．２０（＋１０．６４）《シカゴ日経平均先物》；１４３３５．００（－４０．００）《為替》；１＄＝￥９８．５９（＋０．２９）《WTI原油先物》；＄１０１．７４(－１．７４)《GOLD》；＄１２７０．８０（－２６．１０）☆11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は111.04ドル高の15237.11、ナスダックは31.12ポイント高の3791.87で取引を終了した。朝方は10日の急騰を受けて利益確定の売りが先行した。共和党による短期債務上限引き上げの提案に対して、オバマ大統領は即時受諾を留保したものの、政府機関の閉鎖解除も含め協議を継続していることが明らかとなり、合意への期待感から緩やかに上昇する展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品やエネルギーが上昇する一方、食品・飲料・タバコが下落した。大手行のJPモルガン・チェース(JPM)は訴訟費用などの影響で赤字となる決算を発表し小幅下落。ウェルズ・ファーゴ(WFC)は予想を上回る決算を発表したものの、金利上昇を背景とした住宅ローン関連部門の業績低迷への警戒感から小幅安となった。アパレルのギャップ(GPS)は9月の既存店売上高が3％減となったことが嫌気され急落。一方で、食品スーパーのセーフウェイ(SWY)は減益ながら予想を上回る決算を発表して上昇。製薬・家庭用品のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)はゴールドマン・サックスの投資判断引上げで堅調推移となった。

  October 12, 2013

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• ☆IPO情報*１１日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『エリナス』東マ(6079)終値；９０５（±０）『SIA不動産投資法人』東証(3290)終値；４３５０００（－４０００）『バリューHR』JQ(6078)終値；４４５０（－１２５）『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８１１（＋３）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３４７（－２２）『N.フィールド』東マ(6077)終値；２３４７（－２２）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；９０４０（－３８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０７（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８５０（＋８５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４１０（＋６０）《主要指数》『日経平均』；１４４０４．７４（＋２１０．０３）『日経平均先物』；１４４１０（＋２１０）『TOPIX』；１１９７．１７（＋１９．２２）『東証１部・売買出来』；２４億７７２７万株『東証１部・売買代金』；２兆２７０８億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．２０（＋４．９９）『東証REIT指数』；１４６９．９４（＋３．６０）『東証２部指数』；３３８０．４６（＋３０．３１）『マザーズ指数』；８６６．１０（＋２０．１８）『日経ジャスダック』；１９００．２９（＋２０．０１）米ドル / 円；９８．４１０円（＋０．２５９）[15:15]ユーロ / 円；１３３．１６４円（＋０．４６５）[15:15]☆海外株高と円安を背景に輸出関連株中心に買いが先行し、日経平均株価は前日比210円03銭高の1万4404円74銭、東証株価指数（TOPIX）は同19．22ポイント高の1197．17と、ともに4日続伸した。出来高24億7727万株。▽午後は3連休控えて伸び悩み　米連邦債務上限問題の解決期待を背景に、10日の欧米株が軒並み高となった上、1ドル＝98円台後半まで円安・ドル高が進んだことから買い安心感が広がった。また、中国や香港などアジア主要株価指数がそろって上昇したため、日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。米共和党が提示した債務上限引き上げ案について、市場では「米国のデフォルト（債務不履行）回避に向けた大きな一歩」（中堅証券）と評価する声が聞かれた。　一方、米債務問題に絡む協議が長期化する可能性も残されているため、「本格的な買いは時期尚早」（別の中堅証券）との指摘もあった。さらに国内は12日から3連休となるため、午後は利益確定売りに伸び悩んだ

  October 11, 2013

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• ☆NY市場*10日の結果！（大幅続伸）DAW；$15000回復！

  《NY市場・１０月１０日の結果》『DAW平均』；１５１２６．０７（＋３２３．０９）『ナスダック指数』；３７６０．７５（＋８２．９７）『S＆P 500』；１６９２．５６（＋３６．１６）《シカゴ日経平均先物》；１４３７５．００（＋２８０．００）《為替》；１＄＝￥９８．２７５（＋０．８８５）《WTI原油先物》；＄１０２．９６()＋１．３５《GOLD》；＄１２８６．４０（－２０．８０）☆10日のニューヨーク株式市場は、米国の連邦債務上限問題をめぐる与野党の協議進展への期待が広がり、大幅に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比323．09ドル高の1万5126．07ドルと、今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は82．97ポイント高の3760．75。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比511万株増の7億3659万株。　連邦債務が上限に達するとされる17日が迫る中、共和党は短期的な上限引き上げに応じる提案を発表。これを受けて、米国が直面するデフォルト（債務不履行）危機を当面回避できるとの見方が広がった。10日目を迎えた政府機関閉鎖の解除にも最終的につながるのではないかとの期待も出て、見送り姿勢を強めていた投資家の買いが入った。　外国為替市場でもドルが買われ、1ドル＝98円台の円安となるなど、「米国リスク」への警戒感が後退した。　ただ、今回の提案で与野党が合意できたとしても、危機が先送りされるだけ。市場関係者は「株価の安定には長期的な解決が必要だ」（日系証券）と語った。　ダウ構成銘柄は30種すべてが上昇した。ボーイングが3．9％高、ユナイテッドヘルス・グループが3．6％高、ナイキが3．6％高など。

  October 11, 2013

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• ☆IPO情報*10日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『SIA不動産投資法人』東証(3290)終値；４３９０００（＋４０００）『エリナス』東マ(6079)終値；９０５（＋３８）『バリューHR』JQ(6078)終値；４５７５（＋４）『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８０８（－６）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３６９（－１５）『N.フィールド』東マ(6077)終値；９４２０（＋３３０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１００６０（－８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７６５（±０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３５０（＋１２０）《主要指数》『日経平均』；１４１９４．７１（＋１５６．８７）『日経平均先物』；１４２００（＋１３０）『TOPIX』；１１７７．９５（＋１１．０５）『東証１部・売買出来』；２２億５０９７万株『東証１部・売買代金』；１兆７９２９億９６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．２１（－４．８１）『東証REIT指数』；１４６６．３４（－０．９６）『東証２部指数』；３３５０．１５（＋１０．０９）『マザーズ指数』；８４５．９２（＋７．９２）『日経ジャスダック』；１８８０．２８（＋６．００）米ドル / 円；９７．７３３円（＋０．３９７）[15:45]ユーロ / 円；１３１．９２８円（＋０．２９７）[15:45]☆１０日後場の日経平均株価は前日比１５６円８７銭高の１万４１９４円７１銭と３日続伸。ほぼ高値引けとなった。後場寄りは、買い材料不足などから伸び悩む場面もみられたが、中盤から円安基調や株価指数先物への断続的な買いを背景に高値圏で推移。午後２時過ぎに急速に伸び悩む場面もみられたが、その後、引けにかけて再び強調展開となり、大引け間際には同１６２円４７銭高の１万４２００円３１銭を付けた。東証１部の出来高は２２億５０９７万株。売買代金は１兆７９２９億円。騰落銘柄数は値上がり１１１５銘柄、値下がり４９６銘柄、変わらず１４１銘柄。　市場からは「米財政問題が浮上してから足元までの下落率は日経平均が世界でも突出している。米財政協議の進展期待もあり、下げすぎた反動から買い戻しが入った。ただ、やや見切り発車的でもある。今晩の米国での協議が進展すればあすも買いが続きそうだが、そうでなければ、利益確定売りが出てもおかしくない」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、武田薬 、アステラス薬 など医薬品株、明治ＨＤ 、キリンＨＤ など食品株、郵船 、商船三井 など海運株が東証業種別株価指数で値上がり率上位。個別では、１４年２月期単体業績予想を引き上げた東京個別 、１３年８月中間期連結が２ケタ増収増益のダイセキ のほか、ドワンゴ 、インプレス 、ＴＳＩ　ＨＤ などが東証１部値上がり率上位。午後１時に１４年２月期連結業績予想を引き上げた高島屋 も買われた。　半面、三井金属 、住友鉱 など非鉄株、アイフル 、オリックス などその他金融株、三菱ＵＦＪ 、三住トラスト など銀行株が値下がり率上位。個別では、１３年１１月期の一転赤字見通しが嫌気された津田駒 、１３年９月中間期連結予想を引き上げも利益確定売りが先行したローム のほか、チタン工業 、テイカ の酸化チタン関連株やデイシイ 、ぐるなび などが値下がり率上位となった。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が上昇した。

  October 10, 2013

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• 【イオン】週間文春を売り場から撤去！

  ☆９日発売の週刊文春がイオン（千葉市美浜区）の加工食品の検査態勢が機能していなかったとする記事を掲載し、イオンが同誌を売り場から撤去するよう直営店に指示していたことが分かった。イオン広報部は「不適切な表現があり、お客様に不安と誤解を与える」と理由を説明している。 　記事は「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題し、中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の卸業者の米を使った弁当やおにぎりを、イオンが２府２１県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった－－などとしている。 　イオンは自社のホームページで「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。 　週刊文春編集部のコメント　販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です。

  October 10, 2013

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• ☆NY市場*9日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・１０月９日の結果》『DAW平均』；１４８０２．９８（＋２６．４５）『ナスダック指数』；３６７７．７８（－１７．０６）『S＆P 500』；１６５６．４０（＋０．９５）《シカゴ日経平均先物》；１４０９５．００（＋３４０．００）《為替》；１＄＝￥９７．３９（＋０．５１）《WTI原油先物》；＄１０１．３８(－２．１１)《GOLD》；＄１３０４．５０（－２０．１０）☆9日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長としてジャネット・イエレン副議長の昇格が決まったことから、金融当局トップの人事をめぐる不透明感がなくなったとして買われ、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26．45ドル高の1万4802．98ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．05ポイント安の3677．78と続落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比40万株減の7億3148万株（暫定値）。　イエレン副議長は、雇用回復に向けて金融緩和策を推進してきた「ハト派」として知られる。バーナンキ現議長の路線を継承する上での適任者とされる同氏が順当に選ばれたため、市場では安心感が広がった。　ただ、政府機関閉鎖と債務上限問題の解決に向けた与野党協議は進展せず、上値を抑えた。17日以降に想定されるデフォルト（債務不履行）を回避するため、短期的に債務上限を引き上げる案も浮上しているが、「議論が先送りされ、不透明感が継続すれば、消費への影響はさらに深刻化する」（準大手証券）として市場は警戒感を強めている。　今週から本格化する企業の決算発表では、通期業績見通しが上方修正されるとの見方が多かったが、「債務協議の先行きが不透明なままでは、企業も10～12月期業績の見通しが立たず、慎重にならざるをえない」（同）といい、業績への期待感もしぼみつつある。　個別銘柄では、傘下にKFCなどを持つファストフード大手ヤム・ブランズが6．8％安。中国事業について慎重な見通しを示したことが嫌気された。一方、金融緩和に積極的なイエレン副議長の議長昇格決定を受けて、電力大手などの高配当銘柄が物色された。

  October 10, 2013

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• ☆米政府閉鎖の行方、４つのシナリオ！（CNN）ワシントン

  ☆ワシントン（ＣＮＮ）　米政府機関が閉鎖に追い込まれてからすでに１週間以上が経過し、連邦政府の債務引き上げ期限が１７日に迫るなか、議会では与党・民主党と野党・共和党の交渉がこう着状態に陥っている。事態打開への道として４つのシナリオが考えられそうだ。 １．共和党の方針変更 共和党はこれまでも常に、連邦債務上限の引き上げと引き換えに財政赤字削減策を要求する作戦を取ってきた。 今回は党内保守派の主張により、そこへ至る前の段階で、新年度暫定予算と医療保険制度改革（通称・オバマケア）の施行先送りをセットにする作戦に出た形だ。 共和党のベイナー下院議長も６日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「（民主党との）攻防の焦点は債務上限の引き上げになると思っていた」と語るなど、思惑違いを認めている。 最も手早い解決策は、共和党がこの作戦を撤回し、オバマケア先送りの条項を含まない上院の暫定予算案を受け入れるというシナリオだ。 下院では共和党が多数を占めるが、同党の穏健派が賛成票を投じれば可決も不可能ではない。ただ、ベイナー議長は同案を採決にかけることで党内保守派から強い反発を受けることが予想される。 ２．債務上限の長期的な引き上げ上院では早ければ８日中にも、民主党のリード院内総務が財政赤字削減策を含まない債務上限引き上げ法案を提出する構えだ。これが成立すれば今後少なくとも１年間、来年秋の中間選挙後まで引き上げ期限を先延ばしすることができる。この法案が上院を通過した場合、債務不履行（デフォルト）を回避するために下院でも同法案を可決するよう求める圧力が高まるだろう。だが現時点では、上限引き上げの条件として民主党側の譲歩を求めるベイナー下院議長と、債務問題を政党間取引の材料にしないと主張するオバマ大統領の立場は平行線をたどったままだ。 ３．債務上限の短期的な引き上げ実現の可能性が最も高いのは、交渉の時間を確保するために短期的な解決策を打つというシナリオだ。ホワイトハウスも７日、「債務上限を長期的に引き上げることが望ましいが、引き上げ期間の決定は議会次第だ」と柔軟姿勢を示した。ただ共和党としては、暫定的な上限引き上げを認めた後、民主党側がオバマケアや税制改革を巡る交渉に真剣に応じるかどうかが問題だろう。両党の関係が険悪化の一途をたどるなか、互いに信頼感を持つことは難しくなっている。 ４．交渉不成立 債務上限の引き上げが失敗に終わった場合、政府は国債発行による資金の調達ができなくなり、議会は国防費の大幅削減または大幅増税などの選択を強いられる。 手元資金が底をつき、さらに国債の利払いが滞ってデフォルトに陥れば、国内外の経済にも深刻な影響が及ぶことが予想される。

