ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆NY市場*3日の結果！（反発）

  《NY市場・９月３日の結果》『DAW平均』；１４８３３．９６（＋２３．６５）『ナスダック指数』；３６１２．６１（＋２２．７４）『S＆P 500』；１６３９．７７（＋６．８０）《シカゴ日経平均先物》；１３８９０．００（＋５６０．００）《為替》；１＄＝￥９９．５４５（＋０．１５５）《WTI原油先物》；＄１０８．４２(＋０．７７)《GOLD》；＄１４１１．９０（＋１５．８０）☆連休明け3日のニューヨーク株式相場は、シリア情勢への懸念がくすぶる中、世界的な景況感の改善を好感する買いに下支えされ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比23．65ドル高の1万4833．96ドルと小幅反発して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．74ポイント高の3612．61だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1859万株増の7億8647万株。　朝方は、米国や中国、欧州の景況感の改善を示す指標を受けて買いが先行。週末にオバマ大統領がシリア軍事介入の開始時期を米議会の承認後に遅らせると発表し、中東不安が小康状態となったことも支援材料となり、ダウ平均の上げ幅は一時、120ドルを超えた。　しかし、ベイナー米下院議長（共和）やペロシ下院院内総務（民主）ら与野党の議会指導者がシリア軍事介入に対する支持を相次いで表明したと伝わると、地政学リスクが改めて意識され、ダウ平均は一時マイナス圏に沈んだ。「シリア情勢は実際に攻撃が始まるまでは不透明感が継続するため、上値を抑える要因になる」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　ただ、先月まで相場を下押ししていた米量的緩和の早期縮小への懸念は一服したとみられ、下値も限定的だった。この日発表された米製造業景況指数は市場予想に反して改善。早期縮小懸念をあおる内容ともいえるが、発表後に下値を試す売りはほとんどみられなかった。　個別銘柄では、英ボーダフォンとの米携帯電話合弁会社を完全買収すると発表した通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが2．9％安。また、フィンランド通信機器大手ノキアから携帯電話端末事業を買収すると発表したマイクロソフトが4．6％の大幅安となった。　2日はレーバーデー（労働者の日）のため休場だった。

  September 4, 2013

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• ☆IPO情報*３日の結果！（全面高）

  《追跡*ＩＰＯ》『N.フィールド』東マ(6077)終値；３０７０（－６５）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１５１３（＋６３）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２３８０（－２３３）『夢展望』東マ(3185)終値；２２５５（＋１０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４６０（－２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６５５０（＋５５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５３０（＋１５５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２００（＋２００）《主要指数》『日経平均』；１３９７８．４４（＋４０５．５２）『日経平均先物』；１３９９０（＋４２０）『TOPIX』；１１４９．１８（＋３１．４０）『東証１部・売買出来』；２４億２７２２万株『東証１部・売買代金』；１兆９５６５億７７００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．６３（＋１．０３）『東証REIT指数』；１３２４．６２（＋２１．８９）『東証２部指数』；３１６８．８９（＋３２．７７）『マザーズ指数』；６７５．２４（＋２７．２３）『日経ジャスダック』；１７６８．１３（＋２２．９６）米ドル / 円；９９．５１９円（＋０．２０６）[15:15]ユーロ / 円；１３１．１４６円（＋０．１２０）[15:15]☆日経平均株価は、前日比405円52銭高の1万3978円44銭、東証株価指数（TOPIX）も同31．40ポイント高の1149．18と、ともに続急伸。為替の円安が輸出関連株にとって追い風となったほか、世界景気の改善も買いを後押しした。出来高は24億2722万株。　▽一段高には違和感も　前日の欧州主要株価指数が軒並み大幅高となった上、為替が1ドル＝99円台まで円安に振れたため、東京市場は朝から全面高となった。途中、円相場が強含むと日経平均が伸び悩む場面もあったが、大引けにかけては再び買いが強まった。　シリア情勢をめぐる緊張感が少し和らぎ、中国、欧州と景況感の改善を示す指標の発表が続くなど世界的に景気も上向いている。　とはいえ、指標の改善は緩やかで、シリアへの軍事介入が回避されたわけでもない。買い一巡後もさらに上げ幅を広げたことについては、「買いが加速するほどの燃料を積んだのか、やや疑問はある」（銀行系証券）と違和感を口にする市場関係者もいた。東証1部の売買代金は前日より増えたが、それでも2兆円には届かなかった。相場の底打ちを確認するには、もう少し時間が必要かもしれない。

  September 3, 2013

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• ☆昨夜のNY市場はアメリカの祝日のため休場でした。

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日（レイバーデイ・労働者の日）のため終日休場でした。U.S Markets are closed for Labor Day.

  September 3, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エンビプロ・ホールディングス）

  ☆『エンビプロ・ホールディングス』東2の仮条件が決まりました。『エンビプロ・ホールディングス』の仮条件；630～700（単位100）

  September 2, 2013

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• ☆IPO情報*2日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『N.フィールド』東マ(6077)終値；３１３５（－３２５）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１４５０（－３０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２６１３（＋４１２）『夢展望』東マ(3185)終値；２２４５（＋２４３）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４８０（－３５）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６０００（－２６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３７５（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０００（－２６０）《主要指数》『日経平均』；１３５７２．９２（＋１８４．０６）『日経平均先物』；１３５８０（＋２３０）『TOPIX』；１１１７．７８（＋１１．７３）『東証１部・売買出来』；１８億５３２６万株『東証１部・売買代金』；１兆４５９８億１２００万円『東証１部；騰落レシオ』；７９．１３（＋１．３４）『東証REIT指数』；１３０２．７３（＋３．０９）『東証２部指数』；３１３６．１２（＋１４．３４）『マザーズ指数』；６４８．０１（－９．７９）『日経ジャスダック』；１７４５．１７（－０．９９）米ドル / 円；９８．５７１円（＋０．４６０）[15:10]ユーロ / 円；１３０．２８１円（＋０．６００）[15:10]☆日経平均株価は前営業日比184円06銭高の1万3572円92銭、東証株価指数（TOPIX）も同11．73ポイント高の1117．78と、ともに反発した。シリア情勢の先行き不安が後退してリスク回避の売りが一服し、買い戻しが優勢となった。出来高は18億5326万株。▽一時200円超値上がり　オバマ米大統領が内戦状態にあるシリアへの軍事介入の判断を事実上先送りしたことで、中東情勢の緊迫化による世界的な景気停滞への警戒感が後退し、午前中は自動車や金融をはじめとする景気動向に敏感な銘柄を中心に買われた。午後はソフトバンク など値動きの大きな銘柄に短期売買筋の資金が向かい、相場全体で株価水準が切り上がった。日経平均株価の上げ幅は一時200円を超えた。　シリア情勢の緊張緩和に加え、1日公表された8月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）の改善や、2日朝発表の4～6月期法人企業統計の設備投資がわずかに上向いたことも株価を押し上げる材料になった。市場関係者からは「内外の景気の底堅さが相場を下支えしている」（中堅証券）との指摘が聞かれた

  September 2, 2013

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• ☆NY市場*今週の展望！（9月第1週）主要経済指標スケジュール編！

  《NY市場*今週の展望》（9月第1週）主要経済指標スケジュール編！■3日（火）日本時間午後11時発表〇(米)8月ISM製造業景況指数－　予想は、54.0先行性のある同指標内訳の7月「新規受注DI」は58.3←6月51.9と拡大。既公表の8月の各地区連銀指数は、NYとフィラデルフィアが低下、カンザスシティは小幅改善となった。新規受注DIの大幅拡大を考慮すると、上振れ余地がある。■4日（水）日本時間午後9時30分発表〇(米)7月貿易収支－　予想は、-387億ドル7月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは53.5←6月54.5、「輸入」DIは57.5←同56.0で、輸出低下・輸入上昇となったため、貿易赤字の拡大要因。7月の原油価格は上昇しており、赤字拡大要因。市場予想はおおむね妥当か。■5日（木）日本時間午後11時発表〇(米)8月ISM非製造業景況指数－　予想は、55.0同指標の7月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは57.7←6月50.8と大幅上昇となっている。また、「在庫」DIはやや低下、「受注残」DIは6月52.5から7月は46.5に低下した。新規受注の増加を考慮するとコンセンサスは妥当か。■6日（金）日本時間午後9時30分発表○(米)8月雇用統計－　予想は、非農業部門雇用者数は、前月比+18.0万人、失業率は7.4％調査対象期間の8/12を含む週の新規失業保険申請件数は32.2万件で7月の36.0万件を下回っている。失業保険受給総数は若干減少。他の雇用関連指標の発表を待つ必要があるが、非農業部門雇用者数は、7月+16.2万人を上回る可能性がある。

  September 2, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（9月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（9月第1週）その２■シリア情勢の緊迫化を受けたリスク回避先週（8/26-30）の日経平均は下落。シリア情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の流れにより、週半ばには直近安値を下回り、一時2ヶ月ぶりに13200円を割り込む局面をみせた。米国ではレーバーデーの祝日を控えていたことで海外勢による資金流入は限られており、薄商いの中を先物主導によるプログラム売買に振らされる状況。一方、個人主体による材料株物色は続いており、五輪関連やカジノ関連、除染関連などへの断続的な物色がみられた。もっとも、シリア情勢への警戒に加えて、9月には重要なイベントが控えており、短期的な売買が中心だった。■9月相場は重要イベントが目白押しシリア情勢については、米国は単独でも制裁を発動する可能性があり、国連の調査が終了する31日以降は、神経質な相場展開を余儀なくされそうだ。また、名実ともに9月相場入りとなるが、重要イベントが目白押しとなる。そのため週を通して模様眺めムードの強い相場展開に。週明け2日には4-6月法人企業統計調査のほか、8月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）、8月の中国HSBC製造業PMI（改定値）が発表される。3日には8月の米ISM製造業景況指数の発表のほか、4日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。4、5日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、5日に黒田総裁が記者会見を行う。同日には欧州中央銀行（ECB）が金融政策を発表。5、6日に20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される。そして6日には8月の米雇用統計の発表が予定されている。17、18日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小へのタイミングへの思惑が強まる可能性。■日経平均定期入れ替え、2020年五輪開催地決定そのほか、翌週の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、タイミング的には日経平均の定期入れ替えが発表される可能性がある。東証・大証合併により、任天堂などの組み入れがあるかが注目されよう。結果次第では先回り的なリバランス狙いから、日経平均の変動要因となる可能性がある。また、2020年の夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会が9月7日（日本時間8日）、ブエノスアイレスで開催される。東京が選ばれれば50年ぶりとなるが、開催地決定まで1週間に迫る今週は、五輪関連への物色が期待される半面、落選した場合の警戒感も強まる。落選した場合を織り込む格好から、観光立国戦略の起爆剤とみられているカジノ関連に関心が向かう可能性も。■「2日新甫は荒れる」FOMCに向け参加しづらい環境かシリアへの軍事介入は、国連調査が終わり、その後結果までに2週間程度かかるようであり、9月中旬以降で、市場は織り込みつつある。また、9月相場は月初めが1日ではなく2日から始まる2日新甫となる。相場格言では「2日新甫は荒れる」とされているが、下期入りから波乱となれば、米FOMCに向けてのこれらイベントが、参加しない理由として意識されてきそうである。

  September 1, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（9月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（9月第1週）☆株式相場が突破口を模索している。８月３０日の東京株式市場は朝方こそ続伸して始まったものの、前場中盤から先物市場に断続的な売りが広がったのをきっかけに失速。日経平均株価の終値は前日比７０円安の１万３３８８円と反落し、依然として株価の調整モードは変わっていない。緊迫化するシリア情勢や米国の景気統計など重要イベントをにらみ、来週（９月２－６日）も神経質な展開が続くだろう。もっとも、３０日に発表された国内の景気指標は一段と改善。パナソニック をはじめ、ポジティブな動きを示す実力株も浮上している。巻き返し相場につながるこうした“反騰の芽”を注視しながら、来週末にかけて個別物色機運は次第に高まっていく可能性がある。　当面の株式相場に立ちはだかる注目イベントは、（１）米８月ＩＳＭ製造業景況指数（３日）（２）日銀の金融政策決定会合（４－５日）（３）ロシアで開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議（５－６日）（４）米８月の雇用統計（６日）（５）２０２０年夏季五輪開催地の決定（７日）（６）日本の４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値発表（９日）など。消費増税に関する「集中検討会合」とりまとめの首相への答申も９月上旬に予定されている。　いずれも株式市場のセンチメントや株価動向を左右しかねない重要スケジュールだ。相次ぐこうしたイベントをにらんで、模様眺めムードがマーケットに傾くのは避けられないとの見方が一般的。しかも、（３）のＧ２０が開催される前に、シリアに対する米国の空爆開始観測もあるだけに、なおさらである。　だが、シリア問題を除くなら、これら重要イベントのほとんどは８月半ば以降、株式市場で連日のように喧伝（けんでん）されてきたものばかり。７日の夏季五輪の開催地決定など、ふたを開けてみなければ分からないものは別だが、それ以外のイベントはよほどサプライズの内容でない限り、相場への織り込みはかなり進んでいる。　米８月の雇用統計についても、それを踏まえて「１７－１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で量的緩和策の縮小に踏み切る」という予測はマーケットに浸透。予想外に雇用統計の数値がパッとしない結果に終われば、緩和策縮小は遠のくため米国株にプラスに働く、という読みもまたほぼ織り込み済みだろう。　となれば、「知ったら終（しま）い」の相場反応が起こることも想定して、「次の一手」を探るべきだ。その際、ヘッジファンドによる８月の先物のかく乱相場で見過ごされがちだった「順調な国内景気」が俎上（そじょう）に上る可能性がある点には留意したい。　８月３０日公表された７月の鉱工業生産指数や消費者物価指数などからは、デフレ脱却に向けて着実に経済が上向いていることを示している。主要都市の地価の先行シグナルと目される「高度利用地地価」の上昇エリアも拡大中。　ドル・円相場はこのところ１ドル＝９６－９８円台でややこう着状態にあるが、輸出型企業を含め国内企業の業績好調という実態は変わっていない。１０月下旬から本格化する今年度上期決算発表時では通期予想の増額修正が相次ぐ公算大。こうした好実態の織り込みはこれからである。　７月１９日に１万４９５３円を付けたあと、日経平均株価は調整局面に入っているが、すでに６週間を経過。下値の関門とみられる１５０日移動平均線（１万３１８１円＝８月３０日現在）にも８月２８日に接近した。日柄、値幅両面で株価の調整は最終段階に達したといえる。ごく目先的に下ブレすることがあっても、そこは買いの急所になりそう。　建設、不動産、セメントなどの内需株に加え、コモディティー（商品）市況の回復から非鉄・貴金属セクターの追撃買い方針は有効だ。個別物色の輪が広がると、日経平均１万４０００円回復に向けた足場固めが進む。

