ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*26日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５７４０００（－６０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２９６０（－３９）『夢展望』東マ(3185)終値；３２２０（－２７０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４５０（－７５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２７００（－３４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；９０６０（－４３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６００（－１８５）『トヨタ』東１(7203)終値；６１５０（－２３０）《主要指数》『日経平均』；１４１２９．９８（－４３２．９５）『日経平均先物』；１４１３０（－３９０）『TOPIX』；１１６７．０６（－３５．２６）『東証１部・売買出来』；２７億１４３２万株『東証１部・売買代金』；２兆３７１２億４３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１５．２１（－４．５１）『東証REIT指数』；１３７１．７４（－８．４１）『東証２部指数』；３２０５．６７（－１６．４５）『マザーズ指数』；８１５．５３（－２．６８）『日経ジャスダック』；１８６４．０７（－１３．８７）米ドル / 円；９８．７５０円（－０．５２４）[15:20]ユーロ / 円；１３１．１３０円（－０．６７９）[15:20]☆２６日後場の日経平均株価は前日比４３２円９５銭安の１万４１２９円９８銭と大幅に３日続落。全面安商状となり、終値での１万４２００円割れは、８日（１万４１０９円３４銭）以来。後場寄りは、１ドル＝９９円割れのドル安・円高基調とともに広範囲に売られ、午後零時３９分に１万４１６４円９１銭（前日３９８円０２銭安）まで下落。その後、いったん下げ渋ったが、午後２時に決算発表したＪＦＥ の株価急落で投資家心理が一段と後退し、円上昇に連動した株価指数先物売りに押され、下げ幅を拡大した。午後２時２２分には、この日の安値となる１万４１１４円５２銭（同４４８円４１銭安）を付ける場面があった。　東証１部の出来高は２７億１４３２万株。売買代金は２兆３７１２億円。騰落銘柄数は値上がり１２６銘柄、値下がり１５９７銘柄、変わらず３２銘柄。　市場からは「週末要因に加え、為替が円高方向に進み、売り圧力が高まった。主要企業の決算を確認するまでは動きづらく、それも上方修正がないとＰＥＲ面で割高な印象を与えかねない。来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えており、調整が尾を引く可能性もあろう」（国内投信）との声が聞かれた。　業種別では、１４年３月期の連結経常利益予想が市場コンセンサスを大きく下回ったＪＦＥ や、新日鉄住金 などの鉄鋼株が下げ基調を強め、値下がり率トップ。三菱ＵＦＪ 、三住トラスト などの銀行株や、東京海上 などの保険株にも売りが継続。野村 などの証券株も引き続き軟調。住友不 などの不動産株も売られた。　トヨタ などの自動車株や、ブリヂス などのタイヤ株も下落。第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業赤字３３億円強のアドバンテスト や、ソニー などの電機株も安い。同セクターでは、１３年９月中間期および１４年３月期通期の連結純利益予想を下方修正した日新電 、第１四半期（１３年４－６月）で赤字継続の芝浦 が値下がり率上位となった。北越紀州 などのパルプ紙株もさえない。個別では、ネクスト 、ＮＲＩ などが軟調に推移。　半面、個別では、短期資金流入観測のネオス が連日のストップ高に値上がり率トップ。きのうスマホ向けリワード広告配信で「ＬＩＮＥフリーコイン」の販売開始を発表したＧＭＯ は５営業日ぶりに急反発。１３年９月中間期および１４年３月期通期の連結業績予想を上方修正した東洋機械 や、第１四半期（１３年４－６月）連結決算で営業利益７４．５％増の日本トリム 、１対２の株式分割を発表したソースネクスト なども高い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種すべてが下落した。

  July 26, 2013

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• ☆NY市場*25日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・７月２５日の結果》『DAW平均』；１５５５５．６１（＋１３．３７）『ナスダック指数』；３６０５．１９（＋２５．５９）『S＆P 500』；１６９０．２５（＋４．３１）《シカゴ日経平均先物》；１４４００．００（－３３５．００）《為替》；１＄＝￥９９．７２５（－０．５４４）《WTI原油先物》；＄１０７．００(＋０．０９)《GOLD》；＄１３３４．３０（＋１４．８０）☆25日のニューヨーク株式市場は、底堅い企業決算を背景に買い戻され、優良株で構成するダウ工業株30種平均が反発、前日終値比13．37ドル高の1万5555．61ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25．59ポイント高の3605．19。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比203万株増の6億7964万株。　この日発表された米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の4～6月期決算は、純利益が前年同期比19％減。これを嫌気してダウは売りが先行した。　一方、前日の取引終了後に発表されたインターネット交流サイト最大手フェイスブックの決算は黒字に転換した。GM以外では、化学大手ダウ・ケミカルの決算が予想を上回るなど底堅い決算が目立った。このため、ダウは売り一巡後には買い戻しが入り、プラス圏に切り返した。ナスダックはフェイスブック主導で終始堅調だった。　6月の米耐久財受注が予想を上回る伸びとなったことも、買い安心感につながった。　市場では「株価は良い材料を織り込み、最高値を更新してきた。さらに大きく買い上がるには材料に乏しい」（日系証券）との見方があった。　ダウ構成銘柄では、シェブロンが1．1％高、マクドナルドが0．9％高など。一方、キャタピラーは1．6％安。　他の銘柄では、GMが0．2％安。フェイスブックは29．6％高。

  July 26, 2013

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• ☆IPO情報*25日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５８００００（－３０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２９９９（－１０１）『夢展望』東マ(3185)終値；３４９０（＋２９５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５２５（＋７５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１３０４０（＋５４０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；９４９０（＋７１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１４（－６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７８５（－７５）『トヨタ』東１(7203)終値；６３８０（－５０）《主要指数》『日経平均』；１４５６２．９３（－１６８．３５）『日経平均先物』；１４５２０（－２１０）『TOPIX』；１２０２．３２（－１７．６０）『東証１部・売買出来』；２２億２７０７万株『東証１部・売買代金』；２兆６７３億５１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１９．７２（－１３．０７）『東証REIT指数』；１３８０．１５（＋２．９７）『東証２部指数』；３２２２．１２（＋２．２７）『マザーズ指数』；８１８．２１（＋１１．８６）『日経ジャスダック』；１８７８．７１（＋２．７０）米ドル / 円；９９．８５８円（－０．３８４）[15:16]ユーロ / 円；１３１．９６２円（－０．３５８）[15:16]☆輸出企業の業績回復の遅れに対する懸念が広がって売りが優勢となり、日経平均株価は前日比168円35銭安の1万4562円93銭、東証株価指数（TOPIX）も同17．60ポイント安の1202．32と、ともに続落した。出来高は22億2707万株。▽一段高シナリオ修正へ　前場はキヤノン が24日大引け後に発表した業績予想の下方修正が売り材料となった。後場は午後1時半に信越化 が発表した2014年3月期の業績見通しが証券アナリストらの予想した水準に届かなかったため、投資家の間で失望感が広がり、日経平均株価の下げ幅を拡大させた。市場関係者からは「4～6月期決算発表で輸出企業の大幅増益が確認されて相場が一段高する、とのシナリオは修正が必要になってきた」（中堅証券）との指摘が聞かれた。　為替が前日よりも円安で推移したものの、相場を持ち上げる力はなかった。売り注文が特に多かったわけではないが、買いが細り、日経平均はじりじりと下落した。ソフトバンク や株価指数先物に売り仕掛けとみられる大口売りが出たことも投資家心理を悪化させた。

  July 25, 2013

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• ☆日本郵政、米アフラックと提携強化=がん保険、直営全郵便局で販売！

  ☆日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが24日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約2万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは2014年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。26日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。 　米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（TPP）交渉と並行して行われる保険分野などの日米2国間協議にも影響を与えそうだ。　▽日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を強化することが２４日、分かった。現在、同社のがん保険は約１千の郵便局の窓口で販売しているが、直営の全郵便局約２万カ所で販売できるようにする。日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に正式参加したタイミングでの提携強化は、かんぽ生命保険の事業拡大に反対してきた米政府に配慮した格好だ。　アフラックは平成２６年秋をめどに、日本郵政グループ専用のがん保険を供給する方針。週内にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。　日本の保険市場をめぐっては、「日本には非関税障壁がある」とする米政府の圧力で、がんや医療、介護などの「第３分野」に関し、１２年末まで、外資系と中小保険会社にだけ参入が許された経緯がある。このため、アフラックのがん保険のシェアは現在でも７割超に上っている。　これに対し、国が株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命が第３分野への参入など事業拡大を目指したことから、米政府が反発。日本のＴＰＰ参加をめぐる日米の２国間協議の焦点の一つになり、すでに日本は、かんぽ生命の新規事業参入の認可を事実上凍結していた。日本にとっては、日本郵政がアフラックとの提携で先手を打つことで、米政府の批判を封じることになる。

  July 25, 2013

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• ☆NY市場*24日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・７月２４日の結果》『DAW平均』；１５５４２．２４（－２５．５０）『ナスダック指数』；３５７９．６０（＋０．３３）『S＆P 500』；１６８５．９４（－６．４５）《シカゴ日経平均先物》；１４７３５．００（＋２５．００）《為替》；１＄＝￥１００．３３（＋０．０９）《WTI原油先物》；＄１０７．００(＋０．０９)《GOLD》；＄１３２１．１０（＋１．６０）☆24日のニューヨーク株式相場は、建設機械大手キャタピラーなど一部企業のさえない決算が重しとなり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比25．50ドル安の1万5542．24ドルと3営業日ぶりに反落して取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0．33ポイント高の3579．60と小幅反発した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5525万株増の6億7761万株。　前日の取引終了以降に発表された決算はまちまち。キャタピラーは世界的な需要の減退を受けて通期の業績を下方修正したが、アップルの利益は市場予想を上回った。この日発表された内外の経済指標も強弱が分かれ、6月の米新築住宅販売件数や7月のユーロ圏購買担当者景況指数が堅調となる一方、7月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数は低水準だった。　どの材料も単独ではインパクトに欠ける内容だったが、前日にダウ平均が史上最高値を更新していたこともあり、これまでの利益を確定する売りに徐々に押された。　ただ、相場の下値も限定的。4～6月期の決算は、「全般的に、事前に懸念されたほど悪くはない」（準大手証券）として、市場に安心感が生まれつつある。さらに、市場の警戒感が強い中国景気についても、李克強首相が成長率7．0％のラインを死守する方針を示したと報じられたことから、「これ以上景気が悪化すれば、中国政府が何らかの支援策を出す」（同）と期待する声が聞かれた。　個別銘柄では、キャタピラーが2．4％安となる一方、アップルは5．1％高だった。

  July 25, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（アメイズ）

  ☆『アメイズ』福証の仮条件が決まりました。『アメイズ』の仮条件；７００～７３０（単位１００）

  July 24, 2013

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• ☆IPO情報*24日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５７７０００（－１００００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３１００（－６０）『夢展望』東マ(3185)終値；３１９５（－１８０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４５０（－５５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２５００（－５０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８７８０（＋９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２０（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８６０（－３５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４３０（－５０）《主要指数》『日経平均』；１４７３１．２８（－４７．２３）『日経平均先物』；１４７３０（－５０）『TOPIX』；１２１９．９２（－２．８０）『東証１部・売買出来』；２１億１８０７万株『東証１部・売買代金』；２兆９８億７６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３３．４９（－７．２２）『東証REIT指数』；（）『東証２部指数』；３２１９.８５（＋８．７７）『マザーズ指数』；８０６．３５（＋８．０１）『日経ジャスダック』；１８７６．０１（＋３．６４）米ドル / 円；９９．７８８円（＋０．３５８）[15:06]ユーロ / 円；１３１．７４７円（＋０．２５２）[15:06]☆日経平均株価は前日比47円23銭安の1万4731円28銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．80ポイント安の1219．92と、ともに3日ぶりに小反落した。高値警戒感や相場の過熱感を背景に、利益確定売りが広がった。ただ売り注文が一巡した後は底堅く推移し、下げ幅は限られた。出来高は21億1807万株。▽森より木を見る　外国為替市場で円安に一服感が出ており、輸出企業を中心に業績の上振れに対する追い風が弱まりつつある。テクニカル面でも、東証1部の騰落レシオが高止まりするなど、6月下旬以降の急速な戻り相場の過熱状況は払拭（ふっしょく）されていない。上値は追いにくい環境で、日経平均は終日マイナス圏での推移を強いられた。　もっとも、上昇ピッチの速さを調整するのは長期的な株高には不可欠で、「当然の一服」（大手証券）と市場関係者は楽観的だ。むしろ、日経平均が下落する一方で、業績予想の上方修正を発表した日本電産株が大幅高となり、好材料には素直に反応する「良質の相場」（銀行系証券）と強気の声も上がっていた。雰囲気に流された上昇相場から業績を吟味しながら足元を固める相場に移行しつつあり、しばらくは「森より木を見る相場展開」（同）となりそうだ。