  October 9, 2013

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• ☆IPO情報*９日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『SIA不動産投資法人』東証(3290)初値；４２９０００、（０．９５倍）高値；４３５５００安値；４１５０００終値；４３５０００（＋６０００）初値との比較出来；１４７３９株（１株単位）◇予想通り初値は２万円の公募割れとなった。個人が申し込めば全プレで、最初から個人分の失望売りが多数出て万事休す。日興は、４３３０００円付近に買戻しを入れるもまだ足りず４２９０００円まで下げたところが初値となった。昨日の初値予想でも話していた通り、危険性を認識できるチャンスは２度ほどあって、仮条件を想定より大幅に下げた時、そしてその仮条件も最下限になった時、もうこの時点で”公募割れ”は確定していた。IPOバブルと言われながらも何でもかんでも上昇するというのは大きな間違いである。『エナリス』東マ(6079)初値；７１７（２．５６倍）公開価格；２８０．高値；８６７S高安値；７１０終値；８６７S高（＋１５０）初値との比較出来；１９２１８４００株（単位１００）◇もともと人気の高い省エネ関連銘柄だけに予想通りの２．５６倍の高い初値が付いた。募集株数は膨大でも割安に設定されていたため買い意欲を弱めることにはならなかった。２ndも順調に推移し後場にはS高まで駆け上り引けもS高比例配分に。《追跡*ＩＰＯ》『バリューHR』JQ(6078)終値；４５３０（＋７００）『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８１４（＋１４）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３８４（＋２８）『N.フィールド』東マ(6077)終値；９０９０（＋１４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０１４０（＋８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７６５（＋８５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２３０（＋１８０）《主要指数》『日経平均』；１４０３７．８４（＋１４３．２３）『日経平均先物』；１４０７０（＋１４０）『TOPIX』；１１６６．９０（＋１６．７７）『東証１部・売買出来』；２４億１７８９万株『東証１部・売買代金』；１兆８４４１億５５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．０２（＋２．７１）『東証REIT指数』；１４６７．３０（＋３２．３０）『東証２部指数』；３３４０．０６（＋３１．００）『マザーズ指数』；８３８．０２（＋３３．５３）『日経ジャスダック』；１８７４．２８（＋１２．６６）米ドル / 円；９７．４４１円（＋０．５７９）[15:25]ユーロ / 円；１３２．０５３円（＋０．５８１）[15:25]☆９日後場の日経平均株価は前日比１４３円２３銭高の１万４０３７円８４銭と続伸し、高値引け。終値での１万４０００円台は４日（１万４０２４円３１銭）以来、３日ぶり。前引けにかけての地合い好転を引き継ぐ形で、後場寄り付きから買いが先行した。円弱含み基調が続くとともに、株価指数先物買いを交えて一段高となり、午後零時４８分に１万３９９８円４５銭（前日比１０３円８４銭高）まで上昇。その後、いったん上げ一服となったが、根強い買いに支えられ、引けにかけて上げ幅を拡大した。米債務上限の引き上げ期限となる１７日までに米財政協議が進展するとの思惑から、円安基調とともに広範囲に物色された。　東証１部の出来高は２４億１７８９万株。売買代金は１兆８４４１億円。騰落銘柄数は値上がり１４５０銘柄、値下がり２３４銘柄、変わらず６８銘柄。　市場からは「先物主導ではなく、まんべんなく実弾買いが入り、じりじりと上昇した。上値を抑えられてきた５日移動平均線を上回り、目先戻りのきっかけができた格好だ。ただし、米財政問題の進展期待につながる海外メディア報道が株価上昇の背景要因とされ、実際に決着した訳ではなく、まだ一喜一憂の可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、三井不 、住友不 などの不動産株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。オリックス 、興銀リース などのその他金融株や、大和証Ｇ 、野村 などの証券株も上昇。ＮＫＳＪＨＤ 、第一生命 などの保険株も堅調。トヨタ 、日産自 などの自動車株も値を上げた。新日鉄住金 、ＪＦＥ などの鉄鋼株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も引き締まった。　個別では、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正した太平洋セメ が上昇基調を保ち、同社系列のデイシイ は一時ストップ高。日立 とビッグデータ利活用事業で協業合意のブレインパッド や、自社株買いを発表したライフコーポ も値を上げた。リケンテクノス 、Ａ＆Ａマテ などの上げも目立った。　半面、米系証券が当面の好材料は織り込み済みと判断したソフトバンク や、ヤフー などの情報通信株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。東電 、中部電 などの電力株も軟調。空運株では、ＪＡＬ がさえない。個別では、１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、配当減額のエコーＴＤ や、１４年２月期の連結利益予想を下方修正したパル が軟調に推移。１４年２月期の連結業績予想を下方修正した一六堂 や、Ｕアローズ 、三協立山 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。

  October 9, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（エナリス）

  ☆『エナリス』東マの初値が決まりました。『エナリス』東マ(6079)初値；７１７、（２．５６倍）公開価格；２８０．出来；５７１１９単位。09:22am.

  October 9, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（SIA不動産投資法人）

  ☆『SIA不動産投資法人』東証の初値が決まりました。『SIA不動産投資法人』東証(3290)初値；４２９０００、（０．９５倍）公開価格；４５００００．出来；６９７９単位。09:10am.

  October 9, 2013

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• ☆NY市場*8日の結果！（大幅続落）

  《NY市場・１０月８日の結果》『DAW平均』；１４７７６．５３（－１５９．７１）『ナスダック指数』；３６９４．８３（－７５．５４）『S＆P 500』；１６５５．４５（－２０．６４）《シカゴ日経平均先物》；１３７５５．００（±０）《為替》；１＄＝￥９６．９０（＋０．２８）《WTI原油先物》；＄１０３．５５(＋０．５２)《GOLD》；＄１３１９．７０（－５．４０）☆8日のニューヨーク株式相場は、米財政問題に対する懸念が続く中、幅広い銘柄が売られ、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比159．71ドル安の1万4776．53ドルと、8月27日以来、約1カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同75．55ポイント安の3694．83で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3822万株増の7億3188万株（暫定値）。　オバマ大統領は同日、共和党のベイナー下院議長に、2014会計年度暫定予算成立と債務上限問題解決の前には、財政削減策などの交渉はしないことを改めて伝達。大統領は午後の記者会見でも「共和党との協議は政府閉鎖などの解決後」と強調した。　こうした議論の行き詰まりを受けて、米株相場は朝方から売りが優勢。より深刻な影響をもたらすとみられる債務上限問題の期限が17日とされている点について、問題解決しない場合の実際のデフォルト（債務不履行）の発生は月末との見方が出ており、こう着状態が長期化するとの懸念も広がっている。　今週から大手企業の7～9月期決算の発表がスタートするが、市場関係者からは、「企業決算が多少良くても、財政問題が片付かない限り相場は重い」（準大手証券）との見方が聞かれた。　個別銘柄では、ハイテク株の下げが目立ち、フェイスブックが6．7％の大幅下落、アップルが1．4％安。素材株や医薬品株も売られ、引け後に決算を控えたアルコアが0．4％安、ファイザーが1．3％安。一方、デューク・エナジーが1．3％高となるなど安定銘柄の電力株は堅調だった。

  October 9, 2013

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• ☆リーマン超え大惨事に、債務12兆ドル、米デフォルト秒読み！

  ☆米連邦予算をめぐる与野党のにらみ合いが続くなか、米国史上初のデフォルト（債務不履行）の回避に向けたタイムリミットが約１週間後に迫った。専門家らは、デフォルトが現実のものになった場合、５年前のリーマン・ショックをはるかにしのぐ衝撃を世界経済に与えると警鐘を鳴らしている。　歩み寄り兆しなし　米下院のベイナー議長（共和党）は６日、ＡＢＣとのインタビューで「下院が他条項を含まない債務上限引き上げ法案を通過させることはない。オバマ大統領が交渉しない限り、米国はデフォルトに陥る恐れがある」と語った。オバマ政権は予算や債務上限引き上げで共和党と交渉しない立場を表明してきた。　ルー財務長官は先週末、ＣＮＮとのインタビューで「米政府が歴史上初めて、予定通り債務を支払わないことを選べば、われわれはデフォルトに陥る」と指摘。　政府が交渉に応じるのは政府機関閉鎖が解消され、債務上限が引き上げられた後だとあらためて強調するなど、両者が歩み寄る兆しはみられない。近代史上、例のない事態　２００８年９月１５日、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、連邦破産法１１条の適用を申請したとき、同社の負債残高は５１７０億ドル（約５０兆円）だった。これに対し現在の米政府の国債発行残高は、その２３倍に上る１２兆ドルに膨れ上がっている。　ブルームバーグのまとめによると、米財務省が発行した短期証券（ＴＢ）は今月１７日に１２００億ドル分が償還期限を迎え、その後２４日と３１日にもそれぞれ９３０億ドル、１５００億ドルのＴＢについて償還が必要になる。　今後１週間あまりで連邦議会が政府債務の上限引き上げで合意できない限り、デフォルトは避けられない見通しだ。世界最大の債務国である米国がデフォルトに陥れば、近代史上、例のない事態となる恐慌を招く危険　先進国から新興国まで世界の株式市場は大打撃を受け、米国債に依存する投資家向け融資の仕組みは機能停止に追い込まれることが予想される。　個人や企業の借り入れコストは膨らみ、ドル相場は急落。米国と世界の経済はリセッション（景気後退）入りし、恐慌を招く危険がある。　今回取材した市場関係者のほとんどは、米国が実際にデフォルトする確率をかなり低く見積もっている。それでもデフォルト自体がもたらす影響については「金融市場にとっての大惨事に他ならない」といった厳しい見方が大勢を占めた。　債券運用で世界最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国のデフォルトについて「実際に起これば一連の法的な問題が噴出し、他の多くの市場にもデフォルトが飛び火する恐れがある。あらゆる結果が経済成長に対する逆風を強め、世界経済における米国の役割を損ねるだろう」と語った。主体が米国政府　ブッシュ前政権で財務次官補を務めた経歴を持つ仏ＢＮＰパリバのマネジングディレクター、ティム・ビッツバーガー氏は「今回のデフォルトの影響は、主体が一企業ではなく米国政府であるという点で、リーマン・ショックどころの話ではない」と強調した。　日本保有１．１兆ドル　リーマン・ブラザーズの破綻から５カ月で、米国株の時価総額は半分近くに下落。同国は１９２９年に始まった大恐慌以来最悪となるリセッションに陥り、失業率は過去３０年間で最も高い１０％台に達した。　世界経済を巻き込んだ危機的状況に歯止めをかけるべく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国債を約３０００億ドル購入するなど総額３兆ドルの資本注入を余儀なくされた。財務省のまとめによれば、米国債のおよそ半分は外国の政府や中央銀行、投資家が保有している。　今年７月時点での最大の保有国は中国で１兆３０００億ドル。２位は日本の１兆１０００億ドルだ。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、現在はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で経済学を教えるサイモン・ジョンソン教授は「米国がデフォルトに陥れば、これらの米国債の保有が疑問視され、準備通貨としてのドルの信認も揺らぐことになる」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｙａｌｍａｎ　Ｏｎａｒａｎ）

  October 8, 2013

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  ☆米、デフォルト危機・110兆円保有の米国債は?日本にも暗い影！

  ☆米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。 　日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。 　今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。 　この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。 　動揺は金融商品にも広がる可能性も。市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。 　一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。