  September 1, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（9月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（9月第1週）為替編！■ドル・円上げ渋る展開、オバマ米政権によるシリア空爆懸念ドル・円は、オバマ米政権によるシリア空爆懸念が高まったことで、98円85銭から96円82銭まで下落した後、米国4-6月期の国内総生産(GDP)改定値が前期比年率+2.5％へ上方修正されたこと、日本の7月のコア消費者物価指数が前年比+0.7％となったことで、下げ渋る展開となった。取引レンジは、96円82銭から98円85銭となった。■シリア情勢、米国雇用統計、オリンピック開催都市を見極める展開今後のドル・円は、6日に発表される米国8月の雇用統計を見極め、日本時間8日に発表される2020年夏季オリンピック開催都市を見極める展開となる。8日に決定される2020年夏季オリンピックの開催地が、東京となるのではないかとの期待感から下げ渋る展開が予想される。オバマ米政権によるシリア空爆が断行された場合、化学兵器関連施設に対する短期的、局地的な攻撃で終わった場合は相場への影響は限定的だが、イスラエルやイランを巻き込んだ長期的、拡散的な紛争となった場合はリスク回避の株売り、円買い圧力が強まることになる。■日本銀行金融政策決定会合(4-5日)日本銀行金融政策決定会合では、日本のコアインフレ率が6月は前年比+0.4％、7月は+0.7％と順調に上昇していることで、現状の金融政策の維持が予想されている。■G-20首脳会議(5-6日)アサド・シリア政権による化学兵器使用疑惑に関して、プーチン・ロシア大統領、習中国共産党総書記と、米英独仏の首脳間の見解が分裂しており、シリア空爆のタイミング次第では、会議の混迷が懸念される。■米国8月雇用統計(6日)米国8月の失業率の予想は、7.4％(7月7.4％)、非農業部門雇用者数の予想は、前月比+18.0万人(7月+16.2万人)と見込まれている。予想通りか予想以上の改善となれば、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まることで、ドル買い要因、予想を下回った場合は、延期観測が高まることで、ドル売り要因となる。■2020年夏季オリンピック開催都市(8日)東京に決定された場合、アベノミクスの成長戦略第2弾に弾みがつくことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まる。東京が落選した場合は、安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いが予想される。テクニカル分析では、ドル・円相場も日経平均株価も「三角保ち合い」を形成中であり、放れに就くスタンスで臨むことになる。▽主な発表予定は、5日（水）：（米）8月ADP雇用統計、6日（金）：（日）7月景気動向指数[予想レンジ]ドル・円96円00銭-101円00銭

  September 1, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（9月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（9月第1週）☆9月2日はレイバーの祝日となるため、米国株式市場は休場となる。夏季休暇中であった市場関係者の多くも今週（9/3-6）から復帰するため、出来高も大きく回復することが予想される。当面、シリア情勢と追加量的緩和の縮小見通しが投資家の関心事項となるだろう。先週のケリー国防長官の会見では、米国政府は「独自のスケジュールで、独自の判断を下す」としており、空爆などシリアへの軍事行動は何時起きても不思議ではない状況にある。追加量的緩和の縮小は今月17－18日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で発表される可能性があるが、連銀は縮小に着手するかどうかは経済指標次第との考えを示している。住宅や小売企業決算など、足元では弱い経済指標の発表が散見されるものの、4－6月期GDPや雇用関連の内容は概ね良好であり、今週6日の8月雇用統計が最大の焦点となるだろう。雇用統計では失業率は7.4%で横這い、非農業部門雇用者数は18万人増と前月より改善することが予想されている。その他の経済指標では8月ISM製造業景況指数（3日）、同非製造業景況指数（5日）、8月ADP雇用統計（5日）、8月新車販売台数（4日）などの発表が予定されている。FOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も4日に予定されており、追加量的緩和の縮小を正当化できる経済データが揃うかを見極めたい。主要企業の決算発表は殆ど予定されていないが、月初となることから自動車販売や小売企業各社の既存店売上高が注目されるだろう。またアップルの新製品発表が9月10日に行われるとの観測が広がっており、次期iPhoneなどへの期待が高まることになりそうだ。

  September 1, 2013

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• ☆NY市場*30日の結果！（反落）

  《NY市場・８月３０日の結果》『DAW平均』；１４８１０．３１（－３０．６４）『ナスダック指数』；３５８９．８７（－３０．４３）『S＆P 500』；１６３２．９７（－５．２０）《シカゴ日経平均先物》；１３３３０．００（－２００．００）《為替》；１＄＝￥９８．１９（－０．１２）《WTI原油先物》；＄１０７．６９(－１．１１)《GOLD》；＄１３９５．８０（－１７．１０）☆週末30日のニューヨーク株式相場は、3連休を控えて様子見ムードが広がる中、低調な米経済指標や不透明なシリア情勢が重しとなり、3日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比30．64ドル安の1万4810．31ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30．43ポイント安の3589．87だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2113万株増の7億6788万株（暫定値）。　週明け2日は米国のレーバーデー（労働者の日）のため、金融市場はすべて休場となる。市場関係者の多くは既に休暇に入っているといい、積極的な売買は手控えられた。　朝方は米商務省が発表した個人消費支出の伸びが市場予想を下回ったことを嫌気して小安く寄りついた。昼すぎにケリー米国務長官が会見で、化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対して米国が行動を起こすとの方針を明確にすると、相場は下げ幅を拡大。しかし会見の後半に、シリアに対する攻撃は地上戦を含まず、「限定的になる」と強調したことから、引けにかけて一部買い戻しが入った。　市場では、シリア情勢に加えて、米国の景気動向やバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事などをめぐり、「不透明要因が増えている」（大手証券）との指摘が聞かれる。特に来週は、量的金融緩和の縮小時期を占う上でカギとなる雇用統計の発表を週末に控え、様子見ムードがさらに強くなる可能性が高い。一方で、新興国の金融市場から資金を引き揚げ、米株にシフトする動きは継続しているとみられ、相場を下支えするとの見方も出ていた。　個別銘柄では、堅調な業績見通しを発表したセールスフォース・ドットコムが12．6％高と急騰した。

  August 31, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（オープンハウス）

  ☆『オープンハウス』東証所属未定の仮条件が決まりました。『オープンハウス』の仮条件；1580～1780（単位100）

  August 30, 2013

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• ☆IPO情報*30日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『N.フィールド』東マ(6077)終値；３４６０（－３４０）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１４８０（＋４９）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２２０１（－３４）『夢展望』東マ(3185)終値；２００２（－４３）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５１５（－４５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１７０３（－２８）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６２６０（＋３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；１７０３（－２８）『トヨタ』東１(7203)終値；６２６０（＋３００）《主要指数》『日経平均』；１３３８８．８６（－７０．８５）『日経平均先物』；１３３６０（－１００）『TOPIX』；１１０６．０５（－１０．４６）『東証１部・売買出来』；２２億２０７０万株『東証１部・売買代金』；１兆９７０３億３１００万円『東証１部；騰落レシオ』；７９．１３（＋１．３４）『東証REIT指数』；１２９９．６４（＋１０．８８）『東証２部指数』；３１２１．７８（＋４．６８）『マザーズ指数』；６５７．８０（＋１１．１９）『日経ジャスダック』；１７４６．１６（＋３．１５）米ドル / 円；９８．１００円（－０．２３７）[15:25]ユーロ / 円；１２９．９６４円（－０．２４０）[15:25]☆３０日後場の日経平均株価は前日比７０円８５銭安の１万３３８８円８６銭と反落。終値での１万３４００円台割れは、２８日以来２日ぶり。円相場の伸び悩みもあり、後場寄り付きから買いが先行し、下げ幅を縮小。午後零時５０分には、１万３４５２円３４銭（前日比７円３７銭安）まで引き戻した。買い一巡後は上値が重く、売り物がちとなり、午後２時３分に１万３３６７円２４銭（同９２円４７銭安）まで押し戻される場面もあった。その後も方向感に乏しく、総じて１万３４００円近辺でのもみ合い商状となった。月末のドッレシング（お化粧）買い期待が下支え要因として意識される一方、シリア情勢などの先行き不透明感や週末事情から、ポジション調整売りの動きが指摘された。　東証１部の出来高は２２億２０７０万株。売買代金は１兆９７０３億円。騰落銘柄数は値上がり２７７銘柄、値下がり１３９３銘柄、変わらず８３銘柄。　市場からは「結果的に週末のポジション調整売りが月末ドレッシング買い期待に優った格好だが、後場はさほど大きな動きは出なかった。日経平均株価、為替相場ともボラティリティ（変動率）は収束しているが、来週以降は注目イベントが相次ぐため、方向性が出やすい環境にあると言えよう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＮＹ原油先物相場の反落を映し、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、ＪＸ 、東燃ゼネ などの石油株に売りが継続。任天堂 、アシックス などのその他製品株も引き続き軟調。日本紙 、大王紙 などのパルプ紙株も安い。住友電工 などの非鉄金属株や、日曹達 などの化学株も値を下げた。個別では、公募増資２００万株とオーバーアロットメントによる株式売り出しを発表したバイテック が大幅安。きのうまで５連騰した日本トリム が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。アルファＣｏ 、ショーワ などの下げも目立った。　半面、郵船 、川崎汽 などの海運株が堅調。関西電 、北海電 などの電力株も高く、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株もしっかり。個別では、飛灰からの放射性セシウム分離除去にかかる新技術を開発したアタカ大機 がストップ高。ＪＢＲ もストップ高。ＣＶＳベイ 、ＪＩＮ 、ネオス なども高い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。

  August 30, 2013

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• ☆NY市場*29日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場・８月２９日の結果》『DAW平均』；１４８４０．９５（＋１６．４４）『ナスダック指数』；３６２０．３０（＋２６．９５）『S＆P 500』；１６３８．１７（＋３．２１）《シカゴ日経平均先物》；１３５３０．００（＋１６０．００）《為替》；１＄＝￥９８．２０２５（＋０．５１１５）《WTI原油先物》；＄１０８．１３(－１．９７)《GOLD》；＄１４０６．７０（－１２．１０）☆29日のニューヨーク株式相場は、シリアに対する欧米の即時軍事行動への警戒感が後退する中、米経済指標の改善を受けて続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比16．44ドル高の1万4840．95ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．95ポイント高の3620．30で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5134万株減の5億4675万株。　米指標では、2013年第2四半期の米実質GDP（国内総生産）が前期比2．5％増と速報値から上方改定され、市場予想を上回った。直近の新規失業保険申請件数も33万1000件と前週比減少。ともに米経済の緩やかな改善を示す内容となったことで、買い安心感が広がった。　シリア情勢をめぐっては、オバマ大統領が米テレビとのインタビューで、軍事介入について「決定を下していない」との認識を示すなど、直ちに攻撃が行われるとの観測が後退。攻撃に至った場合も限定的にとどまるといった見方が多いことから、「中東情勢への過度な懸念が一服している」（準大手証券）という。　個別銘柄では、米携帯合弁会社の完全子会社化を目指して合弁相手の英ボーダフォンと交渉に入ったベライゾン・コミュニケーションズが2．7％の上昇。自動車株や航空株もにぎわい、フォード・モーターが3．0％高、デルタ航空が2．7％高などとなった。一方、原油価格が反落する中、エネルギー株は売られ、エクソンモービルは1．8％安で終了した。

  August 30, 2013

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• ☆IPO情報*29日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『N.フィールド』東マ(6077)初値；３１００（２．０６倍）公開価格；１５００高値；３８００S高安値；３０７５終値；３８００S高比例配分（＋７００）初値との比較出来；１０７６８００株（単位１００）◇IPOバブルの再現か？まさかの２倍を超える初値が出現した。市場が低迷している時に動きの良いIPOに注目が集まることがあるが、このような条件にちょうどはまったような気がする。しかも2ndも順調に推移し、午後２時台には＋７００のストップ高に張り付くことになった。久々のIPOということもあったと思うが、今後とも十分注意して行きたいと思う。《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１４３１（＋１１）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２２３５（＋１０５）『夢展望』東マ(3185)終値；２０４５（＋５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５６０（－１５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１７３１（－６９）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；５９６０（－４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３９５（＋３０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０６０（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１３４５９．７１（＋１２１．２５）『日経平均先物』；１３４４０（＋８０）『TOPIX』；１１１６．５１（＋２．４８）『東証１部・売買出来』；１８億１０１２万株『東証１部・売買代金』；１兆４７６３億７５００万円『東証１部；騰落レシオ』；７７．７９（＋３．６９）『東証REIT指数』；１２８８．７６（＋３．６９）『東証２部指数』；３１１７．１０（－１０．２１）『マザーズ指数』；６４６．６１（＋２．５４）『日経ジャスダック』；１７４３．０１（＋０．８７）米ドル / 円；９７．８０７円（＋０．１８３）[15:10]ユーロ / 円；１３０．１２４円（－０．０９６）[15:10]☆日経平均株価は前日比121円25銭高の1万3459円71銭、東証株価指数（TOPIX）は同2．48ポイント高の1116．51と、ともに4日ぶりに反発した。米国やアジア新興国の株高や円高の一服感を背景に、買い戻しが優勢となった。株価指数先物が先行する形で現物株を押し上げた。出来高は18億1012万株。▽迫力不足　日経平均株価は終日プラス圏で推移したが、売買規模が伴わず、迫力不足の感は否めなかった。　シリア情勢に大きな変化がなかったことで、海外株式市場や為替相場が取りあえず落ち着き、東京市場も買い戻しが優勢となった。しかし「株式投資を積極化させるほどの明確な好材料はなかった」（大手証券）ため、上値の重さも目立った。　この日は、日経平均に連動した金融商品の組成に絡み、「株価指数先物にまとまった買いが入る可能性がある」（銀行系証券）との見方が広がった。売り注文を出しにくい環境の中で、一時的な需給要因により株価が押し上げられた面も否定できない。　シリア情勢や米国の金融政策、国内の消費税率引き上げ問題など不透明要因は払拭（ふっしょく）されておらず、「底値が固まったとは確信できない」（インターネット証券）と弱気の声が上がっていた。

  August 29, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（N.フィールド）

  ☆『N.フィールド』東マの初値が決まりました。『N.フィールド』東マ(6077)初値；3100、（2.06倍）公開価格；1500.1:35pm.