  July 24, 2013

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• ☆NY市場*23日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・７月２３日の結果》『DAW平均』；１５５６７．７４（＋２２．１９）『ナスダック指数』；３５７９．２７（－２１．１１）『S＆P 500』；１６９２．３９（－３．１４）《シカゴ日経平均先物》；１４７１０．００（＋３５．００）《為替》；１＄＝￥９９．９８２（＋０．３９２）《WTI原油先物》；＄１０７．００(＋０．０９)《GOLD》；＄１３４７．１０（＋１１．１０）☆23日のニューヨーク株式相場は、決算が好調だった銘柄を中心に物色され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比22．19ドル高の1万5567．74ドルと続伸、18日に付けた終値ベースの史上最高値を再び更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同21．12ポイント安の3579．27で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3907万株増の6億2236万株（暫定値）。　23日はダウ構成銘柄のうち4社の決算が集中。このうち、朝方発表されたユナイテッド・テクノロジーズなど市場予想を上回る決算となった銘柄を中心に買いが集まり、ダウ平均は取引開始直後に一時1万5600ドル台に乗せた。米リッチモンド連銀の製造業景況指数が悪化し、ダウは一時マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は底堅く推移した。　市場関係者からは、「投資信託などを通じた株式市場への高水準の資金流入が続いている」（大手証券）として、今後も資金流入期待を背景に高値圏で推移する可能性があるとの指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ユナイテッド・テクノロジーズは3．0％高。ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）も4．4％の上昇。一方、引け後に決算を控えたアップルは1．7％安で終了した。

  July 24, 2013

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• ☆IPO情報*22日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；５８７０００（－１３０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３１６０（＋１９０）『夢展望』東マ(3185)終値；３３７５（＋３２５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５０５（－６０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２５５０（－８０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８６９０（－１００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２１（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８９５（＋２０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４８０（－１０）《主要指数》『日経平均』；１４７７８．５１（＋１２０．４７）『日経平均先物』；１４８００（＋１１０）『TOPIX』；１２２２．７２（＋６．１９）『東証１部・売買出来』；２３億６１５５万株『東証１部・売買代金』；２兆８６４億２１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３３．４９（－７．２２）『東証REIT指数』；１３３．４９（－７．２２）『東証２部指数』；３２１１．０８（＋１３．４９）『マザーズ指数』；７９８．３４（＋６．０６）『日経ジャスダック』；１８７２．３７（＋５．５４）米ドル / 円；９９．５５７円（－０．１０１）[15:15]ユーロ / 円；１３１．２８８円（－０．１２２）[15:15]☆円高一服やアジア株高により投資家心理が改善し、買いが膨らんだ。日経平均株価は前日比120円47銭高の1万4778円51銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．19ポイント高の1222．72と、ともに続伸した。出来高は23億6155万株。▽大型株中心に上昇　海外勢とみられる買いが大型株を中心に入り、日経平均株価は一時、1万4800円を回復した。朝方は、海外市場で1ドル＝99円台前半まで円高に振れたため売りが先行し、1万4500円半ばまで下落したが、押し目買いも入り、すぐに下げ渋った。その後、円高一服や中国などアジア各国の株価が総じて堅調となったことを受けて買いが勢いを増し、日経平均は前日終値を上回る水準で推移する時間が続いた。午前中に発表された政府の月例経済報告で、景気の基調判断を3カ月連続で引き上げたことも好感された。　市場関係者は「一時的に下落しても、1万4500円付近では買いが膨らむ」（インターネット証券）と指摘している。「参院選で与党が勝利し、外国人投資家の懸念材料が減った」（大手証券）との声も聞かれた。

  July 23, 2013

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  ☆＜宮崎駿監督＞ジプリの冊子で「改憲反対」ネット公開も！

  ☆憲法改正問題を取り上げた、スタジオジブリ発行の無料冊子「熱風」の７月号が話題を呼んでいる。最新作の映画「風立ちぬ」を公開中の宮崎駿（はやお）監督ら４人が談話や寄稿で憲法改正に反対を表明する内容。今月１０日から全国約４０書店に並んだが、すぐにはけ、書店に問い合わせが相次ぐ。冊子は初刷りのみの発行で、ジブリ出版部は急きょ、インターネットで電子版の公開を始めた。　「憲法を変えるなどもってのほか」という題で、宮崎監督の談話を収録した。　監督は１９４１年生まれ。戦争の記憶が生々しい子供の頃を振り返り、「馬鹿（ばか）なことをやった国に生まれてしまったと思って、本当に日本が嫌いになりました」と述べる。その上で、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」「もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい」と憲法改正に反対する。徴兵制の導入論にも触れ、「そういう人たちには、５０歳でも６０歳でも『自分がまず行け』と言いたいです。行きたくないなら、自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、徴兵制というものが何だかわかるから」と訴える。　特集では、ジブリの高畑勲監督や鈴木敏夫プロデューサーも憲法９条の改正に反対する原稿を寄せている。　冊子は０２年から毎月発行され、原発やデモなど硬派なテーマを取り上げたこともある。額田久徳編集長は「憲法改正の特集も検討したことはあったが、実現しなかった。今回は参院選もあり、日本が岐路に立つ中で、ジブリとしての旗幟（きし）を鮮明にすべきだと考えた」と話す。宮崎監督が憲法改正について発言するのは初めてという。　約５０００部を書店に配布したが、大阪市北区のジュンク堂書店大阪本店では５００部が５日ほどでなくなり、その後は、在庫を尋ねる電話が続く。店員の川崎薫さん（３０）は「難しいテーマだなと思ったが、予想外に反響が大きい」と驚く。他の書店でも同様の状況で、ネット上のオークションサイトでは２０００円以上の値段が付いた。出版部は１８日から公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｈｉｂｌｉ．ｊｐ／ｓｈｕｐｐａｎ／ｎｐ／００９３５５／）でＰＤＦ版を無料公開中。額田編集長は「憲法を改正すれば、どうなるのか。冊子を読んで、賛成なり反対なり考えてほしい」と話す。

  July 23, 2013

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• ☆NY市場*22日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場・７月２２日の結果》『DAW平均』；１５５４５．５５（＋１．８１）『ナスダック指数』；３６００．３９（＋１２．７７）『S＆P 500』；１６９５．５３（＋３．４４）《シカゴ日経平均先物》；１４６７５．００（－１３５．００）《為替》；１＄＝￥９９．９５（－０．３８）《WTI原油先物》；＄１０６．７１(－１．３４)《GOLD》；＄１３３４．６０（－１．４０）☆22日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は1.81ドル高の15545.55、ナスダックは12.78ポイント高の3600.39で取引を終了した。ファストフード大手の冴えない決算や6月中古住宅販売件数が予想を下回ったことで、米国経済の成長鈍化への警戒感から連銀による量的緩和縮小懸念が後退したものの、上値も限られた。セクター別では、各種金融や自動車・自動車部品が上昇する一方で消費者・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。ファストフード大手のマクドナルド(MCD)は、決算で売上高は予想に一致したものの、利益が予想を下回り軟調推移となった。ポータルサイトのヤフー(YHOO)は、ヘッジファンドのサードポイントが保有する同社株4千万株を前日終値で買い戻すことを明らかにし下落。一方で、23日に決算発表を予定するアップル(AAPL)は、アナリストの投資判断引き上げを受けて上昇。政府向けITサービスなどのSAIC(SAI)は防衛関連の情報システムで大型受注があったことを明らかにして堅調推移となった。家電メーカーのワールプール(WHR)は予想を上回る決算を発表して上昇した。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)が発表した決算では、契約者数の増加率が予想を下回ったことが嫌気され、時間外取引で下落して推移している。

  July 23, 2013

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• ☆IPO情報*22日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；６０００００（－６０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２９７０（－１０）『夢展望』東マ(3185)終値；３０５０（－１１０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５６５（－７５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２６３０（－２００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８７９０（－１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２２（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８７５（－１０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４９０（＋２０）《主要指数》『日経平均』；１４６５８．０４（＋６８．１３）『日経平均先物』；１４６９０（＋４０）『TOPIX』；１２１６．５３（＋４．５５）『東証１部・売買出来』；２４億７２９１万株『東証１部・売買代金』；２兆４３５億７６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４０．７１（＋２．０５）『東証REIT指数』；１３８０．１５（＋８．９９）『東証２部指数』；３１９７．５９（＋６．５３）『マザーズ指数』；７９２．２８（＋６．９７）『日経ジャスダック』；１８６６．８３（＋７．７９）米ドル / 円；９９．９６５円（－０．６２７）[15:04]ユーロ / 円；１３１．４８６円（－０．６８５）[15:04]☆日経平均株価は前営業日比68円13銭高の1万4658円04銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．55ポイント高の1216．53と、ともに反発。参院選の与党圧勝を受けて両指数ともに大幅高で始まったが、材料出尽くし感が広がる中、為替が円高に振れるとマイナス圏に沈むなど上値の重さが目立った。出来高は24億7291万株。▽決算発表も様子見要因　参院選での与党圧勝については、「長期政権による政策実行力の向上が見込めるし、政治的な安定は海外投資家に買い安心感を与える」（中堅証券）とされるが、日本株は参院選での与党圧勝を先取りするような形で前週半ばまで上昇し続けていたため、予想通りの選挙結果は、「慌てて新規の買いを入れるような材料ではなかった」（同）という。　今週から国内企業の決算発表が本格化することも、様子見ムードにつながったと思われる。4～6月期の業績発表段階で通期計画を見直す企業は少ないだろうが、年間計画に対する進捗（しんちょく）率など、先行きの業績を占う上で重要な手掛かりはある。「選挙が終わり、期待感先行の相場もそろそろ終わりだろう」（大手証券関係者）との声も聞かれる。今後は、政策の実効性や企業業績の内容を吟味しながらの展開となりそうだ。

  July 22, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（7月第4週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（7月第4週）主要経済指標スケジュール編！▽7月22日-26日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。■22日（月）日本時間午後11時発表〇(米)6月中古住宅販売件数－　予想は、527万戸先行指標となる中古住宅販売成約は、5月が+6.7％、4月は-0.5％。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると、販売件数は多少増加する見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。■24日（水）午前8時50分発表〇(日)6月貿易収支－　予想は、-1500億円既公表の6月上中旬の貿易収支は4039億円の赤字。輸入増加で赤字額は前年比+51.8％と大幅に増加している、輸出はまずまず順調だが、輸入増加の影響で赤字幅は予想を上回る可能性がある。■24日（水）日本時間午後11時発表〇(米)6月新築住宅販売件数－　予想は、48.1万戸参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は6月52←44と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利はやや上昇しており、マイナス要因。6月28日時点の住宅ローン申請指数における購入指数は-3.1％でマイナス要因。5月実績を下回る可能性がある。■26日（金）午前8時30分発表〇(日)6月全国消費者物価指数－　予想は、全体の数字が前年比+0.1％、コア指数は同比+0.3％全体とコアの指数はいずれも前年比プラスとなる見込み。6月国内企業物価指数は、前年比+1.2％で5月実績の+0.5％を大幅に上回った。参考指標となる東京コアCPIは、6月が+0.2％。コンセンサスは妥当か。

  July 22, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（7月第4週）その２

  《東京市場*来週の展望》（7月第4週）その２■先物主導で波乱含みも週間ベースでは5週連続の上昇先週（7/16-19）の日経平均は上昇。週末には一時15000円に迫る局面をみせ、その後先物主導で急落といった波乱展開となったが、前日までの続伸基調により、週間ベースでの上昇記録は5週連続となった。週初は連休中の米国市場の上昇を受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。東証と大証の現物市場の統合はシステム障害もなく、上場する企業の数で世界第3位の市場が誕生した。注目されたバーナンキFRB議長証言では、「量的緩和の縮小は米国の経済動向次第」との考えが示され、ＮＹダウは史上最高値を更新。また、「円安誘導の為替介入はなく、金融政策の結果だ」と日本政府と日銀を擁護したことで円相場が1ドル100円台に乗せたことも安心感につながった。■ソフトバンクが日経平均をけん引個別では、ソフトバンクが年初来高値を更新し、日経平均をけん引するなど相場のリード役に。21日の参議院選挙での“ねじれ解消”に伴う長期安定政権への期待が高まるなか、海外勢とみられるコア銘柄への押し目買いの動きも観測されていた。この先高観の強い相場展開のなか、先物主導による売り仕掛け的な売買にハシゴを外された。買い方のロスカットが加わる格好となり、15000円に迫る水準から一気に14400円レベルまで下げ幅を拡大させた。その後は下げ渋りをみせていたが、5月23日の先物主導での急落局面の動きが連想されるなか、押し目買いも入れづらい状況だった。もっとも、参院選の結果を前に利益確定の動きやポジション調整との見方もあり、一先ず冷静になったこと、大幅な下げによってある程度の需給調整も経たことで、改めて安定政権を評価したスタンスとなりそうだ。■参院選の結果を受けて海外勢の資金流入に期待今週（7/22-26）は21日に投開票を迎える参院選の結果を受けてのスタートとなる。与党の優勢が伝えられるなか、驚きの少ない結果ではあろうが、海外勢などはこれまで頻繁に入れ替わる首相交代劇にも終止符が打たれることで、リスクを取りに来ると考えられる。成長戦略に対して改めて関心が集まり、関連する銘柄などへの見直しも期待される。また、参院選後には環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する。交渉の進展などが企業や個人の景況感改善につながれば上昇圧力が増すことになりそうだ。週末19日の米国市場ではハイテク企業の予想を下回る決算が上値の重しとなっていたが、日本市場については、ご祝儀相場に期待したいところであろう。■国内でも決算発表シーズンにまた、国内でも決算発表シーズンに入る。ピークは翌週となるが、野村ＨＤ、日産自、ダイハツ、ファナック、キヤノン、日野自、信越化学などが予定されており、決算評価となれば翌週に向けての期待感にもつながろう。また、ソフトバンクの時価総額が先週、トヨタ、三菱UFJに次いで、第3位に入った。23日には孫社長による講演が予定されているが、同社への注目は続きそうである。そのほか、米国ではボーイング、フェイスブック、キャタピラーのほか、アップルの決算が予定されている。アップルのポジティブなインパクトは、ここ最近は限られてきている。期待していない分、インパクトが出る可能性も意識しておきたいところか。経済指標では、米国では22日に6月中古住宅販売件数、24日に6月新築住宅販売件数と、住宅関連の指標が続く。また、中国では24日に7月HSBC製造業PMIが予定されており、波乱要因になりそうだ。

