ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆東京市場*来週の展望！（３月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（３月第２週）その２☆１日の東京株式市場ではＮＹ株式安などを背景に小安く始まったものの、内需関連株を中心に買われ、日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２月２５日の昨年来高値９８０．７０ポイントを更新した。不動産、倉庫、食品、医薬品、地銀などから高値銘柄が続出、東証１部の昨年来高値銘柄数は２２７に達した。欧米で財政をめぐる問題が再燃しており、手控え要因は多いものの東京株式市場の先高期待は衰えていない。材料株を含め投資家の物色意欲の強さを裏付ける展開となっている。　来週（４－８日）の株式相場は神経質な展開となろう。海外では波乱材料が相次ぐ一方、国内の経済政策が下支えとなる構図を予想する。今週は２月２５日投開票のイタリア総選挙を受け、欧州財政不安が再燃し通貨ユーロ安から円安傾向にブレーキがかかった。２月末は投信設定などの需給要因から日本株は大きく上昇し、２月の月間では７カ月連続の上昇を記録したものの、来週は為替連動型の相場から抜け出せるかどうか不透明。欧州債務リスクは当面くすぶる可能性があり、相場の重しとなる。　また、米国の強制的な歳出削減も波乱要因。米上院が強制削減の発動を回避する目的で出された法案を否決したため、発動回避は困難との見方から２月２８日のＮＹ市場や１日の日本市場で相場の上値を抑えた。日本時間１日夕方時点では、オバマ米大統領と米民主党・共和党幹部との交渉結果が判明していないため流動的ながら歳出削減は米経済成長率の抑制要因であり、米国マーケットの反応を注視したい。　一方、安倍晋三首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の効果が相場の下支え要因となってきそうだ。「大胆な金融緩和」「積極的な財政政策」「成長戦略」の「３本の矢」で構成されるとされ、この一つ一つに進展が見られるため。日銀の白川方明総裁の後任として黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる人事案が国会に提出された。副総裁には岩田規久男学習院大学教授、中曽宏日銀理事を起用する。４日には衆院で黒田氏、５日には岩田、中曽両氏から所信聴取が行われる予定。大胆な金融緩和に前向きとされる黒田、岩田両氏の発言が一段の金融緩和期待につながる可能性がある。　また、安倍首相の施政方針演説では、成長戦略に重点が置かれた。復興や防災をはじめＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加をにらんだ農業支援、エネルギー対策、再生医療、クールジャパンなどの内容が盛り込まれた。こうした政策テーマは株式相場での物色傾向に反映されやすい。既に、不動産株、倉庫など含み資産株、バイオ関連株、農業関連株、海洋資源関連株などが循環物色されている。海外からのけん制もあって、一本調子の円安シナリオが描きにくいことも考えれば、政策に沿った内需関連株が物色されやすい地合いとなろう。基本は出遅れているセクター狙い。また、３月に入り配当取りへの意識も高まってくるため、高配当利回り銘柄にも目を配りたい。輸出関連株の継続的な上昇が期待しにくいため、日経平均は上値が１万１７００円台、下値は上昇中の２５日移動平均線（１日現在１万１２７４円）を基本レンジと予想する。　スケジュール面では４日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会の来日、５日の全国人民代表大会（全人代）開幕、６－７日の日銀金融政策決定会合、さらに６日の米２月ＡＤＰ雇用統計、８日には米２月雇用統計の発表が予定されている。特に米雇用統計は米景気の先行きを占う上で関心が高まろう。