  August 29, 2013

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• ☆NY市場*28日の結果！（反発）

  《NY市場・８月２８日の結果》『DAW平均』；１４８２４．５１（＋４８．３８）『ナスダック指数』；３５９３．３５（＋１４．８３）『S＆P 500』；１６３４．９６（＋４．４８）《シカゴ日経平均先物》；１３３７０．００（＋１４５．００）《為替》；１＄＝￥９７．３４６（＋０．２９６）《WTI原油先物》；＄１０５．００(＋０．０４)《GOLD》；＄１４１８．００（－２．２０）☆28日のニューヨーク株式相場は、シリア情勢に対する警戒感が続く中、原油高を背景にエネルギー株が買われ、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．38ドル高の1万4824．51ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．83ポイント高の3593．35で終了した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8401万株減の5億9809万株（暫定値）。　米株相場は前日、シリアに対する欧米の軍事攻撃観測が強まったことで大幅安となったが、具体的な日程などが不透明な中、売り圧力はいったん弱まった。シリア情勢を受けて原油相場が上昇していることから、業績にプラスの影響が期待されるエネルギー株が上昇、全体をけん引した。　もっとも、英政府が提出したシリアへの武力行使に向けた決議案について国連安全保障理事会が協議を始めるなど、「シリアに対する攻撃への緊張感は後退したわけではない」（大手証券）。このため、積極的にリスクを取る動きは控えられ、反発は小幅にとどまった。　個別銘柄では、シェブロンが2．5％高、エクソンモービルが2．3％高とエネルギー株はおおむね上昇。一方、ティファニーは続落し、4．4％安で引けた。

  August 29, 2013

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• ☆IPO情報*28日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１４２０（－４７）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１３０（－７０）『夢展望』東マ(3185)終値；２０４０（－１４０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５７５（－２５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１８００（－２４８）◇1対5分割実施『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６０００（－４３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３６５（－８０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０２０（）《主要指数》『日経平均』；１３３３８．４６（－２０３．９１）『日経平均先物』；１３３６０（－１８０）『TOPIX』；１１１４．０３（－１９．９９）『東証１部・売買出来』；１９億７９５０万株『東証１部・売買代金』；１兆６４５４億７８００万円『東証１部；騰落レシオ』；７４．１０（－４．８０）『東証REIT指数』；１２８５．０７（－１３．８０）『東証２部指数』；３１２７．３１（－４５．７１）『マザーズ指数』；６４４．０７（－３４．１６）『日経ジャスダック』；１７４２．１４（－２６．８６）米ドル / 円；９７．４８６円（＋０．４３８）[17:06]ユーロ / 円；１３０．３８８円（＋０．４６４）[17:06]☆２８日後場の日経平均株価は前日比２０３円９１銭安の１万３３３８円４６銭と３日続落。終値での１万３４００円台割れは、２２日（１万３３６５円１７銭）以来、４営業日ぶり。後場寄り付き後はしばらく安値圏で小動きとなっていたが、株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに下げ幅を広げ、午後零時４２分に、この日の安値となる１万３１８８円１４銭（前日比３５４円２３銭安）まで下落した。その後は、終盤にかけて下げ渋りの流れとなった。円相場が伸び悩むにつれ、先物に断続的な買い物が入り、午後２時４０分には、この日の高値となる１万３３９２円５７銭（同１４９円８０銭安）まで引き戻す場面があった。　東証１部の出来高は１９億７９５０万株。売買代金は１兆６４５４億円。騰落銘柄数は値上がり１３７銘柄、値下がり１５６５銘柄、変わらず４４銘柄。　市場からは「米軍があすにもシリアへの軍事介入を行うとの見方は多い。仮に実行されたとしても、単発で終わるとみられ、この件については悪材料出尽くしになる可能性がある。ただし、米量的金融緩和の縮小時期など不透明要因は多く、８月の米雇用統計など来週のイベントをにらむと、当面はあまり上値を期待できない」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、東電 、東ガス などの電力・ガス株が下落し、値下がり率トップ。野村 、松井証 などの証券株や、アコム 、日本取引所（ＪＰＸ） などのその他金融株にも売りが続いた。トヨタ 、スズキ などの自動車株や、ソニー 、太陽誘電 などの電機株も引き続き軟調。新日鉄住金 、東製鉄 などの鉄鋼株や、三菱マテリアル 、住友電工 などの非鉄金属株も安い。ＪＸ 、東燃ゼネ などの石油株もさえない。　個別では、公募増資や新株予約権付社債の発行で、希薄化が懸念されたテンプＨＤ に売りが継続し、値下がり率トップ。きょう８月期末配当権利落ちのクラウディア 、トーセ などの下げも目立ち、カーバイド 、渋谷工 なども下落した。　半面、国際帝石 、住石ＨＤ などの鉱業株がしっかり。個別では、シリア情勢の緊迫化で防衛関連株として思惑買いが続いた石川製 が堅調。米系証券が投資評価「買い」、目標株価５２０円に引き上げたＧＳユアサ や、１３年７月期の連結業績予想を上方修正した内田洋行 も値上がり率上位。ＣＶＳベイ 、アーク などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。

  August 28, 2013

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• ☆NY市場*27日の結果！（全面安）

  《NY市場・８月２７日の結果》『DAW平均』；１４７７６．１３（－１７０．３３）『ナスダック指数』；３５７８．５２（－７９．０５）『S＆P 500』；１６３０．４８（－２６．３０）《シカゴ日経平均先物》；１３２０５．００（－３４０．００）《為替》；１＄＝￥９７．３６１（－１．０９３）《WTI原油先物》；＄１０５．００(＋０．０４)《GOLD》；＄１４１５．００（＋２１．９０）☆27日のニューヨーク株式相場は、シリアをめぐって欧米諸国の軍事介入観測が高まるなど情勢が緊迫化してきたことを嫌気して、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比170．33ドル安の1万4776．13ドルと、6月25日以来、約2カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同79．05ポイント安の3578．52で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3635万株増の6億8210万株（暫定値）。　米政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとほぼ断定。英仏などとともに近くシリアを攻撃するとの観測が強まってきている。こうしたシリア情勢の緊迫化を受けて、米株市場ではリスク回避の動きが優勢となり、朝方から幅広い銘柄が売られる展開となった。　市場関係者からは、「夏休み中の市場参加者が多く積極的な取引が手控えられる中、シリアをめぐる不透明感を背景にリスク回避の動きが強まった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、決算が予想を上回ったティファニーはプラス圏で始まったものの、徐々に売られて1．0％安で終了。米住宅当局から多額の和解金を請求される見通しと報じられたJPモルガン・チェースは2．3％下落した。ドミニオン・リソーシズが0．3％高となるなど電力株の一角が上昇した。

  August 28, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（サンワカンパニー）

  ☆『サンワカンパニー』東マの公開価格が決まりました。『サンワカンパニー』の仮条件；870～950（単位100）

  August 27, 2013

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• ☆NY市場*26日の結果！（反落）

  《NY市場・８月２６日の結果》『DAW平均』；１４９４６．４６（－６４．０５）『ナスダック指数』；３６５７．５７（－０．２２）『S＆P 500』；１６５６．７８（－６．７２）《シカゴ日経平均先物》；１３５４５．００（－２１０．００）《為替》；１＄＝￥９８．６３（＋０．０２）《WTI原油先物》；＄１０５．００(＋０．０４)《GOLD》；＄１４０４．７０（＋１１．６０）☆26日の米国株式相場は下落。ダウ平均は64.05ドル安の14946.46、ナスダックは0.22ポイント安の3657.57で取引を終了した。今週末がレイバーデーで3連休となることから夏季休暇中の市場関係者も多く、終日閑散取引となった。朝方発表された7月耐久財受注が予想以上に落ち込んだことで量的緩和縮小への警戒感がやや後退したほか、バイオ関連の大型買収が好感され買いが先行した。しかし、午後になってケリー国防長官がシリアの化学兵器使用について「疑う余地はほとんどない」と述べると、緊張の高まりが嫌気され引けにかけて下落に転じる展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや消費者・サービスが上昇する一方、家庭用品・パーソナル用品や電気通信サービスが下落した。バイオのアムジェン(AMGN)は同業のオニックス・ファーマスーティカルズ(ONXX)の買収を発表して上昇。クーポン共同購入サイトのグルーポン(GRPN)は、アナリストの投資判断引上げを受けて堅調推移となった。一方で、先日、バルマーCEOの退任が明らかとなったマイクロソフト(MSFT)だが、後任CEOの選定が難航するとの見方などで小幅下落となった。食品のタイソン・フーズ(TSN)は、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げで下落。マーケット終了後にアクティビスト投資家のビル・アックマン氏が率いるヘッジファンドが大量保有する百貨店のJCペニー(JCP)の株式18％を全株売却することを表明、時間外取引で下落して推移している。

  August 27, 2013

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• ☆IPO情報*26日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１５２０（－６６）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１２０（＋７７）『夢展望』東マ(3185)終値；２１４０（－９９）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６０５（±０）『リプロセル』JQG(4978)終値；９９８０（＋２８０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６７２０（－４３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８５（－２０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２１０（－１０）《主要指数》『日経平均』；１３６３６．２８（－２４．２７）『日経平均先物』；１３６５０（－５０）『TOPIX』；１１４０．００（－１．６３）『東証１部・売買出来』；１５億８７４０万株『東証１部・売買代金』；１兆２７５９億７８００万円『東証１部；騰落レシオ』；８３．１６（－３．４３）『東証REIT指数』；１３０９．７９（－２．９３）『東証２部指数』；３１８６．０７（＋８．５６）『マザーズ指数』；６８４．８３（＋４．５６）『日経ジャスダック』；１７６８．０９（＋６．２７）米ドル / 円；９８．５９６円（－０．１２４）[15:15]ユーロ / 円；１３１．９２４円（－０．１３２）[15:15]☆日経平均株価は前営業日比24円27銭安の1万3636円28銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．63ポイント安の1140．00と、ともに小反落した。円安の一服感を受けた利益確定売りに押され、高寄り後に値を消す銘柄が目立った。前週末の大幅高の反動もあり、上値の重い値動きを強いられた。出来高は15億8740万株。▽お盆休み気分抜けず　日経平均株価は終日、方向感の定まらない展開だった。午前11時前までは上下80円程度の値動きはあったが、その後は前週末の終値近辺で、こう着状態に陥った。東証1部の売買代金も極端に少なく、市場関係者は「お盆休み気分が抜けない」（大手証券）とため息交じりだ。　米国では、前週末に発表された7月の新築住宅販売件数が市場予想に届かず、量的緩和の早期縮小観測は和らいだ。とはいえ、景気の先行きに対する不透明感が逆に高まった形で、投資家心理は一層冷え込んだ。　今週は欧米や中国で、住宅市場や企業の景況感を判断する重要景気指標の発表が目白押し。一方、国内では相場の行方を左右するような経済統計の発表はなく、模様眺めムードに支配されやすいのは確か。格言通り、「休むも相場と割り切った投資家は少なくなかった」（銀行系証券）ようだ。

  August 26, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（8月第5週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（8月第5週）主要経済指標スケジュール編！■26日（月）日本時間午後9時30分発表〇(米)7月耐久財受注－予想は、前月比-3.6％参考指標となる7月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は58.3と6月51.9から上昇。7月の各地区連銀公表の製造業関連指標はNY、カンザスシティー、フィラデルフィアは上昇、ダラスは低下。全米レベルでは製造業の生産活動は拡大しているとみられる。7月の数字はコンセンサスを上回る可能性がある。■27日（火）日本時間午後11時発表〇(米)8月消費者信頼感指数－予想は、79.3米国株式市場は8月に入り軟調気味に推移している。雇用情勢は回復基調にあるものの、雇用環境の急速な改善は期待できない。ただし、住宅市場はまずまず順調であること、製造業は回復傾向にあることから、前月とおおむね同水準か、若干低下する見込み。■30日（木）午前8時30分発表〇(日)7月全国消費者物価指数－予想は、全体の数字が前年比+0.7％、コアは同比+0.6％6月に続いて前年比プラスとなる見込み。原油価格に大きな変動はないが、物価押し下げに寄与する項目は少ない。為替相場の影響はほぼ中立。参考指標となる7月の東京コアCPIは、前年比+0.3％だった。市場コンセンサスは妥当か。■30日（金）午前8時30分発表〇(日)7月完全失業率－予想は、3.9％参考指標となる6月の完全失業率は3.9％。有効求人倍率は上昇傾向にあり、失業率の低下につながる一因となる。労働参加率に大きな変動はないことから、失業率は横ばいとなる見込み。