  July 21, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（7月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（7月第4週）☆東京株式市場は今週末１９日に波乱の動きとなり、市場関係者の脳裏には５月２３日の大暴落の光景がよぎった。１万５０００円台回復が目前に迫った日経平均株価は、午前１０時すぎに先物主導で一気に下げの勢いを加速。一時前日比３９５円安の１万４４１３円を付け、７月ＳＱ値（１万４４１０円７５銭）に肉薄した。その後は急速に下げ渋り、大引けは１万４５００円台を維持したものの、瞬間的な需給の変調に影響を受けやすい、相場の危うさが垣間見えた。しかし、直近までの上げ足の速さを踏まえれば、適度な調整はむしろ歓迎するべきだ。来週はもたつく場面を挟みつつも、参院選後の政策期待や企業の１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）決算を追い風に、改めて大台にチャレンジする方向が予想される。　株・為替・債券のマーケットが同時に大きく動いた５月２３日とは異なり、今回の下げは日本株の「単独事故」という様相が強い。テクニカル指標の過熱感の高まりから、株価の一服は元々想定されていたが、そのタイミングについては、今週末１９日の後場－来週初めと読む向きが多かった。そのため、１９日前場での不意打ち的な手じまい売り（仕掛け売りとの見方も）が混乱を招いた格好だ。　ただ、日中値幅は５４０円と約１カ月ぶりの大きさに広がった日経平均に対し、ドル・円は午後３時現在で１円程度（５月２３日は３円超）にとどまる。米国ではすでに今週のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言を受け、「高度に緩和的な金融政策」の継続が確認されたこともあり、投資家のリスク回避姿勢もさほど強まっていないと考えられる。　来週は２１日（日曜日）の参院選結果を受けてのスタートとなる。長めの視点に立てば、安定政権の成立は外国人投資家の資金を呼び込む材料だが、短期的には自民・公明両党の議席過半数獲得による「ねじれ国会」の解消予想は織り込み済み。また、２４日発表のＨＳＢＣ版中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）への警戒感も先行する可能性があり、週序盤は上値の重い展開を引きずりそうだ。　焦点はテクニカル指標の動向。日経平均の対２５日移動平均線プラスカイ離率は、７月９－１８日にかけて７－８％の高水準が続き、１９日の下げで５．７％に縮小した。さらに５％を割り込んでくれば、過熱感はだいぶ解消するとみられる。一方、日足チャートは、昨年１１月以来となる２５日線と７５日線のミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を１９日に達成し、上値志向を強めている。国内企業の決算で円安効果が表面化する流れとなれば、週後半には堅調さを取り戻すことも期待される。　来週の想定レンジは１万４３００－１万５０００円とする。仮に米長期金利の上昇などの悪材料が発生し、株価が７月ＳＱ（特別清算指数）値を下回る期間が長引けば嫌なムードとなるが、基本的な上昇トレンドが崩れるとみるのは早計だ。　個別では、好業績銘柄を選別物色する傾向がより強まる可能性が高く、引き続き自動車セクターや電子部品株に注目したい。また、相場下落時に上昇しやすい、ＥＴＦ（上場投資信託）の日経平均ＶＩ先物指数 をリスクヘッジのために保有しておく手も有効だ。

  July 21, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（7月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（7月第4週）為替編！■バーナンキFRB議長の議会証言で堅調推移ドル・円は、バーナンキFRB議長が議会証言で、「経済の改善が予想通り続けば、米国連邦準備理事会(FRB)は2013年に資産購入プログラムを縮小し、2014年中旬に停止する可能性」を示唆したこと、中国の4-6月期国内総生産(GDP)が前年比+7.5％だったことで、98円90銭から100円87銭まで上昇した。格付け会社ムーディーズが、米国のソブリン格付けを「AAA」に据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたこともドル買い要因となった。取引レンジは、98円90銭から100円87銭となった。■安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速するか否かを見極める展開今後のドル・円は、参議院選挙で「ネジレ国会」が解消する可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速するか、それとも、「噂で仕掛けて、事実で手仕舞え」となり、利食いの日本株売り・円買いとなるのかを見極める展開となる。ドル高・円安材料は、安倍政権の安定多数を受けて安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速する可能性、米国10年債利回りの上昇。ドル安・円高材料は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の減速懸念、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性。■安倍政権の政治基盤強化安倍政権の政治基盤が強化された場合、成長戦略が円滑に推進されることで、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まる。しかしながら、消費税率の引き上げの可能性も高まることで、国内景気が停滞する懸念が高まることは、マイナス材料となる。また、安倍政権の右傾化が懸念されることで、極東の地政学的リスクへの警戒感が高まれば、株安・円高懸念が高まることになる。■米国6月の中古・新築住宅販売件数米国6月の住宅着工件数・住宅建設許可件数が予想外に悪化したことで、米国6月の中古住宅販売件数（22日：予想527万件）、新築住宅販売件数（24日：予想48.1万件）を見極める展開となる。■日本の6月の貿易収支（24日）日本の6月の貿易収支は、1500億円の貿易赤字が予想されており、5月の9964億円の貿易赤字から赤字幅が減少する見通しとなっている。貿易赤字の減少は、円高要因となる。■日本の6月のコア消費者物価指数（26日）日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比横ばいとなり、2012年10月以来7ヶ月ぶりにマイナス圏を脱した。6月のコア消費者物価指数は、前年比+0.3％と予想されており、プラス圏が定着する見通しとなっている。デフレからの脱却を受けて、円安要因となる。▽主な発表予定は、22日（月）：（米）6月シカゴ連銀全米活動指数、25日（木）：（米）6月耐久財受注[予想レンジ]ドル・円97円00銭-103円00銭

  July 21, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（7月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（7月第4週）☆今週（7/22-26）も引き続き4－6月期主要企業決算が焦点となる。まず、注目されるのは23日のアップルの決算だ。アップルの株価は他のハイテク大手銘柄とは対照的に年初から軟調推移となっている。前回の決算発表時に示した業績見通しが慎重であったこともあり、投資家やアナリストの期待は低いと言えるだろう。このような中、先週（7/15-19）発表されたインテルやマイクロソフト、グーグルなどの決算を見る限り、PC販売の落ち込みが鮮明となる一方で、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の利用が急拡大している傾向が鮮明となっている。また通信大手ベライゾンの決算で、同社のiPhoneのアクティベーション数が前年同期比40%増となったことが明らかとなっており、アップルの決算は予想外に強い内容となる可能性があるだろう。その他のハイテクでは半導体のテキサス・インスツルメンツ(22日)やクアルコム（24日）、SNSのフェイスブック（24日）、オンライン小売のアマゾン・ドットコム（25日）などの決算が予定されている。いずれの決算も、収益の柱をどの程度PCからモバイル端末へ移行できているかが注目される。ハイテク以外では、ファストフードのマクドナルド(22日)、スターバックス（25日）、運輸のUPS(23日)、保険のトラベラーズ（23日）、航空機のボーイング（24日）、建設機械のキャタピラー（24日）、自動車のフォード（24日）、GM(25日)、化学のダウケミカル（25日）、スリーエム（25日）などの決算発表が予定されている。建設機械のキャタピラーは、先週著名ヘッジファンド・マネージャーが売り推奨を行った。売上高に占める中国の割合は僅かに5％しかないものの、売上高の3割、営業利益の5割が中国経済に大きな影響を受けると考えられる鉱業向け（マイニング）機械であることが理由だ。住宅メーカーのDRホートン(25日)やパルト・グループ(25日)の決算が予定されているほか、6月中古住宅販売（22日）や5月FAHA住宅価格指数（23日）、6月新築住宅販売（24日）など住宅関連の経済指標も注目だ。住宅ローン金利は上昇しているものの、歴史的に見れば依然として低い水準であり、今のところ影響は限定的だろう。その他の経済指標では6月耐久財受注（25日）、7月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（26日）などの発表が予定されている。

  July 21, 2013

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• ☆NY市場*19日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・７月１９日の結果》『DAW平均』；１５５４３．７４（－４．８０）『ナスダック指数』；３５８７．６１（－２３．６６）『S＆P 500』；１６９２．０９（＋２．７２）《シカゴ日経平均先物》；１４８１０．００（－１２０．００）《為替》；１＄＝￥１００．３４（－０．１５）《WTI原油先物》；＄１０８．４７(＋０．４３)《GOLD》；＄１２９２．６０（＋８．４０）☆週末19日のニューヨーク株式相場は、マイクロソフトの4～6月期決算が市場予想を下回ったことを嫌気し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．80ドル安の1万5543．74ドルと3日ぶりに反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同23．67ポイント安の3587．61だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0583万株増の8億7085万株。　前日の取引終了後に発表されたマイクロソフトの決算では、純損益が黒字に転換したものの、1株当たりの実質利益は市場予想を大幅に下回ったため、同社株は11．4％安と大幅に売られた。また、グーグルの決算も市場予想を下回り、ハイテク株全体の重しとなった。　前日にダウが史上最高値を更新していたため、週末を控えていったん目先の利益を確定する動きもあった。　しかし、朝方発表されたゼネラル・エレクトリック（GE）の決算は市場予想を上回るなど、決算の内容はまちまちで、相場全体の下値も限定的。「米国以外の地域の低迷で期待の低かった企業の業績が意外と健闘している」（大手証券）といい、決算発表シーズンが比較的順調なスタートを切ったことが安心感につながっているもようだ。また、金利の上昇がいったん収まったことも、投資家心理を落ち着かせているとの指摘も聞かれた。　個別銘柄では、GEが4．6％高となる一方、グーグルは1．6％安で終了した。

  July 20, 2013

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• ☆IPO情報*19日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；６０６０００（＋５０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；２９８０（－１９０）『夢展望』東マ(3185)終値；３１６０（－４００）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６４０（－５５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２８３０（＋３２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８８００（＋５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２３（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８８５（－２０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４７０（－１０）《主要指数》『日経平均』；１４５８９．９１（－２１８．５９）『日経平均先物』；１４６５０（－１５０）『TOPIX』；１２１１．９８（－１０．０３）『東証１部・売買出来』；３６億４３０５万株『東証１部・売買代金』；３兆１０８２億１５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３８．６６（＋１．８１）『東証REIT指数』；１３７１．１６（－２１．３４）『東証２部指数』；３１９１．０６（－２２．４９）『マザーズ指数』；７８５．３１（－２２．７３）『日経ジャスダック』；１８５９．０４（－１６．６９）米ドル / 円；１００．０７２円（－０．３３７）[15:18]ユーロ / 円；１３１．４１２円（－０．２１３）[15:18]☆１９日後場の日経平均株価は前日比２１８円５９銭安の１万４５８９円９１銭と６営業日ぶりに反落。円強含み推移を受け、後場寄りから売りが先行したあと戻し歩調となったが、買いは続かず、１万４６００円前後でもみ合う場面が目立った。その後、株価指数先物にまとまった売り物が出て、再び軟化。一時は１万４４８３円２１銭（前日比３２５円２９銭安）まで下げ幅を広げた。引けにかけて切り返したが、戻りは限定された。　東証１部の出来高は３６億４３０５万株。売買代金は３兆１０８２億円。騰落銘柄数は値上がり２２０銘柄、値下がり１４７４銘柄、変わらず５９銘柄。　市場からは「短期的な過熱感もあるが、前場の急落はストップロス注文を逆手にとった先物の売り仕掛けとみられ、後場後半の先物売りは参院選前の週末要因から、ポジション調整の動きが強まったのではないか。基本的に売り込む材料は見当たらず、下ブレ懸念は薄いとみられるが、このまま日柄調整に移る可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、ＤＯＷＡ などの非鉄金属株に売りが継続。日水 などの水産株も値を下げた。旭硝子 、住友大阪 などのガラス土石株や、帝人 などの繊維株、北越紀州 などのパルプ紙株も引き続き軟調。コマツ などの機械株も安い。安川電 、アドバンテスト などの電機株や、いすゞ などの自動車株もさえない。三井化学 などの化学株も売られた。　個別では、製品回収処理にかかわる負担見込み額として約２５億円の特別損失を計上する芦森工 や、第１四半期（１３年４－６月）単体決算で営業利益１８．８％減の小松ウオール に売りが継続。ＫＬａｂ 、アルテック などの下げも目立った。　半面、オリックス 、日立キャピタル などのその他金融株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。三菱ＵＦＪ などの銀行株もしっかり。中国が家庭用ゲーム機・ソフトの輸入販売を解禁すると報じられ、任天堂 が引き続き物色されるなどその他製品株も堅調。ＪＸ などの石油株も高い。個別では、１３年１２月期の連結営業利益は従来予想を上回る見通しと報じられた岡部 が上昇。銭高組 、フルキャストＨＤ 、ヨロズ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。