  October 8, 2013

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• ☆IPO情報*8日の結果！（反発）

  《上場銘柄》『エナリス』東マ(6079)◇2，3倍にあたる633円買い気配のまま切り上げられ明日に持ち越されました。”売り”49111単位；644円；”買い”96809単位※”売り”と”買い”がほぼ1対2であるため、明日即金規制が行われることを考慮して、633円に若干プラスした価格が初値になりそうです。また、明日は『SIA不動産投資法人』と同時上場ということになります。《追跡*ＩＰＯ》『バリューHR』JQ(6078)終値；３８３０（＋７００）『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８００（－９）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３５６（＋７６）『N.フィールド』東マ(6077)終値；８９５０（－８５０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１００６０（－６１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６８０（＋６５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０５０（－４０）《主要指数》『日経平均』；１３８９４．６１（＋４１．２９）『日経平均先物』；１３９１０（＋５０）『TOPIX』；１１５０．１３（＋２．５５）『東証１部・売買出来』；２６億４６８３万株『東証１部・売買代金』；１兆８９５４億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１００．７３（－５．８０）『東証REIT指数』；１４３５．１０（＋５．１０）『東証２部指数』；３３０９．０６（＋６．５３）『マザーズ指数』；８０４．４９（＋０．５２）『日経ジャスダック』；１８６１．６２（－１．７９）米ドル / 円；９７．０９８円（＋０．３９７）[15:10]ユーロ / 円；１３１．７４４円（＋０．４１１）[15:10]☆前場は米株安や円高が嫌気され軟調だったが、後場は円高が一服したため買い戻された。日経平均株価は前日比41円29銭高の1万3894円61銭と5営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）も同2．55ポイント高の1150．13と8日ぶりに反発した。出来高は26億4683万株。▽上値では利益確定売り膨らむ　前場は軟調だったが、後場に入ると円相場の上昇が一服し、アジア株も堅調となったため、下げ止まった。米国の財政問題が警戒され、日経平均株価は前日まで4日続落したが、約1カ月ぶりの安値を付けたことで、短期間に売られ過ぎたとの見方が強まった。また、「安倍政権誕生後に日経平均が5日続落したことはなかった」（中堅証券）ため、円高が一服したことで売方の買い戻しを誘ったとの指摘も聞かれた。　ただ、米国では予算や連邦債務の上限引き上げをめぐって与野党が歩み寄る気配がなく、投資家心理は改善していない。債務不履行になると予想する向きは少ないが「決裂の可能性はゼロではなく、不安感が市場を覆っている」（銀行系証券）。日経平均がプラスに転じた局面では利益確定売りも膨らみ、上値は重かった。

  October 8, 2013

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• ☆NY市場*7日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・１０月７日の結果》『DAW平均』；１４９３６．２４（－１３６．３４）『ナスダック指数』；３７７０．３８（－３７．３８）『S＆P 500』；１６７６．３８（－１４．３８）《シカゴ日経平均先物》；１３７５５．００（－４２５．００）《為替》；１＄＝￥９６．６２５（－０．６２５）《WTI原油先物》；＄１０３．１９(－０．６５)《GOLD》；＄１３２２．４０（＋１２．５０）☆週明け7日のニューヨーク株式市場では、週末を挟み米財政問題をめぐる協議がほとんど進展しなかったことから売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均が反落、2営業日ぶりに1万5000ドルの節目を割り込んだ。ダウは前週末比136．34ドル安の1万4936．24ドルと約1カ月ぶり安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は37．37ポイント安の3770．38。　ニューヨーク証券取引所の出来高は290万株減の5億9366万株。　新年度予算の不成立に伴う政府機関の一部閉鎖が始まり、8日で2週目に入る。だが、週末を挟んで与野党間で予算をめぐり歩み寄りが見られなかった。事態打開の糸口がない中、17日には米連邦債務が上限に達し、その後にデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が高まった。　市場関係者は「協議は手詰まり状態に陥っている。17日が迫り、切羽詰まらないと状況が変わらない可能性がある」（日系証券）と語った。　一方、8日の米アルコア決算を皮切りに、7～9月期決算発表シーズンに入る。「市場予想を上回れば、光が見えてくる」（同）との見方もあった。　ダウ構成銘柄は27銘柄が下落した。ビザが2．2％安、アメリカン・エキスプレスが1．8％安など。一方、アップルは投資判断引き上げで上昇、1．0％高だった。

  October 8, 2013

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• ☆IPO情報*7日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『バリューHR』JQ(6078)終値；３１３０（－２１５）『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８０９（－１４）『オープンハウス』東1(3288)終値；２２８０（＋１１）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６００（±０）『N.フィールド』東マ(6077)終値；９８００（－２７０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０６７０（＋２４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６１５（－５５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０９０（－９０）《主要指数》『日経平均』；１３８５３．３２（－１７０．９９）『日経平均先物』；１３８６０（－１８０）『TOPIX』；１１４７．５８（－１６．２４）『東証１部・売買出来』；２３億３１４９万株『東証１部・売買代金』；１兆８１１９億４８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１００．７３（－５．８０）『東証REIT指数』；１４３０．００（－１６．０８）『東証２部指数』；３３０２．５３（－４９．２４）『マザーズ指数』；８０４．５１（－３４．６６）『日経ジャスダック』；１８６３．２５（－２１．７１）米ドル / 円；９７．１１２円（－０．３３８）[15:28]ユーロ / 円；１３１．８０４円（－０．２８２）[15:28]☆７日後場の日経平均株価は、前週末比１７０円９９銭安の１万３８５３円３２銭と４日続落して取引を終了した。終値ベースで１万４０００円台を割り込むのは、９月６日の１万３８６０円８１銭以来、１カ月ぶり。為替相場でドル・円相場が１ドル＝９７円台前半で高止まりしたことが重しとなった。売り一巡後は、下げ幅をやや縮小する場面がみられたが、引け間際にきょうの安値となる前週末比１８２円３８銭安の１万３８４１円９３銭を付けた。東証１部の出来高は２３億３１４９万株、売買代金は１兆８１１９億円だった。騰落銘柄数は値上がり２４９銘柄、値下がり１４４９銘柄、変わらず５４銘柄だった。　市場では、米国の予算問題や債務上限の引き上げなどの不透明感があるものの「日経平均株価は９月２７日の１万４８１７円から約１０００円下落しており、そろそろ不透明感が晴れた時の対応を考えておきたい」（中堅証券）との見方があった。　業種別では、東電 、東北電力 など電気ガス株、アイフル 、オリコ などその他金融株が下落。大和証Ｇ 、野村 など証券株や三井不 や三菱地所 など不動産株も安い。国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株、第一生命 、Ｔ＆ＤＨＤ など保険株も売られた。東芝機 、ディスコ など機械株、日橋梁 、ＬＩＸＩＬＧ など金属製品株も軟調だった。　個別では、前週末４日に１対２の株式分割を好感してストップ高となったエーアイテイ が利益確定売りに押され、東証１部値下がり率上位に入った。シャープ が公募増資の価格決定期間（７－９日）入りし、公募価格への思惑から売りが優勢となった。その他に、ＣＶＳベイ 、不二越 、航空電子 なども安い。半面、月間の携帯電話契約数が２１カ月連続で首位となったソフトバンクモバイルを傘下に持つソフトバンク が上げ幅を拡大し、前週３日に付けた年初来高値７５４０円に顔合わせした。クレオス 、ローランドＤ 、東芝プラント なども買われた。東証業種別株価指数は３３業種のうち、値下がり３１業種、値上がりが２業種だった。

  October 7, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（10月第2週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（10月第2週）主要経済指標スケジュール編！■8日（火）午前8時50分発表〇(日)8月経常収支－　予想は、+5481億円参考となる7月の経常収支は+5773億円。輸入額の増加によって貿易赤字額が減少する兆しは見られないが、7月の所得収支は+１兆7938億円で過去5番目の黒字幅を記録した。所得収支の黒字幅は8月も1兆円を超える可能性があり、経常黒字は一定の水準を維持できるものと予想される。■8日（火）日本時間午後9時30分発表〇(米)8月貿易収支－　予想は、-393億ドル8月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは55.5←7月53.5、「輸入」DIは58.0←同57.5で、輸出入はいずれも拡大している。8月原油価格は、前月比で低下しており、赤字縮小の要因となる。7月実績（391億ドルの赤字）とほぼ変わらずと予想されるため、コンセンサスは妥当か。■10日（木）午前8時50分発表〇(日)8月機械受注－　予想は、前月比+2.5％参考となる7月の数字は前月比で横ばい。大型案件が入らず、5月に大きく増加した反動が出ている。製造業からの受注はやや回復しつつあるが、非製造業は伸び悩み。製造業からの受注増加の可能性を考慮すると市場予想は妥当か。■11日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)9月生産者物価コア指数－　予想は、全体の数字が前年比+0.6％、コアは同比+1.3％8月のガソリン価格はやや低下。「全体」のコンセンサスは、前月比+0.3％程度、前年比では+1％台の上昇が見込まれている。10日に発表予定の9月輸入物価指数の実績によって市場コンセンサスは多少動く可能性があるが、現時点の市場予想は妥当か。■11日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)9月小売売上高－　予想は、前月比+0.2％参考指標の9月ICSCチェーンストア売上高（ウォルマート除く）は、前年比で3％超の増加を記録している。ガソリン価格は前月比で低下しており、ガソリン・スタンド売上の下落要因。自動車販売台数はやや減少。コンセンサスは妥当か。■11日（金）日本時間午後10時55分発表〇(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数－　予想は、77.09月確報値は77.5←速報値76.8から上方修正。NYダウ平均は10月初旬にかけて不安定な動きを続けており、マイナス要因。9月ガソリン価格はやや下落しており、プラス要因。コンセンサスは妥当か。

  October 7, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１０月第２週）その２■米財政不安から約1ヶ月ぶりに14000円を割り込む先週（9/30-10/4）の日経平均は下落。週末には約1ヶ月ぶりに節目の14000円を割り込む局面をみせた。前週には3・9月期決算の配当落ち分を即日吸収して一段高となるなか、先高期待が高まっていた。しかし、米国では2014会計年度の予算が成立せず、17年ぶりに政府機能が一部停止。目先の影響は限定的との見方などもされたが、米政府の一部閉鎖が長引くとの思惑や本命である債務上限問題への警戒も根強く、日経平均は調整を強めた。また、日銀が1日発表した短観9月調査で、地方の景況感の改善が鮮明になった。公共事業の拡大や好調な住宅需要による押し上げが目立っている。これを受けて安倍首相は、来年4月に消費税率を8％に引き上げると正式に発表。その増税のネガティブインパクトを回避させるため、12月上旬に5兆円規模の経済対策をとりまとめる方針を明らかにした。しかし、米雇用統計など重要指標の発表が延期されるなど、政府機関の閉鎖に伴う米国の財政問題の影響によって反応は限られていた。■米財政協議の行方、オバマ大統領は協議に本腰を入れる今週（10/7-11）も引き続き、米財政協議の行方に関心が集まりそうである。米財務省は「デフォルトなら07－09年よりも深刻なリセッションに陥る恐れがある」との警告を発表。米ホワイトハウスは3日夜、オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と東アジア首脳会議（サミット）への出席を取りやめると発表した。財政協議に本腰を入れることから、協議の進展が期待されるところであろう。なお、週末4日の米国株式相場は、週末の交渉進展を期待する流れから反発し、NYダウは節目の15000ドルを回復している。まずは米財政問題が進展をみせるかを見極めながらの相場展開となる。日経平均はテクニカル面では14000円割れで、いったんはリバウンドが意識されやすい。しかし、外部環境の不透明要因が燻るなかでは、本格的なリバウンドには向かいづらく、売り仕掛け的な商いに潰されそうである。また、今回の14000円割れは多くの投資家にとっては想定内であったため、底打ち感はない。東京五輪決定を受けた上昇部分を消したことから、催促相場的な値動きに向かうことも考えられ、9月3日に空けたマド（13613.48-13748.68円）辺りが意識されてくる可能性がある。■「iPhone」効果、ノーベル賞受賞者発表、決算シーズン物色の流れとしては時価総額2位に浮上し、ムードメーカーの役割を持つソフトバンクに引き続き市場の関心が集まりやすいだろう。7日には通信キャリア3社が9月の携帯電話純増数と累計契約数を公表する。9月20日からの新型「iPhone」効果がどの程度表れているかが注目される。また、7日から各ノーベル賞受賞者が発表され、7日には医学生理学賞、8日は物理学賞、9日は化学賞が予定されている。先週は思惑的な売買が活発だったが、前回のiPS細胞の時のようなインパクトへの期待は大きいだろう。また、小売企業の決算発表が続いているが、米国では8日の非鉄大手アルコアから決算シーズンに入る。週末にはＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど金融の決算を控えており、業績相場への流れが次第に強まることになる。そのほか、見極めムードが強まる状況となれば、短期資金は材料系の銘柄にシフトしやすいだろう。そのほか経済指標では、8日に8月経常収支（予想 +5481億円）、10日に8月機械受注（予想 前月比+2.5％）が予定されている。機械受注は、5月に大きく増加した反動から7月は横ばいだったが、製造業からの受注増加の可能性からプラスが見込まれている。また、米国では9日に、量的緩和縮小の見送りを決定したFOMCの議事録（9/17-18開催分）公表、11日には9月の小売売上高、10月のミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定されている。