  August 26, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第5週）その２☆先週の日経平均は小幅に上昇。週半ばには一時13300円割れと、直近安値を下回る局面をみせたが、週末の大幅反発によって前週末比較では若干だが小幅に上昇した。先週はお盆休み明けによって商いが膨らむ相場展開が期待されるなか、週明け19日の東証1部の出来高は14億株台、売買代金は1.2兆円と今年最低に。夏枯れ相場が続くなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表など、海外イベントを受けた先物主導の商いに振らされる相場展開が続いた。米量的緩和の縮小時期への不透明感が根強いなか、NYダウは6営業日続落と調整が強まった。また、中国のほか、インドネシア株の急落などが物色意欲を後退させる格好となった。自動車など輸出関連への利益確定の流れが目立つなか、日経平均は下値切り下げのトレンドが続き、約2ヶ月ぶりの安値水準に。ただし、8月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったほか、円相場が1ドル99円台に乗せてくるなか、週末には輸出関連を中心に自律反発による上昇をみせている。■米中落ち着き、調整トレンドの中でのリバウンド試す展開日経平均は先週末の上昇により、今週も調整トレンドの中でのリバウンド試す展開が意識されそうである。中国・上海指数の乱高下など不安感は強いが、PMIなど最近の経済指標の改善を受けて中国の景気不安が後退しており、底入れが意識されてきている。また、量的緩和の縮小時期に翻弄されている米国市場についても、9月17-18日のFOMCでの緩和縮小との見方がコンセンサスになりつつある。しばらくは不安定ながらも、アク抜けを意識したトレンドが期待されてくる。また、為替市場では先週、円相場が1ドル99円台を回復する局面をみせていた。円先安感は根強いなか、再び円安トレンドが強まるようであれば市場参加者の安心感につながり、輸出関連を中心とした上昇が見込める。■消費増税引き上げの影響調査そのほか、26日から31日まで消費増税の引き上げの影響を政府が有識者に聞く「集中点検会合」が開かれる。この内容などが報道される局面では市場の波乱要因になる可能性がある。もっとも、黒田総裁は金融緩和で対応するとの見解を示しており、アベノミクスを推進するため予定通りの実施が見込まれよう。上場投資信託（ETF）などの資産の追加購入なども考えられる。消費増税に関しては直ぐさまアク抜けにつながる要因ではないが、次第に市場の落ち着きはみられてくることが期待される。■成長戦略第2弾に向けた動きお盆休み明け辺りから政府が今秋取りまとめる予定の成長戦略第2弾に向けた取り組みが動き始めてきている。一部メディアが行った主要企業へのアンケート調査では、成長戦略のうち効果が期待できる政策として、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加」、「国家戦略特区の創設」、「民間資金によるインフラ整備促進」を挙げているようである。TPP会合は22日から開催されており、TPP関連のほか、戦略特区、インフラなど政策関連への見直しの動きなどが意識されることになりそうだ。そのほか、日本時間9月8日には2020年のオリンピック開催地が決定する。発表直前の週には見極めムードから返って手掛けづらくさせるため、今週辺りに関連銘柄へは思惑的な資金が改めて流入する可能性がありそう。もっとも、米国は9月2日のレイバーデーの祝日を控えており、海外勢による資金流入は細りやすい。売買の中心は個人主体の材料株物色になりやすく、短期的な戦略といったところか。

  August 25, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第5週）☆週末２３日の東京株式市場は、米株高に加え、１ドル＝９９円台前半まで進んだ円安を好感する格好で全面高、日経平均株価は一時４０９円高の１万３７７４円まで値を飛ばした。上値・下値とも切り下げる典型的な調整相場の色彩を強めてきた市場に、ひとまず安堵感を与えた。もっとも、９月第１週（２－６日）に重要スケジュールを数多く控えているため、来週（２６－３０日）は手控えムードが強まるが、日々の為替動向などに一喜一憂する神経質、かつ荒っぽい相場展開になる可能性が高い。　来週は翌週の重要指標を控え、神経質な相場付きになることが予想される。米国経済指標では、９月３日に８月ＩＳＭ製造業景況指数、同６日に８月雇用統計が発表される。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は９月にもＱＥ３（量的金融緩和第３弾）の縮小を決定する、との観測があるだけに要注目だ。　今週、アジア新興国の株式市場は、ＱＥ３縮小を先取りする格好で通貨安・株安に見舞われた。その段階で悪材出尽くしと見るのは早計で、金融緩和縮小がアナウンスメントされた段階で改めて売り直される可能性が濃厚だ。それによって新興国の景気失速懸念が増幅すれば、日本株への悪影響は免れないだろう。目先の景気などに直接関係はないが、７日にブエノスアイレス（アルゼンチン）で行われる第１２５次ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で２０２０年五輪開催都市が正式決定する。　国内に目を転じると、まず２６日に政府が消費増税の影響を検証する「集中点検会合」（３１日まで）が開催され、９月９日に４－６月ＧＤＰ（国内総生産）改定値が発表され、それを見極めたうえで、消費増税実施の有無・税率などを決定する予定だ。そのうえ１３日には、９月メジャー（先物・オプション）ＳＱ（特別清算指数）算出日を控えているため、日経平均先物は上下激しく揺れ動く可能性を秘めている。　また、直近ではリスク要因として後退した欧州情勢も警戒しておくことに超したことはない。昨報の通り、９月２２日にドイツ連邦議会の下院選挙が実施されるほか、イタリアでベルルスコーニ元首相の脱税容疑が確定したことで政治的混乱を招く恐れも出てきた。　一方、週末２３日に日経平均の２５日移動平均線と７５日線の短・中期線の間でデッドクロス（ＤＣ）となった。８月７日に下向きに転じた２５日線が、早い段階で上向きに転換しないと調整が長期化する可能性もある。１３週線と２６週線の中・長期線の間でもデッドクロスが間近な状況となっている点も留意したい。ただ遅くとも、１４年３月期第２四半期累計（４－９月）決算で、通期業績予想の上方修正が続出するとの観測が強まった時点で、全般相場は本格反騰局面を迎えよう。　来週のスケジュールでは、海外で米７月耐久財受注（２６日）、米６月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（２７日）、米７月中古住宅販売仮契約（２８日）、インド４－６月ＧＤＰ、ユーロ圏７月失業率、スペイン７月財政収支、米７月個人所得、米８月シカゴ購買部協会景気指数、ブラジル４－６月ＧＤＰ（３０日）。国内では、７月家計調査、同労働力調査・有効求人倍率、同全国消費者物価、同鉱工業生産、７月住宅着工戸数・同建設工事受注（３０日）など。　こうしたなかで、来週の日経平均は１万３３００－１万３８００円を予想する。為替動向にもよるが自動車株およびその周辺銘柄に加え、セメント、建設など内需株に注目したい。

  August 25, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第5週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第5週）為替編！☆ドル・円は、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まったこと、米国10年債利回りが2.92％まで上昇したこと、本邦機関投資家やマクロ系ファンド筋からの断続的なドル買いで、96円91銭から99円15銭まで上昇した。取引レンジは、96円91銭から99円15銭となった。■日本と米国のインフレ率を見極める展開今後のドル・円は、日本と米国のインフレ率の発表を受けて、日銀の異次元の量的・質的金融緩和の効果と米国連邦準備理事会(FRB)の資産購入プログラム縮小の可能性を見極める展開が予想される。9月7日に決定される2020年夏季オリンピックの開催地が、東京に決定されるのではないかとの期待感から下げ渋る展開が予想される。リスクシナリオとしては、中東や北アフリカの地政学的リスク、新興国市場からの資本流出懸念を受けた金融危機の可能性などに要警戒か。■米国4-6月期国内総生産(GDP)改定値(29日)米国4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、速報値の前期比年率+1.7％から+2.3％へ上方修正されることが予想されている。予想を下回った場合、米国連邦準備理事会(FRB)の資産購入プログラム縮小観測が後退することで、ドル売り要因、予想を上回った場合は、ドル買い要因となる。■日本の7月のコア消費者物価指数(30日)日本の7月のコア消費者物価指数は、前年比+0.6％と予想されており、6月の前年比+0.4％に続いて2ヶ月連続して上昇基調となり、デフレ脱却観測が高まることが見込まれている。先行指標である8月の東京都区部のコア消費者物価指数も上昇することが予想されており、エネルギー価格の上昇を受けたインフレ率上昇の懸念が高まりつつある。■米国7月コア個人消費支出価格指数(30日)米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標と見なしている米国7月のコア個人消費支出価格指数は、前年比+1.3％と6月の前年比+1.2％から上昇することが予想されている。米国のディスインフレ懸念が、米国連邦準備理事会(FRB)のハト派にとっての資産購入プログラム継続の根拠となっていることで、予想通りとなれば、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まることになる。■安倍トレードの三角保ち合い安倍トレード(日本株買い・円売り)は、調整局面に入り、「三角保ち合い」を形成している。ドル・円は、103円74銭から93円75銭まで下落、日経平均株価は、15942円から12415円まで下落した後、「三角保ち合い」を形成しており、放れにつくスタンスで臨むことになる。主な発表予定は、27日（火）：（米）6月ケース・シラー住宅価格指数、28日（水）（米）7月中古住宅販売仮契約、29日（木）：（米）4-6月期国内総生産改定値、30日（金）：7月PCEデフレータ[予想レンジ]ドル・円96円00銭-101円00銭

  August 25, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第5週）☆週初はインドネシアなどアジアの株式相場が大幅下落となったほか、長期金利上昇への警戒感から軟調推移となった。注目のFOMC議事録では、量的緩和縮小を支持する理事が目立ち、また縮小を開始するタイミングについて具体的な示唆が得られなかったことから、株価は一段安となった。週後半になると中国の製造業指数が予想を上回ったことで反発に転じた。22日の正午過ぎにナスダックでシステム障害が発生し、約3時間にわたって同市場に上場する全銘柄取引停止となったものの、取引再開後には株価は上げ幅を拡大する展開となった。週末にかけては夏季休暇シーズンで一段と出来高が縮小する中、マイクロソフトのバルマーCEOが向こう1年以内に退任すると発表したことが好感された。結局、週を通じてダウ平均株価が下落する一方で、S&P500指数やナスダック総合指数は小幅上昇。小売関連ではアパレルのアーバン・アウトフィッターズ、ホームセンターのロウズ、家電小売のベストバイ、ビデオゲーム小売のゲームストップなどが好決算を発表して上昇。一方でアパレルのアバクロンビー＆フィッチや書店のバーンズ＆ノーブル、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ、ペット用品小売のペットスマート、オフィス用品小売のステープルズの決算が予想を下回り軟調推移となった。PCメーカーのヒューレット・パッカードは予想に一致する決算を発表したものの、2014年10月通期の売上拡大は難しいとの見通しを示したことで売られた。9月2日がレイバーデーの祝日で3連休となることもあり、今週は夏季休暇中の市場関係者も多く、週を通じて閑散取引となることが予想される。例年レイバーデー明けから出来高が回復し、本格的な相場変動のきっかけとなることも多く、注意が必要だ。9月は統計的に最も株式相場のパフォーマンスが悪い月として知られているほか、17-18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和縮小に着手するとの見方も強い。また、米国の金利上昇を背景とする資金引揚げなどで、インドネシアやブラジルなど新興国の株式市場や為替相場が不安定な動きとなっていることにも警戒が必要だ。経済指標関連では、7月耐久財受注（26日）、6月S&Pケースシラー住宅価格指数（27日）、8月消費者信頼感指数（27日）、7月中古住宅販売仮契約指数（28日）、4－6月GDP改定値(29日)などの発表が予定されている。先週公開された前回のFOMC議事録では、量的緩和縮小に着手する具体的なタイミングや条件についての示唆はなかったものの、9月のFOMCで縮小に踏み切ると見る向きが多い。但し冴えない経済指標が散見されることや、長期金利が上昇傾向にあることを鑑み、比較的小さな規模で縮小を開始する可能性もありそうだ。また7月新築住宅販売が大きく下ぶれしたこともあり、長期金利の上昇傾向が続く中で住宅市場の改善が持続するかも注目点となろう。個別企業では宝飾品小売のティファニー（27日）、キッチン用品小売のウィリアム・ソノマ（28日）、ソフトウェアのセールスフォース・ドットコム（29日）などの決算発表が予定されている。小売各社の決算内容はまちまちとなっているものの、必需品以外の分野では苦戦する例が多いため、宝飾品や高級キッチン用品を中心に扱うティファニーやウィリアム・ソノマの決算にはやや警戒感が高まっている。