  July 19, 2013

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• ☆NY市場*18日の結果！（続伸）

  《NY市場・７月１８日の結果》『DAW平均』；１５５４８．５４（＋７８．０２）『ナスダック指数』；３６１１．２８（＋１．２８）『S＆P 500』；１６８９．３７（＋８．４６）《シカゴ日経平均先物》；１４９３０．００（＋２６０．００）《為替》；１＄＝￥１００．０２５（＋０．４５５）《WTI原油先物》；＄１０８．２２(＋１．７４)★《GOLD》；＄１２８２．９０（－１．３０）☆18日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の改善や一部の好調な企業決算などを受けて続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比78．02ドル高の1万5548．54ドルと、3日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1．28ポイント高の3611．28で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1051万株減の6億6502万株。　米指標のうち、直近の新規失業保険申請件数が大きく減少したほか、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数も市場予想を上回り、労働市場や景気の先行きに明るさが広がった。また、金融やIBMなど決算内容の良かった一部大手企業の株が買われ、全体の株価を押し上げた。ダウ平均は一時、1万5589．40ドルまで上昇し、5月22日に付けた取引時間中の最高値も更新した。　前日に続いて議会証言を行った米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が、金融緩和姿勢に変化はないことを強調したことも買い安心感につながった。市場関係者からは「量的緩和縮小の年内開始はある程度織り込んだものの、FRBの緩和姿勢が続くことが示されれば相場はまだ反応する」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、好決算だった医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが6．5％の大幅上昇。自社株買い再開を発表したモルガン・スタンレーは4．4％高だった。前日引け後に決算を発表したIBMは1．8％高。一方、減益決算だったインテルは3．7％安、イーベイは6．7％安で引けた。

  July 19, 2013

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• ☆米・デトロイト市が財政破綻！（米自治体で過去最大）

  ☆米メディアによると、米中西部ミシガン州のデトロイト市は18日、同州の連邦裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。米国内の地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。負債は、日本円で１兆８０００億円ほどになるという。 住民や企業の郊外への流出、州の補助金の減額、さらには不動産価値の下落などで窮地に追い込まれたデトロイトは市の運営費や、退職した職員のための年金やヘルスケアといった長期的な負債の支払いのために多額の借金を重ねていった。アメリカ自動車産業の中心都市だったデトロイト市がまさかの財政破綻とは...▽Detroit on Thursday became the largest city in U.S. history to file for bankruptcy, as the state-appointed emergency manager filed for Chapter 9 protection. Kevyn Orr, a bankruptcy expert, was hired by the state in March to lead Detroit out of a fiscal free-fall and made the filing Thursday in federal bankruptcy court. A number of factors — most notably steep population and tax base falls — have been blamed on Detroit's tumble toward insolvency. Detroit lost a quarter-million residents between 2000 and 2010. A population that in the 1950s reached 1.8 million is struggling to stay above 700,000. Much of the middle-class and scores of businesses also have fled Detroit, taking their tax dollars with them. In recent months, the city has relied on state-backed bond money to meet payroll for its approximately 10,000 employees. Orr was unable to convince a host of creditors, the city's union and pension boards to take pennies on the dollar to help facilitate the city's massive financial restructuring. If the bankruptcy filing is approved, city assets could be liquidated to satisfy demands for payment. "Only one feasible path offers a way out," Gov. Rick Snyder said in a letter to Orr and state Treasurer Andy Dillon, approving the bankruptcy. Snyder determined earlier this year that Detroit was in a financial emergency and without a plan to improve things. He made it the largest U.S. city to fall under state oversight when a state loan board hired Orr in March. His letter was attached to Orr's bankruptcy filing. "The citizens of Detroit need and deserve a clear road out of the cycle of ever-decreasing services," Snyder wrote. "The city's creditors, as well as its many dedicated public servants, deserve to know what promises the city can and will keep. The only way to do those things is to radically restructure the city and allow it to reinvent itself without the burden of impossible obligations." A turnaround specialist, Orr represented automaker Chrysler LLC during its successful restructuring. He issued a warning early on in his 18-month tenure in Detroit that bankruptcy was a road Detroit and its creditors did not want to tread. He laid out his plans in June meetings with debt holders, in which his team warned there was a 50-50 chance of a bankruptcy filing. Some creditors were asked to take about 10 cents on the dollar of what the city owed them. Underfunded pension claims would have received less than the 10 cents on the dollar under that plan. Orr's team of financial experts put together said that proposal was Detroit's one shot to permanently fix its fiscal problems. The team said Detroit was defaulting on about $2.5 billion in unsecured debt to "conserve cash" for police, fire and other services. "Despite Mr. Orr's best efforts, he has been unable to reach a restructuring plan with the city's creditors," the governor wrote. "I therefore agree that the only feasible path to a stable and solid Detroit is to file for bankruptcy protection." Detroit's budget deficit is believed to be more than $380 million. Orr has said long-term debt was more than $14 billion and could be between $17 billion and $20 billion.

  July 19, 2013

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• ☆IPO情報*18日の結果！（大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；６０１０００（－１００００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３１７０（＋９０）『夢展望』東マ(3185)終値；３５６０（＋３０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６９５（－２５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２５１０（－３９０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８３００（－１９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２２（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４９０５（＋１０５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４８０（－２０）《主要指数》『日経平均』；１４８０８．５０（＋１９３．４６）『日経平均先物』；１４８１０（＋２１０）『TOPIX』；１２２２．０１（＋８．７７）『東証１部・売買出来』；２７億７６３３万株『東証１部・売買代金』；２兆２７５５億万円『東証１部；騰落レシオ』；１３６．８５（＋４．２８）『東証REIT指数』；１３９２．５０（＋４．８２）『東証２部指数』；３２１３．５５（＋４．４５）『マザーズ指数』；８０６．９５（＋９．３３）『日経ジャスダック』；１８７５．７３（＋６．９６）米ドル / 円；１００．６７４円（＋０．５１７）[15:13]ユーロ / 円；１３１．０４９円（＋０．３９５）[15:13]☆日経平均株価は前日比193円46銭高の1万4808円50銭と5営業日続伸、東証株価指数（TOPIX）は同8．77ポイント高の1222．01と4日続伸。前日の米株高などを受けて買いが先行し、後場は主力銘柄の一角にまとまった買いが入って上げ幅を広げた。出来高は26億7633万株。▽イベント通過で動きやすさも　前日の米株の上昇が小幅にとどまった上、直近の上昇による過熱感がくすぶっていたため、午前中は上値の重さが見られたが、午後に入ると株価指数への寄与度の大きな銘柄に買いが入り、日経平均は一段高となった。バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の米下院での議会証言では目新しい話は出なかったが、「イベントを一つ通過し、海外勢を中心にリスクを取る動きが出やすくなったことは間違いない」（銀行系証券）という。　ただし、日経平均が大幅高となったにもかかわらず、東証1部の上昇銘柄の比率は6割程度にとどまっており、「まだ打診買いの域を出ていない」（中堅証券）との指摘もある。売買代金も活況と言うにはほど遠い水準だった。18日の上昇で過熱感は一段と強まっており、このまま売買代金が伸びなければ、利益確定売りを消化するのは難しい。

  July 18, 2013

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• ☆NY市場*17日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・７月１７日の結果》『DAW平均』；１５４７０．５２（＋１８．６７）『ナスダック指数』；３６１０．００（＋１１．５０）『S＆P 500』；１６８０．９１（＋４．６５）《シカゴ日経平均先物》；１４６７０．００（＋１４５．００）《為替》；１＄＝￥９９．６８５（＋０．５１５）《WTI原油先物》；＄１０６．５２(＋０．５２)《GOLD》；＄１２７３．６０（－１６．８０）☆17日のニューヨーク株式市場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて買い安心感が広がる中を反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比18．67ドル高の1万5470．52ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．50ポイント高の3610．00と約12年10カ月ぶりの高値で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5946万株増の6億7553万株。　バーナンキ議長は下院の公聴会で、年内に量的金融緩和を縮小する可能性を示唆する一方、経済状況次第で縮小開始の時期を調整すると発言した。市場では9月にも縮小が始まるとの観測が広がっているが、議長は柔軟に対応する姿勢と受け止められ、買い安心感が広がった。　ただ「縮小の時期が早まったり、ずれ込んだりすることを判断する内容ではなかった」（日系証券）ことから、大きな値上がりにはつながらなかった。　市場はこれまで、量的緩和縮小をめぐり大きく混乱したが、この日の値動きは比較的落ち着いていた。「議長による緩和縮小への地ならしが終わりつつあるのではないか」（同）と受け止める向きもあった。　バーナンキ議長の証言は18日も、上院で行われる。　一方、6月の米住宅着工件数は9．9％減と、市場予想を下回る水準となった。ただ、「労働者が足りずに着工できない物件も多い」（同）とされ、相場への影響は限定的だった。　個別銘柄では、好決算を発表した銀行株が買われ、バンク・オブ・アメリカが2．8％高、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが1．9％高。

  July 18, 2013

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• ☆IPO情報*17日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；６１１０００（－２９０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３０８０（－１８０）『夢展望』東マ(3185)終値；３５３０（－２９０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３７２０（＋８５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２９００（－６００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８４９０（－２６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２２０（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８００（±０）『トヨタ』東１(7203)終値；６５００（＋４０）《主要指数》『日経平均』；１４６１５．０４（＋１５．９２）『日経平均先物』；１４５９０（－１０）『TOPIX』；１２１３．２４（＋２．７０）『東証１部・売買出来』；３２億２３８２万株『東証１部・売買代金』；２兆３５４７億３５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３２．５７（＋６．２０）『東証REIT指数』；１３８７．６８（－１２．７７）『東証２部指数』；３２０９．１０（＋１．６０）『マザーズ指数』；７９７．６２（－１６．９０）『日経ジャスダック』；１８６８．７７（－１０．４０）米ドル / 円；９９．３６２円（＋０．２７２）[15:16]ユーロ / 円；１３０．５３２円（＋０．１０４）[15:16]☆海外株安や円安一服を嫌気して売りが先行したが、後場は買い戻しや押し目買いが膨らみ、切り返した。日経平均株価は前日比15円92銭高の1万4615円04銭と4営業日続伸、東証株価指数（TOPIX）は同2．70ポイント高の1213．24と3日続伸。出来高は32億2382万株。▽底堅さ目立つ　前日の欧米株式市場が軒並み安く、為替相場が1ドル＝99円台前半まで円高方向に進んだことが嫌気され、朝方は売り優勢で始まった。前日まで日経平均株価は約2カ月ぶりの高値水準で推移しており、利益確定売りや戻り売りが膨らみやすかった。また、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えて様子見ムードも強く、持ち高調整の売りも出たもようだ。　ただ、後場に入ると株価指数先物を中心に買い戻され、結局は高値引けとなった。市場関係者からは「前場の取引を見て底堅いと判断し、売り手が買い戻しを急いだ」（インターネット証券）との声が聞かれた。　日本や米国の景況感は改善傾向にあり、「海外投資家の投資資金が集まりやすい」（中堅証券）と指摘されている。好業績が期待されて年初来高値を更新する銘柄が目立った。

  July 17, 2013

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• ☆自民の白紙委任なら有権者は選挙後に後悔！（ブルームバーグ・コラムより）