  October 6, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第２週）

  《東京市場*来週の展望》（１０月第２週）☆４日の東京株式市場では日経平均株価が３日続落、一時２１２円安の１万３９４４円まで下げ９月６日以来、１カ月ぶりに１万４０００円台を割り込んだ。終値は１３２円安の１万４０２４円。前日のＮＹダウが１万５０００ドルを割り込んだうえ、円高への警戒感も重なり売りが先行、値下がり銘柄数は１３３６に達した。米財政問題への不安から投資家心理は委縮しており、手控え気分が強い。当面はこの問題を横にらみしながらの展開が続く。　来週（７－１１日）の株式市場は見送りムードの強い展開を予想する。今週は米国で暫定予算が不成立のまま１日の新会計年度を迎え、政府連邦機関が一部閉鎖された。この影響で米労働省は４日に予定していた９月の雇用統計の発表を延期した。発表日は確定していないが、前回の閉鎖があった１９９６年のケースでは２週間の時間を要した。雇用統計はＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）の縮小時期を占ううえで市場参加者が最も重要視している経済統計。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で大方の予想に反してＱＥ３縮小が見送られた経緯があるため、なおさら注目度が高い。雇用統計の結果を見て、金融政策の方向性がある程度見えてくるまでは大きな制約要因となる。　また、米連邦債務の上限引き上げ問題もくすぶる。１７日にも米政府の資金繰りが限界を迎えるとされており、これまでに民主党、共和党の与野党が債務上限引き上げに合意しないと債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。もちろん、期限ぎりぎりまで駆け引きが行われ、最悪の事態は回避されるというのが経験則。しかし、この問題が決着するまではリスク要因として意識せざるを得ない。　一方、安倍政権は来年４月の消費税率引き上げと同時に経済対策を発表したが、株式市場は目先の材料出尽くしとの反応を示した。「アベノミクス」に対する投資家の信頼が若干揺らいできている。この意味で１５日に召集される「成長戦略国会」と位置付けられる臨時国会が焦点となる。成長戦略として打ち出されるテーマが、次の物色方向も含め株式市場の下支え効果を発揮できるかどうか。事前の観測を含めその内容に一段と関心が高まろう。　手控え要因が目立つなか、チャート上でも正念場を迎える。日経平均は４日に２６週移動平均線（１万３９７０円）を一時割り込んだ。心理的なフシである１万４０００円以下では買い戻しも予想されるが、ここから一段安となった場合は「アベノミクス相場」で一度も割り込んだことのない１５０日線（１万３６５５円）が意識されてこよう。米財政問題の着地点が見えてくるようなら、今回の急落が始まる前の１万４５００円どころへの戻りが予想される。　物色面では低位材料株が連日の大商いとなっている。ただ、先駆株には高値波乱の銘柄も出始め、材料の裏付けのない銘柄の深追いには気を付けたい。一方で１０月後半から本格化する２０１４年３月期の１３年９月中間期決算発表を前に上方修正銘柄も出始めた。足元の円安一服は気掛かりだが、それでも保守的な計画を打ち出している企業には十分、円安メリットが予想される。全般相場につれ安している好決算期待銘柄はむしろ押し目買いの好機となろう。スケジュール面ではノーベル医学・生理学賞発表（７日）、同物理学賞（８日）、同化学賞（９日）が注目される。

  October 6, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１０月第２週）為替編

  《NY市場*来週の展望》（１０月第２週）為替編■ドル下落、米国財政協議難航でドル・円は弱含み、98円73銭から96円93銭まで下落した。ドル・円は、米国の暫定予算が不成立となり政府機関が一部閉鎖に追い込まれたこと、連邦政府債務上限引き上げ協議が難航するとの警戒感などで、98円73銭から96円93銭まで下落した。安倍政権の経済対策に法人実効税率の引き下げが盛り込まれなかったことも、円買い要因となった。取引レンジは、96円93銭から98円73銭となった。■米国議会での財政協議を見極める展開今後ドル・円は、米国下院共和党が発表を予定している米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置、連邦政府債務上限引き上げ協議の進展、米国債入札・利払いの状況などを見極める展開となる。悲観的なシナリオは、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けて、米国議会でのチキンレースが繰り広げられること。楽観的なシナリオは、暫定予算の成立、連邦政府債務上限の引き上げ、オバマケア(医療保険制度改革)の先送りで合意し、上下両院特別合同委員会への協議へ移すこと。■米国暫定予算と連邦政府債務上限の引き上げ協議米国下院共和党は、米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置を発表する予定だが、与野党が合意できない内容ならば、上下両院特別合同委員会での審議が予想されている。10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。■米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング（量的緩和縮小）を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ち、があった。米国議会で財政協議が難航した場合、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)もテーパリング（量的緩和縮小）の見送りが予想される。米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言に注目する展開となる。■米国債入札(8-10日)8日は米国3年債の入札、9日は10年債、10日は30年債の入札が予定されている。連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していることで、入札が不調となる可能性(ドル売り要因)、また通常は再投資に向かう利払いがキャッシュアウトされた場合、米国財務省の資金繰り悪化に繋がる(ドル売り要因)。■G-20財務相・中央銀行総裁会議(10-11日)米国議会での連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していた場合は、米国債のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げは、各国中央銀行や投資家に壊滅的な打撃を与えることで、協調ドル買い介入などの緊急対策が協議される可能性が高まる。主な発表予定は、11日（金）：（日）9月国内企業物価指数、（米）8月企業在庫[予想レンジ]・ドル・円94円00銭-99円00銭

  October 6, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（10月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（１０月第２週）☆引き続き2014年度予算及び債務上限問題の議会交渉が最大の焦点となる。争点となっている医療保険改革法（通称オバマケア）を巡る歳出拡大に関して、オバマ大統領（民主党）と共和党の両者は一歩も譲らず、今のところ早期に合意が成立する可能性は低そうだ。先週、財務省は米国債が一時的であってもデフォルトに陥る事態となれば、世界経済に壊滅的な影響を及ぼすと警告しており、交渉が長期化すればするほど、米国債のデフォルト・リスクが意識されることは避けられない。オバマ大統領はこの問題に対処する為、7日から予定されていたAPECへの参加を取りやめることが明らかとなっている。政府機関が集計する各種経済指標の発表は、閉鎖が解除されない限り実施されない見通しだ。8月貿易収支（8日）、8月卸売在庫（9日）、9月輸入物価（10日）、9月小売売上高（11日）などの発表が延期されることになる。9日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は予定通り公開される見通しで、前回のFOMCで量的緩和の縮小が見送られた判断の背景に注目が集まるだろう。今月のFOMCでも、政治的な不透明感が強いことや金融政策の判断の根拠となる各種経済指標の発表が見送られていることもあって、量的緩和の縮小には着手しないとの思惑が広がっている。政治的な不透明感が強まる中、8日のアルミニウムのアルコアから7-9月期決算発表シーズンに入る。今週は、JPモルガン・チェース（11日）やウェルズ・ファーゴ(11日)など大手行決算が予定されている。両行とも住宅ローン関連債券の組成や売買などに関して、NY州や司法省などとの訴訟問題に発展しているほか、シティグループがトレーディング収益の落ち込みを示唆したこともあって、業績への影響が懸念されている。決算期は異なるものの、ファストフードのヤム・ブランズ（8日）や倉庫型卸売のコストコ・ホールセール(9日)などの決算も予定されている。ヤム・ブランズは傘下のKFCなどが中国でホルモン剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉を使用していた問題が昨年発覚し、中国市場での既存店売上が低迷していたものの、足元の数ヶ月では改善傾向にあり、中国市場の見通しに注目が集まるだろう。

  October 6, 2013

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• ☆NY市場*4日の結果！（反発）

  《NY市場・１０月４日の結果》『DAW平均』；１５０７２．５８（＋７６．１０）『ナスダック指数』；３８０７．７５（＋３３．４１）『S＆P 500』；１６９０．５０（＋１１．８４）《シカゴ日経平均先物》；１４１８０．００（＋１０５．００）《為替》；１＄＝￥９７．４６５（＋０．２１５）《WTI原油先物》；＄１０３．７０(＋０．３９)《GOLD》；＄１３１１．２０（－６．４０）☆4日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は76.10ドル高の15072.58、ナスダックは33.41ポイント高の3807.75で取引を終了した。引き続き2014年度予算と債務上限問題を巡る議会交渉が暗礁に乗り上げていることが懸念材料となっているものの、週末の交渉進展を期待する楽観的な見方から、緩やかに上昇する展開となった。セクター別では、メディアや素材が上昇する一方で不動産が下落した。税務サービスのH&Rブロック(HRB)は、オバマケアでの医療保険の補助金請求で同社サービスへの需要が高まるとの見方から上昇。サンドイッチ・チェーンのポットベリー(PBPB)が本日株式公開を果たし、公募価格の2倍以上に上昇する好調な出だしとなった。一方で、百貨店のJCペニー(JCP)は資金繰りへの懸念などから軟調推移。防衛関連のロッキード・マーチン(LMT)は、連邦政府機関閉鎖の影響で3000人の従業員を自宅待機とすることを発表し、小幅下落となった。3日の取引終了後に短文投稿サイトのツイッターの株式上場に向けた必要書類（S-1）が公開された。公募価格は未定だが、120～160億ドルの時価総額になると予想されている。

  October 5, 2013

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• ☆IPO情報*４日の結果！（大幅続落）

  《上場銘柄》『バリューHR』JQ(6078)初値；４０３５、（２．０１倍）公開価格；２０００高値；４３８０安値；３３４５終値；３３４５（－６９０）初値との比較出来；１７２７６００株（単位１００）◇株式市場全体が不安定になってきたことも影響したか、発行株数の少なさに比べたら初値も2ndにおいても今一つの展開だった。《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８２３（－３４）『オープンハウス』東1(3288)終値；２２６９（－３５）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６００（±０）『N.フィールド』東マ(6077)終値；１００７０（－８３０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０４３０（＋３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６７０（＋１５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１８０（－７０）《主要指数》『日経平均』；１４０３０．１９（－１２７．０６）『日経平均先物』；１４０２０（－１２０）『TOPIX』；１１６３．８２（－１０．１７）『東証１部・売買出来』；２３億６９７６万株『東証１部・売買代金』；１兆８５９２億万円『東証１部；騰落レシオ』；８３９．１７（－４．８２）『東証REIT指数』；１８８４．９６（－９．７８）『東証２部指数』；３３５１．７７（－２５．１０）『マザーズ指数』；８３９．１７（－４．８２）『日経ジャスダック』；１８８４．９６（－９．７８）米ドル / 円；９７．０２７円（－０．０２７）[15:10]ユーロ / 円；１３２．１９１円（－０．２５１）[15:10]☆米株価下落や円高を反映し自動車など主力株が売られ、日経平均株価は前日比132円94銭安の1万4024円31銭と3日続落、東証株価指数（TOPIX）も同10．17ポイント安の1163．82と6日続落した。出来高は23億6976万株。▽米財政問題解決に期待感　朝方は、米ダウ工業株30種平均の1万5000ドル割れ、円高加速が嫌気され、幅広い銘柄が売られた。日経平均は一時約212円安と9月6日以来、約1カ月ぶりに1万4000円を割り込んだ。しかし、米政府が3日、オバマ大統領が7、8両日にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）、環太平洋連携協定（TPP）など国際会議を欠席すると発表。オバマ大統領の重要な国際会議を欠席することについて、市場関係者の間では「共和党と財政問題の妥協点を探り、同問題が解決に向かうとの期待感が高まった」（大手証券）という。また、「1万4000円割れは売られ過ぎ」（国内証券）と指摘され、買い戻しが入った。ただ、不安感は完全に消えておらず、銀行系証券は「来週は下値模索の展開が続く」とみていた。

  October 4, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（バリューHR）

  ☆『バリューHR』JQの初値が決まりました。『バリューHR』JQ(6078)初値；４０３５、（２．０１倍）公開価格；２０００．出来；３６６０単位。1:23pm.