  August 25, 2013

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• ☆NY市場*23日の結果！（反発）

  《NY市場・８月２３日の結果》『DAW平均』；１５０１０．５１（＋４６．７７）『ナスダック指数』；３６５７．７９（＋１９．０８）『S＆P 500』；１６６３．５０（＋６．５４）《シカゴ日経平均先物》；１３７５５（ー）《為替》；１＄＝￥９８．９８６５（＋０．２０４５）《WTI原油先物》；＄１０５．００(＋０．０４)《GOLD》；＄１３９６．５０（＋２５．７０）☆23日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は46.77ドル高の15010.51、ナスダックは19.08ポイント高の3657.79で取引を終了した。夏季休暇シーズンの金曜日という事もあり出来高が少なく閑散取引となった。7月新築住宅販売件数が予想以上に落ち込んだものの、量的緩和縮小の規模やタイミングを後退させる要因になるとの見方が広がり、終日小高く推移する展開となった。セクター別では、電気通信サービスやソフトウェア・サービスが上昇する一方で耐久消費財・アパレルや保険が下落した。ソフトウェア大手のマイクロソフト(MSFT)はバルマーCEOが向こう12ヶ月以内に退任することを明らかにし、変革への期待感から上昇。旅行予約サイトのエクスペディア(EXPE)は、同業のトラベロシティとシステムなどの提携を発表して堅調推移となった。一方で、ネットラジオのパンドラメディア(P)は慎重な業績見通しを示したことで下落。新築住宅販売が予想以上の落ち込みとなったことでDRホートン(DHI)やレナー(LEN)など住宅メーカー各社が売られた。なお、マイクロソフトのCEOの後任は、創業者のビル・ゲイツ会長などを含めた特別委員会が、社内外から選定する。

  August 24, 2013

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• ☆IPO情報*２３日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１５８６（－１５）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２０４３（＋２）『夢展望』東マ(3185)終値；２２３９（－３９）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６０５（＋１５）『リプロセル』JQG(4978)終値；９７００（＋４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７１５０（－１５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０５（＋８５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２２０（＋１７０）《主要指数》『日経平均』；１３６６０．５５（＋２９５．３８）『日経平均先物』；１３７００（＋３５０）『TOPIX』；１１４１．６３（＋２２．０７）『東証１部・売買出来』；２２億５５２９万株『東証１部・売買代金』；１兆８７７５億１００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．５９（＋９．２７）『東証REIT指数』；１３１２．７２（＋２．２１）『東証２部指数』；３１７７．５５（＋２０．１５）『マザーズ指数』；６８０．２７（＋１．７５）『日経ジャスダック』；１７６１．８２（＋３．８１）米ドル / 円；９９．１１６円（＋０．４１３）[15:15]ユーロ / 円；１３２．１８４円（＋０．３６５）[15:15]☆円安進行などを受け、日経平均株価は前日比295円38銭高の1万3660円55銭と大幅反発し、東証株価指数（TOPIX）も同22．07ポイント高の1141．63と急反発した。出来高は22億5529万株。▽為替相場に一喜一憂の展開　為替相場が1ドル＝99円台へと円安・ドル高が進んだ上、米株価の7日ぶりの反発やインドなど新興国の株高など外部環境の好転を背景に、買いが先行した。日経平均は一時400円超高まで上げ幅が拡大した。売買代金は前日（1兆6025億円）を上回り、商いはやや盛り上がってきている。　しかし、後場中盤以降は円安一服を映して、日経平均も上げ一服になるなど為替動向に一喜一憂する展開となった。証券関係者は「米量的緩和の縮小時期に不透明感がある。この霧が晴れるまでは米株価、為替は予断を許さない」（大手証券）と先行きに警戒感を抱いている。　また、株価が戻ってきたため、「今後は個人投資家などの戻り待ちの売りが予想される」（国内証券）との指摘もあり、一本調子の上昇は難しい状況だ。

  August 23, 2013

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• ☆IPO情報*22日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６０１（－４１）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２０４１（－１０９）『夢展望』東マ(3185)終値；２２７８（－７２）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５９０（＋３０）『リプロセル』JQG(4978)終値；９６６０（－３８０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７３００（－３６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２０（±０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０５０（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１３３６５．１７（－５９．１６）『日経平均先物』；１３３５０（－５０）『TOPIX』；１１１９．５６（－２．１８）『東証１部・売買出来』；１９億３１７７万株『東証１部・売買代金』；１兆６０２５億１５００万円『東証１部；騰落レシオ』；７７．３２（－１．２７）『東証REIT指数』；１３１０．５１（－２６．９４）『東証２部指数』；３１５７．３６（－６．１４）『マザーズ指数』；６７８．５２（－２０．５５）『日経ジャスダック』；１７５８．０１（－８．８０）米ドル / 円；９８．１８５円（＋０．４９３）[16:03]ユーロ / 円；１３０．９０１円（＋０．４２８）[16:03]☆２２日後場の日経平均株価は前日比５９円１６銭安の１万３３６５円１７銭と反落。材料不足のなか、為替相場に連動した方向感に欠ける展開となった。円の下落一服を受けた売りで後場寄りに同１１１円１０銭安の１万３３１３円２３銭まで下げたが、売り一巡後は買い戻しに下げ渋り、１万３３００円台半ばでのもみ合いが続いた。中盤には、円が若干弱含む動きを見せたことから下げ幅を縮小。株価指数先物への買いに前場に続いてプラス転換する場面もみられた。ただ、戻り売りに再びマイナス圏に下落。その後、再び下げ幅が１００円に迫ったが、引けにかけ下げ幅を縮小した。東証１部の出来高は１９億３１７７万株。売買代金は１兆６０２５億円。騰落銘柄数は値上がり８９２銘柄、値下がり７３５銘柄、変わらず１２６銘柄。　市場からは「見送りムードのなか売り物に押される状況が続いている。支援材料が出ても買いが続かない。オリンピック開催地の決定、消費税増税の最終判断に影響のある４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値の発表、そしてＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と９月に重要イベントが控えていることを考えると、大きく下げる恐怖感もない一方で積極的に買えず、方向感のない展開が続きそうだ」（オンライン証券）との声が聞かれた。　業種別では、東電 、中部電 など電力株、神戸鋼 、ＪＦＥ など鉄鋼株、三菱倉 、三井倉 など倉庫株が値下がり率上位。ソニー 、キヤノン など電機株も軟調。個別では、渋谷工 、ネオス 、ニッパツ 、ＫＬａｂ 、丹青社 が東証１部値下がり率上位。約１０３億円の申告漏れ報道が嫌気されたオリンパス も３日続落した。　半面、ソニーＦＨ 、Ｔ＆ＤＨＤ など保険株、大成建 、大林組 など建設株、田辺三菱 、ビオフェル など医薬品株が値上がり率上位。三菱ＵＦＪ など銀行株も堅調。個別では、ＧＭＯＰＧ 、ＣＶＳベイ 、加藤製 、ジャフコ 、多木化 が東証１部値上がり率上位。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が下落した。

  August 22, 2013

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• ☆NY市場*21日の結果！（大幅続落）DAW；15000割れ！

  《NY市場・８月２１日の結果》『DAW平均』；１４８９７．５５（－１０５．４４）『ナスダック指数』；３５９９．７９（－１３．８０）『S＆P 500』；１６４２．８０（－９．５５）《シカゴ日経平均先物》；１３２９０．００（－１４０．００）《為替》；１＄＝￥９７．４９８（＋０．１８２）《WTI原油先物》；＄１０５．００(＋０．０４)《GOLD》；＄１３６３．６０（－６．５０）☆21日のニューヨーク株式市場は、米国の量的金融緩和の縮小をめぐる警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が6営業日続落、終値で約1カ月半ぶりに1万5000ドルの大台を割り込んだ。ダウは前日終値比105．44ドル安の1万4897．55ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．80ポイント安の3599．79と反落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2351万株増の6億5657万株。　ダウの6日続落は約1年1カ月ぶり。　この日発表された7月の米中古住宅販売件数は3年8カ月ぶりの高水準となった。好調な景気を示す指標だったため、9月に量的緩和の縮小が開始されるとの観測が強まり、これを懸念して株価は下落した。　その後、7月末に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されたが、緩和縮小に関する新たな手掛かりはなく、「9月に縮小を開始するとの従来の見方を変えるものではない」（英バークレイズ）と受け止められた。　ただ、議事要旨発表後にダウが一時プラスとなるなど、要旨の解釈をめぐり市場は混乱した。　市場関係者は「8月に入り、緩和縮小があるのかどうかを懸念して株価が下げている。実施の時期などが明確になるまで続くだろう」（日系証券）と語った。　ダウ構成銘柄は、27社が下落した。上昇したのは、ウォルマート・ストアーズ（0．4％高）、IBM（0．2％高）、バンク・オブ・アメリカ（0．4％高）。

  August 22, 2013

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• ☆IPO情報*新規承認！（エンビプロ・ホールディングス）

  《新規承認》『エンビプロ・ホールディングス』東2(5698)(金属スクラップ及び廃棄物の資源リサイクル事業)(静岡県・富士宮市)募集株数；162万株（単位100）＜1万6200単位＞主幹事；野村證券幹事；みずほ、藍澤、フレンド、SBI、静銀、三菱、東洋仮条件；9/2BB期間；9/4～10公開価格決定日；9/11上場日；9/25

  August 21, 2013

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• ☆IPO情報*21日の結果！（小幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６４２（－３１）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１５０（－４０）『夢展望』東マ(3185)終値；２３５０（－５５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５６０（±０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１００４０（－４４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７６６０（＋１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２０（－１５）『トヨタ』東１(7203)終値；６０３０（－１３０）《主要指数》『日経平均』；１３４２４．３３（＋２７．９５）『日経平均先物』；１３４００（－１０）『TOPIX』；１１２１．７４（－３．５３）『東証１部・売買出来』；２１億２２６万株『東証１部・売買代金』；１兆８０５９億１２００万円『東証１部；騰落レシオ』；７８．５９（－２．６９）『東証REIT指数』；１３３７．４５（－８．０５）『東証２部指数』；３１６３．５０（－６．３９）『マザーズ指数』；６９９．０７（－７．５６）『日経ジャスダック』；１７６６．８１（－１５．２５）米ドル / 円；９７．５７６円（＋０．３２０）[15:32]ユーロ / 円；１３０．８９０円（＋０．３９８）[15:32]☆２１日後場の日経平均株価は前日比２７円９５銭高の１万３４２４円３３銭と小反発。後場寄り付きは、前場の軟地合いを引き継ぐ形で売りが先行。直後に買い戻しや押し目買いに下げ幅をやや縮小する場面もあったが、株価指数先物売りを交えて再び軟化し、午後零時５７分には、この日の安値となる１万３２５０円３６銭（前日比１４６円０２銭安）まで下落した。　その後は、対ドル、対ユーロで円安基調となり、アジア株の一角が落ち着きをみせていることもあり、株価指数先物主導で再度プラス圏に浮上。午後２時３２分には、１万３４５９円１０銭（同６２円７２銭高）まで引き戻した。ただ、現地２１日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨の公表を控え、見極めたいとの空気は根強く、上値は限定された。東証１部の出来高は２１億２２６万株。売買代金は１兆８０５９億円。騰落銘柄数は値上がり５７７銘柄、値下がり１０１６銘柄、変わらず１６１銘柄。　市場からは「円安とアジア株の下げ止まり感から、買い戻された格好だ。ただし、ＦＯＭＣ議事要旨の発表を控え、腰は入っていない。いずれにしろ、イベント結果を受けて方向性が出るかどうかを見極める必要がある」（国内投信）との声が聞かれた。　業種別では、ディスコ 、渋谷工 などの機械株が上昇。テルモ 、日機装 などの精密株も引き締まった。北海道庁が北海道エアシステムの再子会社化を要請したと報じられたＪＡＬ などの空運株も堅調。三井不 、三菱地所 などの不動産株や、大和証Ｇ 、松井証 などの証券株もしっかり。ＬＩＸＩＬＧ 、ノーリツ などの金属製品株や、ＫＤＤＩ 、ＮＴＴ などの情報通信株も値を上げた。　個別では、クレディ・スイス証券が投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価２１００円に引き上げた大阪チタ や、同じく「ニュートラル」（中立）、目標株価７５０円に引き上げた邦チタ に買いが継続。住石ＨＤ 、ネオス 、エイチーム などの上げも目立った。　半面、東電 、Ｊパワー などの電力株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。トヨタ 、三菱自 などの自動車株も引き続き軟調。京成 、ＪＲ東海 などの陸運株が値を下げ、郵船 などの海運株もさえない。日本紙 などのパルプ紙株や、マルハニチロ などの水産農林株も安い。　個別では、ＤｅＮＡ 、グリー が軟調に推移。ゲームソフト１５社がスマートフォン向けゲームの顧客開拓で連携すると報じられ、新たなライバル連合の出現観測が引き続き懸念された。中電工 、日本Ｍ＆Ａ 、ＫＬａｂ などの下げも目立った。公募増資１億７０００万株ならびに株式の追加売り出しを発表した近鉄 も安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１３業種が上昇した。☆

  August 21, 2013

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• ☆NY市場*20日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・８月２０日の結果》『DAW平均』；１５００２．９９（－７．７５）『ナスダック指数』；３６１３．５９（＋２４．５０）『S＆P 500』；１６５２．３５（＋６．２９）《シカゴ日経平均先物》；１３４３０．００（－１１５．００）《為替》；１＄＝￥９７．１３（－０．５２）《WTI原油先物》；＄１０５．００(－２．１０)《GOLD》；＄１３６８．６０（－４．００）☆20日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は7.75ドル安の15002.99、ナスダックは24.50ポイント高の3613.59で取引を終了した。小売企業決算などが好感され、上昇して始まった。しかし、長期金利が高止まりしていることや、新興国株式市場の調整色が強まっていることなどが嫌気され、引けにかけて上げ幅を縮小、ダウは前日終値を下回り5営業日連続の下落となった。セクター別では、不動産や小売が上昇する一方、テクノロジー・ハード・機器や食品・飲料・タバコが下落した。アパレルのアーバン・アウトフィッターズ(URBN)やディスカウントストアのTJX(TJX)、家電小売のベストバイ(BBY)などが相次ぎ予想を上回る決算を発表して上昇。百貨店のJCペニー(JCP)は予想を下回る決算を発表したものの、客足が回復しつつあるとの経営陣のコメントが好感されたほか、大手ヘッジファンドが同社株式を取得したとの報道で上昇。動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)は新規コンテンツの契約を結び堅調推移となった。一方で書店のバーンズ＆ノーブル(BKS)やスポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は決算が予想を下回り軟調推移となった。21日は前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開される予定となっており、9月に量的緩和縮小に着手するという投資家の見方に変化が生じるかが注目される。