  ☆７月16日（ブルームバーグ）：７月21日の参議院議員選挙で日本の有権者は、かつてないほどの白紙委任状を安倍晋三首相に与えるつもりのようだ。 選挙を忘れている人はいない。選挙カーの騒音や拡声器から流れるスローガンから逃れるのは不可能だからだ。ただ、今回最も顕著なのは国民の沈黙だ。最近の選挙で目立つのは投票率が過去最低を記録していることだが、今回はさらに最低を更新する可能性がある。 .今回の参院選は、決定的な争点のある選挙にすべきだ。日本は急速な高齢化、世界最大の公的債務、急騰するエネルギー費用、年金の時限爆弾などの問題に直面している。安倍首相は貿易障壁の縮小、女性の社会参加推進、産業の規制緩和、憲法改正など、あいまいだが広範囲にわたる改革を約束している。駐留米軍の規模をどうすべきか、金融緩和が大型バブルを生み出しているかなども問題だ。 ただ、日本人はこれらの点について全く議論していない。安倍首相率いる自由民主党の勝利は、安倍氏が漠然とした言葉で打ち出した政策が支持されていると受け止められるかもしれない。これらの改革について徹底的に議論しないことは、日本経済だけでなく、世界にとっても不幸なことだ。 【既成事実】有権者は選挙結果を既成事実と受け止めているのかもしれない。世論調査では自民党が圧倒的勝利を収め、両院で過半数の議席を確保する見通しであることが示されている。2009－12年に政権を握った後、再び野党になった民主党の支持者は、敗北感から投票にさえ行かないかもしれない。 自民党が大勝したとしても、それは必ずしも民意を反映しているわけではない。国民は世論調査が示唆するよりも慎重だ。確かに有権者は20年間低迷している日本経済の回復を安倍氏に期待しているのかもしれない。ただ、それはナショナリズムを高揚するために教育を若干変えるといった安倍氏お気に入りの改革を支持しているということではないし、日本と中国・韓国との関係悪化を容認していることでもない。安倍首相が靖国神社の参拝によって緊張を悪化させるのではないかと心配する有権者も多い。 経済に関してさえ不安を抱く見方は多い。安倍首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針がその格好の例だ。経済的見地からみれば貿易自由化は頭を悩ます問題ではない。しかし日本のような平等主義の国からすれば、外から自由な競争が押し付けられることには依然賛否両論がある。多くの人にとって貿易自由化とは、中国からの汚染された食品の流入や、巨大小売企業ウォルマート・ストアーズの拡大、賃金の低下、日本の官僚が長年回避しようとした過酷な資本主義を後押しすることを意味する。 【代替エネルギー】また、安倍氏は世論に真っ向から対立する計画を推進しようとしている。ここ数日は、福島第１原子力発電所で高濃度の放射性物質の汚染水が太平洋に流出するなど悪いニュースが相次いでいる。世論調査では原発再稼働に反対の声が圧倒的多数であることが示されている。 それなら、自民党の原発再稼働計画に対する抗議が盛り上がらないのはなぜろうか。再生可能エネルギーへの投資を倍増したり、アイスランドのように地熱発電を推進するなど、エネルギーの代替策について野党議員がもっと声高に創意工夫のある計画を主張しないのはどうしてなのか。日本は天然資源は少ないかもしれないが火山は多い。 日本人がこのように無関心でいられるのは、まだ余裕があるからだともいえる。デフレが20年近く続いた後も、日本社会はホームレスや犯罪、貧困がはびこるといった事態には陥っていない。また、安倍氏の断固とした態度も有権者の支持を得ている。バブル崩壊から安倍氏で16人目の首相となっているが、小泉純一郎元首相（2001－06年）氏以来、真の意味で現状改革を約束する大胆な指導者は出ていない。 ただ、民意に従って日本の改革を進めることは重要だ。指導者に目指す目標が何であるかを伝え、指導者の責任を問うのは、有権者や野党の政治家の責任だ。安倍氏に白紙委任状を与えることになれば、日本人は投票後に強い後悔の念にさいなまれることになろう。

  July 17, 2013

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• ☆NY市場*16日の結果！（続落）

  《NY市場・７月１６日の結果》『DAW平均』；１５４５１．８５（－３２．４）『ナスダック指数』；３５９８．５０（－８．９９）『S＆P 500』；１６７６．２６（－６．２４）《シカゴ日経平均先物》；１４５２５．００（－１７０．００）《為替》；１＄＝￥９９．２８６（－０．６３８）《WTI原油先物》；＄１０５．８０(－０．５２)《GOLD》；＄１２９０．５０（＋７．００）☆16日のニューヨーク株式相場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を翌日に控え、前日までの上昇による利益を確定するための売りが優勢となり、下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比32．41ドル安の1万5451．85ドルと4営業日ぶりに反落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．99ポイント安の3598．50と、9営業日ぶりに反落して取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4924万株増の6億1607万株（暫定値）。　17、18両日に行われる議会証言では、「これまでの発言に沿った内容で、サプライズはないだろう」（準大手証券）との見方が一般的。しかし、前回5月22日の議会証言でバーナンキ議長が年内の量的緩和縮小の可能性に言及し、その後に金融市場が激しく動いただけに、市場参加者は一定の警戒感を持っている。ダウ平均は前日まで、緩和的な金融政策や堅調な企業業績への期待を背景に3営業日連続で史上最高値を更新しているだけに、注目イベントを目前に控えたこの日は、利益確定の好機となった。　市場は既に量的緩和が9月から縮小されることを織り込んでおり、注目は縮小の規模に移っている。前日発表の小売売上高など、市場予想を下回る経済指標が出ているため、「かなり小幅になる」（同）との観測が高まりつつあるという。　この日発表の決算はまちまち。金融大手ゴールドマン・サックスは、顧客の投資活動の活発化や企業の債券発行の拡大を背景に純利益が前年同期比2倍となった。一方、清涼飲料最大手コカ・コーラはドル高や北米の悪天候などの影響で減益。ただし、株は両社ともに売られた。4～6月期の決算については依然として慎重な見方が多いが、発表を消化して徐々にあく抜け感が出てくるかどうかが焦点となっている。

  July 17, 2013

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• ☆IPO情報*１６日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)終値；６４００００（＋５１０００）『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３２６０（－１３０）『夢展望』東マ(3185)終値；３８２０（＋９５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６３５（＋６５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１３５００（＋９５０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８７５０（＋２５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１９（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４８００（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４６０（＋５０）《主要指数》『日経平均』；１４５９９．１２（＋９２．８７）『日経平均先物』；１４６００（＋１３０）『TOPIX』；１２１０．５４（＋８．５５）『東証１部・売買出来』；２６億５９２６万株『東証１部・売買代金』；２兆３２１９億３８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２６．３７（－８．８９）『東証REIT指数』；１４００．４５（－１２．２１）『東証２部指数』；３２０７．５０（＋２１．４９）『マザーズ指数』；８１４．５２（＋２９．９６）『日経ジャスダック』；１８７９．１８（＋９．５８）米ドル / 円；９９．７４８円（－０．０８５）[15:20]ユーロ / 円；１３０．５５２円（＋０．１５９）[15:20]☆１６日後場の日経平均株価は前週末比９２円８７銭高の１万４５９９円１２銭と３営業日続伸。後場寄りから買い先行し、午後零時４７分に１万４６０２円１９銭（前週末比９５円９４銭高）まで戻したが、その後は戻り売りに伸び悩む場面がしばらく続いた。後場の中国・上海総合指数が切り返したこともあり、引けにかけて持ち直したが、買いは限定され、結果的に５１円幅でのもみ合いに終始した。東証１部の出来高は２６億５９２６万株。売買代金は２兆３２１９億円。騰落銘柄数は値上がり９０１銘柄、値下がり６６０銘柄、変わらず１５５銘柄。　市場からは「後場はこう着状態。日経平均は取引時間中に５月高値から６月安値までの下落幅の（フィボナッチ比率）６１．８％戻し１万４５９５円を奪回し、次なるターゲットとして３分の２戻し（１万４７６７円）に期待がかかるが、テクニカル指標に過熱感が生じており、先高期待と過熱感との綱引きといった感じだ」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、日本紙 、北越紀州 などのパルプ紙株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。任天堂 などのその他製品株も上昇した。東電 などの電力株や、商船三井 などの海運株も引き続き堅調。ＮＫＳＪＨＤ などの保険株や、アイフル などのその他金融株も高い。ニコン などの精密株や、アルプス などの電機株もしっかり。トヨタ や、１３年４－６月期の連結営業利益４倍と報じられた富士重 などの自動車株も継続物色された。藻を原料とする航空機向けバイオ燃料を量産すると報じられたＩＨＩ などの機械株も値を上げた。　個別では、旧大証単独上場銘柄の銭高組 が東証と大証の現物株市場統合に伴い、ＴＯＰＩＸ採用による買い需要先取りで値上がり率トップを維持。第１四半期（１３年３－５月）連結決算で営業利益２．６倍強のネオス や、自社株買い発表のＴＳＩ　ＨＤ 、第１四半期（１３年３－５月）連結決算で営業黒字計上のベスト電器 などの上げも目立った。　半面、国際帝石 などの鉱業株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ファーストリテ などの小売株が軟調となり、ＪＡＬ などの空運株もさえない。ＤＯＷＡ などの非鉄金属株も安い。個別では、第３四半期（１２年９月－１３年５月）連結決算で営業赤字１０億円超のＫＬａｂ が大幅続落し、値下がり率トップのまま。１４年５月期に連結営業利益３２．８％減を見込む前沢工 や、元従業員による架空売上計上および取引業者を利用した着服の疑いが判明したハマキョウ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。

  July 16, 2013

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• ☆NY市場*15日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・７月１５日の結果》『DAW平均』；１５４８４．２６（＋１９．９６）『ナスダック指数』；３６０７．４９（＋７．４１）『S＆P 500』；１６８２．５０（＋２．３１）《シカゴ日経平均先物》；１４６９５．００（＋２２０．００）《為替》；１＄＝￥１００．１９（＋０．８７）《WTI原油先物》；＄１０６．４４(＋０．４９)《GOLD》；＄１２８１．８０（＋４．２０）☆週明け15日のニューヨーク株式相場は、企業業績への期待などから続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比19．96ドル高の1万5484．26ドルと3営業日連続で終値ベースの史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7．41ポイント高の3607．49と8日続伸で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1338万株減の5億6683万株（暫定値）。　6月の米小売売上高は前月比0．4％増と市場予想を下回ったものの、金融大手シティグループの決算が予想を上回り、今週から発表が相次ぐ米企業決算への期待が高まった。中国の4～6月期の成長率が7．5％と大幅減速にならなかったことも追い風で、ダウ平均は一時、約1カ月半ぶりに1万5500ドル台に乗せる場面もあった。　市場関係者からは、「中国経済にひとまず安心感が出たほか、金融決算も着実な改善が見られた」（準大手証券）との指摘が聞かれた。もっとも、ダウ平均が連日の最高値となる中、株の上値は重く、値動きも小幅。米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の議会証言を17日に控えて様子見姿勢もあり、取引は低調だった。　個別銘柄では、シティが2．0％高で終了。ロンドン・ヒースロー空港での787型機の出火に絡み前週末に急落したボーイングは反動買いが出て3．7％上昇した。一方、DRホートンが4．6％安、レナーが4．1％安などと住宅関連株が売られた。

  July 16, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（7月第3週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（7月第3週）主要経済指標スケジュール編！■15日（月）日本時間午後9時30分発表(米)6月小売売上高－予想は、+0.7％。参考指標の5月ICSCチェーンストア売上高（ウォルマート除く）は、前年比+3.4％で4月+3.0％から上昇。ガソリン価格はやや上昇しており、ガソリン・スタンド売上の増加要因。自動車販売台数は前月比+4％程度。チェーンストア売上高の上昇で上振れリスクも。■16日（火）日本時間午後9時30分発表(米)6月消費者物価指数－予想は、全体の数字が前年比+1.6％、コア指数は同比+1.6％。6月ガソリン価格は前月比+0.38％程度（季調済み）で、CPI全体への影響はほとんどない見込み。コアの部分では、先行指標となる6月PPIの上昇率は5月を上回る見通しとなっており、コアのインフレ率はコンセンサスを上回る可能性も。■16日（火）日本時間午後10時15分発表(米)6月鉱工業生産－予想は、+0.3％6月ISM製造業の「生産DI」は53.6と5月48.6から上昇したため、鉱工業生産は増加する公算。6月雇用統計の総労働時間に大きな変化はなかったが、生産活動の低下は確認されていない。コンセンサスは妥当か。■17日（水）日本時間午後9時30分発表(米)6月住宅着工件数・住宅建設許可件数－予想は、着工件数が95.0万戸、建設許可件数は100万戸参考指標の6月住宅建設業者(NAHB)指数は52で5月44から上昇しており、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数は、先行指標となる5月の住宅建設許可件数が98.5万戸で4月の100.5万戸から減少しているため、マイナス要因となる。コンセンサスは妥当か。

