ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆＜消費増税＞引き上げる?取りやめ?長所と短所を検証！

  ☆４～６月期の実質ＧＤＰが３期連続のプラス成長を確保したことを受け、政府は消費増税の議論を本格化させるが、来年４月に予定される税率５％から８％への引き上げについて慎重論も出始めている。引き上げた場合と取りやめた場合、それぞれのメリットやデメリットを検証した。　消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。国の借金残高（国債、借入金、政府短期証券）は６月末で初めて１０００兆円を超えた。ＧＤＰの２倍近い水準は先進国では最悪だ。財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。急速な少子高齢化の進展で、年金、医療費など社会保障費は年１兆円規模で増加している。　政府は消費税率の１％引き上げで、約２兆７０００億円の増収につながり、増収分は持続可能な社会保障制度維持のために使うとする。甘利明経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「社会保障改革と増税とは密接に組み合わさっており、まったく引き上げないという選択肢はない」と増税の必要性を訴えた。　一方で、税率を引き上げた場合の懸念材料は、景気を冷やす恐れだ。税率引き上げは家計への負担に直結する。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％となった後の２０１６年には、５％の１１年に比べ、消費税負担が年間１６万７０００円増える。厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間３１万～３２万円に達し、上向く消費の足を引っ張る可能性もある。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、同年４～６月のＧＤＰは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で３．７％減と大幅に落ち込んだ。　安倍晋三首相は、さまざまな経済指標を踏まえて１０月中旬に予定される臨時国会開会前に最終的な増税判断をする方針。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が存在するため、首相が凍結する可能性も指摘される。　凍結した場合、景気の底割れ懸念は遠のく。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気は緩やかな回復を続けると見込まれ、（増税停止で）腰折れのリスクは当面小さくなる」と指摘する。しかし、日本の財政健全化が遅れるとの懸念が市場に広がり、国債の投げ売りや、それに伴う金利上昇、株価の下落につながることも予想される。みずほ総研の高田創チーフエコノミストは「これだけの財政赤字がありながらも日本の国債が信用を維持しているのは消費税の増税余地があるからだ」と指摘。麻生太郎財務相は「増税は国際公約になっている。（予定通り）上げなかったときの方が大きな影響を受ける」と強調している。

  August 13, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（アメイズ）

  ☆『アメイズ』福証の初値が決まりました。『アメイズ』福証(6067)初値；797、（1.09倍）公開価格；730．出来；3249単位。09:20am.

  August 13, 2013

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• ☆NY市場*12日の結果！（小幅続落）

  《NY市場・８月１２日の結果》『DAW平均』；１５４１９．６８（－５．８３）『ナスダック指数』；３６６９．９５（＋９．８４）『S＆P 500』；１６８９．４７（－１．９５）《シカゴ日経平均先物》；１３５５５．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥９６．７１３（＋０．４１）《WTI原油先物》；＄１０６．１６(＋０．１９)《GOLD》；＄１３３５．７０（＋２３．５０）☆週明け12日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株の一角が買われたものの、手掛かりとなる材料が少なく、全般に小幅な値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比5．83ドル安の1万5419．68ドルと続落、7月10日以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は反発、同9．84ポイント高の3669．95で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比5277万株減の5億8418万株（暫定値）。　この日は主要な米経済指標の発表がなく、取引は閑散。日本の4～6月期の実質GDP（国内総生産）を受けて日本などの株価が下落したことが嫌気され、米株価も売りが先行した。個別株では、身売りなどの選択肢を検討すると発表したブラックベリーや新型iPhone（アイフォーン）の来月発表が報じられたアップルなどハイテク株の一角がにぎわったものの、13日の米小売売上高の発表を前に、積極的な買いは広がらなかった。　市場関係者からは、「小売売上高は極端に悪い数字が出ない限り、相場が大崩れする可能性は小さい」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、エクソンモービルが0．9％安、コノコフィリップスが1．1％安とエネルギー株が売られたほか、シティグループ、JPモルガン・チェースがともに0．8％下げるなど金融株も下落が目立った。一方、ブラックベリーは10．5％の急騰、アップルは2．8％高だった。中国の金消費の増加期待からバリック・ゴールドが4．5％高となるなど金関連株も上昇した。

  August 13, 2013

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• ☆IPO情報*初値予想！（アメイズ）更新

  《上場銘柄》『アメイズ』福証(6076)(宿泊、貸席および宴会などのためのホテル施設の営業およびそれに付帯するレストランなどの飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「亀の井ホテル」および「HOTEL AZ」を展開している。)(大分県・大分市)公開価格；７３０募集株数；１４１万４５００株（単位１００）＜１万４１５０単位＞主幹事；大和証券初値予想；７３０(R)、７３０(F)、７００(T)《見解》(R)☆リゾートまたはビジネス向け「亀の井ホテル」、ビジネス向け「HOTEL AZ」を九州地区を中心に展開している。ホテル施設の営業に加え、レストランなど飲食の提供も手掛けている。　1911年（明治44年）10月に別府観光の先駆者とされる油屋熊八氏が「亀の井旅館」（現・亀の井ホテル別府店）として創業。1924年11月に「亀の井ホテル」の社名で株式会社化された。1994年5月にジョイフルが子会社化したが、2002年6月には再独立。当時ジョイフルの代表取締役社長でもあった穴見保雄代表取締役が、ジョイフルから株式を取得した。翌2003年3月に穴見氏はジョイフルグループを離脱し、同社経営に専念。2013年3月に現社名に変更された。1.ホテル宿泊事業　主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路との結節点付近）に位置する幹線道路沿いや、ターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばといった、他のビジネスホテルが少ない地域を中心に店舗を展開している。2013年7月9日現在、「亀の井ホテル」29店舗（直営）、「HOTEL AZ」2店舗（直営）、「亀の井イン」3店舗（フランチャイズ）を運営している。　ホテル店舗の多くにはファミリーレストランなどを併設している。オリジナル店舗のほか、ジョイフルのフランチャイジーとしてのジョイフル店舗がある。ジョイフルは同社役員やその近親者が議決権の過半数を所有しており、関連当事者に該当する。2.館外飲食事業　ホテル施設とは独立した館外の飲食事業として、焼き肉レストラン「お祭り一番館」のほか、ジョイフルの鶴崎店と長参山口小郡店を運営している。　2012年11月期の売上高構成比は、ホテル宿泊事業93.6％（宿泊部門59.4％、飲食部門31.3％、その他2.8％）、館外飲食事業6.4％。 ◇ただでさえ市場は夏休み（お盆休み）で閑散としており、しかも『アメイズ』は福証に上場とあってさらに厳しいものと言えよう。主幹事の大和証券も１０００株単位で募集しており個人でここを申し込んだ人もそれほどいないだろう。明日は”売りもの”の出方にもよるが公募同値の初値としておきたい。

  August 12, 2013

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• ☆IPO情報*新規承認！（サンワカンパニー）

  《新規承認》『サンワカンパニー』東マ(3187)(建築資材のインターネット通信販売)(大阪府)(大阪市)募集株数；38万株（単位100）＜3800単位＞主幹事；野村證券幹事；東洋、東海、丸三、エイチ、日興、SBI、マネ仮条件；8/27BB期間；8/28～9/3公開価格決定日；9/4上場日；9/13

  August 12, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（N.フィールド）

  ☆『N.フィールド』東マの仮条件が決まりました。『N.フィールド』の仮条件；1300～1500（単位100）

  August 12, 2013

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• ☆IPO情報*12日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６７０（－２９）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２２５０（－４００）『夢展望』東マ(3185)終値；２４００（－４１０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５５５（－１０）『リプロセル』JQG(4978)終値；８６４０（－１０１０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；６５００（－６９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４５０（－８０）『トヨタ』東１(7203)終値；６１９０（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１３５１９．４３（－９５．７６）『日経平均先物』；１３５１０（－１６０）『TOPIX』；１１３４．６２（－６．２９）『東証１部・売買出来』；１７億７７４４万株『東証１部・売買代金』；１兆５９７１億４３００万円『東証１部；騰落レシオ』；８５．０１（－７．４６）『東証REIT指数』；１３４１．８０（－４．７５）『東証２部指数』；３１５０．１４（－２５．７５）『マザーズ指数』；６５２．２６（－５０．９１）『日経ジャスダック』；１７５９．０８（－３２．６３）米ドル / 円；９６．４６６円（＋０．２２４）[15:20]ユーロ / 円；１２８．５７７円（＋０．１８３）[15:20]☆円高進行への警戒感から輸出関連株を中心に売りが優勢となり、日経平均株価は前営業日比95円76銭安の1万3519円43銭、東証株価指数（TOPIX）は同6．29ポイント安の1134．62と、ともに反落した。出来高は17億7744万株。▽円高の悪影響を懸念　朝方は円高を嫌気して自動車や電機など輸出関連株に売り物が先行した。前場後半には中国・上海総合指数の上昇を好感して株価指数先物や時価総額上位銘柄が買い戻されたが、後場には円高進行による企業業績への悪影響に対する懸念が強まり、再び売りが優勢となった。　夏休み期間中とあって、証券会社の自己売買部門や国内機関投資家による注文が細り、薄商いだった。このため、「下げるときも買い戻されるときも株価の動きは速かった」（中堅証券）という。　取引開始前に発表された4～6月期の実質GDP（国内総生産）は年率2．6％にとどまり、主要シンクタンクの事前予想を下回った。このため、市場関係者からは「景気や企業業績は今後、投資家が期待するほど急速には回復しない可能性がある」（インターネット証券）との指摘が聞かれた。

  August 12, 2013

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  ☆＜ジブリの法則＞経済に影響与える～真偽のほどは？

  ☆スタジオジブリのアニメがテレビで放送されると株式や為替市場が荒れる「ジブリの法則」という都市伝説がある。「天空の城ラピュタ」の放映と米雇用統計の発表が重なった２日は、ラピュタ人気もあってネットで話題になった。この日も、非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を下回り、円ドル相場は一時１円以上円高になり、週明け５日の日経平均株価は２０８円安に。米ウォールストリート・ジャーナル電子版も「ジブリの法則再び的中」との見出しをつけた。【宮崎アニメ新作ラストに「荒井由実の亡霊」？】　「ジブリの法則」は、「金曜ロードＳＨＯＷ！」（日本テレビ系）でジブリのアニメが放映された場合のことをいう。放映開始の午後９時は米国の同日午前８時。米国では毎月第１金曜日の朝、景気に影響を与える雇用統計が発表される。発表内容が予測を下回ると円高になる確率が高くなるほか、日経平均株価は下がる傾向にあるという。ジブリ作品が放映された週はこの確率が高いというのだ。この「法則」が言われ始めたのは数年前とされる。実際、重なったのは２００８年２月以降計１４回あり、うち１０回が予測を下回った。１４戦１０勝だ。投資情報会社「カブ知恵」（東京都中央区）の藤井英敏代表によると、特に１２年に円高が続いた時、月曜の朝、目が覚めてみたら株価が落ちていてぼうぜんとした個人投資家がたくさんいたはずだという。 　特に、２日に放映された「ラピュタ」は、物語に登場する滅びの呪文「バルス」が大量にツイッターに投稿され、午後１１時２１分には１秒あたり約１４万件の投稿と世界のツイッター史上最多のつぶやきに。今年１月１日の約３万３０００件を大幅に上回った。その様子を動画共有サイト「ニコニコ動画」で生中継するイベントも行われたほど。こういった話題性が、市場の動きと結びつけて考えられやすいとみられる。 　先物取引の大起産業（名古屋市）情報調査室室長の小菅努さんは、０８年以降にジブリ作品が放映された計３２日のドル・円相場、翌週月曜日の日経平均株価を調べ、放映日に関係のない全営業日の平均値幅と比べて、大きな値動きはないと結論付けた。小菅さんによると、もともと金曜日は荒れやすい。米の経済指標が発表されることに加え、金曜日のため「週末要因」と呼ばれて意味なく乱高下することがあるという。 　相場に関する「都市伝説」は、例えば、満月の日に相場の転換点が来るという説など、複数あるという。小菅さんはこちらも調べてみて、影響はないとしている。藤井さんは、多くの人が知っている「法則」は、株価の形成になんらかの影響を及ぼしているとみる。「特にＦＸ（外国為替証拠金取引）の場合は、１０銭、２０銭でも価格の変動があれば収益チャンスになる。確率が５１％あれば、その目に張りつづければ勝てることになる。占いと同じで、『法則』を信じて投資する人は大勢いると思う」と話していた。