  March 3, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（３月第２週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（３月第２週）為替編！■リスク回避の円高一服ドル・円は、次期日銀総裁に黒田アジア開発銀行（ADB）総裁の起用が発表されたことで94円77銭まで上昇した後、イタリアの総選挙で、緊縮財政路線を踏襲する中道左派が上院で過半数を獲得できなかったこと、米国の歳出強制削減への警戒感などで90円85銭まで反落した。バーナンキFRB議長が、議会証言で、雇用市場の見通しが現在の水準から大幅に改善しない限り、資産購入を継続することを再確認したこともドル売り要因となった。ただ、1日に発表された2月の米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことから、ドルは買いが活発となり、ドルは93円台後半まで戻した。取引レンジは、90円85銭から94円77銭となった。■米国2月の雇用統計に注目今後のドル・円は、8日に発表される米国2月の雇用統計を見極める展開となる。イタリアの政局に対する懸念は円買い材料、日銀新体制による異次元緩和期待感は円売り材料、習中国国家主席新体制の発足を受けた日中関係の更なる悪化は円売り材料、となる。■中国全国人民代表大会 (5日)習中国国家主席体制の発足により、尖閣諸島問題を受けた日中関係の行方を見極める展開となる。日中関係悪化が更に深刻化する可能性が高まった場合は、地政学的リスク、貿易赤字拡大懸念で円売り材料となる。■イタリア政局混迷懸念イタリアの議会が召集される15日に向けて、イタリアの政局混迷が懸念されることで、リスク回避の円買いが強まることが予想される。ベルサニ伊民主党党首は、ベルルスコーニ伊前首相の中道右派との連立に否定的であることで、五つ星運動のグリッロ氏の動向を注視する展開となる。ドル・円は、リスク回避の円買いにより、上値が重い展開が予想される。■米国2月雇用統計 (8日)米国2月の雇用統計の予想は、失業率が7.9％(1月7.9％)、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人(1月+15.7万人)となっている。予想通りならば、バーナンキFRB議長が失業率低下とみなす非農業部門雇用者数（15-20万人）の下限となることで、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。米国の雇用情勢が著しく改善した場合は、連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入の早期の縮小が検討される可能性が高まることでドル買い要因、著しく悪化した場合は、資産購入金額の増額が検討される可能性が高まることで、ドル売り要因となる。■日本1月の経常収支と2月上中旬貿易収支 (8日)日本の1月の経常収支が予想（6260億円の経常赤字）通りならば、1985年以来初めてとなる3ヶ月連続の経常赤字となり、構造的な円安要因となる。日本の2月上旬の貿易収支は、3951.63億円の貿易赤字を記録しており、上中旬貿易赤字が拡大していた場合は、ドル買い・円売り要因となる。主な予定は、7日（木）：（日）日銀金融政策決定会合の結果判明、（米）前週分新規失業保険申請件数、8日（金）：（日）10-12月期実質国内総生産改定値[予想レンジ]ドル・円90円00銭-95円00銭

  March 3, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（３月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（３月第２週）☆3月1日から強制歳出削減が確実視されており、一部公共サービスなどが縮小されている。今のところ大きな混乱は予想されていないものの、27日が暫定予算の期限となっており、それまでに議会が合意できない場合は政府機関が本格的に機能停止に陥る可能性があるため、時間の経過と共に相場の懸念要因となりそうだ。今週は月初となることから多数の経済指標の発表が予想されている。特に2月ADP雇用報告（6日）と2月雇用統計（8日）が注目だ。雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万人増、失業率は7.9％と横這いが予想されている。歳出削減が長期化する状況となれば、雇用への影響が懸念されることになる。6日にはFOMC（連邦公開市場委員会）での基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される予定。先週のバーナンキFRB議長の議会証言を受けて量的緩和策の早期縮小への警戒感はやや後退した感があるものの、今月19-20日開催のFOMCでは量的緩和の出口戦略が議論される予定となっており、足元の経済指標や地区連銀経済報告が過度の改善を示すと逆効果になることも指摘されている。個別企業ではオフィス用品小売のステープルズ(SPLS)が6日に決算を発表する予定となっている。先月、同業のオフィスマックスとオフィスデポが合併することが発表され、オフィス用品小売業界で統合が進むことは、業界最大手のステープルズにとっても追い風となりそうだ。その他、ペット用品小売のペットスマート(6日)や税務サービスのH&Rブロック（7日）などの決算発表も予定されている。また、携帯電話向け半導体大手のクアルコムは5日に株式総会を予定しているが、同社は例年株主総会の当日か翌日に増配を発表しているため、株主への利益還元にも注目が集まりそうだ。またアップルは株主総会では具体的な利益還元策を示さなかったものの、早ければ今月中にも何らかの発表を行う可能性が高い。52週安値を更新、株価収益率も10倍を割り込んでおり、非常に魅力的な株価水準と言えるだろう。

  March 3, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（３月第２週）

  《東京市場*来週の展望》（３月第２週）☆来週（３月４－８日）の東京株式市場は、神経質な展開か。１日の日経平均株価は安寄り後に切り返し、続伸。４日ぶりに１万１６００円台を回復した。週末要因に加え、米歳出強制削減の期限が間近に迫り、通常なら見送り気分が高まりやすい状況だが、デフレ脱却期待を背景に不動産、倉庫株が軒並み高となるなど内需株物色が指数をサポートした。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」に対する期待の表れと言えよう。　もっとも、米国での歳出強制削減問題は、同国の経済成長の抑制要因であり、オバマ大統領と民主・共和党幹部との交渉結果次第では、波乱要因になる。しかも、イタリア政局混迷は尾を引いたままである。いわば、海外事情が警戒要素になる一方、国内事業が下支え要素になるという綱引き状態の構図にあり、不安定さが残る。週末８日には、３月メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えており、先物売買によって多少振らされるケースも想定されよう。