  October 4, 2013

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• ☆NY市場*3日の結果！（大幅続落）

  《NY市場・１０月３日の結果》『DAW平均』；１４９６６．４８（－１３６．６６）『ナスダック指数』；３７７６．３４（－４０．６８）『S＆P 500』；１６７８．６６（－１５．２１）《シカゴ日経平均先物》；１４０７５．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥９７．２１５（－０．１７１）《WTI原油先物》；＄１０２．８８(－１．２２)《GOLD》；＄１３１６．７０（－４．００）☆3日の米国株式相場は下落。ダウ平均は136.66ドル安の14996.48、ナスダックは40.68ポイント安の3774.34で取引を終了した。連邦政府機関の閉鎖が続く中、9月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことで売りが先行。米国債が一時的であってもデフォルトに陥る事態となれば、経済に壊滅的な影響を及ぼすと財務省が警告したことや、ホワイトハウス周辺で発砲事件が発生したことが嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別でも全面安となっており、特に不動産や自動車・自動車部品の下落が目立った。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は同社の「モデルS」が炎上する事故映像がネット上に公開されたことで急落。栄養食品などのハーバライフ(HLF)は、投資ファンドが同社株の空売りポジションを大幅に縮小したことが明らかとなり下落した。一方で、病院運営のテネット・ヘルスケア(THC)は、フィッチ社が同社の信用格付けを据え置いたことで上昇。アパレルのPVHコープ(PVH)は傘下の革靴ブランドの売却を発表して堅調推移となった。なお、政府機関閉鎖の為、4日予定されていた9月雇用統計の発表は延期されることとなった。

  October 4, 2013

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• ☆IPO情報*3日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８５７（＋２２）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３０４（－５１）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６００（－２）『N.フィールド』東マ(6077)終値；１０９００（±０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２００８（－１）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０４００（＋１３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６５５（－２５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２５０（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１４１５７．２５（－１３．２４）『日経平均先物』；１４１４０（－５０）『TOPIX』；１１７３．９９（－１．１７）『東証１部・売買出来』；２４億２３５０万株『東証１部・売買代金』；２兆３９６億４６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．２７（＋０．１１）『東証REIT指数』；１４５０．７８（＋２０．７８）『東証２部指数』；３３７６．８７（－０．０７）『マザーズ指数』；８４３．９９（＋８．０９）『日経ジャスダック』；１８９４．７４（＋４．８４）米ドル / 円；９７．６７３円（＋０．３３２）[15:05]ユーロ / 円；１３２．８７２円（＋０．６７６）[15:05]《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８５７（＋２２）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３０４（－５１）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６００（－２）『N.フィールド』東マ(6077)終値；１０９００（±０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２００８（－１）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０４００（＋１３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６５５（－２５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２５０（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１４１５７．２５（－１３．２４）『日経平均先物』；１４１４０（－５０）『TOPIX』；１１７３．９９（－１．１７）『東証１部・売買出来』；２４億２３５０万株『東証１部・売買代金』；２兆３９６億４６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．２７（＋０．１１）『東証REIT指数』；１４５０．７８（＋２０．７８）『東証２部指数』；３３７６．８７（－０．０７）『マザーズ指数』；８４３．９９（＋８．０９）『日経ジャスダック』；１８９４．７４（＋４．８４）米ドル / 円；９７．６７３円（＋０．３３２）[15:05]ユーロ / 円；１３２．８７２円（＋０．６７６）[15:05]☆買いの手掛かりとなる材料に乏しく、日経平均株価は前日比13円24銭安の1万4157円25銭と小幅ながら続落した。東証株価指数（TOPIX）も同1．17ポイント安の1173．99と小幅安。　東証1部銘柄の63％が値下がりし、30％が値上がりした。出来高は24億2350万株、売買代金は2兆0396億円。　業種別株価指数（全33業種）は電気機器、化学、不動産業が下落する一方、情報・通信業、輸送用機器、陸運業が上昇した。　ファナック、京セラが売られ、ソニー、信越化も下落。三井不、住友不が下げ、三井住友は弱含み。ファーストリテが甘く、カカクコムは大幅安のほか、東電は3日続落。半面、ソフトバンクが年初来高値を更新し、KDDIもしっかり。トヨタ、ダイキンが買われ、富士重が大幅高となり、日鉄住金、商船三井は堅調。JR東海などJR3銘柄が上げ、ANAは締まった。▽方向感定まらず　朝方から相場全体の方向感が定まらず、日経平均株価は前日終値を挟んだ小動きが続いた。1万4100円付近では着実に買いが入るものの、1万4200円を超えると買いが極端に細った。市場関係者からは「2日に日経平均が急落した後にしては、戻りが鈍かった」（中堅証券）との声が聞かれた。　市場参加者の関心は4日に終了する日銀金融政策決定会合の結果と、同日午後に予定されている黒田東彦日銀総裁の記者会見。株価指数連動型上場投信（ETF）の購入枠拡大や、消費税率引き上げ後の景気後退を防ぐための追加金融緩和について踏み込んだ発言が期待されている。このため、日銀が同会合で現行金融政策の継続を決めるだけに終われば、「失望売りを招きかねない」（インターネット証券）という。

  October 3, 2013

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• ☆IPO情報*初値予想！（バリューHR）更新

  《上場銘柄》『バリューHR』JQS(6078)(健康保険組合の設立および保健事業支援、ならびに健康管理サービスの提供)募集株数；４１４０００株（単位１００）＜４１４０単位＞公開価格；２０００主幹事；野村證券初値予想；５０００(R)、３０００(F)、３５００(T)《見解》(R)☆健康管理の統合システム「バリューカフェテリアシステム」を、健康保険組合の保健事業、あるいは一般企業が従業員向けに行う福利厚生事業に対して導入し、運営代行を引き受ける業務を展開している。健康保険組合の設立支援コンサルティングや人材派遣なども展開している。　代表取締役社長の藤田美智雄氏と取締役会長の森嶋正氏は大手会計事務所の出身。2001年7月に監査法人トーマツグループの健康保険組合設立に関する業務を受託することで事業を始めた。1.バリューカフェテリア事業＜カフェテリア事業＞　バリューカフェテリアシステムを健保の保険事業のシステムとして、インターネットを通じて提供している。また、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューを「カフェテリアプラン」として提供している。　バリューカフェテリアシステムでは、健保などに属する個人は健康診断の予約や健診結果の管理、メタボ対策Web支援システムやWEB医療費明細システムの利用などができる。個人の利用データは蓄積され、管理者は加入者や従業員の健康管理の目的に応じて履歴を利用できる。＜健康管理事業＞　健康管理各種サービスと付随する事務代行サービス、ならびに健診機関への業務支援サービスなどを提供している。2.ヒューマンリソースマネジメント（ＨＲ）マネジメント事業　健康保険組合の新規設立支援のコンサルティングと健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣などを手掛けている。　2012年12月期の売上高構成比は、バリューカフェテリア事業74.5％、ＨＲマネジメント事業25.5％。 ◇IPOバブル再現で募集株数が少なく今回も高値が期待できそう。

  October 3, 2013

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• ☆NY市場*2日の結果！（反落）

  《NY市場・１０月２日の結果》『DAW平均』；１５１３３．１４（－５８．５６）『ナスダック指数』；３８１５．０２（－２．９６）『S＆P 500』；１６９３．８７（－１．１３）《シカゴ日経平均先物》；１４１５０．００（－３５５．００）《為替》；１＄＝￥９７．４１（＋０．０４）《WTI原油先物》；＄１０３．８０(＋１．７６)《GOLD》；＄１３１６．７０（－４．００）☆2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は58.56ドル安の15133.14、ナスダックは2.96ポイント安の3815.02で取引を終了した。朝方発表された9月ADP雇用報告が予想を下回ったことで売りが先行。連邦政府機関の閉鎖が続いていることも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、小売やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、商業・専門サービスや銀行が下落した。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、アナリストの投資判断引き下げで下落。ビデオゲームのエレクトロニック・アーツ(EA)は、権利関係の問題を理由に計画していたスポーツゲームの開発を中止したことを明らかにして売られた。一方で、携帯端末メーカーのブラックベリー(BBRY)は投資ファンドが同社の買収を検討しているとの思惑で小幅上昇。オークションのサザビーズ(BID)は、大手ヘッジファンドが同社株を大量取得し、取締役の選任を求めていることが明らかとなり堅調推移となった。2014年度予算と債務上限問題の交渉が暗礁に乗り上げており、不透明感が高まっていることから、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）でも量的緩和規模の縮小が見送られるとの思惑が広がりつつある。

  October 3, 2013

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• ☆NY市場*1日の結果！（反発）

  《NY市場・１０月１日の結果》『DAW平均』；１５１９１．７０（＋６２．０３）『ナスダック指数』；３８１７．９８（＋４８．５０）『S＆P 500』；１６９５．００（＋１３．４５）《シカゴ日経平均先物》；１４５０５．００（－４５．００）《為替》；１＄＝￥９８．０２（±０）《WTI原油先物》；＄１０１．６１(－０．４３)《GOLD》；＄１２９０．４０（＋４．３０）☆1日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が始まる中、好調な米経済指標を背景に買い戻され、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比62．03ドル高の1万5191．70ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46．50ポイント高の3817．98で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6136万株減の7億1594万株。　米国の財政をめぐる政府・与党と野党の対立が続く中、2014会計年度の暫定予算案が前日までに成立せず、1日から一部政府機関が閉鎖された。現時点では経済への悪影響は限られるとの見方が多いため、前日までの米株相場の下げは一服。1日は米サプライ管理協会（ISM）が発表した米製造業景況指数が2年5カ月ぶりの高水準となったことを好感し、買い戻しが優勢となった。　もっとも、閉鎖が長引けば影響は大きくなるほか、「閉鎖が解消されても債務上限問題が解決しないと影響はさらに大きい」（準大手証券）との指摘も聞かれ、終日上値の重い展開となった。　個別銘柄では、追加の人員削減策が好感されたメルクが2．4％高。米医療保険改革に基づく「保険市場」の登録手続きが始まる中、医療保険株はエトナ、ユナイテッドヘルス・グループがともに1．4％高となるなど堅調だった。一方、9月の新車販売が減少したゼネラル・モーターズ（GM）は0．2％安で終わった。

  October 2, 2013

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• ☆IPO情報*2日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８１２（－６）『オープンハウス』東1(3288)終値；２２８０（－６３）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６００（－９１）『N.フィールド』東マ(6077)終値；９４２０（－１３３０）『フォトクリエイ－ト』東マ(6075)終値；２０７０（－３０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０２００（－３８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７４５（±０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２７０（±０）《主要指数》『日経平均』；１４４８４．７２（＋２８．９２）『日経平均先物』；１４５００（＋１０）『TOPIX』；１１９３．４４（－０．６６）『東証１部・売買出来』；２７億９４４４万株『東証１部・売買代金』；１兆９２８３億６８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０９．８６（－７．６７）『東証REIT指数』；１４８１．２９（－２８．８１）『東証２部指数』；１０９．８６（－７．６７）『マザーズ指数』；１４８１．２９（－２８．８１）『日経ジャスダック』；１４８１．２９（－２８．８１）米ドル / 円；９８．１５２円（－０．０６２）[15:10]ユーロ / 円；１３２．９２円（＋０．０８５）[15:10]☆円高一服や日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）を好感し、買いが優勢だったが、米国の予算協議難航を嫌気した売りも出て上値が重かった。日経平均株価は前日比28円92銭高の1万4484円72銭と反発したが、東証株価指数（TOPIX）は同0．66ポイント安の1193．44と小幅続落となった。出来高は27億9444万株。▽首相会見を控え見送り　円高一服や、日銀短観での事前予想を上回る景況感改善が手掛かりとなり、買い優勢で始まった。前日の日経平均の下落により、過熱感が後退したことも反発の一因となった。ただ、米国で暫定予算をめぐって与野党協議が難航し、政府機関が一部閉鎖されたことは相場の重しとなった。「暫定予算もうまく成立できず、次の債務上限問題を無事解決できるのか」（中堅証券）といった悲観ムードが広がり、後場に入って日経平均は伸び悩んだ。　ただ、安倍首相の消費税率引き上げの表明は「政治が一歩進んだ」（大手証券）と前向きに受け止められ、買い戻しを誘った。ただ、市場関係者からは「夕方の首相会見での経済対策に関する発言内容を見極めたい」（中堅証券）との声も多く聞かれ、やや見送りムードが強かった。