  August 11, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第3週）その２■トヨタの上方修正による評価は不発先週（8/5-9）の日経平均は下落。7月1日以来となる13500円台をつけるなど、不安定な相場展開だった。週初は2日の米7月雇用統計の影響を受けた為替市場での円高の流れを背景に、利益確定の売りが先行。期待されたトヨタの上方修正による市場へのインパクトも不発となり、手掛けづらさがうかがえた。東証1部の出来高は今年最低を記録するなど、市場参加者が限られるなかで指数インパクトの大きい、値がさの一角が日経平均を押し下げる流れが目立った。7日には500円を超える下げで節目の14000円を割り込むと、8日には14000円を回復した後に13500円台をつける荒い値動きに。また、注目されていた日銀の金融政策決定会合の結果は、予想通り4月に打ち出した過去最大の金融緩和策は維持した。景気判断は上方修正するとみられていたが「緩やかに回復しつつある」との表現を据え置いた。発表後に一時買い戻しの動きもみられていたが、日経平均は14000円処のカベが厚かったようだ。■夏休みモード、ファンドの動きには警戒か今週（8/12-16）は市場参加者が限られるなか、方向感の掴みづらい展開になりそうだ。先週末9日の米国株式相場は下落となり、シカゴ日経225先物清算値は13550円だった。週初はこれにサヤ寄せする格好となるため、直近安値水準での攻防となろう。その後は、一目均衡表の雲下限に沿ったリバウンドをみせられるかが注目される。直近ボトム水準での踏ん張りがみられれば、急ピッチの下げに対するリバウンドがみえてこよう。12日には4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値が発表される。成長率は1-3月期をやや下回る見込みだが、それでも3％台を維持する公算。そのほか、機械受注などが予定されているが、消費増税の行方から上値追いは慎重になりやすい。また、米国では小売売上高、消費者物価指数、鉱工業生産などが予定されている。米国では量的緩和政策の縮小を巡り神経質な状況であり、為替市場への影響などが警戒要因か。■猛暑関連やバイオ関連など個人主体もっとも、先週の東証1部の売買代金は5日に1.6兆円台に落ち込み、その後も辛うじて2兆円を上回る低水準だった。週末はオプションSQだったが、それでもギリギリ2兆円乗せである。メジャーSQではないにせよ、オプションSQでの薄商いをみると、市場は完全に夏休みモードに入ったようである。夏休みモードの中では大きなトレンドは期待しづらく、基本的には個人主体による個別対応になりそうだ。決算を手掛かりとした物色のほか、猛暑関連やバイオ関連、3Dプリンター関連といったテーマ株などに短期資金が向かいやすいだろう。ただし、先週は薄商いの中でこう着ではなく、薄商いの中で先物主導によって、日経平均は大きく振らされていた。今週は夏休みモードのなか、一部のヘッジファンドなどが夏休み返上で参戦ともなれば、仕掛け的な売買によって大きく振らされる展開には注視する必要がありそうだ。そのほか、オリンピックに関しては候補地発表まであと1ヶ月を切った。本来は期待感からテーマ物色に向かいやすいだろうが、麻生副総理の「ナチス発言」などから、こちらも慎重ムードか。

  August 11, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第3週）☆米国の金融緩和の方向性をめぐり、外国為替市場で円高が進んだ今週（８月５－９日）、日経平均株価は前週比８５０円安の１万３６１５円で終え、週間の下落幅としては６月１週（６月３－７日）の８９７円に次ぐ今年２番目の大きさを記録。ただ、８月オプションＳＱ（特別清算指数）を通過したことで、先物主導の波乱展開はいったんピークアウトした可能性がある。夏休みモードが色濃い来週は、こう着相場が予想される。　今週は為替が一時１ドル＝９５円台に突っ込んだ。ただ、業種ごとの動きをみると、値下がり上位には小売や証券、金融、情報通信など非円安メリットセクターが並ぶ。逆に、円高が収益に悪影響をもたらす自動車や機械はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）よりも値下がり率が低く、収入の大半がドル建ての海運は企業種でもっとも底堅かった。　細部では必ずしも為替敏感株が売られているわけではないことが分かる。それにもかかわらずドル・円と日経平均が強く連動しているのは、現物株の商いが薄いため。ＳＱ値算出日を除く東証１部の売買代金は、１日平均で６月が２．５６兆円、７月が２．２６兆円、８月がこれまで２．０６兆円と縮小傾向。こうしたエネルギー不足の状態では、為替と株価指数先物を組み合わせた短期筋の取引にフラされやすいのも無理はない。　日本がお盆期間に入る来週は、商いの大きな増加が期待しにくい。このため、株価の変動幅には引き続き注意が必要となる。もっとも、今週末９日に８月ＳＱ（ＳＱ値は１万３６４０．０３円）を通過したことで、先物市場も落ち着く可能性が高い。企業の決算発表もおおむね出尽くし、売買の手掛かりが減るなかで、指数は相変わらずの為替にらみの動きとなりそうだ。　週明け１２日は、寄り付き前に４－６月ＧＤＰ（国内総生産）が明らかになる。好調な数字が示されれば、来年４月からの消費増税の実施見通しが強まりそうだ。消費税の引き上げに対する投資家の反応は一致していないため、株価の方向性は予想しづらいが、市場の思惑次第で不安定な値動きにつながる可能性があることには警戒したい。　海外ではユーロ圏の４－６月ＧＤＰ（１４日）のほか、米国で７月小売売上高（１３日）、７月鉱工業生産（１５日）、７月住宅着工件数（１６日）と比較的重要な統計の公表が相次ぐ。これらの内容が良好であれば円安を招き、日本株の支えとなるだろう。　中期的には、直近で割り込んだ１００日移動平均線の攻防に注目したい。５月下旬－６月中旬の調整は同線近辺で踏みこたえた経緯があるため、明確に下放れてくると一段と下値不安が高まる。逆に土俵際での粘りをみせれば、売り方の意欲が後退することになる。　来週の日経平均のレンジは１万３３００－１万４０００円を予想する。セクターは小売や建設のほか、受注が好調な電子部品株の選別物色も有効。特に需要が不透明な民生品向け以外にも強みを持つ企業に注目したい。日本ケミコン は直近７月の連結受注高が前年同月比２１．９％増に伸び、主力のアルミ電解コンデンサーは前月比でも２ケタ増となったもよう。為替前提も１ドル＝９０円と保守的だ。

  August 11, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第3週）為替編！■安倍トレードポジションの手仕舞いとリスク回避で円高推移ドル・円は、日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたこと、米国10年債利回りが低下したことで、安倍トレード（日本株買い・円売り）ポジションの手仕舞いが活発化し、99円15銭から95円81銭まで下発した。米国務省が中東や北アフリカでのテロの脅威を警告したことも、リスク回避の円買いに繋がった。取引レンジは、95円81銭から99円15銭となった。■米国債償還・利払いの円買い圧力で続落今後のドル・円は、盆休みで本邦輸出企業からのドル売りオーダーが上値を抑えること、15日の米国債償還・利払い絡みの円買い圧力が強まること、などで上げ渋る展開が予想される。8月の金融市場は、ネガティブ・サプライズに襲われがちだが、米国務省が、中東や北アフリカでのテロの脅威を警告していることで、リスク回避の円買いが優勢となっている。8月の危機は、1993年、欧州為替相場メカニズム（ERM）が崩壊、1998年、ロシアがデフォルト（債務不履行）宣言、2007年、パリバショックによりサブプライム問題が発覚、2011年、米国債格下げ。4名の米国連邦準備理事会（FRB）の高官が、9月17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）での資産購入プログラム縮小の可能性を示唆しており、出口戦略のタイムテーブル（工程表）を見極める意味で要注目か。■日本の4-6月期国内総生産（GDP）速報値（12日）日本の4-6月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率+3.6％と予想されており、1-3月期の前期比年率+4.1％からは減速するものの、3四半期連続してプラス成長を記録することが予想されている。アベノミクスによる景気回復持続で、日本株買い、円売り要因となる。■米国債償還・利払い （15日）8月15日の米国債償還・利払いは、8月は円高傾向にある、とのアノマリーの象徴的なイベントである。米国債償還・利払いが円転されるならば、円買い要因だが、米国債へ再投資されるのであれば、中立要因となる。■バーナンキFRB議長の法廷証言（16日）2008年の政府による保険大手AIGの救済を巡る訴訟で連邦請求裁判事が、バーナンキFRB議長に対して、8月16日に法廷で証言するように要求した。金融政策とは関係ないものの、バーナンキFRB議長の証言内容に注目か。主な発表予定は、14日（水）：（米）7月生産者物価指数、15日（木）：（米）6月ネット長期TICフロー、16日（金）：（米）7月住宅着工件数・住宅建設許可件数[予想レンジ]ドル・円93円00銭-98円00銭

  August 11, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第3週）☆連銀の量的緩和策縮小に伴う景気回復ペースの鈍化が警戒され始め、金融や小売りなどの景気敏感株に調整がみられていることで、足元の経済活動や景況感を示す経済指標に関心が高まることになろう。とりわけ、3つの8月景気指数、NY連銀製造業景気指数（15日）とフィラデルフィア連銀製造業景況指数（15日）、ミシガン大学消費者信頼感指数（16日）が注目され、景気回復の確かな足取りが確認された場合には、景気敏感株が買い戻されるきっかけになりそうだ。今週（8/12-16）予定されている経済指標では、7月小売売上高（14日）の相場インパクトも大きくなる公算。また、長期金利の上昇を受けて住宅市場の改善に一服感がみられ始めていることから、8月住宅市場指数（15日）や7月住宅着工件数・建設許可件数（16日）への関心も高い。最近弱かった中国経済が安定しつつある兆候がみられることで銅やニッケイルなどの商品相場が強含み、これまで弱い動きにあった建設・採鉱機器や鉱山などの資源関連株が買い戻され始めている。主要株価指数の上昇局面においては、出遅れセクターの上昇が鍵を握るため、商品相場動向や中国企業決算、要人発言を受けて資源関連株の戻り基調が続くかどうかが注目される。決算シーズンは終わりに近づきつつあるものの、今週は小売関連を中心に4-6月および5-7月期の企業決算の発表が控えている。主なものに、百貨店大手のメーシーズ（14日）、ノードストロム（15日）やコールズ（15日）、小売最大手のウォルマート（15日）、通信機器メーカーのシスコシステムズ（CSCO）、農機具メーカーのディーア（DE）が予定されている。中でも、現在、市場において経営不振に陥っているJCペニーの話題が事欠かないため、同業百貨店の決算に注目が集まることになろう。

  August 11, 2013

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  ☆ミクシィ、上場来初の赤字転落・4～6月期「厳しい状況だが立ち止まらない」と朝倉社長！

  ☆ミクシィが8月9日に発表した2013年4～6月期連結決算は、2億5300万円の最終赤字（前年同期は5億6200万円の黒字）に転落した。赤字決算は上場来初。6月に就任した朝倉祐介社長は「厳しい状態だが立ち止まることなく、新たな事業成長に向けた取り組みを進めたい」と述べた。　SNS「mixi」の広告・課金売り上げとも減少。売上高は前年同期比39.4％減の21億4400万円。営業損益は8400万円の赤字（前年同期は8億8900万円の黒字）、経常損益は1億9300万円の赤字（前年同期は8億7100万円の黒字）、最終損益は2億5300万円の赤字（同5億6200万円の黒字）に転落した。通期の予想（売上高120～135億円、営業利益10～20億円）は変えない。 　グループのスマートフォンサービスの月間ログインユーザー数（ほとんどがSNS「mixi」のもの）は、3月時点で993万人だったが、6月には795万人に減少。「ユーザーファースト」「スマホファースト」を掲げてサービス改善をはかってきたが、ユーザーのつなぎとめにはつながっていないようだ。　課金収入は14億400万円と、前四半期（15億3300万円）から1割近く減少。mixiゲームリニューアル後の課金利用の立ち上がりが想定より遅かった影響で、ゲーム課金収入が減った。広告売り上げは4億7200万円と前四半期（8億5600万円）からほぼ半減。スマートフォン版「mixiゲーム」リニューアルに伴い同サービスの自社広告を集中投入した影響で、前四半期まで拡大を続けていたスマートフォン向け広告が減少に転じた。　利益確保に向け、中国の開発拠点を閉鎖するなどコスト削減を行う一方で、ユーザーつなぎとめ・拡大のための投資は続ける。今後もスマートフォンアプリを次々にリリース予定。春先には8.8％だった社内のスマホエンジニア比率は、研修などを通じて44.0％にまで引き上げたという。　近く「mixiニュース」や「mixi日記」を単体アプリとして切り出して公開するなど、アクティブ率が高いmixi内のサービスについて単体アプリ化を推進。mixiと連携しないゲームアプリも開発していく。「mixiゲーム」の魅力的なタイトルの拡充や、スマホWeb向け「mixi Touch」のホーム画面を着せ替えられる「mixiコレクション」、mixi日記を書籍化する「mixiダイアリーブック」など、課金サービスも拡充して利益拡大をはかる。　ユーザーが20万を突破したフォトブックサービス「ノハナ」を9月に分社化するなど、新規事業の立ち上げ・拡大にも引き続き注力する。　朝倉社長は「織り込み済みだったものがあるが、業績面では前期に比べると厳しい状態になっている。引き続き新しい事業を推進し、立ち止まることなく新たな事業成長に向けて取り組みたい」と述べた。

  August 10, 2013

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• ☆NY市場*9日の結果！（反落）

  《NY市場・８月９日の結果》『DAW平均』；１５４２５．５１（－７２．８１）『ナスダック指数』；３６６０．１１（－９．０２）『S＆P 500』；１６９１．４２（－６．０６）《シカゴ日経平均先物》；１３５５５．００（－１０５．００）《為替》；１＄＝￥９６．４５５（－０．１３９）《WTI原油先物》；＄１０４．５１(＋０．１４)《GOLD》；＄１２９１．１０（＋５．８０）☆週末9日のニューヨーク株式相場は、手がかりとなる材料が不足する中、週末を控えて利益を確定する売りが広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比72．81ドル安の1万5425．51ドルと反落した。週間ベースでは230ドル超の下落となり、前週までの6週間にわたる連騰もストップした。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．01ポイント安の3660．11だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5175万株減の6億3695万株（暫定値）。　この日は主立った経済指標や企業決算の発表もなく、相場は完全に夏休みモード。朝方は、6月の卸売売上高の在庫統計が市場の予想に反して減少したことをきっかけに利食い売りが膨らみ、ダウ平均は一時150ドル超の下げ幅を記録。しかし、その後は様子見気分が広がり、方向感に乏しい展開となった。　先週までに、主要企業の決算や雇用統計、米連邦公開市場委員会（FOMC）といった重要イベントをこなし、「ポジティブな話はほぼ全て織り込んだ」（大手証券）という。史上最高値近辺にある相場をさらに買い上がるには、新たな材料が必要だ。　一方、中国やユーロ圏の経済指標は改善の兆しを示しており、海外から追い風が吹くとの期待が生まれつつある。米国内でも株式投信への資金流入は続いており、思い切った売りは出しにくい状況だ。量的緩和縮小の開始時期をめぐっては不透明なままだが、「縮小のショックは一時的」（同）との見方もあり、相場の地合は強いとみられる。　個別銘柄では、アパレル大手ギャップが3．1％安。7月の既存店売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。一方、非上場化を検討していると伝わったカナダのブラックベリーは5．7％高。