  July 15, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（7月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（7月第3週）その２■週間ベースでは4週連続の上昇先週の日経平均は上昇。週間ベースでは4週連続の上昇となった。週初は上海指数の弱い動きなどから、利食い売りが強まった。しかし、ポルトガルの政局混乱が落ち着いたことを好感した欧米株式市場の上昇や、本格化する米決算期待から切り返すなど、底堅い相場展開だった。注目された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長講演では、量的緩和縮小懸念が後退。円相場は1ドル98円台に円が急伸する局面から手掛けづらさもあったが、バーナンキ発言によって中国経済への懸念も後退する格好に。その後は円高基調の中でこう着感の強い相場展開となったが、主要な輸出関連の底堅さが目立つなど、海外勢による資金流入が相場を下支えした。■参院選投開票に向けて長期安定政権に期待した動き今週はいよいよ21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。市場の関心としては、ねじれ解消を受けて海外勢がどう動くかであろうが、自民圧勝となった2005年9月の「郵政選挙」では、その後、外国人買いが加速していた。結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。また、メディアによる議席数予想などが刺激材料になる可能性がある。個人主体による先回り的な動きも意識されそうだ。■中国GDP、仏格下げ、バーナンキ証言一方、15日に中国で4-6月期の実質GDP成長率が発表される。市場コンセンサスは年率7.5％と、1-3月期（7.7％）に比べて成長率の鈍化が見込まれている。ただ、週末には中国財務相が今年下半期の経済成長率が7％を大きく下回ったとしても中国政府が容認する構えを示している。コンセンサスを下振れる可能性があり、連休明けの株式市場への波乱要因になりそう。英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期債務格付けを最上位の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に格下げした。欧州の動向も上値の重しとなる可能性がある。そのほか、米国では17、18日にバーナンキ議長FRBが議会証言を行う。同議長は10日、「当面は非常に緩和的な金融政策が必要」と言明。同日公表されたFOMC議事録によれば、多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があると指摘していたとの認識を示している。再びバーナンキ・ショックが警戒される可能性がありそうだ。■米金融決算は良好ただし、フランスの格下げのほか、15日の中国GDPなどは連休中の通過材料との見方。ショック局面があれば押し目買いの好機だろう。一方で、米ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど、米国では主要な金融機関の決算が予定されている。これについては、12日発表したJPモルガン・チェースの4-6月期決算が31％の増益と好決算だったことにより、株価の押し上げ要因として期待されることになりそうだ。

  July 14, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（7月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（7月第3週）☆現地１１日の米国では、前日引け後にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が個人的にＱＥ３（量的緩和策第３弾）継続を支持する姿勢を明確にしたことからＮＹダウは１６９ドル高。これを受けた１２日の東京株式市場では、円相場が１ドル＝９９円絡みで落ち着いた推移となったこともあり、日経平均株価は１万４５７４円まで上伸。週足は４週連続の陽線となり、５月２３日の高値１万５９４２円から６月１３日の安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しである１万４７６７円に接近。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３分の２戻しの１２０４ポイントを一時、上回った。　今週（８－１２日）は、前週（１－５日）にＱＥ３離れが起こり、堅調な経済指標を反映して米国株が上昇し、為替も円安に進んだことを受けた週。８日に円相場は１ドル＝１０１円５３銭まで下落し、現地８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁が長期金融緩和姿勢を示したことで９日に日経平均は３６３円高。１１日は日銀金融政策決定会合で消費者物価指数（除く生鮮食品）の今年度の見通しに関し、政策委員見通しの中央値が４月時点の対前年度比０．７％上昇から同０．６％上昇に下方修正されたことで円相場は１ドル＝９８円台前半まで急伸したが、日銀が景気判断を「緩やかに回復している」とし、２年半ぶりに回復の文言を盛り込んだことによる景気回復への期待が打ち消して日経平均は５５円高に進んだ。　これを受けた来週（１６－１９日）の展望だが、１５日に発表予定の４－６月ＧＤＰ（国内総生産）、６月鉱工業生産、６月都市部固定資産投資、６月小売売上高など、中国の経済指標への懸念はあるものの、押さえておきたいのは日米における中央銀行とマーケットとの信頼関係の強まり。ＱＥ３の出口を探る米国ではバーナンキ氏が臨機応変な姿勢を示すことが株高につながり、国内でも日銀が積極的に国債買い入れを行っていることで債券価格暴落懸念が遠のき、長期金利は低位安定。円安を演出している。　需給面も、９日発表の５日申し込み現在の信用残（３市場合計）で、株数ベースの信用倍率（買い残÷売り残）は６．６９倍と、前週比０．２３ポイント低下し、取組は３週連続改善。個別に、利益確定売りに買い残が一定株数以上、減少する銘柄が散見された一方、買い残増加の勢いが増した銘柄も目立つなど、リスクオンの動きにメリハリのついた展開となった。買い残、売り残とも増加株数がランキングトップとなった東京電力 の信用倍率が前週の３．２７倍から２．８４倍に改善し、新日鉄住金 が売り残の減少を伴いつつ、買い残の大幅減で同１．９２倍から１．７８倍に改善するなど興味深い現象も起こっている。また、１０日に発表された５日申し込み現在の投資部門別売買状況で、海外投資家は４３００億円を買い越した。　こうした状況を踏まえ、来週は日経平均が３分の２戻しを達成し、さらに全値戻しに挑むための準備に入る週と位置付けたい。下値メドは７月ＳＱ（特別清算指数）の１万４４１０．７５円。今月１日に発表された６月調査（５月２８日－６月２８日）の日銀短観では、今年度は通期の想定レート１ドル＝９１円２０銭で、大企業製造業の３カ月先の見通しは化学、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、生産用機械、業務用機械、電気機械などで改善となっており、決算発表本格化に向けた助走段階で、これらの業種の中から業績増額期待の大きそうな銘柄を仕込んでおきたい。設備投資意欲が高まるなか、特に改善見通しが強かった生産用機械は要注目。イベントでは現地１７－１８日のバーナンキ氏の金融政策についての議会証言が最大のポイント。

  July 14, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（7月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（7月第3週）為替編！■バーナンキFRB議長の金融緩和継続発言でドル下落先週のドル・円は、バーナンキFRB議長が予見できる将来の刺激策維持を支持、と発言したこと、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定されたことで、101円53銭から98円27銭まで下落した。しかしながら、バーナンキFRB議長の発言を受けて、ニューヨーク・ダウが終値ベースで史上最高値を更新したこと、東京株式市場と上海株式市場が下げ渋る展開となったことで、ドル・円相場も下げ渋る展開となった。先週の取引レンジは、98円27銭から101円53銭となった。■バーナンキFRB議長の最後の議会証言を見極める展開」今週のドル・円は、17-18日のバーナンキFRB議長の最後の金融政策に関する半期に一度の議会証言を見極める展開となる。日米の金融政策の現状維持が当面予想されることで、8月のリスク（1998年：ロシアデフォルト、2007年：米サブプライム問題、2011年：米国債格下げ）の再現、欧州債務危機懸念、中東の地政学的リスク懸念、中国のシャドーバンキング懸念を回避する円の買い戻しの可能性にも警戒すべき時期となる。ドル高・円安材料は、バーナンキFRB議長がタカ派的なスタンスに軸足を移した場合、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の上昇。ドル安・円高材料は、バーナンキFRB議長がハト派的見解を示した場合、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の下落。■中国の4-6月期国内総生産(GDP)（15日）中国の4-6月期国内総生産(GDP)は、前年比+7.5％と、1-3月期の前年比+7.7％から減速すると予想されている。しかし、楼継偉中財政相が「中国の経済成長率が6.5％に低下したとしても、大きな問題にならない」と発言したことで予断を許せない状況になりつつある。市場予想では、6.5％～6.7％程度まで下振れするのではないか、と警戒されており、中国のシャドーバンキング（影子銀行）ショックが再燃する可能性に要注意か。■バーナンキFRB議長の議会証言（17-18日）バーナンキFRB議長は、5月と6月にはややタカ派的な発言、7月にはハト派的な発言をしているものの、資産購入プログラムの縮小は、雇用情勢次第であることには変わりない。バーナンキFRB議長のハト派発言は、米国10年債利回りの早すぎる3.0％台乗せを牽制すること、新興国市場からの急激な資本逃避を阻止すること、などが背景として考えられることで、議会での説明を見極めることになる。5月22日：ややタカ派「雇用市場の改善が継続すれば、今後数回の会合で資産購入のペースを縮小させる可能性がある」6月19日：ややタカ派「もし、景気や労働市場の改善が続き、それが持続するとの自信があるのなら、われわれは今後数回のFOMC 会合で、長期債買入れプログラムの減額（tapering）を行う可能性がある」7月10日：ハト派「インフレ率は依然低水準であり、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する」■G-20財務相・中央銀行総裁会議(19-20日)G-20財務相・中央銀行総裁会議では、米国連邦準備理事会(FRB)の出口戦略を受けた新興市場の動揺、中国発の金融危機懸念、中東の地政学的リスクを受けた原油価格の上昇懸念、などが議論されると予想される。[予想レンジ]ドル・円95円00銭-100円00銭

  July 14, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（7月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（7月第3週）☆主要企業の4－6月期決算への期待感から買いが先行した。IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長見通しを引き下げたものの株価の反応は限定的であった。注目のFOMC議事録では多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があるとの考えを示したいたことが明らかとなった。更にバーナンキFRB議長が講演で、「当面、緩和的な金融政策を継続する」と発言したことで一段高となった。ダウ平均株価やS&P500指数は終値ベースで過去最高値を更新した。週末にかけては大手好決算が好感されたものの、中国財政相が同国の経済成長減速を容認する発言を行ったことが上値を抑える要因となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。PCメーカーのデルは議決権行使助言会社のISSがマイケル・デルCEOと投資ファンドによるMBO(経営陣による買収)への賛同を助言、対抗するカール・アイカン氏が買収提示額を引き上げたことなどで堅調推移となった。食品スーパーのクローガーは同業のハリス・ティーターの買収を発表して両社とも上昇。運輸のフェデックスは著名ヘッジファンドが大量取得したとの思惑で急騰となった。ソフトウェアのマイクロソフトは大規模な組織改編を発表して上昇。航空機メーカーのボーイングは、アシアナ航空の事故は操作ミスの可能性が高いとの見方から影響は殆どなかった一方、英ヒースロー空港で駐機中のボーイング787で火災が発生したことが報じられると急落となった。中国では15日に4－6月期GDP、6月鉱工業生産、6月都市部固定資産投資、6月小売売上高が発表予定。先週、中国財務相が経済成長減速を容認する発言を行ったことから、4－6月期GDPが大きく減速するとの懸念が広がっている。一部には2013年のGDPが7％を下回る可能性も指摘されている。バーナンキ発言を受けたドル安などで商品価格がやや反発していたものの、中国の経済指標次第では再び下落トレンドに入る可能性に注意が必要だ。米国では4－6月期決算が本格化する。金融ではシティグループ（15日）、ゴールドマンサックス（16日）、アメリカン・エキスプレス（17日）、バンク・オブ・アメリカ（17日）、モルガンスタンレー(18日)などの決算発表が予定されている。先週のウェルズ・ファーゴとJPモルガンの決算は、住宅市場の改善などで貸倒れ引当金が減少し、両社とも好決算であった。足元の長期金利の上昇傾向は大手行に追い風との見方も強く、金融各社の決算への期待は高い。ハイテクではIBM(17日)、インテル（17日）、イーベイ（17日）、グーグル(18日)、マイクロソフト（18日）、AMD(18日)などの決算発表が予定されている。先日調査会社IDCが発表した4－6月期のPC出荷台数は前年同期比11.4%減で、5期連続の減少となった。インテルやAMD、マイクロソフトはPC出荷台数低迷の影響がどの程度業績に現れるかが焦点となりそうだ。マイクロソフトは先週大規模な組織再編とタブレット端末「サーフェス」の値下げなどを発表したが、足元の業績推移が低調であることで建て直しを図っていると見る向きもある。その他ダウ構成銘柄では、コカコーラ（16日）、ジョンソン＆ジョンソン（16日）、ベライゾン（18日）、GE(19日)などの決算も予定されている。経済指標関連では6月小売売上高（15日）、7月住宅市場指数（16日）、6月住宅着工（17日）、6月景気先行指数（18日）などの発表が控えている。17－18日にはバーナンキFRB議長が金融政策について議会証言する予定となっており、量的緩和縮小の規模やタイミングについて、どのような示唆をするかが注目されるだろう。

  July 14, 2013

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• ☆NY市場*12日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場・７月１２日の結果》『DAW平均』；１５４６４．３０（＋３．３８）『ナスダック指数』；３６００．０８（＋２１．７８）『S＆P 500』；１６８０．１９（＋５．１７）《シカゴ日経平均先物》；１４４７５．００（－１２５．００）《為替》；１＄＝￥９９．２８５（＋０．２９５）《WTI原油先物》；＄１０６．０７(＋１．１６)《GOLD》；＄１２８３．１０（＋３．２０）☆週末12日のニューヨーク株式市場は、金融大手の堅調な決算を受けて優良株で構成するダウ工業株30種平均が小幅続伸した。ダウは前日終値比3．38ドル高の1万5464．30ドルで終了し、2営業日連続で終値ベースの史上最高値を更新。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は7営業日続伸し、21．78ポイント高の3600．08と、約12年9カ月ぶり高値。　ニューヨーク証券取引所の出来高は6075万株減の6億8021万株（暫定値）。　米金融大手JPモルガン・チェース、同ウェルズ・ファーゴとも市場予想を上回る好決算となり、買いが先行した。最高値更新後の利益確定に押されマイナス圏で推移する局面もあったが、終盤には押し目買いから再び買いが優勢となった。　来週から企業決算の発表が本格化する。金融大手ではシティグループ（15日）、ゴールドマン・サックス（16日）。このほか、IBM（17日）やインテル（同）なども注目される。株価が最高値圏にあるため、「正当化できる内容かどうか見極めたい」（日系証券）との見方があった。　相場は、これまで米国の量的金融緩和策の縮小をめぐる観測で大きく揺れた。バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は10日、米経済には高度に緩和された金融政策が必要と発言した。市場では「9月から緩和規模を縮小する見通しで変わりない。米国の長期金利が急激に上昇したため、落ち着かせたかったのではないか」（同）との見方があった。　個別株ではウェルズが1．8％高。宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は業績予想を下方修正したことで5．8％安。