  March 2, 2013

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• ☆NY市場*１日の結果！（続伸）

  《NY市場・３月１日の結果》『DAW平均』；１４０８９．６６（＋３５．１７）『ナスダック指数』；３１６９．７４（＋９．５５）『S＆P 500』；１５１８．２０（＋３．５２）《シカゴ日経平均先物》；１１７１５．００（＋１８０．００）《為替》；１＄＝￥９２．８７（＋０．２２）《WTI原油先物》；＄９０．９６(－１．０９)《GOLD》；＄１５７５．３０（－２．４０）☆週末1日のニューヨーク株式市場は、米政府の強制歳出削減に対する懸念を残しながらも、堅調な経済統計を好感して反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．17ドル高の1万4089．66ドルと、5年5カ月ぶり高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．55ポイント高の3169．74。ニューヨーク証券引所の出来高は前日比2億6300万株減の7億4210万株。　序盤は、過去最悪を更新したユーロ圏の失業率などを嫌気し、軟調な展開だった。その後、米サプライ管理協会（ISM）製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数がいずれも予想を上回ったことで、堅調な景気回復が裏付けられ、株価もプラス圏に切り返した。ダウは終値ベースの史上最高値まで74ドル余りの水準に迫った。　強制歳出削減をめぐる与野党協議は決裂し、1日中の発動が不可避とみられる。9月までに850億ドルの歳出削減につながるが、「景気に大きな影響はない」（日系証券）との見方が支配的だ。　個別銘柄では、好決算を発表したアパレル大手ギャップが2．9％高。　一方、天然ガス大手チェサピーク・エナジーは、2．4％安。マクレンドン最高経営責任者（CEO）に対するガス田の権益割当制度をめぐり、証券取引委員会（SEC）が調査を強化したとの報道が嫌気された。

  March 2, 2013

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• ☆IPO情報*ソフトマックスの公開価格！

  ☆『ソフトマックス』東マの公開価格が決まりました。『ソフトマックス』の公開価格；１３００（単位１００）☆当然ながら仮条件上下の決定です。

  March 1, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ブロードリーフ）

  ☆『ブロードリーフ』東証所属未定の仮条件が決まりました。『ブロードリーフ』の仮条件；１０４０～１０６０（単位１００）

  March 1, 2013

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• ☆IPO情報*1日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；３９０５（＋３０）『買取王国』JQ(3181)終値；２１７０（－９０）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３３９０（－１２５）『メドレックス』東マ(4586)終値；３２８０（＋２３０）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７３８０００（＋１２０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３０７０（－１５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１７１０（＋１４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３７７０（＋６０）『トヨタ』東１(7203)終値；４７５０（－１５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４８９０（＋９５）《主要指数》『日経平均』；１１６０６．３８（＋４７．０２）『日経平均先物』；１１５９０（＋９０）『TOPIX』；９８４．３３（＋８．６７）『東証１部・売買出来』；２９億１２１７万株『東証１部・売買代金』；1兆８２８４億１２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１４．９５（－１．２４）『東証２部指数』；２８４４．５３（＋２３．３９）『マザーズ指数』；５９８．７２（＋２４．９８）『日経ジャスダック』；１６３７．８５（＋１０．４９）米ドル / 円；９２．５４円（－０．１６）[15:13]ユーロ / 円；１２１．０２円（－０．１０）[15:13]☆内需株と株価指数先物の買いが相場を押し上げ、日経平均株価は前日比47円02銭高の1万1606円38銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．67ポイント高の984．33と、ともに続伸した。出来高は29億1217万株。▽輸出株買いには慎重　朝方は前日の株価急騰の反動のほか、円高・ユーロ安や米国株のさえない動きが売り材料として加わり、輸出株の値下がりが目立った。ただ、売り物は短時間で一段落し、日経平均株価は前場後半に値上がりに転じた。　午後は内需株と先物を中心に買いが続く一方、週末特有の利益確定売りが厚みを増し、日経平均は小幅の値上がりを維持したまま大引けを迎えた。市場では「目立った買い材料がない中で日経平均が上げたのは、相場の強さを示している」（中堅証券）との指摘が聞かれた。　相場上昇を主導したのは不動産や鉄道などの「土地持ち企業」。安倍政権が唱える大胆な金融緩和が実行されれば、含み資産が一段と膨らむとの観測から買われた。ただ、外国為替や米国株に大きな影響を与える米国雇用統計の公表を前に輸出株の上値追いには慎重は雰囲気が強かった。