  August 10, 2013

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• ☆IPO情報*８日の結果！（小幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１６９９（－４４）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２６５０（－１）『夢展望』東マ(3185)終値；２８１０（＋５７）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５６５（－５）『リプロセル』JQG(4978)終値；９６５０（－１００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７１９０（－２１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５３０（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１７０（＋１０）《主要指数》『日経平均』；１３６１５．１９（＋９．６３）『日経平均先物』；１３６７０（＋５０）『TOPIX』；１１４０．９１（＋１．３２）『東証１部・売買出来』；２２億１４１４万株『東証１部・売買代金』；２兆３０９億万円『東証１部；騰落レシオ』；９２．４９（－０．１２）『東証REIT指数』；１３４６．５５（＋１３．５）『東証２部指数』；３１７５．８９（－１１．４５）『マザーズ指数』；７０３．１７（－０．６７）『日経ジャスダック』；１３６６．９（＋１５．１２）米ドル / 円；９６．６６１円（－０．０４３）[15:15]ユーロ / 円；１２９．３９２円（＋０．００２）[15:15]☆日経平均株価は前日比9円63銭高の1万3615円19銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．32ポイント高の1140．91と、ともに小反発。欧米株高などを受けて買い戻しが先行したが、円が高止まりする中で買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮める銘柄が多かった。出来高は22億1414万株。▽不安定さ残る　前日までの下落の反動もあったのか、買い優勢で始まり、前場はおおむね堅調だった。しかし、後場は円相場がやや円高方向に振れたことなどから上値が重くなり、日経平均は前日終値を挟んでのもみ合い展開となった。大引けにかけて指数先物の売り買いに振り回された前日までの相場と比較すれば、9日はやや落ち着いた動きになったとも言えるが、「明確な方向感は出ず、不安定さが残っている感じだった」（中堅証券）との声が聞かれた。　夏休みシーズンを迎え、「海外勢中心に市場参加者が減っているため、商いに厚みが出ない」（銀行系証券）という。商いが薄いぶん、わずかな売り買いでも需給の傾きが大きくなりやすい。今後、国内機関投資家の売買も細るとみられ、出来高・売買代金の早期回復は見込みにくい。来週も、外国為替の動きや経済指標に大きく反応する場面がありそうだ。

  August 9, 2013

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• ☆NY市場*8日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・８月８日の結果》『DAW平均』；１５４９８．３２（＋２７．６５）『ナスダック指数』；３６６９．１２（＋１５．１２）『S＆P 500』；１６９７．４８（＋６．５７）《シカゴ日経平均先物》；１３６５０．００（－１０５．００）《為替》；１＄＝￥９６．２９５（－０．０８１）《WTI原油先物》；＄１０３．７９(－０．５８)《GOLD》；＄１３１１．７０（＋２６．４０）☆8日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標や中国の貿易統計などを好感して上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比27．65ドル高の1万5498．32ドルと4営業日ぶりに反発して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15．11ポイント高の3669．12で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6345万株増の6億8870万株（暫定値）。　朝方発表された足元の米新規失業保険申請件数は33万3000件と市場予想より良い内容となり、ダウ平均は上昇して始まった。その後、ダラス連銀のフィッシャー総裁が9月に量的緩和の規模縮小を始めるべきとの考えを示したことが伝わる中、いったん売られる場面があったものの、下げは限定的。中国の7月の貿易統計で輸入が大きく伸びたことで、今後の需要増への期待から素材株がじわじわと上昇。大手ハイテク株にも買いが目立ち、ともに相場上昇をけん引した。　市場関係者からは、「季節的に大きな材料が少なく値動きも小さいが、底堅い相場が続いている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別株では、ダウ銘柄のマイクロソフトが2．6％高。グルーポンは、前日発表の決算内容や自社株買いが好感され21．7％急騰、約1年1カ月ぶりに10ドル台に乗せて終了した。素材株では、鉱業大手フリーポート・マクモランが4．7％、産金大手バリック・ゴールドが10．0％のそれぞれ大幅上昇。一方、AT＆Tが0．8％安、ベライゾン・コミュニケーションズが0．6％安と通信株がさえなかった。

  August 9, 2013

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• ☆IPO情報*８日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７４３（－３１）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２６５１（－３４）『夢展望』東マ(3185)終値；２７５３（－２９７）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５７０（＋３５）『リプロセル』JQG(4978)終値；９５７０（－１６０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７４００（－３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０９（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０５（－５５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１６０（－７０）《主要指数》『日経平均』；１３６０５．５６（－２１９．３８）★『日経平均先物』；１３６２０（－２４０）★『TOPIX』；１１３９．５９（－１５．６７）『東証１部・売買出来』；２３億３３３８万株『東証１部・売買代金』；２兆１４８１億１７００万円『東証１部；騰落レシオ』；９２．４９（－５．５２）『東証REIT指数』；１３３２．９８（－２．３６）『東証２部指数』；３１８７．２７（－１８．９７）『マザーズ指数』；７０９．８７（－２０．３２）『日経ジャスダック』；１７９６．５８（－１５．４６）米ドル / 円；９６．３２３円（－０．００３）[15:30]★ユーロ / 円；１２８．５１１円（＋０．０４６）[15:30]☆８日後場の日経平均株価は前日比２１９円３８銭安の１万３６０５円５６銭と続落。中国の７月貿易統計が市場予想を上回ったことが好感され後場前半は買いが先行。株価指数先物買いに午後零時３９分には同２０６円２０銭高の１万４０３１円１４銭まで上昇し、前場に続いて再び１万４０００円台を回復した。　ただ、フシ目の１万４０００円を維持できなかったことから、次第に売り圧力が強まり上げ幅を縮小。午後２時近くになり、株価指数先物売りにマイナス圏に沈んだ。その後前日終値を挟んでもみ合っていたが、円が強含んだほか、株価指数先物に断続的な売りが出たことから急落。午後２時３９分には同２６８円２９銭安の１万３５５６円６５銭まで売られた。東証１部の出来高は２３億３３３８万株。売買代金は２兆１４８１億円。騰落銘柄数は値上がり３００銘柄、値下がり１３４１銘柄、変わらず１１２銘柄。　市場からは「前場から薄商いを背景に思惑的な売買が中心。買い材料が見当たらないため、戻りが鈍いとなると売り圧力が強まった。２日間で大幅に下落したことから、現地８日の米国株式市場が崩れなければ、あすは自律反発狙いの買いが入ることもあり得る。その後は、相次いで発表される中国の経済指標や為替にらみの展開となる」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、１３年１２月期の６月中間期連結業績が減益が嫌気された住友ゴム のほか、ブリヂス などタイヤ株、大成建 、鹿島 など建設株、ＫＤＤＩ 、ソフトバンク など情報通信株、ＭＳ＆ＡＤ 、東京海上 など保険株が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、１４年３月期第１四半期の赤字幅が拡大したＡ＆Ｄ 、１３年９月中間期連結利益予想の引き下げが嫌気された新晃工 、１４年３月期第１四半期連結が２ケタ減益のサンフロンティア のほか、丹青社 、フルキャストＨＤ などが東証１部値下がり率上位となった。　半面、三井金属 、住友鉱 など非鉄株が値上がりした。個別では、１３年９月中間期連結予想を引き上げたネクスト 、１３年９月中間期連結が一転増益見通しのマーベラス 、自社株消却が材料視されたＶコマース 、１４年３月期が黒字転換予想の中山鋼 、１４年３月期連結純利益予想を前期比９１．３％増に引き上げた島津製 などが東証１部値上がり率上位となった。　なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

  August 8, 2013

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• ☆NY市場*7日の結果！（続落）

  《NY市場・８月７日の結果》『DAW平均』；１５４７０．６７（－４８．０７）『ナスダック指数』；３６５４．０１（－１１．７６）『S＆P 500』；１６９０．９１（－６．４６）《シカゴ日経平均先物》；１３７５５．００（－４４５．００）★《為替》；１＄＝￥９７．２３０（－０．５４４）★《WTI原油先物》；＄１０４．２４(－１．０６)《GOLD》；＄１２８６．４０（＋３．９０）☆7日のニューヨーク株式市場は、日本など海外の株安に対する懸念から、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続落し、前日終値比48．07ドル安の1万5470．67ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．76ポイント安の3654．01。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3181万株減の6億2525万株。　日経平均株価が4％安となったことや、英国、ドイツなどの株安を受けてリスク回避姿勢が広がり、売りが先行した。　米国の金融政策をめぐる警戒感も引き続き、見送りムードにつながった。シカゴ連銀のエバンズ総裁は前日、9月にも米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策を縮小する可能性があると述べた。この日はクリーブランド連銀のピアナルト総裁が、雇用の改善が続けば、緩和策を縮小する用意があると語った。　ただ、売り一巡後には買いも見られ、終盤に下げ幅を縮小した。　市場では「ダウが史上最高値に近い水準にある中、新たな材料がなく、売りが出やすい。だが有望な資金の運用先が米国の株式以外には見当たらず、売りは限定的だろう」（日系証券）との見方があった。　個別銘柄では、決算で純利益がほぼ横ばいだったウォルト・ディズニーが1．7％安、タイム・ワーナーは好決算だったが、利益確定売りに押され0．4％安。

  August 8, 2013

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• ☆IPO情報*7日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７７４（－１１）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２６８５（－５９）『夢展望』東マ(3185)終値；３０５０（－１０５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５３５（－１０５）『リプロセル』JQG(4978)終値；９９１０（－５４０）『チドリーム』東マ(4587)終値；７７００（－２５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１０（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５６０（－１４５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２３０（－１５０）《主要指数》『日経平均』；１３８２４．９４（－５７６．１２）『日経平均先物』；１３８４０（－５６０）『TOPIX』；１１５５．２６（－３８．４０）『東証１部・売買出来』；２４億２２５１万株『東証１部・売買代金』；２兆１３００億１６００万円『東証１部；騰落レシオ』；９８．０１（－１３．７９）『東証REIT指数』；１３３５．３４（－１７．９３）『東証２部指数』；３２０６．２１（－２６．６９）『マザーズ指数』；７３０．１９（－２２．１０）『日経ジャスダック』；１８１２．０４（－２２．１４）米ドル / 円；円９７．０４４（－０．６９１）[15:04]ユーロ / 円；円１２９.１５９（－０．８８９）[15:04]☆海外株安や円高進行が嫌気され、利益確定売りや持ち高調整売りが優勢となり、全面安となった。日経平均株価は前日比576円12銭安の1万3824円94銭と反落し、1万3800円台まで下落した。東証株価指数（TOPIX）も同38．40ポイント安の1155．26と大幅安。出来高は24億2251万株。▽薄商いの中、売り続く　朝方から、円相場が1ドル＝97円付近まで上昇したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られた。後場に入ると「明確な理由もないまま売りが膨らんだ」（大手証券）とみられ、日経平均株価は1万4000円を割り込み、下げ幅を広げた。夏休みに入る市場参加者が増え、売買代金が低迷する中で「企業業績の伸びに期待して無理して買った投資家が、休み前の持ち高調整で見切り売りに動いている」（欧州系証券）との観測も聞かれた。　企業決算がピークを過ぎたが、「業績に期待した買いが長続きしなくなっている」（同）ことから、手掛かり材料難という印象が一層強くなっている。日経平均は25日移動平均線を大きく下回る水準まで下落し、夏枯れ相場の長期化を警戒する声が出ている。（

  August 7, 2013

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• ☆NY市場*6日の結果！（続落）

  《NY市場・８月６日の結果》『DAW平均』；１５５１８．７４（－９３．３９）『ナスダック指数』；３６６５．７７（－２７．１８）『S＆P 500』；１６９７．３７（－９．７７）《シカゴ日経平均先物》；１４２００．００（－１０．００）《為替》；１＄＝￥９８．１０２（－０．１７１）《WTI原油先物》；＄１０５．４３(－１．１３)《GOLD》；＄１２８２．９０（－１９．５０）☆6日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）幹部の発言を受けて早期の量的金融緩和縮小への警戒感が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比93．39ドル安の1万5518．74ドルと2日続落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同27．18ポイント安の3665．77と、6営業日ぶりに反落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2439万株増の6億5706万株（暫定値）。　米シカゴ連銀のエバンズ総裁が、9月に量的緩和縮小が始まる可能性について「排除しない」と語ったと報じられたほか、アトランタ連銀のロックハート総裁も、メディアとのインタビューで同様のコメントをしたと伝わった。　市場では、2日の米雇用統計の内容が予想を下回ったことなどを背景に、量的緩和縮小の開始時期が10月以降に後ずれするとの思惑が出ていた。しかし、2人のFRB幹部の発言により、9月開始の可能性が残っていることが改めて意識され、足元の利益を確定する売りが活発化した。　また、朝方発表された6月の米貿易統計で貿易赤字幅が予想以上に縮小。これを受けて、「4～6月期のGDP（国内総生産）伸び率が上方修正され、早期の量的緩和縮小を後押しするかもしれない」（準大手証券）との観測も売りに拍車を掛けた。　市場では、注目されていたGDPや雇用統計の発表が終わり、「量的緩和縮小についての手がかり材料が少ないため、関係者の発言に敏感に反応しやすくなっている」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、IBMが2．3％安。ハードウエア部門の従業員の一時帰休や投資判断の引き下げが報じられたことを受けて売られ、ダウ平均の重しとなった。