  October 1, 2013

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• ☆NY市場*30日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・９月３０日の結果》『DAW平均』；１５１２９．６７（－１２８．５７）『ナスダック指数』；３７７１．４８（－１０．１２）『S＆P 500』；１６８１．５５（－１０．２０）《シカゴ日経平均先物》；１４５５０．００（－８５．００）《為替》；１＄＝￥９８．２６（＋０．５１）《WTI原油先物》；＄１０２．２７(－０．６０)《GOLD》；＄１３２６．００（－１３．２０）☆週明け30日のニューヨーク株式相場は、米国の政府機関が翌日から一部閉鎖される可能性が高まったことを嫌気し、全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比128．57ドル安の1万5129．67ドルと続落し、3週間ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．11ポイント安の3771．48。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3087万株増の8億7730万株（暫定値）。　10月から始まる新しい会計年度の暫定予算案をめぐり、この日も与野党間の協議は平行線をたどった。1日午前0時までに予算案が議会で承認されなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる。政治的な不透明感の高まりから、運用リスクの高い株式には売りが先行。イタリアの政局混乱も売りに拍車を掛け、ダウ平均の下落幅は一時170ドルを超えた。　ただ、実際に政府が一部閉鎖されたとしても、市場では「短期間のうちに双方が譲歩して収拾する」（大手証券）との見方が多い。閉鎖が長引けば「議会に対する国民の反発が強まり、与野党ともに来年の中間選挙への悪影響を懸念し始める」（同）との読みだ。また、経済への影響も「1週間の閉鎖で四半期GDP（国内総生産）へのインパクトは約0．1％ポイント」（別の大手証券）と軽微になる見込み。そのため、金融市場の反応も一時的になる可能性が高そうだ。　個別銘柄では、政府閉鎖の影響を受けるとの懸念から、ロッキード・マーティンなど、防衛関連株の売りが目立った。一方、マイクロソフトがプラス圏に転じるなど、ハイテク株は比較的底堅く推移した。

  October 1, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（システム情報）

  ☆『システム情報』JQの仮条件が決まりました。『システム情報』の仮条件；７００～７４０（単位１００）

  September 30, 2013

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• ☆IPO情報*SIA不動産投資法人の公開価格！

  ☆『SIA不動産投資法人』東証の公開価格が決まりました。『SIA不動産投資法人』の公開価格；４５００００（1株単位）☆仮条件；４５００００～４６００００なので下限での決定となり少し厳しいか？

  September 30, 2013

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• ☆IPO情報*30日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８１８（－３４）『オープンハウス』東1(3288)終値；２３４３（－５７）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６９１（＋１２８）『N.フィールド』東マ(6077)終値；１０７５０（＋１２９０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１００（＋２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０５８０（－３１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１３（－９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７４５（－１３５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２７０（－１７０）《主要指数》『日経平均』；１４４５５．８０（－３０４．２７）『日経平均先物』；１４４７０（－２７０）『TOPIX』；１１９４．１０（－２３．４２）『東証１部・売買出来』；２７億９０３万株『東証１部・売買代金』；１兆８９４２億５７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２４．９０（＋２．１７）『東証REIT指数』；１５１０．１０（＋７．４０）『東証２部指数』；３４１６．６５（－３．９８）『マザーズ指数』；８５６．９３（＋５．６８）『日経ジャスダック』；１９０３．４１（＋５．７１）米ドル / 円；９７．８３０円（－０．３９７）[15:05]ユーロ / 円；１３１．９５３円（－０．８８２）[15:05]☆米国の財政問題を巡って不透明感が強まる中でリスクを避ける動きが広がり、幅広い業種が値を下げた。日経平均株価は前営業日比304円27銭安の1万4455円80銭、東証株価指数（TOPIX）も同23．42ポイント安の1194．10と、ともに続落。出来高は27億0903万株。▽下値は堅く　前週末の米国株が下落し、為替も円高に振れたため、東京市場は売り優勢でスタート。寄り後、円相場が軟化したことなどから日経平均が下げ幅を縮める場面もあったが、プラス圏に浮上するほどの勢いはなかった。　「国内企業の業績改善期待や、安倍政権による経済対策への期待感は続いている」（中堅証券）とされ、日経平均は前週の取引時間中の安値付近で踏みとどまるなど底堅さも見せた。とはいえ、米国では、新年度予算など財政面だけでなく、量的緩和の縮小開始時期という金融政策面でも不透明さが出ている。「財政問題が米景気に与える影響について投資家がことさら悲観的になっているわけではないが、様子見姿勢は崩せない」（大手証券）という。　世界的にも景気は上向いているが、米国の二つの不透明要因が片付かないうちは、上値の重さは続きそうだ。

  September 30, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（10月第1週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（10月第1週）主要経済指標スケジュール編！■10月1日（火）日本時間午後11時発表〇(米)9月ISM製造業景況指数－　予想は、55.2先行性のある同指標内訳の8月「新規受注DI」は63.2←7月58.3と大幅上昇。既公表の8月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィアが低下、ダラスは上昇。新規受注DIの大幅上昇を考慮すると、市場予想は妥当か。■10月2日（水）日本時間午後9時15分発表〇(米)9月ADP雇用統計－　予想は、前月比+17.5万人調査期間である9月12日を含む週の新規失業保険申請件数は、30.9万件←8月33.1万件と減少している。失業保険継続受給者数は8月実績の298.9万件をやや下回っている。8月実績の+17.6万人をやや上回る可能性がある。■10月3日（木）日本時間午後11時発表〇(米)9月ISM非製造業景況指数－　予想は、57.0同指標の8月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは60.5←7月57.7と上昇。また、「在庫」DIは上昇、「受注残」DIは50を上回った。新規受注の増加で上振れの可能性も。■10月4日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)9月雇用統計－　予想は、非農業部門雇用者数が前月比+17.8万人、失業率は7.3％調査期間である9月12日を含む週の新規失業保険申請件数は、30.9万件←8月33.1万件と減少している。失業保険継続受給者数は8月実績の298.9万件をやや下回っている。8月実績の+17.6万人を上回る可能性がある。失業率は8月実績と同水準と予想される。

  September 30, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第１週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１０月第１週）その２■配当落ち分は即日吸収先週（9/24-27）の日経平均は戻り高値水準でのこう着。米国では前週の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小が見送られ、いったんは好感されたが、債務上限問題への不透明感が高まるなか、調整色が強まった。また、為替市場では円相場が1ドル98円台半ばと円高に振れる流れなどもあり、東京市場は手掛け難い相場展開となった。また、3・9月期決算企業の中間・期末要因もあり、トレンドは強まり難い面も。しかし、注目された3・9月期決算企業の配当落ちについては、日経平均に対する配当落ち分の80円程度を即日吸収。日経平均への新規組み入れ後の反動安をみせた日東電工の下落インパクトを吸収しての切り返しをみせるなど、こう着ながらも10月相場への先高期待が高まった展開だった。■消費税増税の決断に注目、見送りなら海外勢は失望か今週（9/30-10/4）はいよいよ名実ともに10月相場入りとなる。注目されるのは10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。短観については大企業製造業DIの予測中央値はプラス7。6月短観（プラス4）から3ポイント上昇する見通しであり、報道機関などでは増税を決断する見通しである。また、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。リップサービスとはなるが、消費税増税後の景気腰折れへの警戒は相当織り込まれているなか、先行きの追加緩和政策への期待が相場を押し上げてくる可能性がある。一方、消費税増税については海外勢についても織り込んでいる状況だ。消費税増税を決断できなければ海外勢は失望するとみておきたい。■成長戦略の次なる矢が放たれる安倍首相は先週23-27日の訪米で、経済運営について日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つと述べていたこともあり、海外勢による期待値は高いであろう。足元では増税によるネガティブインパクトを一因に不動産などの格下げの動きもみられていた。しかし、ネガティブインパクトへの警戒はこれまでも指摘されていたため、今後控えている成長戦略によって、目先の調整局面は押し目拾いのタイミングになる可能性も。10月下旬からは中間期業績の発表なども本格化し、アベノミクス効果による上方修正の動きが相次ぐことも期待される。政府は消費税率の引き上げに備えて今月末をメドに取りまとめる新たな経済対策で、設備投資減税などで7000億円規模の減税を実施する方向で検討を進めている。「自動車取得税」などの見直しも盛り込む可能性がある。消費増税率引き上げの対応策により、「アベノミクス第2幕」に向けた相場展開に期待したい。また、週末には米雇用統計の発表が予定されている。慎重ムードが高まる局面では、政策やイベントに絡んだテーマ銘柄への個人投資家を中心とした物色が活発化するだろう。

  September 29, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第１週）

  《東京市場*来週の展望》（１０月第１週）☆下期入りした株式市場の先行きを占ううえで、来週（９月３０日－１０月４日）は非常に重要なポイントとなりそうだ。１０月１日には、この日明らかになる日銀短観の内容をみて、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の最終判断を下す。そして、米国では財政をめぐる攻防が大詰めを迎えるなど、海外要因による相場変動に注意が必要だ。ただ、安倍首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける秋の臨時国会や、好内容が期待される日本企業の今期（１４年３月期）上期（９月中間期）決算の発表が１０月中旬以降に控えているため、株価が深押しする場面があれば買い好機ととらえたい。　今週（９月２４日－２７日）の日経平均株価の終値は前週比１７円高の１万４７６０円と、４週連続で上昇した。出足は鈍かったものの、２６日には９月中間期配当の権利落ちの影響（マイナス８０円程度）を即日埋め、上げ幅を拡大して高値引けする頑強な動きを示した。米金融当局のＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）縮小先送りなどで投資家のリスク許容度が拡大していたなかで、国内では消費増税に伴う経済対策への期待が主力株を買い支えた。　消費増税判断の最終材料である９月日銀短観は、１０月１日の朝方寄り付き前に発表される。この中で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善し、前回６月の「４」から「８」前後に上昇するとの見方が有力。　想定通りに５％から８％への消費増税が決定すれば、いったんは市場に出尽くし感が広がる可能性がある。これとセットで打ち出される経済対策も、５兆円規模の財政出動や法人税の引き下げ案がすでに報じられており、短期的には相場に与える影響が弱まりそうだ。　これと時を同じくして、米財政問題が佳境を迎える。まず、今米会計年度末の９月３０日までに暫定予算が成立しなければ、新年度の１０月から政府機関が閉鎖される恐れがある。　本稿執筆時（日本時間２７日午後）にはまだ暫定予算は可決されていない。週をまたいで月末までもつれ込めば、株式市場でも警戒感が一段と高まる。１０月１７日には米連邦政府債務が上限（１６．７兆ドル）に達するとされ、野党共和党側は、破たん回避案（上限の引き上げ）に応じる見返りに、オバマ大統領肝入りの医療保険改革法の関連予算の凍結を求めており、交渉は難航する可能性がある。　こうした米国の状況は、日本の政策期待という好材料を薄めかねない要素だ。また、前回の消費増税が閣議決定された１９９６年６月が当時の日経平均の天井となった苦い記憶が、市場関係者の頭にはある。１０月４日の米９月雇用統計発表を前にした手控えも予想され、目先は主力株の上値を積極的に買い進む展開とはなりにくいと考えられる。　このため、来週の日経平均の上値は１万５０００円前後と予想する。瞬間的な需給要因によるフシ抜けや、５月の急落からの戻り高値（１万４９５３円）を更新する可能性があるものの、利益確定売りの圧力は強そうだ。　それでも、１０月は、中旬に始まる臨時国会へ向け戦略特区や規制緩和といった、いわゆるアベノミクス「第３の矢」が放たれるとみられるうえ、下旬以降の企業決算では上方修正も相次ぐ公算。下値での買い意欲もまた強いと思われ、下げても上昇中の２５日移動平均線は割り込まないとみる。　東証１部の１日当たりの売買代金は活況の目安となる２兆円台が定着しつつあり、日本株を支えるエネルギーもまずまず。オバマ大統領が権勢を失う一方で、安倍首相が日本のリーダーとしての地置を強固なものにできれば、世界の金融市場における日本株の存在感も強まろう。　個別では日立製作所 やパナソニック 、セイコーエプソン といった主力株の押し目買い狙い。また、ノーベル賞シーズンを控え新興バイオ株にも注目する。一方、海運株や鉄鋼株といった世界景気敏感株は一時的な軟化を想定。このほか、１０月１日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米９月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、米９月新車販売台数、２日に米９月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が発表される。