  July 13, 2013

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• ☆IPO情報*12日の結果！（小幅続伸）

  《上場銘柄》『星野リゾート・リート投資法人』東証(3287)初値；５７００００、（１．１１倍）公開価格；５１００００．高値；６０８０００安値；５６３０００終値；５８９０００（＋１９０００）出来；１１７９４株（１株単位）◇やはり『星野リゾート』の知名度は高かったというしかない。『野村不動産マスターファンド』の公募割れのトラウマに邪魔され積極的に動けなかったことは残念でならない。あくまで判断は個別銘柄であるのが大前提であって今後の教訓としたい。《追跡*ＩＰＯ》『フォトクリエイト』東マ(6075)終値；３３９０S安（－６８０）『夢展望』東マ(3185)終値；３７２５（－１７５）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３５７０（－１２０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２５５０（－１００）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８５００（＋２９０）『オークファン』東マ(3674)終値；１４２２０S高（＋３０００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；７２４０（＋５７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１７（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７７５（＋６０）『トヨタ』東１(7203)終値；６４１０（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１４５０６．２５（＋３３．６７）『日経平均先物』；１４４７０（±０）『TOPIX』；１２０１．９９（＋７．２２）『東証１部・売買出来』；２６億８４９８万株『東証１部・売買代金』；２兆２９３１億５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３５．３６（＋１０．４１）『東証REIT指数』；１４１２．６６（＋２２．８２）『東証２部指数』；３１８６．０１（＋１３．８７）『マザーズ指数』；７８４．５６（＋１９．５５）『日経ジャスダック』；１８６９．６０（＋６．２１）米ドル / 円；９８．８４２円（－０．１００）[15:20]ユーロ / 円；１２９．２６０円（－０．２７９）[15:20]☆米株価の史上最高値を受けて、買い優勢の展開となり、日経平均株価は前日比33円67銭高の1万4506円25銭と小幅続伸した。東証株価指数（TOPIX）は同7．22ポイント高の1201．99と反発した。出来高は26億8498万株。▽3連休と参院選控えで上値重い　11日の米ダウ工業株30種平均は史上最高値を約1カ月半ぶりに更新し、日経平均も一時約100円高となる場面もあった。しかし、テクニカル的に過熱感を示す指標が多い上、3連休と参院選を控えており、戻り売りや利益確定売りが上値を抑えた。外国人投資家の買い越し基調は続いているが、年金などを運用する海外投資家は参院選の結果を注目しているようだ。大手証券は「自民党、公明党が圧勝すれば、政策運営がスムーズに行われ、日本株への投資を積極化させてくる」と話す。また、来週17、18の両日に行われるバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が気掛かり材料。10日の議長発言で量的緩和早期縮小観測が後退したため、銀行系証券では「次回の発言内容が注視される」と指摘していた。

  July 12, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（星野リゾートリート投資法人）

  ☆「星野リゾートリート投資法人」東証の初値が決まりました。『星野リゾートリート投資法人』東証(3287)初値；570000、（1.11倍）公開価格；510000．09:23am.

  July 12, 2013

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• ☆NY市場*11日の結果！（大幅反発）DAW；史上最高値更新！

  《NY市場・７月１１日の結果》『DAW平均』；１５４６０．９２（＋１６９．２６）★『ナスダック指数』；３５７８．３０（＋５７．５５）『S＆P 500』；１６７５．０２（＋２２．４０）《シカゴ日経平均先物》；１４５９０．００（＋１６０．００）《為替》；１＄＝￥９９．２１５（－０．３７４）《WTI原油先物》；＄１０４．６１(－１．９１)《GOLD》；＄１２８４．５０（＋３７．１０）☆11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が緩和的な金融政策を続ける方針を示したことを好感し、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比169．26ドル高の1万5460．92ドル（暫定値）と、5月28日に付けた終値ベースの史上最高値を約1カ月半ぶりに更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同57．54ポイント高の3578．30だった。　また、主に機関投資家が運用の基準として使うS＆P500種指数も史上最高値を更新。同22．40ポイント高の1675．02で取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7173万株増の7億4096万株（暫定値）。　バーナンキ議長は前日取引終了後の講演で、当面は高度に緩和された金融政策が必要、と強調。この発言を受けて市場では、「FRBが早ければ9月にも量的緩和を縮小し始めるとの見方に変わりはないが、その後の緩和縮小ペースは景気次第でかなりゆっくりしたものになる」（大手証券）との認識が広がった。　相場は既に、緩和縮小が始まった場合に想定されるマイナスの影響を織り込み終わり、堅調な景気回復を前向きにとらえる展開となっていた。そうした中で、バーナンキ議長が急速な緩和縮小に否定的な見解を示したため、新たな買い安心材料が加わった形となり、投資家のリスク志向を高めた。　今週から本格化する企業の決算発表では、新興国の景気減速を背景に、グローバル企業の利益の伸び悩みが懸念されている。しかし、「緩和的な金融政策が当面続くとの安心感があれば、決算が多少悪くても市場の受け止め方は穏やかになる」（同）との指摘が聞かれるなど、市場心理は再び強気に傾きつつある。　個別銘柄では、年内に大規模な組織再編を実施すると発表したマイクロソフトが大幅高。デューク・エナジーなど配当利回りの高い電力株の一角も買いを集めた。

  July 12, 2013

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• ☆IPO情報*11日の結果（反発）

  《上場銘柄》『フォトクリエイト』東マ(6075)初値；３７７５（２．２６倍）公開価格；１６７０高値；４２６０安値；３７００終値；４０７０（＋２９５）初値との比較出来；７５１９００株（単位１００）◇場が開く前の気配値は昨日の意最終気配値を終始下回る低調なものだった。”特売り”スタートとなったが１ティック下の３７７５円が初値となった。そして皮肉にも２ndは好調で４２００台に乗せ引けに至るも４０７０円という順当な結果を迎えた。《追跡*ＩＰＯ》『夢展望』東マ(3185)終値；３９００（－４４０）『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３６９０（＋２２０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２８３０（＋４２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８２１０（＋１５０）『オークファン』東マ(3674)終値；１１２２０（－８０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；６０８０（－１０００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１１６（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７２５（－３０）『トヨタ』東１(7203)終値；６６７０（＋１０）《主要指数》『日経平均』；１４４７２．５８（＋５５．０８）『日経平均先物』；１４４７０（＋３０）『TOPIX』；１１９４．７７（＋０．４３）『東証１部・売買出来』；２７億３０２３万株『東証１部・売買代金』；２兆２３０５億２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２４．９５（＋８．２８）『東証REIT指数』；１３８９．８４（＋１６．１８）『東証２部指数』；３１７２．１４（＋１３．７９）『マザーズ指数』；７６５．０１（＋１５．７７）『日経ジャスダック』；１８６３．３９（－０．６１）米ドル / 円；９８．７０８円（－０．９５４）[15:35]ユーロ / 円；１２９．４９５円（－０．２２７）[15:35]

  July 11, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（フォトクリエイト）

  ☆『フォトクリエイト』東マの初値が決まりました。『フォトクリエイト』東マ(6075)初値；３７７５、（２．２６倍）公開価格；１６７０．出来；２０１８単位。9:05am.

  July 11, 2013

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• ☆NY市場*10日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・７月１０日の結果》『DAW平均』；１５２９１．６６（－８．６８）『ナスダック指数』；３５２０．７６（＋１６．５０）『S＆P 500』；１６５２．６２（＋０．３０）《シカゴ日経平均先物》；１４３３０．００（－９５．００）《為替》；１＄＝￥１００．００８（－１．０６２）《WTI原油先物》；＄１０６．０９(＋２．５６)★《GOLD》；＄１２５５．５０（＋９．６０）☆10日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が新味に欠ける内容だったことなどから小幅な値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．68ドル安の1万5291．66ドルと、5営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．50ポイント高の3520．76で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2176万株減の6億6923万株（暫定値）。　ダウ平均は前日まで4営業日続伸したため、朝方はFOMC議事要旨の公表を控えた様子見気分が広がる中、利益確定の売りがやや優勢な展開。午後の要旨公表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小の時期などをめぐって投資家が懸念するような内容がなかった安心感からダウ平均は一時的にプラス圏に浮上した。　ただ、市場関係者の間では「労働市場見通しの一段の改善を見極めた上で縮小を判断するというスタンスは従来と変化はない」（準大手証券）といった見方が徐々に浸透。取引終了後にバーナンキFRB議長の講演を控えていることもあり、積極的にリスクを取る動きは手控えられ、ダウは小幅ながらマイナス圏に戻して終了した。　個別銘柄では、米金融当局が前日、国際的な自己資本規制「バーゼル3」よりも厳しいレバレッジ規制を課すと発表した対象の金融大手8社は、ウェルズ・ファーゴが1．5％安、バンク・オブ・アメリカが1．2％安などと軒並み安。一方、業績期待から、ディスカウント小売り大手のファミリー・ダラー・ストアーズが7．1％高、ダラー・ゼネラルが5．8％高とにぎわった。

  July 11, 2013

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• ☆IPO情報*10日の結果！（反落）

  《上場銘柄》『フォトクリエイト』東マ(6075)◇３８４５円買い気配のまま切り上げられ翌日に持ち越されました。”売り”（１９３５単位）３８４５円（２９９９単位）”買い”◇”売り”と”買い”の比率が１対２を切っていますが、明日は若干プラスして売りつくのではないかと思われます。なお、本日の最高気配値は、４０００円でした。『夢展望』東マ(3185)初値；５２１０、（２．００倍）公開価格；２６００．高値；５９００安値；４２１５終値；４３４０（－８７０）初値との比較出来；２２９６１００株（単位１００）◇２倍の初値は厳しいのではというのが大方の見方だったがかろうじて２倍の初値が付いた。２ndは、最初は順調に推移したが引けにかけては軟調となりそのままマイナスで終えた。《追跡*ＩＰＯ》『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３４７０（＋９５）『リプロセル』JQG(4978)終値；１２４１０（－１４２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８０６０（－２５０）『オークファン』東マ(3674)終値；１１３００（－１３２０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；６７７０（－２９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１５（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７４５（－３０）『トヨタ』東１(7203)終値；６３９０（－２０）《主要指数》『日経平均』；１４４１６．６０（－５６．３０）『日経平均先物』；１４４３０（－３０）『TOPIX』；１１９５．２０（－１．６９）『東証１部・売買出来』；２７億８２９３万株『東証１部・売買代金』；２兆２８８６億３０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１６．６７（＋４．５２）『東証REIT指数』；１３７３．６６（－４．２１）『東証２部指数』；３１５８．３５（＋８．０２）『マザーズ指数』；７４９．３７（－２４．３９）『日経ジャスダック』；１８６４．００（－５．６７）米ドル / 円；１００．６３１円（－０．５１５）[15:15]ユーロ / 円；１２８．６５５円（－０．６２１）[15:15]☆前日までのやや急速な上昇に対する警戒感が漂う中、午後にかけて為替が円高・ドル安方向に振れたことなどから利益確定の売りが広がった。日経平均株価は前日比56円30銭安の1万4416円60銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．69ポイント安の1195．20と、ともに反落。出来高は27億8293万株。▽売買代金、物足りず　前場は米国株高などが下支えになったが、「前日後場の上げ方が急激過ぎて、反動が出やすかった」（中堅証券）とされ、結局、日経平均は反落して終わった。上昇ペースが速かった割に、出来高や売買代金が伸びておらず、「いったん売りが出ると、大きく下げやすい状態だった」（銀行系証券）という。　投資家の関心は各国の金融政策から企業業績の動向に移り始めており、このところ年金ファンドなど長期運用を基本とする海外の資金が、日米の株式市場に流れ込み始めているとの見方もあった。寄り付き前の外資系証券経由の注文は買い越しが続いていることからみても、海外投資家の買いが入っているのは間違いない。ただし、売買代金の回復の鈍さを見る限り、本腰を入れて買っているという印象はない。中国の金融市場混乱など不安材料が残る中では、投資家も楽観的になり切れないようだ。

  July 10, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（夢展望）

  ☆『夢展望』東マの初値が決まりました。『夢展望』東マ(3185)初値；５２１０、（２．００倍）公開価格；２６００．出来；３２２９単位。1:16pm.