  August 7, 2013

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• ☆IPO情報*6日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７８５（＋３４）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２７４４（－１１）『夢展望』東マ(3185)終値；３１５５（＋５０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６４０（＋６５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１０４５０（＋３３０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７９５０（－１８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１６（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７０５（－１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３８０（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１４４０１．０６（＋１４３．０２）『日経平均先物』；１４３９０（＋１６０）『TOPIX』；１１９３．６６（＋８．９２）『東証１部・売買出来』；２２億６５４８万株『東証１部・売買代金』；１兆９４０７億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．８０（－２．４５）『東証REIT指数』；１３５３．２７（－１２．３７）『東証２部指数』；３２３２．９０（＋５．２５）『マザーズ指数』；７５２．２９（－４．１２）『日経ジャスダック』；１８３４．１８（－２．２６）米ドル / 円；９８．４６８円（＋０．１８８）[15:10]ユーロ / 円；１３０．５２３円（＋０．２２１）[15:10]☆円高進行の一服を好感し、日経平均株価は前日比143円02銭高の1万4401円06銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．92ポイント高の1193．66と、ともに反発した。出来高は22億6548万株。▽午後、買い戻し強まる　朝方は弱含みで取引が始まった。寄り付き後は1ドル＝97円台の円高を嫌気して自動車など輸出関連株を中心に下げ幅を拡大する銘柄が相次ぎ、前場後半には、日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えた。ただ、午後には買い戻しが強まり、日経平均は値上がりに転じた。　午後は為替が再び1ドル＝98円台と円安方向に動いたことに加え、中国・上海総合指数が値上がりに転じたことも買い材料になった。国家公務員共済年金が資産配分を見直し、株式投資を拡大する方向で検討していると一部で報じられたことも株価上昇を後押しした。市場では「投資先を求めている資金は豊富にあり、材料さえあればすぐに買いで反応する投資家が多い」（中堅証券）との指摘が聞かれた。

  August 6, 2013

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• ☆NY市場*5日の結果！（反落）

  《NY市場・８月５日の結果》『DAW平均』；１５６１２．１３（－４６．２３）『ナスダック指数』；３６９２．９５（＋３．３６）『S＆P 500』；１７０７．１４（－２．５３）《シカゴ日経平均先物》；１４２１０．００（－１２０．００）《為替》；１＄＝￥９８．４９３（－０．４９１）《WTI原油先物》；＄１０６．５０(－０．４４)《GOLD》；＄１３０３．１０（－７．４０）☆週明け5日のニューヨーク株式相場は、大きな材料に乏しい中、前週末の上昇の勢いが一服、利益確定の売りが広がった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比46．23ドル安の1万5612．13ドルと、3営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5営業日続伸、同3．36ポイント高の3692．95で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億4817万株減の5億3267万株（暫定値）。　ダウ平均は前週の1日、2日と2日連続で史上最高値を更新したが、5日は目立った指標発表や行事の予定が少なく、夏休みシーズンで取引も閑散。手掛かりに乏しい中、前週値上がりした銘柄を中心に利益確定の売りが先行した。米サプライ管理協会（ISM）の非製造業景況指数が市場予想を上回り、買い戻される場面もあったが勢いは限定的。一方、ダラス連銀のフィッシャー総裁が講演で、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の縮小時期が近づいたとの見方を示したが、下落も小幅にとどまり、動きに乏しい相場展開となった。　2日の米雇用統計で、就業者数の伸びが予想ほど強くなかったため、量的緩和縮小の開始時期の後ずれを予想する声や、第1弾の縮小規模は小幅になるなどといった観測が出て、縮小への警戒感は和らいでいる。市場関係者からは、「先週の指標を受けて、緩和縮小に関する結論を出すのはまだ早いとの見方も出ている」（証券大手）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、装飾品メーカーのフォッシルグループが6．0％下落。ボストン・グローブ紙の売却を決めたニューヨーク・タイムズは0．4％安。一方、好決算だったタイソン・フーズは4．1％高。アップルとフェイスブックはともに3日続伸、それぞれ1．5％高、3．0％高で引けた。

  August 6, 2013

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• ☆IPO情報*5日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７５１（－３９）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２７５５（＋５５）『夢展望』東マ(3185)終値；３１０５（＋３１０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５７５（＋２５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１０１２０（＋２７０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８１３０（＋５７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１６（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７１５（－６５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３６０（－７０）《主要指数》『日経平均』；１４２５８．０４（－２０８．１２）『日経平均先物』；１４２３０（－２５０）『TOPIX』；１１８４．７４（－１１．４３）『東証１部・売買出来』；１９億９６６９万株『東証１部・売買代金』；１兆６４３１億３５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１４．２５（－１１．４７）『東証REIT指数』；１３６５．６４（＋９．１０）『東証２部指数』；３２２７．６５（＋２２．０５）『マザーズ指数』；７５６．４１（＋２０．０５）『日経ジャスダック』；１８３６．４４（＋８．２０）米ドル / 円；９８．６０７円（－０．３３６）[15:20]ユーロ / 円；１３０．９３４円（－０．４６７）[15:20]☆日経平均株価は前営業日比208円12銭安の1万4258円04銭、東証株価指数（TOPIX）も同11．43ポイント安の1184．74と、ともに3営業日ぶりに反落した。円高・ドル安を背景に投資家心理が冷え込み、幅広い銘柄が利益確定売りに下落した。取引は低調で、東証1部売買代金は約1カ月ぶりに2兆円を割り込んだ。出来高は19億9669万株。▽材料待ち　日経平均株価は3営業日ぶりに反落したが、前週末までの2日間で約800円上昇した後だけに、「当然の一服」（大手証券）と市場関係者の表情に暗さはない。　米国での雇用情勢の改善が遅れていることに失望した円高・ドル安を受けて、取引開始直後から下落する銘柄が続出した。日経平均はじりじりと値下がりし、下げ幅は200円を超えた。　しかし、売り注文が一巡すると押し目買いが入り、戻り歩調に転じる場面もあった。米国の雇用情勢に関しては、7月の非農業部門就業者数が市場予想を下回ったとはいえ、「緩やかながら改善基調が続いている」（中堅証券）のは確か。国内企業の業績も順調に推移しており、下値は売りたたきにくい雰囲気だ。市場関係者からは「再上昇に向けた材料待ち」（銀行系証券）と、強気の声も上がっていた。

  August 5, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（8月第2週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（8月第2週）主要経済指標スケジュール編！■5日（月）日本時間午後11時発表〇（米）7月ISM非製造業景況指数－　予想は、53.0参考指標となる同指標の6月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは50.8←5月56.0と大幅鈍化。また、「在庫」DIは上昇、「受注残」DIは50を上回っており、上昇。新規受注がさえなかったことを考慮すると、コンセンサスは妥当か。■6日（火）日本時間午後9時30分発表〇（米）6月貿易収支－　予想は、-440億ドル6月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは54.5←5月51.0、「輸入」DIは56.0←同54.5で、輸出と輸入はいずれも上昇した。6月原油価格は、やや上昇し、赤字拡大要因。輸出増加を考慮すれば、5月450億ドルの赤字からは赤字幅が多少縮小する公算。■8日（木）午前8時50分発表〇（日）6月経常収支－　予想は、+4000億円6月貿易収支は1808億円の赤字となったことで、経常収支にはマイナス要因。ただし、貿易赤字幅は5月の9981億円との比較で大幅に縮小している。世界経済の成長鈍化への懸念は消えていないが、6月の経常黒字額は5月実績を上回る見込み。■9日（金）日本時間午後11時発表〇（米）6月卸売在庫－　予想は、+0.4％参考指標となる5月の卸売在庫は前月比-0.5％の大幅減となった。卸売在庫の減少は2カ月連続。短期間で在庫率が大幅に上昇する可能性は低いとみられており、コンセンサスは妥当な水準か。

  August 5, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第2週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第2週）その２■2週ぶり上昇、FOMC通過後は先物主導でリバウンド強まる先週（7/29-8/2）の日経平均は上昇。週間ベースでは2週ぶりの上昇となった。前週から続く参院選後の安倍トレードのポジション調整とみられる売りが先行し、7月30日には13613.78円までの調整をみせた。本格化する決算発表を前に積極的な売買は限られており、薄商いのなかを、先物主導でじりじりと下げ幅を広げる展開だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）など米国の重要なイベントを控えていることも手掛けづらくさせていた。注目されたFOMCでは、現行の金融政策を据え置くと発表。同時に発表した声明が景気認識を小幅に下方修正したと受け止められ、金融緩和の縮小観測が後退。一先ずFOMC通過で落ち着いた動きをみせるなか、中国の7月製造業PMIが予想を上回ったほか、円相場が円安に振れたこともあり、日経平均は切り返しをみせた。週末には米雇用統計の発表を控えるものの、先物主導によるプログラム買いが断続的に入っていたほか、海外ヘッジファンドの買いも観測されるなか日経平均は上げ幅を広げ、前週からの大幅な下げに対するリバウンドが強まった。■米雇用統計の影響は限定的、トヨタ上方修正を評価へ今週（8/5-9）は堅調な相場展開に期待したい。2日の米7月の雇用統計の影響を受けての相場展開になろうが、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったのは織り込み済み。国防総省は、雇用統計の調査対象週に、職員65万人以上を対象に最長11日間の一時帰休措置を取ると発表しており、公務員の一時的レイオフの影響が出る可能性があった。また、7月30-31日のFOMCでは、雇用統計の悪い数字が事前に知らされていたとの噂などもあったようだ。為替市場では円相場が1ドル98円台後半と円高に振れており、週初こそは前週後半の大幅な反発に対する反動が意識される。しかし、中長期的な円安・ドル高基調には変化はなく、相場の基調は変わっていないだろう。一方、トヨタの決算を受けた、市場センチメントの好転が意識される。2日大引け後に発表した第1四半期（4-6月）決算は営業利益が6633億円とコンセンサス（6500億円）を上回ったほか、併せて通期計画を上方修正している。サプライズではないにせよ、市場はポジティブに評価するとみておきたい。トヨタについては2008年のリーマンショックの局面では、2009年3月期の大幅な営業赤字への下方修正をキッカケに、株式市場のボトム形成につながったことがあった。今回はアベノミクスを背景に好業績が確認されたことで、改めて今後の政府の成長戦略に対する期待感が、今週以降の相場を押し上げてくる可能性が出てくるだろう。■改めて成長戦略の実現性の期待が高まる長期安定政権のなかで改めて成長戦略の実現性の期待が高まることにより、政策テーマを見直す動きなども出てくる可能性がある。電力各社の値上げや、今週以降、7月前半のような猛暑が予想されるなか、再生エネルギー関連なども注目されやすいだろう。また、7-8日に日本銀行が金融政策委員会・金融政策決定会合を開催する。金融政策の維持は織り込み済みだが、景気回復の広がりが示されるようだと支援材料になりそうだ。日経平均は今回の調整で一目均衡表の雲下限を試し、週末にかけての切り返しで雲上限を上放れる形状をみせている。今後は14200円処を支持線として、リバウンドのトレンドが期待されてくる。お盆休み等から次第に参加者は限られてくると考えられるが、決算見直しのほか、政策テーマを物色対象とした売買は活発だろう。

  August 4, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第2週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第2週）☆株式相場は、先行きを覆っていた“霧”が次第に晴れる方向にある。２日の東京株式市場は、前日の米国株高と、このところの４－６月期決算の好内容を高評価する格好で買い優勢の展開。日経平均株価は７月２９日以降、割り込んでいた２５日移動平均線（１万４２８５円＝２日現在）をクリアし、終値は前日比４６０円高の１万４４６６円で高値引け。株価浮揚力が強まってきた。来週（５－９日）は今週に引き続き上場企業の決算が一番の注目ポイントで、建設株が来週の目玉セクター。米国の景気拡大や中国の景況底打ち期待もあって、来週は好業績株を軸に買い安心ムードが広がりそうだ。物色範囲も広がるだろう。「押さば買い」の機敏なスタンスで臨みたい。　内外の気掛かり材料が後退している。こうなると、当然ながら“攻め”の機運が高まっていく。　米景気指標の好調持続から現地１日のＮＹダウは前日比１２８ドル高を記録。機関投資家のベンチマーク（運用指標）として注目度の高いＳ＆Ｐ５００種指数の終値は同２１ポイント高の１７０６ポイントと、史上初の１７００ポイント台に乗せた。　ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）が同日に明らかにした７月の製造業部門景気指数は５５．４（６月は５０．９）と約３年ぶりの高水準。好不況を判断する分岐点とされる５０を大きく超えたことから、マーケットには景気回復加速ムードすら広がり始めている。　中国物流購入連合会が１日に発表した、中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も５０．３と前月を０．２ポイント上回り、上海総合株価指数の値運びは安定してきた。　一方、日立製作所 、新日鉄住金 など今週発表した主力製造業の４－６月期決算からは好実態が再確認された。来週も決算発表ラッシュは続くが、好業績を手掛かりにおう盛な物色マインドは変わらないだろう。　来週発表組の目玉セクターは、大手ゼネコンを中心とする建設株。受注好調や９月７日発表の五輪の開催都市の決定を見据えながら、好決算で「動きだしたら飛び付く」条件反射的なアクションが広がるはずだ。＜強い株に付け＞　７月第４週（２２－２６日）以降の全体相場を振り返ると、波乱の７月２６－３０日と、その後の動きとの間では見逃せない市場心理の変化が個別株にも読みとれる。　例えば、２６－２９日の局面ではＪＦＥホールディングス 、信越化学工業 が好業績とはいえ、マーケットの期待値（市場予測）を超えられなかったことから急落。富士重工業 、デンソー もそうだった。しかし、３０日引け後に日立が好決算と上期の業績予想を増額修正して翌３１日に株高につながったあたりからセンチメントは変わった。売られた好業績銘柄も買い直されつつある。　いったん広がった期待値とのズレを現実の好実態が埋め合わせる動きをどう評価すべきか。　これは、理想買いで形成される金融相場から、現実買いをベースとする業績相場への過渡期にある現在の全体相場が７月末以降、業績相場へ軸足がシフトし始めた一つの証左と言えるのではないか。　業績相場で刮目（かつもく）したいのは収益水準はもちろんのこと、好業績の「持続性」である。米中経済の改善期待もあって、この持続性が担保された、とマーケットは読み始めたようだ。　今回、日経平均は１００日移動平均線がピタリ、下げ限界ラインとなった。主力株では、トヨタ自動車 、日立も１００日線に支えられている。強い株に付け、というスタンスを崩すべきではない。ドル・円相場の安定から、来週は７月１９日の１万４９５３円奪回を意識する流れに発展しそうだ。