  September 29, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１０月第１週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（１０月第１週）為替編！■ドル・円弱含み、9月中間期末のリパトリと米国財政協議への警戒感ドル・円は弱含み、99円36銭から98円10銭まで軟調に推移した。9月中間期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)、米国の暫定予算や連邦政府債務上限引き上げ協議への警戒感などで、ドルは99円36銭から98円10銭まで下落した。10月1日に発表予定の安倍政権の経済対策、成長戦略第2弾、アベノミクス税制への期待感が浮上し、ドルはやや反発する場面があったが、週末前にドル売りが優勢となり、ドルは伸び悩んだ。今週の取引レンジは、98円10銭から99円36銭となった。■9月の米国雇用統計と日銀短観を見極める展開今後のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、米国政府機関(労働省)の閉鎖懸念、米国9月の雇用統計、9月の日銀短観、安倍政権の経済対策（成長戦略第2弾、法人減税)、などを見極める展開となる。■米国暫定予算と連邦政府債務上限の引き上げ協議 (30日)米国下院は、政府機関に対する予算を10月1日から12月15日まで手当てし、オバマケア(医療保険制度改革)への予算打ち切りを盛り込んだ法案を可決して上院へ送ったが、上院は、オバマケアに関する文言を削除し、修正案を下院に送り返す、としている。9月30日までに予算案が成立しない場合、政府機関は閉鎖に追い込まれ、10月4日に労働省から発表予定の米国9月の雇用統計も延期という最悪の事態が懸念されている。ルー米財務長官は、連邦政府は、10月17日までに借入手段が尽きると懸念を表明しており、米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。■9月日銀短観と成長戦略第2弾(1日)9月の日銀短観は景況感の改善が予想されており、安倍首相は、経済対策パッケージ(成長戦略第2弾、消費増税を相殺する法人減税)などを発表する。ポジティブ・サプライズならば、円売り要因となる。■バーナンキFRB議長講演(2日)バーナンキFRB議長は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の見送り、そして10月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性に関して発言すると予想される。■日本銀行金融政策決定会合(3-4日)日本銀行金融政策決定会合では、コア消費者物価指数が3ヶ月連続してプラスを記録していることで、異次元の量的・質的金融緩和の現状維持が予想されている。■米国9月雇用統計(4日)米国9月の雇用統計では、失業率が7.3％、非農業部門雇用者数は前月比17.8万人の増加が予想されている。大幅に改善していた場合は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムが縮小される可能性が高まることになる。主な発表予定は、9月30日（月）：（日）8月鉱工業生産、（米）9月シカゴ購買部協会景気指数、10月1日（火）：（日）8月完全失業率、（日）日銀9月短観[予想レンジ]ドル・円97円00銭-102円00銭

  September 29, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（10月第１週）

  《NY市場*来週の展望》（１０月第１週）☆債務上限問題の行方が目先の焦点だ。債務上限の引き上げで合意が得られない場合、10月1日から連邦政府機関の一部サービスや機能が停止する。また財務省は17日までに引き上げが実施されない場合は、デフォルトの危機に直面すると警告している。昨年末の財政の崖問題や、過去の事例からも明らかなように、往々にして政治的な合意形成や妥協は期限ギリギリまで成立しない。今回も政府機関の一部停止に陥った後、1-2週間かけて最後の交渉が行われ、土壇場で予算が成立するというのが可能性の高いシナリオだろう。恐らく米国政府が実質的なデフォルトに至る期限は11月に入ってからであり、17日の期限を過ぎることは十分有り得る。現時点では投資家はある程度警戒しながらも、いずれ合意に至るとたかをくくっており、時間の経過とともにデフォルトの可能性が意識され、相場が動揺する場面は避けられないだろう。今週（9/30-10/4）は月初めとなることから、経済指標の発表も多数予定されている。9月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、9月ISM製造業（1日）及び非製造業（2日）景況指数、9月ADP雇用報告（2日）、そして9月雇用統計（4日）が控えている。雇用統計では失業率は7.3％で横ばい、非農業部門雇用者数は18万人増と前月から拡大が見込まれている。翌週に前回のFOMC議事録の発表が予定されているが、連銀が重視する雇用関連の指標が量的緩和縮小のタイミングを探る手がかりとなるだろう。個別企業ではアップルのクックCEOと著名投資家のカール・アイカン氏が30日にニューヨークで面会を予定していることが報じられている。アイカン氏がアップル株への投資をツイッター上で公表した際には、株価が上昇するきっかけとなった。アイカン氏が求める自社株買い拡大などへの期待が高まりそうだ。また債務上限問題とも一部関連するが、医療保険改革法（オバマケア）に基づく医療保険への加入手続きが10月1日から始まるため、製薬会社や保険会社などヘルスケア関連株が物色される可能性も高い。また米国企業は翌週からの7-9月期決算発表シーズンを前に、業績修正が飛び出しやすい時期となることにも留意したい。

  September 29, 2013

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• ☆NY市場*27日の結果！（反落）

  《NY市場・９月２７日の結果》『DAW平均』；１５２５８．２４（－７０．０６）『ナスダック指数』；３７８１．５９（－５．８３）『S＆P 500』；１６９１．７５（－６．９２）《シカゴ日経平均先物》；１４６３５．００（－２１５．００）《為替》；１＄＝￥９８．２６５（－０．６９５）《WTI原油先物》；＄１０２．８２(－０．２１)《GOLD》；＄１３３６．３０（＋１２．２０）☆週末27日のニューヨーク株式市場は、米財政問題をめぐる警戒感から売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均が反落、前日終値比70．06ドル安の1万5258．24ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．84ポイント安の3781．59。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4468万株増の6億4643万株。　米上院はこの日、2014会計年度の暫定予算案を可決した。だが、野党共和党が反対している医療保険改革法関連の資金が含まれており、共和党が多数を占める下院で可決されるかどうかは不透明。30日までに予算が成立しなければ、政府機関が閉鎖に追い込まれる。さらに、10月半ばが期限となる債務上限も解決のめどが立たっておらず、不測の事態に備えた売りに押された。　市場関係者は「ぎりぎりで決着するという楽観的な見方が強いが、結果が判明するまでは動きにくい」（日系証券）と語った。　この日発表された8月の米個人消費支出は市場予想並み。一方、米民間統計の消費者景況感指数は予想を下回り、相場は一時100ドルを超える下げに見舞われた。　個別では、シスコシステムズが1．9％安、インテルが1．8％安と売られた。一方、ナイキは4．7％高。前日発表した決算が予想を上回った。

  September 28, 2013

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• ☆IPO情報*27日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８５２（－４４）『オープンハウス』東1(3288)終値；２４００（－２０）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２５６３（－５２）『N.フィールド』東マ(6077)終値；９４６０S高（＋１５００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２０８０（－２８）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；１０８９０（＋１０６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２２（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８８０（－６５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４４０（－７０）《主要指数》『日経平均』；１４７６０．０７（－３９．０５）『日経平均先物』；１４７６０（－７０）『TOPIX』；１２１７．５２（－２．９７）『東証１部・売買出来』；３０億６７０４万株『東証１部・売買代金』；２兆４０２億７５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２２．７３（＋１０．３９）『東証REIT指数』；１５０３．０６（＋２３．３９）『東証２部指数』；３４２０．６３（＋１３．８０）『マザーズ指数』；８５１．２５（＋３３．７２）『日経ジャスダック』；１８９７．７０（＋１４．９３）米ドル / 円；９８．６０９円（－０．３７６）[15:06]ユーロ / 円；１３３．０８３円（－０．４３９）[15:06]☆新規材料難から買い手控えムードが強まる中、週末の手じまい売りが次第に強まり、日経平均株価は前日比39円05銭安の1万4760円07銭、東証株価指数（TOPIX）は同2．97ポイント安の1217．52と、ともに小反落した。出来高は30億6704万株。▽後場は持ち高調整売り優勢　米財政協議などに絡む先行き不安感と、国内の経済対策に対する期待感などを背景に売り買いが交錯、前場は方向感を欠く展開だった。ただ後場に入ると、週末の持ち高調整に伴う売りが優勢となり、日経平均はおおむねマイナス圏で推移した。　来週は「10月1日公表予定の経済対策がポイント」（複数の関係者）。焦点である法人税の実効税率引き下げについて、政府は「早急に検討を開始する」との文言を盛り込む方向で調整を進めているが、大手証券は「引き下げ幅と時期が明らかになれば買い気が強まる。日経平均は1万5000円を突破する」と予測する。もっとも、週末4日には米国の金融政策を占う意味で重要な経済指標である9月の米雇用統計の発表が控えている。このため、「週後半は見送りムードが強まる」（中堅証券）可能性が高そうだ。

  September 27, 2013

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• ☆NY市場*26日の結果！（反発）

  《NY市場・９月２６日の結果》『DAW平均』；１５３２８．３０（＋５５．０４）『ナスダック指数』；３７８７．４３（＋２６．３３）『S＆P 500』；１６９８．６７（＋５．９０）《シカゴ日経平均先物》；１４８５０．００（＋２９０．００）《為替》；１＄＝￥９８．９５５（＋０．４７５）《WTI原油先物》；＄１０２．８７(＋０．２１)《GOLD》；＄１３２４．１０（－１２．１０）☆26日のニューヨーク株式市場は、米労働市場の改善を示す指標が発表される中、前日までの下落で値頃感の出た銘柄を中心に買い戻され上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比55．04ドル高の1万5328．30ドルと、6営業日ぶりに反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．33ポイント高の3787．43で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3642万株減の6億0175万株（暫定値）。　米財政協議の難航や米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の政策に対する不透明感などからダウ平均は前日まで5営業日続落した。このため26日は、朝方発表された足元の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも少なく雇用回復への期待が高まる中、買い戻しが先行。ダウ平均は一時約113ドル高まで値上がりした。　ただ、財政協議の打開策が見えない中、政府機関の閉鎖や連邦政府の債務上限到達への懸念は依然根強く、反発の勢いは限定的。市場関係者からは、「今のところ土壇場で政府閉鎖は回避されるとの楽観的な見方が多く、実際に閉鎖されれば相場への影響が大きくなる可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、引け後に発表の決算への期待からナイキが2．1％高。フェイスブックは1．9％高の50．39ドルと、初めて50ドルを突破した。一方、レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは業績低迷懸念で16．1％の急落。米政府が保有株の追加売却を発表したゼネラル・モーターズ（GM）は0．6％安で終わった。

  September 27, 2013

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• ☆IPO情報*26日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)終値；８９６（＋１５）『オープンハウス』東1(3288)終値；２４２０（＋９０）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６１５（＋４３）『N.フィールド』東マ(6077)終値；７９６０S高（＋１０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１０８（＋４２）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；９８３０（＋５２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９４５（＋１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６５１０（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１４７９９．１２（＋１７８．８９）『日経平均先物』；１４８５０（＋２９０）『TOPIX』；１２２０．４９（＋９．３４）『東証１部・売買出来』；３０億４７８３万株『東証１部・売買代金』；２兆１５３４億２８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２２．７３（＋１０．３９）『東証REIT指数』；１４７９．６７（＋１．８７）『東証２部指数』；３４０６．８３（＋１２．２４）『マザーズ指数』；８１７．５３（＋３２．９２）『日経ジャスダック』；１８８２．７７（＋５．６２）米ドル / 円；９８．９９２円（＋０．５７０）[15:08]ユーロ / 円；１３３．８６７円（＋０．７４４）[15:08]☆日経平均株価は前日比178円59銭高の1万4799円12銭と4営業日ぶりに大幅反発した。法人税の実効税率引き下げに関して「早急に検討を開始する」と経済対策に明記されるとした報道を手掛かりに、買い戻しが優勢となった。東証株価指数（TOPIX）も同9．34ポイント高の1220．49と切り返した。出来高は30億4783万株。▽落ち分はね返す力強さ　日経平均株価は売り一巡後に戻りを試し、先高期待感の強さをうかがわせた。朝方は、米国株安や円高を背景に下げ幅が200円を超える場面があった。しかし、法人税の実効税率の引き下げに思惑が広がった前場中ごろから円相場の軟化とともに切り返し、後場の取引では上値を追う勢いを強めた。　この日は、9月末に配当を実施する企業の基準株価が機械的に安くなる配当落ち日。日経平均には約80円分のマイナス影響が出るため、それをはね返しての上昇は相場の強さを一層印象付けた。　経済対策や成長戦略などの政策期待や企業業績の上振れ観測が相場を支えている格好で、株価の下値抵抗力は極めて強い。市場関係者の間では「政策の実行などきっかけさえあれば本格上昇局面を迎える」（大手証券）と強気の声が増えている。株式市場では、「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」に向けた政策実行力に注目が集まっている。

  September 26, 2013

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• ☆NY市場*25日の結果！（続落）

  《NY市場・９月２５日の結果》『DAW平均』；１５２７３．２６（－６１．３３）『ナスダック指数』；３７６１．１０（－７．１６）『S＆P 500』；１６９２．７７（－４．６５）《シカゴ日経平均先物》；１４５６０．００（－１２０．００）《為替》；１＄＝￥９８．５２１（－０．２１９）《WTI原油先物》；＄１０２．３０(－０．８３)《GOLD》；＄１６９２．７７（－４．６５）☆25日の米国株式相場は下落。ダウ平均は61.33ドル安の15273.26、ナスダックは7.15ポイント安の3761.10で取引を終了した。8月新築住宅販売が予想を上回ったことが好感される一方で、債務上限問題の交渉が難航していることや、金融政策に対する不透明感が引き続き嫌気され、小動きに終始する展開となった。セクター別では、各種金融や保険が上昇する一方、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が下落した。小売最大手のウォルマート(WMT)は、在庫圧縮の為に仕入れを抑制しているとの報道が流れ、その後ウォルマートがこの報道を否定する声明を出したものの下落。百貨店のJCペニー(JCP)は、ゴールドマン・サックスがJCペニー社債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の買い推奨を行ったことで急落となった。オンライン小売のアマゾン・ドット・コム(AMZN)は新型タブレット端末を発表したものの小幅下落。その一方、自動車用品のオートゾーン(AZO)は決算がやや予想を下回る内容となったが、楽観的な見通しを示したことで堅調推移となった。なお、債務上限問題への警戒感から、10年物米国債利回りは約6週間ぶりの低水準となる2.61％まで低下している。