  July 10, 2013

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• ☆NY市場*9日の結果！（続伸）

  《NY市場・７月９日の結果》『DAW平均』；１５３００．３４（＋７５．６５）『ナスダック指数』；３５０４．２６（＋１９．４３）『S＆P 500』；１６５２．３２（＋１１．８６）《シカゴ日経平均先物》；１４４２５．００（＋１０．００）《為替》；１＄＝￥１０１．２３５（＋０．２９７）《WTI原油先物》；＄１０４．５６(＋１．４２)《GOLD》；＄１２４９．００（＋１２．９０）☆9日のニューヨーク株式市場は、米企業決算に対する楽観的な見方を背景に買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日続伸した。ダウは前日終値比75．65ドル高の1万5300．34ドルで終了。5月28日に付けた終値ベースの史上最高値（1万5409．39ドル）に接近した。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は19．43ポイント高の3504．26。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1471万株減の6億9099万株。　米国では主要企業のトップを切ってアルミ大手アルコアが前日の取引終了後、4～6月期決算を発表した。新興国の景気減速などによる影響が懸念されたが、市場予想よりも良好な結果だったため、今後の企業決算への警戒感が後退した。　トムソン・ロイターの集計によると、主要企業の4～6月期決算は前年同期比2．9％増益の見通し。期待値は低く、市場予想を上回る余地が大きい。　株価は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が5月下旬、量的金融緩和の縮小を示唆して以降の下落をほぼ取り戻した。市場関係者によると、「緩和縮小をめぐる懸念を乗り越えた。経済成長に目が向き、良い材料には素直に反応している」（日系証券）という。決算を手掛かりに業績相場に移れるかどうかが焦点となりそうだ。12日に金融大手のJPモルガン・チェースが決算を発表する。　10日は、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、バーナンキ議長の講演が注目材料だ。　個別銘柄では、キャタピラーが2．6％高、シスコシステムズが2．2％高など。一方、IBMが1．9％安、インテルが0．2％安などハイテク株の一角が売られた。

  July 10, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ネクステージ）

  ☆『ネクステージ』東マの仮条件が決まりました。『ネクステージ』の仮条件；１５００～１７００（単位１００）

  July 9, 2013

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• ☆IPO情報*８日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３３７５（＋１００）『リプロセル』JQG(4978)終値；１３８３０（＋８２０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８３１０（－２５０）『オークファン』東マ(3674)終値；１２６２０（－９８０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；７０６０（－５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１６（＋６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４７７５（＋１０５）『トヨタ』東１(7203)終値；６４１０（＋１６０）《主要指数》『日経平均』；１４４７２．９０（＋３６３．５６）『日経平均先物』；１４４６０（＋３６０）『TOPIX』；１１９６．８９（＋２４．３１）『東証１部・売買出来』；２８億３４７６万株『東証１部・売買代金』；２兆３６０６億７４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１２．１５（＋２．７４）『東証REIT指数』；１３７７．８７（－７．３６）『東証２部指数』；３１５０．３３（＋９．９３）『マザーズ指数』；７７３．７６（＋２．３０）『日経ジャスダック』；１８６９．６７（＋７．９０）米ドル / 円；１０１．２７４円（＋０．３０２）[15:20]ユーロ / 円；１３０．４９３円（＋０．５４９）[15:20]☆欧米株高を好感して全面高の展開となり、日経平均株価は前日比363円56銭高の1万4472円90銭、東証株価指数（TOPIX）も同24．31ポイント高の1196．89と、ともに急反発した。出来高は28億3476万株。▽1カ月半ぶり高値　朝方から輸出株や金融株など主力銘柄が買いを集めた。午後には日経平均株価への影響が大きいファーストリテなど一部の大型銘柄や株価指数先物の買いが一段と強まった。日経平均株価の終値は5月24日以来約1カ月半ぶりの水準に上昇した。　買い材料は海外株高。8日の欧米市場で株価が軒並み上昇したほか、このところ不安定な動きの続く中国・上海株も9日は堅調に推移。東京市場では、円相場の落ち着きもあって、買い安心感が広がった。　11日にはオプション7月きりなどが最終売買日を迎える。このため、市場参加者からは「オプションのポジション調整に伴う大口売買が株価を押し上げる要因になった」（中堅証券）との指摘も聞かれた。

  July 9, 2013

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• ☆IPO情報*初値予想！（夢展望）更新

  《上場銘柄》『夢展望』東マ(3185)(衣料品・雑貨のインターネット販売、玩具の卸売り販売など)(大阪府池田市)募集株数；４６万０３００株（単位１００）＜４６０３単位＞公開価格；２６００主幹事；野村證券初値予想；４６００(R)、５２００(F)、５１００(T)《見解》(R)☆インターネット販売専門のSPA（アパレル製造小売り）。10代後半から20代前半の女性を主力顧客層としている。　1998年5月に玩具・雑貨販売のドリームビジョンとして設立。2005年7月に衣料品販売を始めた。2008年6月に現社名に変更した。1.衣料品販売事業　10代後半から20代前半の女性をメーンターゲットとする衣料品販売を、主にSPAの方法で展開している。販売はインターネットのみで、モバイル端末にも対応している。　ブランド名には「ディアマイラブ」、「ソーレディー」、「リノッシュ」、「ディアブルベーゼ」、「メアリーローズ・オードバルファム」がある。2.玩具・雑貨販売事業　国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れて、販売している。3.その他事業　テレビショッピングチャンネルを運営している事業者や、他のインターネット店舗の運営業者に対し、衣料品などの商品を卸売りしている。　2012年9月期の売上高構成比は、衣料品販売事業85.2％、玩具・雑貨販売事業13.6％、その他事業1.2％。◇大阪でアパレル関係のインターネット販売を主に展開している。特に目面しい特徴がある訳でもなく２倍までは期待できないのではないか？

  July 9, 2013

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• ☆IPO情報*初値予想！（フォトクリエイト）更新

  《上場銘柄》『フォトクリエイト』東マ(6075)(インターネットを活用した写真販売サービス)(東京都・新宿区)募集株数；２３万株（単位１００）＜２３００単位＞公開価格；１６７０主幹事；SBI証券初値予想；５１００(R)、３８００(F)、３８００(T)《見解》(R)☆インターネットを通じたイベント写真の販売。各イベントにカメラマンを派遣し、撮影した写真を専用サイトで参加者などに販売している。1.インターネット写真サービス事業　各地で開催されるイベントに、カメラマンを手配して撮影。撮影した写真をカテゴリーごとに設けているWebサイトに掲載し、イベントに参加した顧客などに対し販売している。　スポーツ写真販売サイト「ALL SPORTS COMMUNITY（オールスポーツコミュニティ）」、や社交ダンス写真販売サイト「Dance LIFE（ダンスライフ）」、イベント写真販売サイト「PHOTO CHOICE（フォトチョイス）」、お祭り写真販売サイト「ヨイショッ！ト」、音楽イベント写真販売サイト「（stagelife（ステージライフ）」、スクール写真販売サイト「（スナップスナップ）」がある。2.フォトクラウド事業　法人向けにインターネット写真販売システムを提供し、サービスを受託している。主な取引先は、結婚式事業者や写真館であり、それぞれの専用サイトを設けている。3.広告・マーケティング支援事業　運営するWebサイトなどでの広告販売や、マーケティング支援などを手掛けている。　2012年6月期の売上高構成比はインターネット写真サービス事業85.0％、フォトクラウド事業14.0％、広告・マーケティング支援事業1.0％。 ◇人気のIT関連銘柄で、最近においても募集株数が２３００単位と極端に少ない。地合いはしだいに好転して来ているため期待したいところである。

  July 9, 2013

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• ☆NY市場*8日の結果！（続伸）

  《NY市場・７月８日の結果》『DAW平均』；１５２２４．６９（＋８８．８５）『ナスダック指数』；３４８４．８３（＋５．４５）『S＆P 500』；１８４０．４６（＋８．５７）《シカゴ日経平均先物》；１４４２５．００（－１５．００）《為替》；１＄＝￥１０１．２１（－０．０５）《WTI原油先物》；＄１０２．９９(－０．１５)《GOLD》；＄１２３４．００（－０．９０）☆週明け8日のニューヨーク株式相場は、前週末に発表された堅調な米雇用統計を背景に、景気の先行きに期待する買いが継続し、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比88．85ドル高の1万5224．69ドルと約3週間ぶりの高値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．45ポイント高の3484．83で取引を終えた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億8086万株増の9億0570万株。　市場予想を上回る就業者数の伸びを示した6月の雇用統計を受けて「今後の経済指標の予想が引き上げられた」（準大手証券）といい、市場の評価は高い。景気の着実な回復が米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和策の早期縮小を招くとの懸念は残るものの、市場は既に「今年9月の縮小開始」とのシナリオを織り込んだと判断しているもよう。「（良好な経済指標を）前向きにとらえる相場になりつつある」（同）との指摘が増えている。　ポルトガルでの連立政権崩壊回避や、欧州連合（EU）などの対ギリシャ融資継続見通しなど、欧州で好材料が目立ったこともこの日の相場を下支えした。　今後の注目は、8日の引け後のアルコアを皮切りに本格化する4～6月期企業業績の発表。米メディアによると、主要企業の4～6月期の純利益は前年同期比3％程度の伸びと、1～3月期（5．4％の増益）からは減速する見通しだ。業績予想に対する下方修正も多いため、「相場の起爆剤にはなりにくい」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、投資銀行エバコアによる投資判断引き下げが伝わったインテルが3．6％安。決算発表を控えたアルコアは1．4％高で取引を終了。引け後に発表された決算は、市場予想を上回った。

  July 9, 2013

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• ☆IPO情報*8日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『サントリー食品インターナショナル』東1(2587)終値；３２７５（＋２０）『リプロセル』JQG(4978)終値；１３１２０（－２６１０）『ペプチドリーム』東マ(4587)終値；８５６０（－４８０）『オークファン』東マ(3674)終値；１３６００（＋１０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；７１１０（－１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２１０（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４６７０（－９０）『トヨタ』東１(7203)終値；６２５０（－６０）《主要指数》『日経平均』；１４１０９．３４（－２００．６３）『日経平均先物』；（）『TOPIX』；１１７２．５８（－１６．００）『東証１部・売買出来』；３２億６４２７万株『東証１部・売買代金』；２兆５１５５億２８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０９．４１（＋２．７５）『東証REIT指数』；１３８５．２３（－１０．５３）『東証２部指数』；３１４０．４０（＋０．９５）『マザーズ指数』；７７１．４６（＋５．６５）『日経ジャスダック』；１８６１．７７（－２．２８）米ドル / 円；１０１．３３３円（＋０．１８６）[17:44]ユーロ / 円；１３０．０３０円（＋０．２５５）[17:44]☆８日後場の日経平均株価は、前週末比２００円６３銭安の１万４１０９円３４銭と反落し、安値引けで取引を終了した。利益確定売りが優勢となるなか、午後２時すぎから下げ幅を拡大したが、上海総合指数が軟調な動きをみせたことも「重しとなったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。また、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）がソフトバンク の長期会社格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に２段階引き下げると発表。同社株が下げ幅を拡大したことも影響したと見られる。東証１部の出来高は３２億６４２７万株、売買代金は２兆５１５５億円で６月２８日以来の２兆５０００億円超えとなった。騰落銘柄数は値上がり３２５銘柄、値下がり１２８５銘柄、変わらず１００銘柄。　市場では、「注目されていた米６月雇用統計の発表が終わり、イベント通過で売りが優勢となった。ただ、あくまでも上昇過程の中での調整とみている」（中堅証券）との声があった。　業種別では、三井不 や三菱地所 など不動産株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、大成建 、鹿島 など建設株、ＮＴＴ 、ＫＤＤＩ など情報通信株が値下がり上位に入った。ＪＡＬ 、ＡＮＡ など空運株、新日鉄住金 、ＪＦＥ など鉄鋼株も安い。三菱倉 、三井倉 など倉庫運輸株、宮地エンジ 、日橋梁 など金属製品株も軟調だった。旭化成 、住友化学 などの化学株も下げた。　全体相場が下落する半面、値動きの軽い小型株としてソースネクスト 、ＫＬａｂ 、群栄化 、ミヨシ油 などに物色の矛先が向かった。東証業種別株価指数は３３業種中、３２業種が下落した。

  July 8, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（7月第2週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（7月第2週）主要経済指標スケジュール編！■8日（月）午前8時50分発表〇日)5月経常収支－予想は、+5950億円参考となる5月貿易収支は-9939億円。所得収支の動向次第となるが、前年5月の実績を参考にすると経常黒字額は4月実績を下回る見込み。コンセンサスは妥当か。■11日（木）午前8時50分発表〇(日)5月機械受注－予想は、前月比+1.4％参考指標となる4月実績では、受注額水準は7000億円を維持している。4-6月見通しは前期比で減少する見込みだが、円安による競争力回復などで製造業の受注は増加する見通し。コンセンサスは妥当か。■12日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)6月生産者物価指数－予想は、全体では前年比+2.0％、コア指数は同比+1.6％燃料、食料品価格の下げ止まりによって全体の数字は前月比、前年比ベースで上昇する公算。ただし、中間材と原材料価格の上昇はやや抑制されており、コア指数は5月実績（上昇率）をやや下回る可能性がある。■12日（金）日本時間午後10時55分発表〇(米)7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値－予想は、85.0参考となる6月確報値は84.1←速報値82.7と上方修正。ダウ平均は7月初旬にかけてやや底堅い動きを見せている。6月ガソリン価格は前月比+0.38％程度（季調済み）で中立要因。1-3月期国内総生産（GDP）は下方修正された。6月実績と同程度になる可能性がある。

  July 8, 2013

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