  August 21, 2013

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• ☆IPO情報*２０日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６７３（－７）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１９０（－９４）『夢展望』東マ(3185)終値；２４０５（－９５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５６０（－１５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１０４８０（－８３０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７６５０（－４８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４３５（－６５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１６０（－１６０）《主要指数》『日経平均』；１３３９６．３８（－３６１．７５）『日経平均先物』；１３４１０（－３４０）『TOPIX』；１１２５．２７（－２３．８６）『東証１部・売買出来』；２０億１０５万株『東証１部・売買代金』；１兆兆７９５３億３２００万円『東証１部；騰落レシオ』；８１．２８（－６．２７）『東証REIT指数』；１３４５．５０（－２．２６）『東証２部指数』；３１６９．８９（－２５．７３）『マザーズ指数』；７０７．２４（－７．７７）『日経ジャスダック』；１７８２．５２（－１１．４５）米ドル / 円；９７．３０７円（－０．２５３）[15:30]ユーロ / 円；１２９．８７７円（－０．２１１）[15:30]☆２０日後場の日経平均株価は前日比３６１円７５銭安の１万３３９６円３８銭と大幅反落。終値での１万３４００円割れは、６月２７日（１万３２１３円５５銭）以来の安値水準となる。円強含み推移を受け、後場寄り付きから売りが先行した。アジア株が総じて軟調に推移していることも重しとなり、株価指数先物にまとまった売り物が出て下げ幅を拡大し、午後零時５５分に１万３５４４円０８銭（前日比２１４円０５銭安）まで下落。その後、いったん下げ渋ったが、円相場が再び上昇するにつれて、先物売りが一段と強まり、午後２時２７分には、この日の安値となる１万３３８３円１８銭（前日比３７４円９５銭安）を付ける場面があった。引けにかけては、安値圏で停滞した。　東証１部の出来高は２０億１０５万株。売買代金は１兆７９５３億円。騰落銘柄数は値上がり１９５銘柄、値下がり１４８９銘柄、変わらず６７銘柄。　市場からは「下げに勢いが付いた。債券先物の買い戻しに株価指数先物売り、円買いのトレードとなり、新興国の株価下落とともに、リスクオフの流れとなった。基本的に為替次第の展開ながら、日経平均が６月の「マド」（２７日高値１万３２１３円－２８日１万３３５４円）を埋めない方が下値抵抗力を示した格好になるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ 、日野自 、スズキ などの自動車株や、ブリヂス 、浜ゴム などのタイヤ株に売りが継続した。ソニー 、アルプス などの電機株も引き続き軟調。アコム 、オリックス などのその他金融株も下落した。国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、住友鉱 、ＤＯＷＡ などの非鉄金属株も値を下げた。商船三井 、川崎汽 などの海運株も安い。　個別では、公募増資１６０万株および株式売り出しの江守商事 が値下がり率トップ。公募増資３２０万株および株式売り出しのタケエイ や、公募で１５００万株の自己株式処分ならびに追加売り出しと自己株式の消却も発表したグリコ も引き続き軟調。ＪＢＲ 、Ａ＆Ｄ などの下げも目立った。　半面、個別では、きのう利益確定売りに急反落した渋谷工 が買い直され、値上がり率トップ。ＤＩＡＭアセットマネジメントなどの保有株比率が５．７５％になったことが判明したマーベラス も堅調。住石ＨＤ 、ＪＩＮ 、石井鉄 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。

  August 20, 2013

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• ☆NY市場*19日の結果！（続落）

  《NY市場・８月１９日の結果》『DAW平均』；１５０１０．７４（－７０．７３）『ナスダック指数』；３５８９．０９（－１３．６９）『S＆P 500』；１６４６．０６（－９．７７）《シカゴ日経平均先物》；１３５４５．００（－４５．００）《為替》；１＄＝￥９８．００（＋０．４０）《WTI原油先物》；＄１０６．９５(－０．５１)《GOLD》；＄１３６４．８０（－６．２０）☆19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は70.73ドル安の15010.74、ナスダックは13.69ポイント安の3589.09で取引を終了した。朝方は小動きとなったものの、インドネシアなどアジアの株式市場が大幅下落となったことが嫌気されたほか、10年物米国債利回りが2.9％目前まで上昇するなど、長期金利の上昇への警戒感から、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方、各種金融やエネルギーが下落した。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、WSJ紙が来月にも次期iPhoneと廉価版iPhoneの2機種を発売すると報じたことで上昇。小売のダラー・ゼネラル(DG)はJPモルガンの投資判断引き上げで上昇。半導体のインテル(INTC)もアナリストの投資判断引き上げで堅調推移となった。その一方、銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)が、中国での縁故雇用について米当局が調査を行っていることが明らかとなり、軟調推移。エネルギーのアパッチ(APA)は、エジプト情勢混乱による業績への影響は不可避との見方から下落した。今週は小売各社の決算発表が控えており、業績動向を見極めたいとの思惑から手控える向きも多い。

  August 20, 2013

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• ☆IPO情報*19日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『アメイズ』福証(6076)終値；８６０（－６）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６８０（－２５）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２２８４（－１０３）『夢展望』東マ(3185)終値；２５００（＋７５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５７５（＋５５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１１３１０（＋７００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８１３０（＋１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５００（＋１５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３２０（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１３７５８．１３（＋１０８．０２）『日経平均先物』；１３７７０（＋１００）『TOPIX』；１１４９．１３（＋６．４８）『東証１部・売買出来』；１４億４３５６万株『東証１部・売買代金』；１兆２５６６億７９００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．５５（＋１．００）『東証REIT指数』；１３４７．７６（＋１．９６）『東証２部指数』；３１９５．６２（＋４．１２）『マザーズ指数』；７１５．０１（＋２１．４３）『日経ジャスダック』；１７９３．３８（＋１１．７４）米ドル / 円；９７．６７６円（＋０．０８６）[15:34]ユーロ / 円；１３０．１４０円（＋０．０７８）[15:34]☆１９日後場の日経平均株価は、前週末比１０８円０２銭高の１万３７５８円１３銭と３日ぶりに反発した。為替相場が１ドル＝９７円台半ばでこう着するなか、現物市場の引け間際に先物へまとまった買いが入り、きょうの高値で取引を終了した。東証１部の出来高は１４億４３５６万株で前週１２日の１７億７７４４万株に届かなかった。売買代金は１兆２５６６億円で同じく１２日の１兆５９７１万円を下回り、いずれも今年最低を記録した。出来高は１２年１１月１４日（１３億８８１５万株）、売買代金は同１２月２５日（１兆１５３２万円）以来の水準に低下した。騰落銘柄数は値上がり１１０１銘柄、値下がり４９３銘柄、変わらず１５６銘柄。　市場では、閑散相場が続いているが「日経平均株価は２６週線をサポートラインとして意識する展開にあり、同線をキープできるかがポイントとなりそう」（中堅証券）との見方があった。　業種別では、ＪＸ 、出光興産 など石油石炭株が値上り率トップ。次いで、王子ＨＤ や日本紙 などパルプ紙株、大成建 、大林組 など建設株が値上がり上位に入った。横河ブリッジＨＤ 、日橋梁 など金属製品株、任天堂 、ミズノ などその他製造株も高い。三井松島 、国際帝石 など鉱業株、三菱地所 、住友不 など不動産株も堅調だった。浜ゴム 、ブリヂス などのゴム株も上げた。　個別では、前週末１６日に１４年６月期の連結業績予想を発表、増収増益予想を示したドンキホーテ が３日ぶりに反発した。また、７月の国内紙巻きたばこの販売数量が前年同月比３．３％増となったＪＴ も３日ぶりに上昇した。半面、渋谷工 、サカタインクス 、新日理化 など前週末にかけて急騰した銘柄が、利益確定売りに押された。東証業種別株価指数は３３業種のうち、値上がりが２９業種、値下がり４業種だった。

  August 19, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（8月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（8月第4週）主要経済指標スケジュール編！■19日（月）午前8時50分発表〇(日)7月貿易収支－予想は、-7735億円既公表の7月上中旬の貿易赤字は8225億円程度だった。赤字額は前年同期比+40.1％。輸出額は増加傾向にあるが、6月時点で輸入額の伸びは輸出額を上回っており、貿易赤字額は6月実績を大きく上回る見込み。■21日（水）日本時間午後11時発表〇(米)7月中古住宅販売件数－予想は、513万戸先行指標の中古住宅販売成約は、6月が-0.4％、5月は+5.8％。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると6月実績との比較で多少増える見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。■22日（木）日本時間午後11時発表〇(米)7月景気先行指数－予想は、+0.5％雇用情勢はまずまず順調であること、住宅市場はやや堅調に推移していること、7月のS&P500種株価指数は上昇基調を維持したことは、プラス要因。マネーサプライに大きな落ち込みはなく、コンセンサスは妥当か。■23日（金）日本時間午後11時発表〇(米)7月新築住宅販売件数－予想は、49万戸参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は7月57←51と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利はやや下げ渋っており、中立要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数は7月最終週にかけて2月下旬の水準まで低下しており、マイナス要因。6月49.7万戸を下回る可能性がある。

  August 19, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第4週）その２■プログラム売買などに大きく振らされる展開先週の日経平均は上昇。お盆休み入りで機関投資家の資金流入が限られるなか、先物主導によるプログラム売買などに大きく振らされる展開となった。週初は2013年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったことをキッカケに、消費税増税の時期などに影響が出てくるとの見方が売りにつながった。この影響から日経平均は一時13430.64円と直近安値水準を割り込み、6月末以来の水準に。ただ、翌13日には安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが報じられるなか、大幅に反発。14日には先物主導による断続的なプログラム買いが日経平均を押し上げる格好となり、終値ベースでは6営業日ぶりに14000円を回復した。しかし、15日には麻生財務相による「法人実効税率引き下げの効果は少ない」との発言などが物色意欲を後退させている。週末には米国市場の大幅な下げが嫌気されるなか、上海指数の急伸を受けて切り返す局面もみられたが、誤発注との見方から再び値を消す展開に。もっとも、売買代金は連日で2兆円を下回る低水準であり、12日に至っては1.5兆円と今年最低を記録している。先物市場では業者2社辺りが全体の売買シェアを占めるなか、両社の攻防が先物市場の方向性を決め、これによる現物市場へのプログラム売買が指数インパクトの大きい値がさ株に大きな影響を与え、結果、日経平均の変動につながったようである。■米国は量的緩和縮小の行方に不透明感増す今週はお盆休み明けとなり、幾分出来高が膨れるため、トレンドが出やすい相場展開が期待されよう。ただし、米国では21日に連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月30-31日分）が公表される。先週はアトランタ連銀総裁が「年内どのFOMCでも緩和縮小あり得る」と述べ、これがNYダウの下落につながるなど、緩和縮小時期に神経質となるなか、議事録の内容が相場の変動要因となる。また、同日に7月の米中古住宅販売、23日に7月の米新築住宅販売件数が発表される。■ソロス氏のポートフォリオに関心そのほか、著名投資家のジョージ・ソロス氏が保有する資産ポートフォリオでは、米アップルの保有が明らかになる一方、S&P500種株価指数に連動する上場投資信託（ETF）のプット・オプションを大量に購入したことが判明し、話題となっていた。量的緩和縮小の行方に米国株式市場の先行き不透明感が強まる一因だ。また、国内についても、消費税増税の時期や法人税率引き下げに伴う要人発言等で振れやすい相場環境にあり、上値追いには慎重になりそうだ。■相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色にとはいえ、先高期待が後退している地合いではなく、押し目買い意欲は強いであろう。外国人投資家が3週連続で売り越しとなったが、アクティブなファンドによる利益確定の流れであろう。今後は長期的なスタンスでの海外年金などの資金流入が意識されよう。物色の流れとしては指数インパクトの大きい値がさ株を睨みつつ、ソロス氏のアップル保有ではないが、相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色に向かわせやすい。22日には中国で8月のHSBC製造業PMI速報値が発表される。足元で中国経済の底入れが意識されるなか、商社、機械、鉄鋼、海運など中国関連を見直す動きが見られており、関心が高いだろう。