  August 4, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第2週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第2週）為替編！■米国7月雇用統計への期待感で堅調推移ドル・円は、7月30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が改善されるとの憶測から97円59銭まで下落後、フォワードガイダンスの改善は無かったこと、米国7月の雇用統計への期待感が高まったことで一時99円95銭まで反発した。ただ、2日に発表された7月の米非農業部門雇用者数が予想を下回ったことでドルは99円をやや下回った。米国連邦大陪審が、米ヘッジファンド大手のSACキャピタル・アドバイザーズ（運用資産：150億ドル）を、インサイダー取引を行ったとして起訴したことで、安倍トレード（日本株買い・円売り）ポジションの手仕舞いで、日本株売り・円買い圧力が強まった。取引レンジは、97円59銭から99円95銭となった。■日本銀行金融政策決定会合に注目今後のドル・円は、7-8日に開催される日本銀行金融政策決定会合で、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否か、日本の経常収支、貿易収支、資本収支での需給を見極める展開が予想される。8月は、ネガティブ・サプライズに襲われがちな月であることで要警戒か。8月の危機は、1993年、欧州為替相場メカニズム（ERM）が崩壊、1998年、ロシアがデフォルト（債務不履行）宣言、2007年、パリバショックによりサブプライム問題が発覚、2011年、米国債格下げ。■日本銀行金融政策決定会合（7-8日）日本銀行金融政策決定会合では、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否かを見極める展開となる。東京株式市場やドル・円相場は、上値は重いものの底堅く推移していること、日本のコア消費者物価指数がプラスに転換していることで、現状の金融政策が維持される見通しとなっている。■日本の6月経常収支と7月上中旬貿易収支（8日）日本の6月の経常収支は、4000億円の経常黒字が予想されており、5ヶ月連続で経常黒字を記録した場合、円売り圧力がやや緩和することになる。日本の7月上旬の貿易収支は、5903.74億円の貿易赤字を記録している。上中旬の貿易赤字が拡大していた場合は、円売り要因となる。■対外債券投資（8日）本邦機関投資家による対外債券投資は、7月に入り増加し始めており、7月は2兆9177億円の買い越しとなっている。黒田日銀総裁が目論むように、日本国債売却、外国債購入のポートフォリオ・リバランスが継続しているか否かを見極める展開となる。主な発表予定は、6日（火）：（日）6月景気先行・一致指数、8日（木）：（日）7月景気ウォッチャー調査、（米）6月消費者信用残高[予想レンジ]ドル・円95円00銭-100円00銭

  August 4, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第2週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第2週）☆今週（8/5-9）は、前週にFOMC(連邦公開市場委員会)や雇用統計の発表など注目度の高いイベントが通過したほか、米国議会（上院・下院）が5日から約1カ月間の夏季休会に入ることで政治面での材料も乏しくなるため、比較的静かな週となる事が予想される。ただ、次回9月のFOMC会合における緩和策縮小観測がやや後退したほか、これまでの企業決算は概ね堅調、経済指標も景気の安定的な改善を示していることで売りは出にくい状況。投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティ指数（VIX指数）は2日、4カ月半ぶりの水準まで低下。相場の先行きに対する楽観的な見方が広がっており、薄商いの中、上値を追う展開が続くと予想される。一方で長期金利の動向には注意したい。10年物国債利回りは先週、年初来最高水準から反落し2.60％で取引を終えたものの、上昇傾向にある。直近最も高い水準2.75％を突破した場合には上昇ペースが加速し、投資家心理を悪化させる可能性がある。金利動向に関しては8日予定の10年国債入札が注目イベントとなる。経済指標の発表は、7月ISMサービス業景況指数（5日）、6月貿易収支（6日）、6月卸売在庫（9日）、4-6月期住宅ローン延滞率（5-9日のどこか）が予定されている。但しISM指数を除いた指標の相場へのインパクトは限られたものになりそうだ。今週は国内よりも海外の経済指標に関心が向かう公算。特に中国の7月貿易収支（8日）、7月消費者物価指数（9日）、7月鉱工業生産（9日）、7月小売売上高（9日）が注目される。ピークは過ぎたものの、今週も複数の4-6月期企業決算の発表が控えている。主なものに、トウモコロシ加工大手のADM（5日）、メディア大手のディズニー（6日）、音声認識ソフトウェアメーカーのニュアンス（6日）、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ（7日）、オンライン旅行代理店のプライスライン・ドットコム（8日）が予定されている。2日時点でS&P500指数を構成する主要企業の約7割が、市場予想を上回るEPS（1株利益）を発表しており、企業業績に関しては、引き続き楽観的な見方が広がると予想される。

  August 4, 2013

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• ☆NY市場*2日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場・８月２日の結果》『DAW平均』；１５６５８．３６（＋３０．３４）『ナスダック指数』；３６８９．５９（＋１３．８４）『S＆P 500』；１７０９．６７（＋２．８０）《シカゴ日経平均先物》；１４３３０．００（＋１２５．００）《為替》；１＄＝￥９９．８２６（＋０．３３６）《WTI原油先物》；＄１０６．８８(－１．０１)《GOLD》；＄１３１４．００（＋２．８０）☆週末2日のニューヨーク株式市場は、7月の米雇用統計を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和の早期縮小観測が後退する中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸、前日終値比30．34ドル高の1万5658．36ドルと2日連続で史上最高値を更新して終了した。　ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．85ポイント高の3689．59と、4営業日続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1638万株減の6億8084万株。　雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を下回り、失望感から売りが先行した。その後は、これまで早ければ9月とみられていた量的緩和縮小の開始時期がずれ込むとの見方が強まったため、緩和資金が引き続き株式市場に流入するとの期待が高まり、相場は上昇に転じた。ダウは一時、1万5658．43ドルまで買われ、取引時間中の史上最高値も更新した。　市場では「年内の縮小開始見通しは変わらないが、9月の（縮小）発表は『既定路線』との多くの市場参加者の見方に疑問が付く」（米金融大手）との見方があった。　セントルイス連銀のブラード総裁が、緩和の早期縮小に改めて慎重な発言を行ったことも、相場を後押しした。　個別株ではヒューレット・パッカード（HP）が2．9％高、デュポンが2．5％高など。一方、決算が減益となったシェブロンが1．2％安。

  August 3, 2013

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• ☆日本の株・外為投資家が身構える「ジブリの呪い」！

  ☆スタジオ・ジブリという名を耳にすれば、大抵の日本人は「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」といったヒット作を次々に生み出してきたアニメ制作会社を思い浮かべるだろう。 　だが、株式と為替のトレーダーはそれとは別に陰鬱（いんうつ）なイメージも連想するはずだ。 　日本テレビ系列で毎週金曜夜9時から放送される映画番組「金曜ロードShow!」では、数週間に1度ジブリのアニメ作品が放映されるが、ベテラン市場関係者によると、放映後の東京市場で株・為替市場が大荒れになるという。 　特に、円相場のアナリストはジブリのアニメが放映される2日について、最悪の事態が起きると予想している。7月の米雇用統計がほぼ同じ時間帯に発表されるからだ。ジブリの「天空の城ラピュタ」の放映開始は日本時間2日午後9時（米東部午前8時）で、雇用統計はそれから30分後に発表される予定。ところがジブリ作品の放映と重なった9回の雇用統計の発表のうち8回が市場予測を下回った。そして7回で、ドルは円に対して下落したのだ。《米国雇用統計’13年7月期》結果雇用者数16.2万人増（予想18.5万人増）失業率7.4％（予想7.5％） 　例えば、「魔女の宅急便」が放映された2011年7月8日の金曜日。予想を86％下回る雇用統計が発表され、ドルが円に対して1.2％下落した。さらに週明けの月曜日には、日経平均が前週末比0.7％安となった。 　「ジブリが金曜にやる、それはつまりドル円相場が荒れるという認識はファクターとして持っている」と話すのは、都内の仏系保険会社に勤務する中村維男（ゆきお）さん。趣味で外国為替取引を手掛ける小口投資家の1人で、「ジブリ映画の放映自体は特に見ないが、リスクヘッジという観点で、放映されるスケジュールは常にチェックしている」という。 　ジブリのアニメがテレビ放映されると株や為替相場が荒れるという都市伝説は、トレーダーの間では「ジブリの法則」あるいは「ジブリの呪い」と呼ばれている。日テレの「天空の城ラピュタ」放映を目前に控えて、ネット上の掲示板やツイッターなどは既に、この話題についての投稿で盛り上がっているようだ。中には、日テレは放映日と米雇用統計日が同じ日になるように放映スケジュールを仕組んでいるのではないかといった陰謀説を唱える向きもある。 　日テレの広報担当者にコメントを求めたが、コメントに値しないと言われてしまった。また、スタジオ・ジブリも、市場でそのようなうわさが広がっていることには気付いているとしながらも、やはりコメントを控えた。 　ジブリの法則を信じている人々は、異様ともいえる的中度を指摘する。日テレは2010年1月以来、ジブリ作品を24回放映してきた。そして、3分の2近くで、放映後の最初の取引日には東京市場で円高が起こり、また約半数の場合で株価が下落した。 　日本市場ウォッチャーはなぜそのようなことが起こるかについて、それぞれ持論を展開している。 　商品取引情報会社の大起産業で商品アナリストをしている小菅努氏もジブリの法則を独自に分析した一人。雇用統計の発表で不安定さが増すのは確かだが、ジブリ放映日後の数日の為替レートの振れは放映のなかった場合と比べて、著しく大きいというほどでもないという。ただ、ジブリ放映日が雇用統計発表と重なることがよくあるため、熱狂的なアニメ・ファンの多い日本では、「心理的に」両方を結び付けて考えてしまう傾向があると指摘する。 　実際、このように相場と相関性のある要因を示した話は世界中の市場のどこにでもある。その中でも最も有名なのは太陰周期に基づいた古い相場格言だ。それによると、満月になる前後の数日に相場の方向性が変わることが多いという。また、トレーダーは1世紀以上にわたり、太陽とその黒点の活動を観察し、相場の転換点の測定に活用していた。日本にも変わった説がある。市場のブロガーは、バレンタインデーには必ずと言っていいほど日経平均株価が上昇すると指摘する。 　もちろん、ジブリの法則に影響を受けていると公然と認めるプロのディーラーには、ほとんどお目にかからない。ただし、日本の大手銀行に勤務するあるシニア・ディーラーは、同業他社の中には法則に従って「宝くじの感覚で」個人的な投資をしている者もいると、こっそりと打ち明けた。 　一方、小口のデイトレーダーや気軽に為替取引を楽しんでいる個人投資家には、法則を信じ、大損を避けるためにポジションを閉じると話す人もいた。 　東京に住むある主婦は「時々はこういうネタで取引するのは楽しい」と、ジブリ作品が放映される時だけは、米雇用統計が予想を下回ると読んで為替投資をする。そして、5度のうち4度は儲けが出たという。 　また、大阪を拠点としているあるデイトレーダーは、ジブリの法則のことは2006年に株関係のネット掲示版で初めて知ったと話す。当時、「天空の城ラピュタ」放映中に「バルス」という滅びの呪文が叫ばれた時には「戦慄が走った」という。そして、「もしあの時にポジションを閉じていなかったら数百万円単位のロスを出していた。翌週火曜日に再エントリーしたが、そのポジションは結局数百万の儲けを出した。10人ほど投資仲間がいるが、ラピュタの恐ろしさを話題にしたのをよく覚えている」と真顔で語った。 　米雇用統計発表と同じ日に「金曜ロードShow!」で「天空の城ラピュタ」が放映されるのは十数年ぶり。日本のデイトレーダーは万全の構えで放送を待っている。

  August 2, 2013

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• ☆米国雇用統計*発表！（’13年7月期）

  《米国雇用統計》（日本時間’１３年８月２日２１時３０分発表）☆非農業部門雇用統計前月比；１６．２万人増（前月；１９．５万人増）失業率；７．４％（前月；７．６％）☆今回の市場予想コンセンサスは、雇用者数前月比１８．５万人増、失業率７．５％でしたので、失業率は低下したものの雇用者数の増加は大幅減となりました。なお、6月期が19.5万人増から18.8万に下方修正、5月期が19.5万人増から17.6万人増に下方修正となりました。