  September 26, 2013

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• ☆IPO情報*25日の結果！（大幅反落）

  《上場銘柄》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)初値；１０４０、（１．４８倍）公開価格；７００．高値；１１２８安値；８６３終値；８８１（＋１８１）初値との比較出来；３４６１３００株（単位１００）◇場が開く直前の気配値が９００円だったので、実際の初値は１．４８倍の高いものとなり改めてIPOバブルが健在であることを示す形になった。しかし2ndは高い分低迷した。《追跡*ＩＰＯ》『オープンハウス』東1(3288)終値；２３３０（－２４５）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２５７２（－１０５）『N.フィールド』東マ(6077)終値；６９６０（－６７０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２０６６（－１）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；９３１０（＋４２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２３（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９３５（－４０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４７０（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１４６２０．５３（－１１２．０８）『日経平均先物』；１４５６０（－１２０）『TOPIX』；１２１１．１５（－３．７２）『東証１部・売買出来』；３１億１２９３万株『東証１部・売買代金』；２兆２２８１億４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１２．３４（－５．７６）『東証REIT指数』；１４７７．８０（＋２９．５４）『東証２部指数』；３３９４．５９（－２２．７３）『マザーズ指数』；７８４．６１（－３０．７０）『日経ジャスダック』；１８７７．１５（－１５．６６）米ドル / 円；９８．６２６円（－０．１１１）[15:35]ユーロ / 円；１３２．８７６円（－０．１５６）[15:35]☆２５日後場の日経平均株価は前日比１１２円０８銭安の１万４６２０円５３銭と３日続落し、安値引け。終値での１万４７００円割れは、１８日（１万４５０５円３６銭）以来４営業日ぶりの水準となる。後場寄り付きから、マイナス圏での小幅もみ合い商状が続いたあと、下げ幅を縮小して１万４７００円台に引き戻す場面もあったが、その後は再び軟化。利益確定売りに上値が重く、引けにかけては円強含み推移とともに株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げを主導した。　東証１部の出来高は３１億１２９３万株。売買代金は２兆２２８１億円。騰落銘柄数は値上がり６２３銘柄、値下がり１０２９銘柄、変わらず１０２銘柄。　市場からは「２２５採用銘柄の入れ替え（２５日終値ベース）に伴い、需給が悪化した。短期的な過熱感は残り、サイクル的にも目先高値を付けても良いところでもあり、あすの権利落ちで、下に行くようなら調整入りの可能性が出てくる」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＪＦＥ 、日新鋼ＨＤ などの鉄鋼株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。住友電工 、邦チタ などの非鉄金属株も引き続き軟調。クボタ 、荏原 などの機械株や、ＪＡＬ などの空運株も安い。三井不 、平和不 などの不動産株や、大成建 、鹿島 などの建設株も値を下げた。個別では、きのう３日連続でストップ高したコンベヤ や、きのうストップ高で３連騰したＡ＆Ａマテ に利益確定売りが継続。冶金工 、エンプラス などの下げも目立った。　半面、２２５採用銘柄の入れ替えに伴う買い需要発生で日東電 がストップ高となり、ＪＳＲ も堅調に推移するなど化学株が上昇し、値上がり率トップ。郵船 、川崎汽 などの海運株や、東電 、東ガス などの電力ガス株もしっかり。１３年度の国内自動車生産計画を上方修正すると報じられたトヨタ 、スズキ などの自動車株や、三住トラスト 、横浜銀 などの銀行株も底堅い。個別では、半導体製造装置最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東エレク が高値圏（前場は一時ストップ高）を維持。連結子会社の東エレデバ は前場に一時ストップ高したあと上げ幅を縮めたが、値上がり率トップを保った。ネクスト 、ＴＹＫ 、高周波 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２６業種が下落した。

  September 25, 2013

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• ☆アマゾンジャパン*薬販売開始 第2・3類・ネット市場規模拡大！

  ☆インターネット通販大手のアマゾンジャパンは２４日、一般用医薬品（大衆薬）の販売を始めたことを明らかにした。大衆薬のネット販売規制を無効とした最高裁判決を受け、厚生労働省はネット販売の新ルールを検討中だが、アマゾンの参入により、通販業界で薬のネット販売が加速するとみられる。 　同社が扱うのは、ビタミン剤など比較的副作用の少ない「第３類医薬品」のほか、比較的リスクがあるとされるかぜ薬などの「第２類」も含まれ、品目数は１千数百以上とみられる。直接販売ではなく、アマゾンが運営するネットモールに出店している小売業が販売する。薬剤師が問い合わせに応じることが可能な小売業者が対象という。 　小売業界では、家電量販店大手のヤマダ電機、ビックカメラの通販サイトやイオンのネットスーパーが、夏までに「第２類」の取り扱いを始めたほか、セブン＆アイ・ホールディングスでも「第３類」を扱っている。 　ネット通販で５千万品目超を取り扱う最大手アマゾンの参入により、大衆薬のネット市場規模がさらに拡大するとみられる。 　大衆薬のネット販売をめぐっては、最高裁が今年１月、副作用リスクの比較的高い第１、２類を一律禁止した省令を無効とする判決を下し、事実上、販売が解禁状態にある。 　厚労省の作業グループは今月２０日、実店舗を持たないネット事業者による販売は認めないなど、安全確保の新ルールを大筋で合意。厚労省は今後、最終報告書のとりまとめを待って、薬事法や関連省令などの改正作業を進める。

  September 25, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（エンビプロ・ホールディングス）

  ☆『エンビプロ・ホールディングス』東2の初値が決まりました。『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)初値；１０４０、（1.48倍）公開価格；７００．10:29am.

  September 25, 2013

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• ☆NY市場*24日の結果！（続落）

  《NY市場・９月２４日の結果》『DAW平均』；１５３３４．５９（－６６．７９）『ナスダック指数』；３７６８．２５（＋２．９７）『S＆P 500』；１６９７．４２（－４．４２）《シカゴ日経平均先物》；１４６８０．００（＋７５．００）《為替》；１＄＝￥９８．６３５（－０．２００）《WTI原油先物》；＄１０３．３７(－０．２２)《GOLD》；＄１３２３．００（－４．００）☆24日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は66.79ドル安の15334.59、ナスダックは2.96ポイント高の3768.25で取引を終了した。朝方発表された7月FHFA住宅価格指数が予想を上回ったことが好感される一方、9月消費者信頼感指数が予想を下回った。債務上限問題や金融政策の不透明感も引き続き上値を抑える要因となり、前日終値を挟んで小動きに終始する展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方、銀行や不動産が下落した。交流サイトのフェイスブック(FB)はシティグループの投資判断引き上げを受けて上昇。住宅メーカーのレナー(LEN)は好決算を発表して堅調推移となった。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)は東京エレクトロンの買収発表が好感され急騰。一方で百貨店のJCペニー(JCP)は、資本増強が必要との見方から下落。ソフトウェアのレッドハット(RHT)は予想に一致する決算を発表したものの、年間販売・サポート契約残高の減少傾向が嫌気されて急落となった。オバマ大統領が国連総会で演説し、シリアの化学兵器やイランの核問題について外交協議による平和的な解決を目指すことに意欲を示した。

  September 25, 2013

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• ☆IPO情報*２４日の結果！（小幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『オープンハウス』東1(3288)終値；２５７５（＋３３０）『サンワカンパニー』東マ(3187)終値；２６７７（＋７７）『N.フィールド』東マ(6077)終値；７６３０S高（＋１０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２０６７（－５６）『夢展望』東マ(3185)終値；１８２２（－３２８）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８８９０（－２９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２２（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９７５（＋１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４４０（－４０）《主要指数》『日経平均』；１４７３２．６１（－９．８１）『日経平均先物』；１４６８０（±０）『TOPIX』；１２１４．８７（－４．１１）『東証１部・売買出来』；２８億３３８９万株『東証１部・売買代金』；１兆９２３５億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１８．１０（＋４．５３）『東証REIT指数』；１４４８．２６（＋７．５６）『東証２部指数』；３４１７．３２（＋２９．４３）『マザーズ指数』；８１５．３１（＋２．６５）『日経ジャスダック』；１８９２．７１（＋１０．４３）米ドル / 円；９８．９５３円（＋０．１１１）[15:15]ユーロ / 円；１３３．５９１円（＋０．２１９）[15:15]☆２４日後場の日経平均株価は前週末比９円８１銭安の１万４７３２円６１銭と小幅続落。前場の軟地合いを引き継ぐ形で、後場寄り付きから売りが先行したが、売り込む動きにはつながらなかった。配当狙いの動きが指摘されるとともに、根強い買いに支えられ、下げ幅縮小後に上げに転じる場面もあった。円相場の伸び悩みもあり、株価指数先物買いを交えて午後２時５２分には１万４７６７円７２銭（前週末比２５円３０銭高）まで上昇した。引けにかけては利益確定売りにマイナス圏に押し戻されたが、小幅安にとどめた。　東証１部の出来高は２８億３３８９万株。売買代金は１兆９２３５億円。騰落銘柄数は値上がり８４７銘柄、値下がり８０７銘柄、変わらず９９銘柄。　市場からは「強い動きだが、配当取りという目先的な需給要因によるものではないか。まずは、９月権利落ちとなるあさってに配当落ち分を埋められるかどうかがポイント。即日埋めなら、改めて基調の強さを印象付けることになろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＬＩＸＩＬＧ 、ＳＵＭＣＯ などの金属製品株に売りが継続。Ｔ＆ＤＨＤ 、第一生命 などの保険株や、東建物 、東急不 などの不動産株も引き続き軟調。オリンパス 、セイコーＨＤ などの精密株や、三菱電 、ソニー などの電機株も値を下げた。いすゞ 、日野自 などの自動車株もさえない。国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、東北電 、東ガス などの電力ガス株も安い。個別では、カーバイド 、日本オラクル 、テーオーシ などの下げが目立った。１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したＮＥＣフィル も軟調。　半面、王子ＨＤ 、レンゴー などのパルプ紙株が堅調に推移し、値上がり率トップ。ＫＤＤＩ 、ＮＴＴドコモ などの情報通信株も引き締まった。ＪＦＥ 、日新鋼ＨＤ などの鉄鋼株や、住友化学 、東ソー などの化学株も上昇。武田薬 、大日住薬 などの医薬品株も物色された。昭シェル 、東燃ゼネ などの石油株も強含んだ。　個別では、コンベヤ が３営業日連続のストップ高。放射性物資で汚染された土壌から高濃度汚染土砂分を分離・回収する装置を開発したと報じられたラサ工業 をはじめ、Ａ＆Ａマテ 、ＴＹＫ もストップ高。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。

  September 24, 2013

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• ☆NY市場*23日の結果！（続落）

  《NY市場・９月２３日の結果》『DAW平均』；１５４０１．３８（－４９．７１）『ナスダック指数』；３７６５．２９（－９．４４）『S＆P 500』；１７０１．８４（－８．０７）《シカゴ日経平均先物》；１４６０５．００（－６０．００）《為替》；１＄＝￥９８．８５（－０．３７）《WTI原油先物》；＄１０３．４３(－１．３２)《GOLD》；＄１３２２．３０（－１０．２０）☆週明け23日のニューヨーク株式相場は、米財政協議の行方や米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策の先行きに対する不透明感などが重しとなり下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比49．71ドル安の1万5401．38ドルと、3営業日続落で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．44ポイント安の3765．29で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比13億5782万株減の6億8851万株（暫定値）。　米国の2014年会計年度の予算案をめぐる米政府・民主党と野党共和党の対立が継続。9月末までに予算案が成立しなければ政府機関が閉鎖される見通しだが、両者の歩み寄りの兆しはない。10月半ばには連邦債務が法定上限に到達する見通しで、これら米財政問題が投資家心理を圧迫。先週の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、FRBの量的緩和策の先行きに対する不透明感が高まっていることと併せて相場の重しとなった。　市場関係者からは、「政府機関が閉鎖されても影響は限定的とみられるが、マイナス面が意識された」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、シティグループが業績の伸び悩み懸念から売られ3．2％安。他の金融大手もモルガン・スタンレーが3．4％安となるなどつれ安となった。カナダの金融会社から買収提案を受けた通信機器大手ブラックベリーは1．1％高。新型「iPhone（アイフォーン）」の当初販売が好調だったアップルは急騰、5．0％高で引けた。

  September 24, 2013

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