  August 18, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第4週）☆１６日の東京株式市場では、ＮＹダウの２２５ドル安を受け日経平均株価は続落。１０２円安の１万３６５０円で終えた。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割弱に上り、売買代金は１．６兆円で５日連続２兆円割れ。ただ、個別に大きく値を崩す銘柄はなく、全般に下げ渋る印象。日経平均が価格帯別出来高で下値の大きな岩盤である１万３５００円絡みに入ってきたことで円高方向に仕掛けにくくなり、朝方１ドル＝９７円０２銭まで上伸していた円相場は１ドル＝９７円台後半へと下落した。　今週（１２－１６日）は安倍晋三首相が法人税率の引き下げを打ち出したと伝わって１３日に日経平均は３４７円高。株価が上昇したことで、債券高、円高、株安に賭けていた向きが慌てて円を売り、株を買い戻したとも取れる動きが出て円安にフレ、それまでの為替相場主導の動きに変化が期待された。しかし、１５日には閣僚が相次いで法人税率引き下げに慎重な発言をしたと伝わったことで政策期待が後退し、円高と株安が加速。安倍首相の加点が台無しになってしまった。　これを受けた来週（１９－２３日）の展望だが、ポイントは、やはり日経平均が岩盤の１万３５００円絡みを維持できるかどうか。１６日に日経平均の日足は７月１日以来１カ月半ぶりに一目均衡表の「雲」を下回り、短期的な投資マインドには陰りが見える。また、１５日に公表されたＪ．フロント　リテイリング と高島屋 の７月度の百貨店売上は高額商品が依然、順調ながら、日曜日が１日少なかったとはいえ、前年同月比で減収となるなど、アベノミクス効果の息切れともとれる現象が出ている。　もちろん、百貨店株は７月の減収を織り込む形で既に下落しており、日経平均が今の水準に甘んじているのも、消費や設備投資の自律的な回復への道筋が鮮明になっていないからであり、ここからさらに織り込んでいくものでもないはず。　ただ、１５日に閣僚の不用意な発言で株価が下落したように、現政権が一枚岩で景気回復にまい進し、株式市場にも配慮しているという姿勢を欠くと、国を信じて株を買うというアベノミクス相場の根幹が崩れることになり、投機資金に付け込むすきを与えてしまう。日経平均が岩盤を下に突き抜け、円高が加速する。そういうリスクは否定できない。しかし、１５日の現実を今後の糧にできない人がアベノミクスを打ち出すとも思えない。今週の日経平均は１２日の安値１万３４３０円を下値のめどに、狭いレンジのもみ合いを予想する。個別に業績増額期待銘柄が物色される展開になりそうだが、岩盤が維持できる見込みが強まれば終盤、円安の進行とともに、意外高に進むとなる可能性もあり得よう。　イベントでは現地１６日の米７月住宅着工件数、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数、同２０日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、７月北米半導体製造装置ＢＢレシオ、同２１日の米７月中古住宅販売、同２２日の中国８月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米７月ＣＢ景気先行総合指数、国内では１９日の７月貿易収支、２２日の気象庁３カ月予報などに注目。

  August 18, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第4週）為替編！■ドル上昇は一服、米国トリプル安懸念と法人税減税期待後退でドル・円は、13日の新聞報道「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示」や9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まったことを受けて、95円92銭から98円66銭まで上昇したものの、米国債償還・利払いに伴う円買い、大口の米国株式・債券の投資ファンドの解約、菅官房長官が「総理が法人税減税の検討指示した事実はない」と発言したことで反落した。取引レンジは、95円92銭から98円66銭となった。■米国トリプル安懸念に警戒する展開今後のドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラム縮小のタイミング、次期FRB議長候補、中東・北アフリカの地政学的リスク、などを受けた、米国のトリプル安懸念を警戒する展開が予想される。米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラムの縮小観測が高まっていること、エジプト情勢の緊迫化を受けて、米国からの資本逃避懸念(株安、債券安、ドル安)が高まりつつある。■日本の7月貿易収支（19日）日本の7月の貿易収支は、7735億円の貿易赤字が予想されており、6月の1823億円の貿易赤字から拡大することで円売り要因となる。■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7/30-31)(21日)7月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気判断が下方修正され、住宅ローン金利の上昇に対する懸念、インフレ下振れに伴うリスクが指摘された。議事録では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の可能性を探る展開となる。資産購入プログラム縮小の時期が、9月の可能性が高くなればドル買い、先送りの可能性が高くなればドル売りとなる。■次期FRB議長候補次期FRB議長候補が、タカ派のサマーズ元米財務長官の可能性が高まればドル買い、ハト派のイエレンFRB副議長ならばドル売り、となる。■前週分対外対内証券売買(22日)本邦機関投資家による7月以降の外債買い越し額は、5兆2291億円となっており、7月以降のドル・円相場の底堅さを裏付けている。対外債券投資の流出金額に注目することになる。■ジャクソンホール・シンポジウム(22-24日)8月末にジャクソンホールで開催されるシンポジウムでは、バーナンキFRB議長が2010年、2011年と量的緩和の可能性を示唆し、その後の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策が打ち出された。しかしながら、今年は、バーナンキFRB議長は参加せず、ドラギ欧州中銀総裁も参加しないことで、注目度が薄れている。主な発表予定は、20日（火）：（米）7月シカゴ連銀全米活動指数、（日）6月全産業活動指数、22日（木）：（米）6月住宅価格指数[予想レンジ]ドル・円94円00銭-99円00銭

  August 18, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第4週）☆夏季休暇シーズンで、週を通じて閑散取引となった。週初は日本の4－6月期GDPが予想を下回ったことや、引き続き9月の連邦公開市場委員会(FOMC)から量的緩和の縮小に着手するとの見方も値強く揉み合う展開となった。その後、アトランタ連銀のロックハート総裁が9月のFOMC会合時点では見通しに確信が持てるほどの十分なデータを得られないだろうと発言したことで、9月の量的緩和縮小観測が後退し、上昇。携帯端末メーカーのアップルが9月10日に次期iPhoneの発表を行うとの報道や、著名投資家のカール・アイカン氏がツイッターで、同社株は割安で大量保有しており、クックCEOに自社株買いの拡大を提言したことを明らかにして急騰したことも、相場を押し上げる要因となった。しかしながら、週半ばになると企業業績への警戒感などから下落に転じた。ネットワーク機器大手のシスコシステムズや、小売最大手のウォルマートなどが相次ぎ冴えない決算や慎重な業績見通しを示したことが嫌気された。エジプト情勢の混乱や長期金利の高止まりも株式相場の下落要因となった。週末にかけても、引き続き企業決算への警戒感が根強く小幅な値動きとなった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。個別銘柄では、USエアウェイズと経営再建中のアメリカン航空の持ち株会社AMRの合併に関して、米司法省が競争阻害を理由に反対して提訴したことから両社とも急落となった。ファストフードのヤムブランズは7月の中国既存店売上げが落ち込んだことで下落。一方でDRホートンやレナーなど、住宅メーカー各社は8月住宅市場指数が予想を上回ったことで堅調推移となった。今後は、小売を中心とする5－7月期企業決算が注目される。アパレルのアーバン・アウトフィッターズ（19日）やギャップ（22日）、アバクロンビー＆フィッチ（22日）、ホームセンターのホームデポ（20日）とロウズ（21日）、百貨店のJCペニー（20日）、ディスカウントストアのターゲット（21日）、ダラーツリー（22日）などの決算発表が予定されている。小売最大手のウォルマートの決算で、売上高が予想を下回るなど個人消費の動向に警戒感が高まっている。特に必需品以外の娯楽関連や嗜好品などの売上落ち込みが目立っており、アパレル関連小売は苦戦する可能性が高い。JCペニーは業績低迷が続く中で、大株主であるアクティビスト投資家が役員を辞任するなど混乱が続いており、経営再建に向けた取組みに注目が集まるだろう。一方で住宅市場の改善を背景に、ホームセンター各社は好調な決算が期待できそうだ。小売以外ではPCメーカーのヒューレット・パッカードの決算が21日に予定されている。先週発表された競合のデルの決算は大幅減益ながら、アナリスト予想を上回る内容となった。ヒューレット・パッカードもPC販売の低迷は多くのアナリストや投資家が既に想定済みであり、PC以外の分野で業績成長の足掛かりを見出すことができるかが焦点となりそうだ。経済指標関連では、7月中古住宅販売（21日）、6月FHFA住宅価格指数（22日）、7月景気先行指数（22日）、7月新築住宅販売(23日)などの発表が予定されているほか、22日から25日にかけてはワイオミング州のジャクソンホールで経済シンポジウムが開催される予定となっている。過去にはバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの発言が株式相場上昇の大きなきっかけとなった例もあるが、今年は欠席の予定。21日に7月30日～31日に開催されたFOMC議事録の公開が予定されており、量的緩和縮小に関する議論への高い関心が予想される。9月のFOMCで量的緩和縮小に着手するとの見方を支持する内容となるかどうかが焦点だ。

  August 18, 2013

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• ☆NY市場*16日の結果！（続落）

  《NY市場・８月１６日の結果》『DAW平均』；１５０８１．４７（－３０．７２）『ナスダック指数』；３６０２．７８（－３．３４）『S＆P 500』；１６５５．８３（－５．４９）《シカゴ日経平均先物》；１３５９０．００（＋４５．００）《為替》；１＄＝￥９７．５０（＋０．２６）《WTI原油先物》；＄１０７．９５(＋０．６２)《GOLD》；＄１３６８．００（＋７．１０）☆週末16日のニューヨーク株式相場は、米経済指標がまちまちの内容となる中、方向感に欠ける展開となり、狭い値幅で売り買いが交錯した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比30．72ドル安の1万5081．47ドルと3日続落、7月3日以来、1カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3．34ポイント安の3602．78で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1445万株増の8億3463万株。　16日の米指標のうち、7月の住宅着工件数は市場予想に届かなかったものの、前月比5．9％増加。ミシガン大学による消費者景況感指数は前月から低下し、市場予想も下回った。米指標がまちまちの内容となったことで、相場の方向感が出にくい展開となり、市場参加者が少ない中、小幅なレンジ内の取引に終始した。　業態別では、米金利が約2年ぶりの高水準まで急激に上昇していることから、これまで米国債の代わりに買われていた通信株や電力株などの高配当利回り銘柄の売りが目立った。　ダウ平均は今週約344ドル下落、週間の下げ幅としては今年最大となった。市場関係者からは、「米個人消費の伸び悩み懸念から利益確定売りが出ているほか、欧州経済の復調で米株市場から欧州に資金が一部戻っている」（準大手証券）との分析が聞かれた。　個別銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズが1．7％安、AT＆Tが0．5％安。デューク・エナジーやセンプラ・エナジーが1％以上下落するなど電力株も売られた。一方、アップルは0．9％上昇し、終値としては約7カ月ぶりに500ドルの大台に乗せて引けた。

  August 17, 2013

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• ☆IPO情報*16日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アメイズ』福証(6076)終値；８６６（－３４）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７０５（＋１３）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２３８７（＋２６７）『夢展望』東マ(3185)終値；２４２５（－４５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５２０（－３０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１０６１０（＋９１０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８０３０（＋１５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８５（－５５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２９０（－２０）《主要指数》『日経平均』；１３６５０．１１（－１０２．８３）『日経平均先物』；１３６７０（－１２０）『TOPIX』；１１４２．６５（－９．１７）『東証１部・売買出来』；１８億７４４７万株『東証１部・売買代金』；１兆６２４６億４５００万円『東証１部；騰落レシオ』；８６．５５（－２．９３）『東証REIT指数』；１３４５．８０（－１８．４９）『東証２部指数』；３１９１．５０（－０．８３）『マザーズ指数』；６９３．５８（＋４．１４）『日経ジャスダック』；１７８１．６４（－１．２３）米ドル / 円；９７．５３６円（＋０．１６３）[15:17]ユーロ / 円；１３０．１２２円（＋０．１８９）[15:17]☆１６日後場の日経平均株価は前日比１０２円８３銭安の１万３６５０円１１銭と続落。終値での１万３７００円割れは、１２日（１万３５１９円４３銭）以来の安値水準となる。円相場が対ドル、対ユーロで円安方向に振れ、中国・上海総合指数がプラス圏に急浮上したことを受け、後場寄りから買いが先行し、下げ幅を縮小した。その後、いったん戻り一服の場面もあったが、円相場が再び弱含むにつれて株価指数先物買いを交えて下げ渋りの動きを強め、午後１時５８分には、この日の高値となる１万３７３９円５２銭（前日比１３円４２銭安）まで引き戻した。　午後２時に中国株式市場で後場取引が始まり、上海総合指数が上げ幅縮小後に一時下げ転じたほか、円が下げ渋ったこともあり、後半は再び軟化した。東証１部の出来高は１８億７４４７万株。売買代金は１兆６２４６億円。騰落銘柄数は値上がり４２６銘柄、値下がり１１８４銘柄、変わらず１４３銘柄。　市場からは「中国株の乱調に引きずられた格好だ。前場の急騰についは、明確な理由は判明しておらず、一部では誤発注の話も出ている。後場の上海総合指数が下向きとなり、投資家も手じまいに動いたようだ。来週はお盆明けで市場参加者も徐々に増えてくるとみれるが、手掛かり材料に乏しく、あまり期待できないのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、新日鉄住金 、愛知鋼 などの鉄鋼株や、住友鉱 などの非鉄金属株が軟調。東京海上 などの保険株にも売りが継続した。スズキ などの自動車株や、安川電 などの電機株もさえない。日本紙 などのパルプ紙や、中部電 などの電力株も安い。ＮＴＴ などの情報通信株も値を下げた。日水 などの水産株も売られた。個別では、１３年６月中間期単体決算の発表をきっかけにきのう利益確定売りが先行したリブセンス が続落し、値下がり率トップ。グリー 、ＣＴＣ 、エイベックス などの下げも目立った。　半面、インドネシアでの新規掘削工事受注が確定した海洋掘削 や、国際帝石 などの鉱業株が上昇。ＤｅＮＡ などのサービス株も買われ、大和証Ｇ などの証券株もしっかり。個別では、ｉＰＳ細胞シートの量産装置を開発するとの報道が引き続き好感された渋谷工 が連日のストップ高に値上がり率トップを維持。野村証券が投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価４０００円でカバレッジを開始した亀田菓 や、ＪＩＮ 、ソフトブレーン などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。