  August 2, 2013

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• ☆IPO情報*アメイズの公開価格！

  ☆『アメイズ』福証の公開価格が決まりました。『アメイズ』の公開価格；７３０（単位１００）☆仮条件上限での決定となりました。

  August 2, 2013

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• ☆三菱東京UFJ銀行、自行のATM手数料無料化を検討！

  ☆三菱東京ＵＦＪ銀行が銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料の見直しを検討していることが２日、分かった。自行のＡＴＭについては、土日祝日も含め、午前８時４５分から午後９時は無料でお金を引き出せるようにする。一方、コンビニ内のＡＴＭは、現在、無料の平日昼間の手数料を有料化する。 　１１月以降に実施する予定。現在、三菱東京ＵＦＪのＡＴＭは約８４００台あり、平日の午前８時４５分から午後６時までは無料で、夜間と土日祝日は１０５円の手数料がかかる。 　全国に約４万１０００台あるコンビニＡＴＭの手数料については、平日日中を無料から１０５円に有料化するほか、平日夜間や土日祝日は、現行の１０５円から２１０円に引き上げる。利用者の増加で収支が悪化しているため、有料化で顧客にも負担を求める。

  August 2, 2013

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• ☆IPO情報*２日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；２７９５（－２４）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２７００（＋１３０）『夢展望』東マ(3185)終値；２７９５（－２４）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５５０（±０）『リプロセル』JQG(4978)終値；９８５０（＋３６０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７５６０（＋１１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１７（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７８０（＋１１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４３０（＋２１０）《主要指数》『日経平均』；１４４６６．１６（＋４６０．３９）『日経平均先物』；１４４５０（＋４００）『TOPIX』；１１９６．１７（＋３２．７８）『東証１部・売買出来』；２６億８６５４万株『東証１部・売買代金』；２兆３１７０億２７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２５．７２（＋０．０２）『東証REIT指数』；１３５６．５４（－０．７４）『東証２部指数』；３２０５．００（＋４５．３４）『マザーズ指数』；７３６．３６（＋１５．９８）『日経ジャスダック』；１８２８．２４（＋１１．２６）米ドル / 円；９９．５９６円（＋０．０５６）[15:13]ユーロ / 円；１３１．６１８円（＋０．１４７）[15:13]☆海外株高や大幅円安を背景に、輸出関連株を中心にほぼ全面高となり、日経平均株価は前日比460円39銭高の1万4466円16銭、東証株価指数（TOPIX）も同32．78ポイント高の1196．17と、ともに大幅続伸した。出来高は26億8654万株。▽為替次第で高値トライも　米ダウ工業株30種平均の史上最高値更新や為替相場の急激な円安を材料に、全般に買い先行で始まった。その後も、中国や香港などアジア主要株価指数の上昇を好感した買いに加え、週末のポジション調整に伴う買いも散見されたことから、日経平均は後場に入り、上げ幅を拡大させた。　来週は、週末9日に株価指数先物・オプション8月物の特別精算指数（SQ）算出を控えているほか、同日に7月の消費者物価指数など中国の主要経済統計の発表が予定されているため、市場関係者は「積極的な上値追いは難しい」（中堅証券）という。一方、米景気回復期待を背景に、為替が1ドル＝100円の節目を突破して、さらにドル高・円安が進行すれば、「日経平均は参院選前の7月19日の取引時間中に付けた直近高値（1万4953円）にトライする可能性がある」（別の中堅証券）との見方もあった。

  August 2, 2013

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• ☆NY市場*1日の結果！（大幅反発）DAW；史上最高値更新！

  《NY市場・８月１日の結果》『DAW平均』；１５６２８．０２（＋１２８．４８）『ナスダック指数』；３６７５．７４（＋４９．３７）『S＆P 500』；１７０６．８７（＋２１．１４）《シカゴ日経平均先物》；１４２０５．００（＋５８５．００）★《為替》；１＄＝￥９８．７９５（＋０．９８５）《WTI原油先物》；＄１０７．７６(＋２．７３)《GOLD》；＄１３０８．４０（－４．６０）☆1日のニューヨーク株式相場は、米国や中国の堅調な経済指標などを好感して上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比128．48ドル高の1万5628．02ドルと、4営業日ぶりに反発、7月23日に付けた史上最高値（1万5567．74ドル）を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同49．37ポイント高の3675．74。　米主要企業500社で構成するS＆P500も21．14ポイント高の1706．87と、初めて1700の大台に乗せて終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0612万株減の7億9722万株（暫定値）。　中国の製造業景況指数の改善で世界的に株価が上昇した流れを引き継いだほか、直近の新規失業保険申請件数の改善などが好感され、米株価は大幅に上昇して始まった。その後発表された米サプライ管理協会（ISM）の製造業景況指数も約2年ぶりの高い水準に回復し、一段高となった。　2日には7月の米雇用統計が発表される。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で景気認識が引き下げられたことで、市場参加者の間では量的緩和の当初の縮小規模は小さくなるとの観測が出ている。このため、「雇用統計で良い数字が出れば株式市場は素直に好感する可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．7％高、メットライフが6．3％高と決算内容が好感された銘柄が上昇した。一方、減益決算となったエクソンモービルは1．1％安で引けた。

  August 2, 2013

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• ☆IPO情報*1日の結果！（大幅続伸）日経；14000円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１７７７（－６０）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２５７０（－３０）『夢展望』東マ(3185)終値；２８１９（＋６０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５５０（）『リプロセル』JQG(4978)終値；９４９０（－５４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７４５０（－１９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１３（＋１０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６７０（＋８５）『トヨタ』東１(7203)終値；６２２０（＋２５０）《主要指数》『日経平均』；２４００５．７７（＋３３７．５）『日経平均先物』；１４０４０（＋４４０）『TOPIX』；１１６３．３９（＋３１．６９）『東証１部・売買出来』；２６億９５２万株『東証１部・売買代金』；２兆２１０６億９４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．８６（－１．３７）『東証REIT指数』；１３５７．２８（＋４４．５１）『東証２部指数』；３１６０．２６（＋２．４４）『マザーズ指数』；７２０．３８（－２１．７２）『日経ジャスダック』；１８１６．９８（－６．２２）米ドル / 円；９８．４５４円（＋０．５５８）[15:]ユーロ / 円；１３０．７０２円（）[15:]☆日経平均株価は前日比337円45銭高の1万4005円77銭、東証株価指数（TOPIX）も同31．69ポイント高の1163．39と、ともに反発。アジアの主要株価指数が総じて堅調となり、為替も円安気味で推移する中、主力株中心に買い戻しや押し目買いが入った。出来高は26億0952万株。　▽投資家心理は「変化なし」　前日比ほぼ横ばいで始まった日経平均は、事前予想を上回った中国の7月の製造業購買担当者景況指数（PMI）や円相場の軟化などを支えに、じりじりと上げ幅を拡大した。　ただ、上昇幅が大きかった割には売買代金の回復は鈍かった。今週の日経平均は一日ごとに上昇と下落を繰り返し、値幅も連日200円を超えたが、「株価の変化ほどに投資家心理がめまぐるしく変わっているわけではない」（中堅証券）という。　市場関係者が「きょうは上昇の順番だった」（銀行系証券）と言うように、景況感や業績とはあまり関係なく、指数先物の売買に振り回されている状況。決算発表シーズンの上、週末に米雇用統計の発表を控えていたため様子見姿勢が強まり、商いが細っていたことも、先物の売り買いへの感応度を高めたと思われる。

  August 1, 2013

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• ☆NY市場*31日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・７月３１日の結果》『DAW平均』；１５４９９．５４（－２１．０５）『ナスダック指数』；３６２６．３７（＋９．９０）『S＆P 500』；１６８５．７３（－０．２３）《シカゴ日経平均先物》；１３６２０．００（－１１５．００）《為替》；１＄＝￥９８．０４５（＋０．０２０）《WTI原油先物》；＄１０５．３２(＋２．２４)《GOLD》；＄１３１５．００（－９．８０）☆31日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で量的金融緩和縮小に関する手がかりが示されなかったことから、いったん取引を手じまう売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比21．05ドル安の1万5499．54ドルと3日続落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．90ポイント高の3626．37と続伸した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2629万株増の9億0334万株。　米連邦準備制度理事会（FRB）はFOMC声明の中で、緩和縮小の時期や規模についての言及を避け、今年前半の米経済について「拡大ペースが小幅にとどまった」とやや慎重な見方を示した。また、足元の住宅金利の上昇についても指摘したため、「市場参加者の大半が9月にも緩和縮小が始まると予想する中で、開始が10月に後ずれする可能性もないとは言い切れなくなった」（大手証券）との見方が浮上。声明文発表後は一時、買いが活発化した。　しかし、緩和縮小の時期を占うには今回の声明だけでは材料不足との認識が広がり、「とりあえず2日の雇用統計の結果を見極めたい」（同）として徐々に買いが手控えられた。　この日の朝方に発表された経済指標の内容はおおむね堅調。2013年第2四半期の米実質GDP（国内総生産）は前期比年率1．7％増と市場予想（1．0％増）を上回った。取引開始直後はこれを材料に買われ、ダウ平均は一時、23日に付けた取引時間中の史上最高値（1万5604．22ドル）を更新。しかし、統計の中身を見ると、在庫が増えて個人消費は減速。さらに1～3月期GDPは下方修正されたため、持続的な買いを促すには不十分と受け止められた。　個別銘柄では、インターネット交流サイト（SNS）世界最大手のフェイスブックが一時、昨年5月の上場時の公募価格（38ドル）を上回った。ただ、引け値は前日比2．2％安とマイナスだった。

  August 1, 2013

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• ☆IPO情報*31日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『ネクステージ』東マ(3186)終値；１８３７（－１７４）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２６００（－２６０）『夢展望』東マ(3185)終値；２７５９（－２２８）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４５０（＋４５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１００３０（－１２９０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７６４０（－３６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８５（－２０）『トヨタ』東１(7203)終値；５９７０（－１００）《主要指数》『日経平均』；１３６６８．３２（－２０１．５０）『日経平均先物』；１３６００（－２９０）『TOPIX』；１１３１．７０（－１６．８３）『東証１部・売買出来』；２５億３１３８万株『東証１部・売買代金』；２兆３１３８億４１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．８６（－１．３７）『東証REIT指数』；１３１２．７７（－１２．７９）『東証２部指数』；３１５７．８２（－１２．７７）『マザーズ指数』；７４２．１０（－４３．６３）★『日経ジャスダック』；１８２３．２０（－１８．３８）米ドル / 円；９７．８５４円（－０．１７２）[15:25]ユーロ / 円；１２９．６４１円（－０．３７１）[15:25]☆３１日後場の日経平均株価は前日比２０１円５０銭安の１万３６６８円３２銭と反落。後場寄りは、円弱含み推移を受け、買い先行となり、午後零時５３分には、この日の高値となる１万３８３６円０３銭（前日比３３円７９銭安）まで引き戻した。その後、軟調に推移したあと、中盤以降はいったん下げ渋りの流れとなったが、引けにかけて再び軟化した。円上昇につれて株価指数先物にまとまった売り物が出て指数を押し下げた。　東証１部の出来高は２５億９０３５万株。売買代金は２兆３１３８億円。騰落銘柄数は値上がり２７０銘柄、値下がり１４１４銘柄、変わらず６９銘柄。　市場からは「きょうは月末を意識した買いも入っていたようだが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）などの米イベントを前に先物の買いポジションを巻き戻す動きが出た。現物売買は盛り上がりを欠き、裁定解消売りが出やすいとみられ、来週のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて調整含みの動きが続くのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、東電 などの電力株に売りが継続し、値下がり率トップ。ＪＡＬ などの空運株や、郵船 などの海運株も軟調。トヨタ などの自動車株も売られた。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業赤字転落となった宝ＨＬＤ などの食品株や、アステラス薬 などの医薬品株も値を下げた。Ｔ＆ＤＨＤ などの保険株や、任天堂 などのその他製品株もさえない。　個別では、野村証券が投資判断「ニュートラル」に引き下げたワコム が一時ストップ安となり、値下がり率トップ。無担保転換社債型の新株予約権付社債を発行するユーシン や、ＦＰＧ 、カーバイド などの下げも目立った。　半面、第１四半期（１３年４－６月）連結決算が市場コンセンサスを上回った住友電工 などの非鉄金属株が上昇し、値上がり率トップ。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益５０．２％増のオリックス などのその他金融株も引き続き堅調。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益８９．６％増のＫＤＤＩ などの情報通信株も引き締まった。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で黒字転換したＪＸ などの石油株もしっかり。　個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正した三菱製鋼 に買いが続き、値上がり率トップ。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益２．２倍のＭ＆Ａ や、同四半期連結決算は減収減益も１４年３月期の損益計画を超過達成した大阪チタ などが上昇した。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。

  July 31, 2013

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• ☆NY市場*30日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場・７月３０日の結果》『DAW平均』；１５５２０．５９（－１．３８）『ナスダック指数』；３６１６．４７（＋１７．３３）『S＆P 500』；１６８５．９６（＋０．６３）《シカゴ日経平均先物》；１３７３５．００（＋２０５．００）《為替》；１＄＝￥９７．９４５（＋０．００５）《WTI原油先物》；＄１０３．０７(－１．４８)《GOLD》；＄１３２６．９０（＋２．１０）☆30日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちとなる中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が横ばいとなり、前日終値比1．38ドル安の1万5520．59ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は反発し、17．33ポイント高の3616．47と12年10カ月ぶりの高値を更新した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9822万株増の6億7705万株。　序盤は、純利益が4．3倍増となった米製薬最大手ファイザーの決算などを好感し、買いが先行した。ただ、民間統計の消費者信頼感指数が悪化するなど景気指標は全般にさえず、次第に利益確定売りが優勢となった。　FOMCは31日までの2日間の日程で協議を開始した。市場は、連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和の縮小時期などをめぐり新たな手掛かりが示されるのかどうか注目。「結果がタカ派なのかハト派なのか、市場の思惑が交錯しているようだ」（日系証券）としている。　31日には第2四半期の米国内総生産（GDP）速報値、8月2日には雇用統計と重要な経済指標が相次いで発表される。「決算発表を受けた個別の値動きはあるにしても、相場全体では上にも下にも動きにくい」（同）との見方があった。　個別銘柄では、ファイザーが0．4％高。好決算を出したグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは8．9％高。

  July 31, 2013

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• ☆株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上！

  ☆安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。 国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。 ＜市場で注目された４つのケースの検証＞ 日経平均＜.N225＞は２９日までの４営業日で１１００円と大幅に下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化懸どに加え、日本の財政再建の遅れも一部の海外勢の間で材料視されているようだ。 安倍首相が、既定方針通りの税率引き上げと見送り、１％ずつの段階的引き上げなど４つのシナリオについて、経済的な影響を検証するよう関係部局に指示したとロイターや複数の国内メディアが報道。 ＜消費増税に消極的との声、リスクオフ的円買いも＞ 市場の一部では、仮に段階的引き上げは選択された場合は「政治状況次第で５％増税できる保証がなく実質先送り」（外資系証券の関係者）との声も出て、この問題の注目度が一気に上がっていた。 ２９日の市場では、円高・株安は中国経済への懸念から、中国依存度の高い日本経済に対するマイナスのイメージが広がって、海外勢の一部が円買い・日本株売りを仕掛けたとの見方が出ていた。また、外為市場の一部では、消費増税に安倍首相は消極的ではないかとの思惑も出て、それを材料にリスクオフ的に円を買っていた海外短期筋もいたという。 ＜首相ブレーン、増税のマイナス効果を注視＞では、どうして４つのシナリオについて検証するという動きになったのか──。そこには、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の大きな存在があるようだ。 関係筋によると、両氏は７月に入り、消費増税が景気に水を差す可能性があるなら、毎年１％ずつの増税を実施するなどの段階的増税案を安倍首相に提案。首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示した。 来年春はプラス１％程度の物価上昇率が展望できるにもかかわらず、３％の増税を決行すれば、景気・物価を下押しし政権の至上命題であるデフレ脱却に水を差す、と両氏は懸念する。このため９月発表の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）などを精査し、来春３％増税がデフレ脱却に悪影響を与えると判断すれば、安倍首相が毎年１％ずつの増税案などに軍配を上げる可能性もゼロではなさそうだ。首相周辺の関係者には、株式市場もその方が好感するとの読みがあるようだ。 ＜懸念される海外勢の国債・株売り＞これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。 元住友銀行常務を務めたＡＩＧジャパン・ホールディングスの近藤章副会長は、増税が正式に先延ばしされれば株安要因とみる。「海外投資家の、財政再建が遅れることによる日本の将来への悲観から日本株が売られる可能性がある。国債は現物・先物ともに海外勢はあまり保有していなため、日本をショートするなら株となる可能性がある」という。ただ、こうした見方とは別に、１％ずつの段階的な増税案なら、市場が大幅に反応することはないだろうと予想する声も、市場関係者の中では少なくない。実際、２９日の市場で長期金利は０．８００％と小幅上昇にとどまった。 明確な先送りではなく、１％ずつの引き上げ案を決めた場合の市場動向は、見方が交錯しているのが実情のようだ。 ＜市場動向、増税判断に影響する可能性＞ 安倍政権は支持率のバロメーターとして株価など市場動向をことのほか重視しているとされる。菅義偉官房長官は２８日のテレビ番組で「無制限金融緩和を実施しても長期金利は上がらなかった」と述べ、増税判断による長期金利の反応を熟慮している様子をうかがわせた。 増税判断が市場動向に大きく影響しそうなら、増税判断の結論自体が影響を受けることになる可能性がある。その意味でこれからしばらくの間の株や為替、長期金利の動きは、日本のマクロ政策の先行きを占う上で、重要性が急速に高まりそうだ。

  July 30, 2013

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• ☆IPO情報*３０日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『ネクステージ』東マ(3186)初値；２０１１、（１．１８倍）公開価格；１７００．高値；２２０９安値；１９３０終値；２０１１（±０）出来；１５０８８００株（単位１００）◇最近の新興市場の地合い悪化に伴い小幅プラスの初値になったことは当然のことと考えうる。２ndがことごとく軟調になっていることを踏まえれば、何でもかんでも大幅に上昇する状況ではないことも明らかである。２倍の初値予想を付けたF社などはどうかしてる。《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５７１０００（＋１００００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２８６０（＋５４）『夢展望』東マ(3185)終値；２９８７（＋１）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４０５（＋４５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１１３２０（＋９８０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８０００（＋１６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０５（＋４０）『トヨタ』東１(7203)終値；６０７０（＋１７０）《主要指数》『日経平均』；１３８７１．３５（＋２１０．２２）『日経平均先物』；１３８９０（＋２９０）『TOPIX』；１１４８．５３（＋２０．０８）『東証１部・売買出来』；２５億７９０４万株『東証１部・売買代金』；２兆２４４９億４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１３．２３（＋７．４４）『東証REIT指数』；１３２５．５６（－２０．６８）『東証２部指数』；３１７０．５９（＋３０．１２）『マザーズ指数』；７８６．４８（＋３０．１１）『日経ジャスダック』；１８４２．０７（＋２５．６０）米ドル / 円；９８．３４７円（＋０．４０３）[15:15]ユーロ / 円；１３０．３７８円（＋０．４７５）[15:15]☆３０日後場の日経平均株価は前日比２０８円６９銭高の１万３８６９円８２銭と５営業日ぶりに反発。円安基調を受け、後場寄りから買いが先行し、上げ幅を拡大した。午後１時４７分には、この日の高値となる１万３９０９円４５銭（前日比２４８円３２銭高）まで上昇した。その後、円下げ渋りとともに伸び悩む場面もあったが、引けにかけてやや引き締まった。「大引けにトピックス・イベント（本決算期末が１０－１２月期に該当する企業の浮動株比率の定期見直し）で買い需要がある」（国内証券）とし、下支え要因となった。　東証１部の出来高は２５億７９０４万株。売買代金は２兆２４４９億円。騰落銘柄数は値上がり１５０８銘柄、値下がり２０３銘柄、変わらず４１銘柄。　市場からは「円安に振れたことで、直近調整に対するリバウンドの動きにつながった。あすは月末ドレッシング（お化粧）買い期待もあろうが、基本的には決算にらみの個別対応であり、指数を押し上げるほどの材料は見当たらず、もみ合いになるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、１３年４－６月期の連結営業損益が１６０億円前後の黒字転換と伝えられた川崎汽 などの海運株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。同セクターでは、業績予想を上方修正したユナイテッド海 も急騰。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断・目標株価を引き上げた神戸鋼 などの鉄鋼株や、住友鉱 などの非鉄金属株も堅調。東電 などの電力株も引き締まった。アイフル などのその他金融株や、大和証Ｇ などの証券株も高い。１３年６月中間期の連結業績予想を上方修正した昭シェル などの石油株も物色された。トヨタ などの自動車株や、ブリヂス などのタイヤ株も値を上げた。　個別では、ネオス がストップ高。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益２倍のカルソカンセイ や、１３年９月中間期および１４年３月期通期の連結業績予想を上方修正したエンプラス 、野村証券が投資判断・目標株価を引き上げたケミコン などの上げも目立った。　半面、個別では、きのうストップ高したアクリティブ に利益確定売りが続き、値下がり率トップのまま。１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したツガミ や、タケエイ 、日立国際 、日本トリム などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇した。

  July 30, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（ネクステージ）

  ☆『ネクステージ』東マの初値が決まりました。『ネクステージ』東マ(3186)初値；２０１１、（１．１８倍）公開価格；１７００．出来；３４０２単位。9:36am.

  July 30, 2013

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• ☆NY市場*29日の結果！（反落）

  《NY市場・７月２９日の結果》『DAW平均』；１５５２１．９７（－３８．８６）『ナスダック指数』；３５９９．１４（－１４．０２）『S＆P 500』；１６８５．３３（－６．３２）《シカゴ日経平均先物》；１３５３０．００（－４２５．００）★《為替》；１＄＝￥９７．８４７（－０．３１８）★《WTI原油先物》；＄１０７．００(＋０．０９)《GOLD》；＄１３２６．９０（－０．３１８）☆週明け29日のニューヨーク株式相場は、翌日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見気分が広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比36．86ドル安の1万5521．97ドルと3営業日ぶりに反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．02ポイント安の3599．14だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1809万株減の5億7883万株（暫定値）。　30、31両日に開催されるFOMCでは、政策金利引き上げの判断基準をより明確にする方向で検討が進むとみられる。特段新しい内容は出ないとの見方が多いが、とりあえず議論の成り行きを見たいとしてこの日は積極的な売買は手控えられた。　ただ、足元では市場予想を下回る経済指標が相次いでいるため、「FOMC後に発表される声明文はハト派的な内容になるのではないか」（準大手証券）との観測も高まっているという。この日発表された中古住宅販売やダラス連銀の製造業景況指数はともに悪化を示したが、こうした期待感を背景に相場の下値は限定的となった。　また、週末から朝方にかけて、広告業界世界2位の米オムニコムグループと3位の仏ピュブリシスグループの合併、カナダの百貨店大手ハドソンズ・ベイによる米高級百貨店サックスの買収などM＆A（合併・買収）の発表が目白押しとなり、それぞれの業界で再編期待が高まったことも相場の地合を良くした。　個別銘柄では、合併を発表したオムニコムグループが小幅安。一方、ライバルの広告大手インターパブリックグループは4．7％高となった。また、ハドソンズ・ベイによる買収が決まったサックスも4．2％高と急騰した。

  July 30, 2013

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• ☆IPO情報*29日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５６１０００（－１３０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２８０６（－１５４）『夢展望』東マ(3185)終値；２９８６（－２３４）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３３６０（－９０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１０３４０（－２３６０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；７８４０（－１２２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４６５（－１３５）『トヨタ』東１(7203)終値；５９００（－２５０）《主要指数》『日経平均』；１３６６１．１３（－４６８．８５）『日経平均先物』；１３６００（－５３０）『TOPIX』；１１２８．４５（－３８．６１）『東証１部・売買出来』；２５億６５４６万株『東証１部・売買代金』；２兆１９２４億４４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．７９（－９．４２）『東証REIT指数』；１３４６．２４（－２５．５０）『東証２部指数』；３１４０．４７（－６５．２０）『マザーズ指数』；７５６．３７（－５９．１６）『日経ジャスダック』；１８１６．４７（－４７．６０）米ドル / 円；９７．９４７円（－０．３４０）[15:57]ユーロ / 円；１２９．９２８円（－０．５８３）[15:57]☆２９日後場の日経平均株価は、前週末比４６８円８５銭安の１万３６６１円１３銭と大幅続落し、安値引けで取引を終了した。終値ベースで１万３６００円台を付けるのは、６月２８日の１万３６７７円３２銭以来、約１カ月ぶり。為替相場が１ドル＝９７円台後半で高止まりし、売り圧力が強まる格好となった。東証１部の出来高は２５億６５４６万株、売買代金は２兆１９２４億円だった。騰落銘柄数は値上がり５７銘柄、値下がり１６７６銘柄、変わらず１５銘柄。　市場では、「海外投資家による日本株売り、米国株買いの動きが出たようだ」（中堅証券）との見方があった。１４年３月期第１四半期の決算発表の本格化で、当面は個別銘柄への物色が中心となりそうだが、「日経平均株価は６月１１日の高値１万３５８４円や前回の調整時に下値支持線として機能した１３週線が下値のめどとして意識されそう」（同）との声が聞かれた。　業種別では、アイフル 、オリコ などその他金融株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、大和証Ｇ や野村 など証券株、浜ゴム 、ブリヂス などゴム株が値下がり上位に入った。東電 、関西電力 など電力ガス株、商船三井 、川崎汽 など海運株も安い。国際帝石 、海洋掘削 など鉱業株、トヨタ 、ホンダ など輸送用機器株も軟調だった。旭化成 、信越化 などの化学株も下げた。　個別では、１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）連結決算で大幅増益を達成した日本トリム が引き続き物色され連日で年初来高値を更新。きょう２９日に、１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）連結決算で、大幅増益を明らかにした大東建 など、業績面で裏付けのある銘柄に物色の矛先が向かった。東証業種別株価指数は３３業種中、全３３業種が下落した。

  July 29, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（8月第1週）主要経済指標スケジュール編！！