  August 16, 2013

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• ☆NY市場*15日の結果！（大幅続落）

  《NY市場・８月１５日の結果》『DAW平均』；１５１１２．１９（－２２５．４７）★『ナスダック指数』；３６０６．１２（－６３．１６）★『S＆P 500』；１６６１．３２（－２４．０７）《シカゴ日経平均先物》；１３５４５．００（－３０５．００）★《為替》；１＄＝￥９８．１７（＋０．１３）《WTI原油先物》；＄１０７．２６(＋０．４１)《GOLD》；＄１３６５．６０（＋３２．２０）☆15日のニューヨーク株式市場は、エジプト情勢の混迷や米金利高などに対する警戒感から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比225．47ドル安の1万5112．19ドルと、約1カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は63．15ポイント安の3606．12。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9904万株増の7億2018万株（暫定値）。　この日発表された米国の週間新規失業保険申請件数は、約6年ぶりの低水準となった。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも量的金融緩和の縮小に踏み切るとの観測が強まり、長期金利が約2年ぶりの高水準まで上昇。米経済を支える住宅や自動車などの販売に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が広がり、株式が売られた。　市民らに多数の死者が出たエジプトの騒乱も、投資家の不安心理をあおった。リスク回避の動きが加速し、資金の受け皿となった金相場の上昇につながった。ダウ構成銘柄のIT大手シスコシステムズや小売り最大手ウォルマート・ストアーズが、いずれも今後に慎重な見通しを示したことも、相場を圧迫した。　市場では「今年初めから良い材料を織り込む形で相場が上昇し、ダウは史上最高値を更新していた。不安があれば、いったん利益を確定しておきたい投資家は多い」（日系証券）という。　個別銘柄では、シスコシステムズが7．2％安、ウォルマートが2．6％安。

  August 16, 2013

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• ☆IPO情報*15日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『アメイズ』福証(6076)終値；９００（－１９）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６９２（＋４）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１２０（－４０）『夢展望』東マ(3185)終値；２４７０（－１４）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５５０（－３５）『リプロセル』JQG(4978)終値；９７００（＋４４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７８８０（＋４５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５４０（－４０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３１０（－１００）《主要指数》『日経平均』；１３７５２．９４（－２９７．２２）『日経平均先物』；１３７９０（－２２０）『TOPIX』；１１５１．８２（－１９．５２）『東証１部・売買出来』；２０億４２１４万株『東証１部・売買代金』；１兆６８８６億６８００万円『東証１部；騰落レシオ』；８９．４８（－４．５５）『東証REIT指数』；１３６４．２９（＋７．４１）『東証２部指数』；３１９２．３３（－０．２０）『マザーズ指数』；６８９．４４（＋１．６１）『日経ジャスダック』；１７８２．８７（＋０．２３）米ドル / 円；９７．７９２円（－０．３２６）[15:20]ユーロ / 円；１２９．９３２円（－０．１１６）[15:20]☆円高進行や、法人実効税率の引き下げに否定的な閣僚発言を受けて利益確定売りが優勢だった。日経平均株価は前日比297円22銭安の1万3752円94銭、東証株価指数（TOPIX）も同19．52ポイント安の1151．82と、ともに3日ぶりに反落した。出来高は20億4214万株。▽法人実効税率引き下げの期待が後退　前日の米国市場でダウ工業株30種平均が113ドル安と反落し、円相場も前日の取引終了時刻から上昇したため、朝方から利益確定売りが優勢だった。前場後半には、成長戦略の一環として市場関係者の期待を集めていた法人実効税率の引き下げについて、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「引き下げの効果は少ない」と発言したと伝わり、地合いが悪化した。後場も円相場が強含みとなったため、幅広い銘柄が売られた。　麻生財務相は6月にも、法人税を下げるより国内で設備投資をした企業への優遇をした方が良いと、同じ趣旨の発言をしている。ただ、「直近の株高は法人税減税への期待が要因だった」（インターネット証券）ため、今回の発言は相場に大きく影響したようだ。

  August 15, 2013

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• ☆NY市場*14日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・８月１４日の結果》『DAW平均』；１５３３７．６６（－１１３．３５）『ナスダック指数』；３６６９．２７（－１５．１７）『S＆P 500』；１６８５．３９（－８．７７）《シカゴ日経平均先物》；１３８５０．００（－１４０．００）《為替》；１＄＝￥９８．２７（－０．０１）《WTI原油先物》；＄１０７．０３(＋０．２０)《GOLD》；＄１３３５．７０（＋２．３０）☆14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は113.35ドル安の15337.66、ナスダックは15.17ポイント安の3669.27で取引を終了した。夏季休暇シーズンで引き続き閑散取引となる中、来月にも連銀が量的緩和縮小に着手するとの見方が根強いほか、小売大手の冴えない決算を受けて終日軟調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、小売や耐久消費財・アパレルが下落した。携帯端末のアップル(AAPL)は、引き続き著名投資家カール・アイカーン氏によるツイッターのコメントが好感され続伸、一時節目となる500ドルを上回った。一方で、運輸のUPS(UPS)は、同社の貨物航空機が墜落する事故があり軟調。百貨店のメイシーズ(M)は決算が予想を下回り、通年の業績見通しを下方修正したことで下落した。LED電球メーカーのクリー(CREE)は、決算が予想を下回り急落。旅行サイトのトリップアドバイザー(TRIP)は経営幹部が足元の業績動向に慎重な発言を行ったことで軟調推移となった。マーケット終了後にネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO)が発表した決算は僅かに予想を上回ったものの、時間外取引では小幅下落して推移している。

  August 15, 2013

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• ☆IPO情報*14日の結果！（大幅反発）日経；14000円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『アメイズ』福証(6076)終値；９１９（＋１０９）『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６８８（＋８）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２１６０（－９０）『夢展望』東マ(3185)終値；２４８４（＋２８）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５８５（±０）『リプロセル』JQG(4978)終値；９２６０（＋４２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７４３０S高（＋１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１１（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５８０（＋４０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４１０（＋８０）《主要指数》『日経平均』；１４０５０．１６（＋１８３．１６）『日経平均先物』；１４０００（＋１５０）『TOPIX』；１１７１．３４（＋１４．１９）『東証１部・売買出来』；２２億２６７３万株『東証１部・売買代金』；１兆８７９３億６３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９４．０３（－０．８３）『東証REIT指数』；１７８２．３８（＋１０．６２）『東証２部指数』；３１９２．５３（＋２１．７３）『マザーズ指数』；６８７．８３（＋１３．３７）『日経ジャスダック』；１７８２．３８（＋１０．６２）米ドル / 円；９８．３１７円（＋０．１２０）[15:13]ユーロ / 円；１３０．４８９円（＋０．２５６）[15:13]☆１４日後場の日経平均株価は前日比１８３円１６銭高の１万４０５０円１６銭と続伸し、連日の高値引け。終値での１万４０００円台は、６日（１万４４０１円０６銭）以来の高値水準となる。後場寄り付きは売りが先行した。円下げ渋りの動きとともに株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、午後１時９分に、この日の安値となる１万３７４７円１８銭（前日比１１９円８２銭安）まで下落。その後は、為替相場が円安方向に振れたことで、切り返しの動きを強め、プラス圏に急浮上。引けにかけて先物主導で買われ、一段高となった。　東証１部の出来高は２２億２６７３万株。売買代金は１兆８７９３億円。騰落銘柄数は値上がり１３６３銘柄、値下がり２９６銘柄、変わらず９３銘柄。　市場からは「為替連動の動きだが、薄商いのなか、先物売買で相場を動かしているだけ。欧州系のヘッジファンドが関与しているみられ、その動向に左右されている。ただ、１万４０００円台に乗せたことで、とりあえず上値のフシ目として２５日移動平均線が意識される」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、住友不 、東急不 などの不動産株が上昇し、値上がり率トップ。大和証Ｇ 、野村 などの証券株や、東京海上 などの保険株も引き締まった。ＪＦＥ などの鉄鋼株も引き続き堅調。トヨタ 、富士重 などの自動車株や、オリンパス などの精密株も高い。ＮＴＮ などの機械株も物色された。同セクターでは、渋谷工 が連日のストップ高となった。ＪＴ などの食品株も値を上げた。　個別では、１３年６月中間期連結決算で上ブレ着地の第一パン や、岩井コスモ証券が目標株価を引き上げたＭＵＴＯＨ が上昇。フジテック 、丸栄 などの上げも目立った。　半面、個別では、１４年３月期の連結業績予想を下方修正した関電化 や、第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益５６．６％減のアミューズ が引き続き軟調。カーバイド 、サカタインク 、アイフル などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇した。

  August 14, 2013

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• ☆NY市場*１３日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・８月１３日の結果》『DAW平均』；１５４５１．０１（＋３１．３３）『ナスダック指数』；３６８４．４４（＋１４．４９）『S＆P 500』；１６９４．１６（＋４．６９）《シカゴ日経平均先物》；１３９９０．００（＋４３５．００）《為替》；１＄＝￥９８．０７６（＋０．９５５）《WTI原油先物》；＄１０６．５５(－０．２８)《GOLD》；＄１３２１．７０（＋１．２０）☆13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は31.33ドル高の15451.01、ナスダックは14.49ポイント高の3684.44で取引を終了した。朝方発表された7月小売売上高は予想を僅かに下回る0.2％増となったものの、連銀の量的緩和縮小の見通しに影響を及ぼす程ではないとの見方から長期金利が上昇、株式相場も売りが先行した。しかし、その後アトランタ連銀のロックハート総裁が、9月時点では見通しに確信が持てるほど十分なデータを得られないだろうと発言したことをきっかけに、上昇に転じる展開となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や各種金融が上昇する一方、不動産や電気通信サービスが下落した。携帯端末のアップル(AAPL)は、著名投資家のカール・アイカン氏がツイッターで、同社株は割安で大量保有しており、クックCEOに自社株買いの拡大を提言したことを明らかにして急騰。自動車部品メーカーのビステオン(VC)は、中国のジョイントベンチャーの持ち分売却が好感され上昇した。一方で、USエアウェイズ(LCC)と経営再建中のアメリカン航空の持ち株会社AMR(AAMRQ)は、米司法省などが合併に反対して提訴したことが明らかとなり急落。小売のJCペニー(JCP)は、大株主でアクティビスト投資家のビル・アックマン氏が取締役を辞任し下落した。ファストフードのヤムブランズ(YUM)は7月の中国既存店売上げが13％落ち込んだことを明らかにして軟調推移となった。14日が大口投資家の6月末時点の保有株式届け出期限となっていることもあり、ヘッジファンドや著名投資家の動向に注目が集まっている。

  August 14, 2013

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• ☆IPO情報*13日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『アメイズ』福証(6076)初値；７９７、（１．０９倍）公開価格；７３０高値；８５０安値；７４０終値；８１０（＋１３）出来；７９８３００株（単位１００）◇初値は大方の予想を上回り＋６７円（１．０９倍）という上々値を付けた。２ndは、初値付近で小刻みな動きを終始していた。《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６８０（＋１０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２２５０（±０）『夢展望』東マ(3185)終値；２４５６（＋５６）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５８５（＋３０）『リプロセル』JQG(4978)終値；８８４０（＋２００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６４３０（－７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１０（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５４０（＋９０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３３０（＋１４０）《主要指数》『日経平均』；１３８６７．００（＋３４７．５７）『日経平均先物』；１３８５０（＋３４０）『TOPIX』；１１５７．１５（＋２２．５３）『東証１部・売買出来』；１８億７６５４万株『東証１部・売買代金』；１兆６３９１億７１００万円『東証１部；騰落レシオ』；９４．８６（＋９．８５）『東証REIT指数』；１３４５．２６（＋３．４６）『東証２部指数』；３１７０．８０（＋２０．６６）『マザーズ指数』；６７４．０６（＋２１．８０）『日経ジャスダック』；１７７１．７６（＋１２．６８）米ドル / 円；９７．４８１円（＋０．５８）[15:13]ユーロ / 円；１２９．６９８円（＋０．８２９）[15:13]☆１３日後場の日経平均株価は前日比３４７円５７銭高の１万３８６７円００銭と大幅反発し、高値引け。終値では、６日（１万４４０１円０６銭）以来、５営業日ぶりの高値水準となった。対ドル、対ユーロでの円弱含みを受け、後場寄り付きから買いが先行。その後、いったん上げ一服商状となったが、下値は堅く、円相場の下げ基調とともに上げ幅を拡大した。引け際には株価指数先物にまとまった買い物が入り、インデックス買いを誘発した。　東証１部の出来高は１８億７６５４万株。売買代金は１兆６３９１億円。騰落銘柄数は値上がり１４８２銘柄、値下がり２００銘柄、変わらず６９銘柄。　市場からは「法人税率の引き下げ検討報道と円安がプラス作用した。為替相場に一喜一憂のマーケットだが、法人税引き下げが日を追うごとに具体化し、円安が進めば、戻りを試す可能性が強まってくる。基本的には、デフレ脱却期待が底流にあり、上昇トレンドにあるとみている」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、商船三井 などの海運株や、新日鉄住金 などの鉄鋼株が上昇。ソフトバンク などの情報通信株も値を上げた。日本紙 などのパルプ紙株や、太平洋セメ などのガラス土石株も高い。富士重 、日野自 などの自動車株や、三菱電 、太陽誘電 などの電機株も引き締まった。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益４６．２％増の明治ＨＤ などの食料品株にも買いが継続した。　個別では、前場に利益確定売りで一時軟化していた渋谷工 が急浮上し、ストップ高に値上がり率トップ。「リン原子立体制御Ｓオリゴ製造技術の開発」が経済産業省の補助事業として採択された新日理化 にも買いが継続。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益２．５倍の大幸薬品 や、明和産 、ＪＢＣＣＨＤ などの上げも目立った。　半面、個別では、１３年６月中間期および１３年１２月期の連結業績予想を下方修正し、一転最終赤字のアゴーラＨＧ に売りが継続し、値下がり率トップ。１４年６月期連結業績予想で純利益９．９％減のレーザーテク や、第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業赤字転落のオリジン も安い。アイロムＨＤ 、ＪＩＮ なども値下がり率上位にランクされた。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇した。

  August 13, 2013

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