  《東京市場*今週の展望》（8月第1週）主要経済指標スケジュール編！■30日（火）日本時間午後11時発表〇(米)7月消費者信頼感指数－　予想は、81.0米国株式市場（NYダウ）は7月中旬に年初来高値を更新。底堅い動きを続けている。雇用情勢はやや回復基調にあるが、個人消費の伸びはやや鈍化している。7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は小幅低下。コンセンサスは妥当か。■31日（水）日本時間午後9時15分発表〇(米)7月ADP雇用統計－　予想は、前月比+18.4万人調査期間である7/12を含む週の新規失業保険申請件数は、33.4万件←6月35.4万件と減少した。失業保険継続受給者数はやや減少した。コンセンサスは妥当か。■31日（水）日本時間午後9時30分発表〇(米)4-6月期国内総生産－　予想は、前期比年率+1.0％今年1-6月期の小売売上高は前年比+3.7％だが、5月までの自動車販売がまずまず順調だったことが影響しており、個人消費が加速していると判断されていない。6月小売売上高は前月比+0.4％で5月実績を下回った。貿易収支は、6月未発表ながら4月と5月の平均は-426億ドルと、赤字額は1-3月期平均の-412億ドルを上回っている。コンセンサスは妥当か。■8月2日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)7月雇用統計－　予想は、非農業部門雇用者数が+18.4万人、失業率は7.5％調査期間である7/12を含む週の新規失業保険申請件数は、33.4万件←6月35.4万件と減少した。失業保険継続受給者数はやや減少した。他の雇用関連指標を考慮すると、7月の非農業部門雇用者数は6月+19.5万人を下回る可能性がある。失業率は7.5％に低下する見込み。

  July 29, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（8月第1週）その２■安定政権評価の外国人買い期待も商い膨らまず先週（7/22-26）の日経平均は下落。参院選の結果を受け“ねじれ国会”解消による安定政権を材料視する流れから、買い先行の展開で始まった。その後もアリババ再上場への思惑を背景としたソフトバンクの上昇が、日経平均をけん引する局面もみられた。しかし、決算発表シーズンに入るなか、主力銘柄に下方修正などを嫌気する流れがみられ、次第に慎重姿勢が強まった。24日の東証1部の出来高は21億株と今年最低となるなど、手掛けづらい需給関係に。週末には、米量的緩和の縮小時期が遠のいたとの見方から円相場が1ドル98円台と円高に振れるなか、主要銘柄を中心に利益確定の流れが強まっていた。また、直近で日経平均をけん引していたソフトバンクは一転、売り仕掛け的な流れのなかで日経平均の重しに。結局、6週ぶりの下落となり、週間ベースの上昇は5週連続でストップした。■主要企業の決算ピークで見極めムード今週（7/29-8/2）は決算発表がピークを迎えるため、結果を見極めての対応となる。足元では強弱まちまちのなか、好調なセクターや業界などを確認する必要があり、手掛けづらい状況が続きそうである。また、日経平均の週末の大幅な調整により、目先はボトム確認が必要となった。25日線や一目均衡表の雲上限レベルを捉え、テクニカル面ではリバウンドが試されるところ。しかし、週末26日の米国市場では、シカゴ日経225先物が14000円を割り込むなど、週明けはやや波乱含みのスタートを余儀なくされそう。参院選での“ねじれ解消”に伴う長期安定政権への期待が高まるなか、海外勢とみられる押し目買いに期待したい水準ではある。■先物主導による売り仕掛けを避ける流れしかし、参院選後にも出来高の大きな変化はみられず、反対に低迷している状況下では、押し目買いも入れづらいところ。目先は決算を見極めつつ、押し目買いのタイミング待ちとなろう。主力銘柄の弱い流れによって短期資金は低位の材料株や新興市場の中小型株など、先物主導によるプログラム売買などの影響避ける流れになりそうだ。■米FOMC後の為替動向を警戒、週末に米雇用統計また、イベントとしては30、31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、FOMCで金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワードガイダンス」をより詳細にするか、修正することを検討する可能性があると報じている。足元で円相場が1ドル100円を割り込むなか、FOMCの結果を受けた円相場の動向も見極めが必要であろう。その後も、8月2日には米雇用統計が発表されることも、手控えさせる要因だ。29日には黒田日銀総裁が金融経済情勢などについて講演する。ここでポジティブな動きを見せられないと、米国イベント待ちから方向感は出難い。また、決算ではソフトバンク、トヨタ、ソニー、三菱商事、三菱UFJなどが予定されている。

  July 28, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（8月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（8月第1週）☆２６日の東京株式市場では日経平均株価が４３２円安の１万４１２９円と３日続落した。為替市場で１ドル＝９８円台まで円高が進んだことや中国景気への警戒感から輸出関連株を中心に売りが先行した。日経平均の下げ幅は一時４４８円に達し、８日以来の１万４２００円割れ。東証１部の値下がり銘柄数は１５９７と約９割が下落した。国内では決算発表が本格化してくる一方、米国では重要な経済統計の発表が予定されており、全般は手控えムードが支配的になっている。　来週（７月２９日－８月２日）の株式相場は、１４年３月期第１四半期（４－６月）の決算発表ラッシュを迎え、個別対応が中心の色彩が一段と強まると予想する。主要企業の発表が来週、特に３１日に集中することから発表内容に一喜一憂する場面が増える公算が大きい。　日経平均は５月２３日の高値１万５９４２円（取引時間中ベース）から６月１３日には安値１万２４１５円と２２％急落したあと、７月１９日には１万４９５３円まで上昇し、下げ幅の７１％を回復した。企業業績への期待感が先行した形だが、急速な上昇で目先の過熱感が浮上、今週は日経平均の５日移動平均線が下向きに転じ、徐々に上値の重さが意識されてきた。　このため来週は２５日線（２６日現在１万４１１０円）の攻防が予想される。仮にこの水準を下回るようなら７５日線（同１万３９１５円）が次のサポートラインとなってこよう。上値は１万４７００円台を想定する。　個別でも前週末にブリヂストン 、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などが２５日線を割り込み、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同移動線を下回った。もちろん、調整含みとはいえ、あくまで反騰相場の中での踊り場との位置付けであり、次の上昇へ向けてのエネルギー蓄積期間とみる。　第１四半期決算は主力企業だけを列挙しても３０日の日立製作所 、３１日には新日鉄住金 、村田製作所 、三菱重工業 、富士重工業 、日本郵船 、三菱地所 、８月１日にソニー 、２日にはトヨタ自動車 、三井物産 とまさにラッシュの様相を呈している。これまでの発表では、円安メリットでおおむね良好な発表が続いているものの、キヤノン 、日産自動車 など中国の景気減速リスクを意識さぜるを得ない例もある。　決算発表と株価の関係は「事前予想と実績値のカイ離」「株価への織り込み度合い」により個々に異なる。ただ、下方修正はともかく、良好な決算内容にもかかわらず、単なる出尽くしとして下げた銘柄に関しては、押し目買いの有力候補となろう。上方修正銘柄が少ないとの市場の声があるが、そもそも経験則では第１四半期時点での業績修正（上方・下方）は全体の１割程度にとどまる。発表後の短期売買が一巡すれば、実力評価への動きも出てこよう。　今週末は短期筋による「円高・株安」のパターンが再び波乱を引き起こしたが、長期スタンスの外国人投資家は日本株買いを継続している。目先筋の仕組み商いでトレンドが変化するとは考えにくい。ただ、来週は３０－３１日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、３１日に米７月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、８月１日に米７月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、さらに２日には米７月雇用統計と米国の金融政策を占ううえでの重要スケジュールが相次ぐ。さらに、１日には中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）の発表が予定されている。イベントに合わせた仕組み商いが復活すれば、波乱要因になることは想定しておきたい。

  July 28, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（8月第1週）為替編！■連邦公開市場委員会(FOMC)でのフォワードガイダンス改善憶測でドル下落ドル・円は、100円73銭から97円96銭まで下落した。参議院選挙で安倍政権が勝利し長期安定政権となる可能性が高まったことで100円73銭まで上昇後、30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が改善される憶測が高まったことで97円96銭まで反落した。WSJのFRBウォッチャー、ヒルゼンラス記者は、「来週30-31日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は長期金利の低下を目指し長期にわたり緩和策を維持する姿勢を示すフォワードガイダンスへ改善」と報じた。取引レンジは、97円96銭から100円74銭となった。■連邦公開市場委員会(FOMC)に注目今後のドル・円は、30-31日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が改善される可能性が高まったことで、上値が重い展開が予想される。リスク要因として、ポルトガル、スペイン、ギリシャ発の欧州債務危機、中東の地政学的リスク、中国の金融・通貨政策の変更などを想定しておくべきか。■連邦公開市場委員会(FOMC)(30-31日)7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)では、31日に発表予定の米国4-6月期の国内総生産(GDP)速報値(予想：前期比年率+1.0％)や2日に発表予定の米国7月の雇用統計(予想：7.5％、+18.4万人)などの経済指標が知らされていると噂されている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者は、「米連邦準備制度理事会（FRB）は、長期金利の低下を目指し長期にわたり緩和策を維持する姿勢を示すフォワードガイダンスへ改善。失業率目標を6.5％から6.0％へ、インフレ目標を2.5％から1.5％へ引き下げる可能性」と報じている。■米国4-6月期の国内総生産(GDP)速報値（31日）米国の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+1.0％と1-3月期の+1.8％から減速することが予想されている。前期比年率+1.0％を割り込む可能性もあり、ネガティブ・サプライズならば、米国連邦準備理事会(FRB)の資産購入プログラムの縮小開始は先送りされることになる。■英国中銀と欧州中銀の金融政策(1日)欧州中央銀行定例理事会でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）を受けた追加量的緩和が打ち出された場合、ユーロ売り・円買い材料となる。英中央銀行金融政策委員会でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が導入され、追加量的緩和が示唆された場合、ポンド売り・円買い材料となる。■米国の7月の雇用統計（2日）米国7月の雇用統計は、失業率が7.5％(6月7.6％)、非農業部門雇用者数が前月比+18.4万人(6月+19.5万人)と予想されている。7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)では、7月の雇用統計が前もって知らされているとの噂もあり要警戒か。主な発表予定は、7月29日（月）：（米）6月中古住宅販売仮契約、7月30日（火）：（日）6月完全失業率、8月1日（木）：（米）7月ISM製造業景況指数[予想レンジ]ドル・円95円00銭-100円00銭

  July 28, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（8月第1週）

  《NY市場*来週の展望》（8月第1週）☆来週（7/29-8/2）は、30-31日に開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会)が最大の注目材料となる。バーナンキFRB議長が今月10日の講演で緩和政策の継続姿勢を示したことから、早期の量的緩和縮小の観測はやや後退。今回のFOMCでも資産購入額は維持される見通しとなっている。FOMCメンバーは、市場関係者に間違った見解を与えないよう、量的緩和策の計画を説明する方法に苦心しているようだ。一方で市場関係者は、多くが来年半ば頃の終了を予想しているものの、緩和策縮小の開始時期に関しては見方が分かれており、早ければ9月と予想する向きもある。FOMC後にバーナンキFRB議長の会見は予定されていないため、声明文で現在のコンセンサスを変える文言が含まれているかどうか、また、どのような景気判断が示されるかなどが焦点になるだろう。ピークは越したものの、今週も数多くの4-6月期企業決算の発表が控えている。主なものに、製薬大手のファイザー（30日）やメルク（30日）、革製品・アパレルのコーチ（30日）、携帯キャリアのスプリント（S）、電子決済ネットワークのマスターカード（31日）、保険大手のAIG（AIG）、石油大手のエクソンモービル（1日）とシェブロン（2日）が予定されている。携帯キャリア全米3位のスプリントはソフトバンクによる買収が完了したが、引き続き新会社の上場は維持される。業績の急回復に向けて設備投資などを積極化し、契約者数の増加につなげる道筋を示すことができるかどうかが注目だ。月末・月初となることから多数の経済指標の発表が予定されている。中でも今後の連銀量的緩和の思惑を左右する重要指標として、7月消費者信頼感指数（30日）、7月ADP雇用報告（31日）、4-6月GDP速報値(31日)、7月ISM製造業景況指数（1日）、7月雇用統計（2日）が注目されるだろう。なお、雇用統計は失業率7.5%（6月7.6%）、非農業部門雇用者数18.5万人増（同19.5万人増）が予想されている。この他、7月中国製造業PMI（31日夜）にも注目。10カ月ぶりに製造業活動の縮小を示すことが見込まれており、株式および商品市場に影響を与える可能性が高い。

  July 28, 2013

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• ☆NY市場*26日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場・７月２６日の結果》『DAW平均』；１５５５８．８３（＋３．２２）『ナスダック指数』；３６１３．１６（＋７．９８）『S＆P 500』；１６９１．６５（＋１．４０）《シカゴ日経平均先物》；１３９５５．００（－４４５．００）★《為替》；１＄＝￥９８．５６（－０．５６）《WTI原油先物》；＄１０７．００(＋０．０９)《GOLD》；＄１３３３．２０（＋４．４０）☆週末26日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計や米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控えて様子見気分が広がる中、利益確定の売りが先行したものの、引けにかけて徐々に買い戻される展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比3．22ドル高の1万5558．83ドルと小幅に続伸して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7．97ポイント高の3613．16で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8272万株減の5億9692万株（暫定値）。　31日がFOMC声明と4～6月期の米GDP（国内総生産）速報値、8月2日が米雇用統計と、重要な指標やイベントが来週に集中する中、様子見気分が強く、全般に薄商い。前日引け後から朝方にかけて発表された企業決算がまちまちの結果となる中、いったん利益を確定する動きに押されてダウ平均は一時150ドル安まで下落する場面もあった。　ただ、「個人投資家を中心に投資信託を通じた大量の資金流入が続いている」（準大手証券）とされる中、下落局面では安値を拾う動きもあり、小幅高まで戻して引けた。　個別銘柄では、旅行予約サイト大手のエクスペディアが27．4％の大幅下落となる一方、スターバックスは7．6％高となり、業績で明暗が分かれた。前日急騰したフェイスブックは買いが一服し、1．0％安で終了した。

  July 27, 2013

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