  March 1, 2013

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• ☆NY市場*２８日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・２月２８日の結果》『DAW平均』；１４０５４．４９（－２０．８８）『ナスダック指数』；３１６０．１９（－２．０７）『S＆P 500』；１５１４．６８（－１．３１）《シカゴ日経平均先物》；１１５３５．００（＋７０．００）《為替》；１＄＝￥９２．１８（－０．０３）《WTI原油先物》；＄９１．９６(－０．８０)《GOLD》；＄１５７９．００（－１６．７０）☆28日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の改善を受け、優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時史上最高値に迫る水準まで上昇したが、高値警戒感や強制歳出削減問題への懸念などから引け前に売りが優勢となり、反落した。ダウ平均の終値は前日終値比20．88ドル安の1万4054．49ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．07ポイント安の3160．19で、下落はともに3日ぶり。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億3248万株増の10億0508万株（暫定値）。　2012年第4四半期（10～12月）の米実質GDP（国内総生産）の改定値は年率換算で前期比0．1％増で、速報値の0．1％増から上方改定。新規失業保険申請件数やシカゴ地域の景況指数も市場予想を上回ったことで、米景気回復への期待が高まり、ダウ平均は一時1万4149．15ドルと、終値ベースの史上最高値まで約15ドルの水準まで上昇する場面もあった。　ただ、最高値を目前に高値警戒感も広がっており、利益確定の売りが出やすい地合い。発動期限が3月1日に迫った強制歳出削減問題をめぐり、米上院本会議が、発動回避に向けた与野党双方の法案の審議打ち切り動議を否決する中、強制削減発動への懸念も売りを誘い、ダウ平均は引け間際にマイナス圏に転じて終了した。　反落で終わったもののダウ平均は引き続き1万4000ドルを超える高値圏にあり、市場関係者の間では米景気回復への期待を背景に株価上昇の勢いは続いているとの見方が多い。一部からは「強制歳出削減問題を除けば、株価を押し下げる要因はあまりない」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、業績への懸念から百貨店大手JCペニーが17．0％安、クーポン共同購入サイト運営のグルーポンが24．3％安と大幅下落。一方、ヒューレット・パッカード（HP）は1．9％高で終わった。

  March 1, 2013

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• ☆IPO情報*28日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；３８７５（－２５）『買取王国』JQ(3181)終値；２２６０（＋１８５）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３５１５（－７５）『メドレックス』東マ(4586)終値；３０５０（＋２２５）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７２６０００（－２０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３０８５（－９０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１５７０（－１８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（＋５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３７１０（＋１３０）『トヨタ』東１(7203)終値；４７６５（＋１６０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７９５（＋９５）《主要指数》『日経平均』；１１５５９．３６（＋３０５．３９）『日経平均先物』；（）『TOPIX』；９７５．６６（＋２１．９４）『東証１部・売買出来』；３２億９１６３万株『東証１部・売買代金』；２兆１１６９億１６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１６．１９（－１１．６２）『東証２部指数』；２８２１．１４（＋１５．９６）『マザーズ指数』；５７３．７４（－５．３５）『日経ジャスダック』；１６２７．３６（＋１５．５９）米ドル / 円；９２．３６円（＋０．１７）[15:13]ユーロ / 円；１２１．３９円（＋０．２９）[15:13]☆イタリアの政治的な混乱による欧州危機への不安感がひとまず和らぎ、米国の金融緩和早期打ち切り観測も後退したため、幅広い業種が買い戻された。日経平均株価は前日比305円39銭高の1万1559円36銭、TOPIXも同21．94ポイント高の975．66と、ともに3日ぶり反発。出来高は32億9163万株。▽警戒感、ぬぐい切れず　前日のイタリアの国債入札が無難な結果となり、投資家のリスク回避的な動きは落ち着いた。米国市場でもバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が緩和継続姿勢を示したため、買い安心感が広がった。こうした流れを引き継ぎ、東京市場も全面高となった。　ただ、上げ幅の派手さとは対照的に、売買代金は盛り上がらなかった。前日までの下げ幅が大きかったため、反動が大きく出たことは否めない。「米国では歳出の強制削減が現実的になっており、週末の米株は利食いに押されやすい」（大手証券）との声も聞かれ、海外発の混乱に対する警戒感は完全には払拭（ふっしょく）されていない。大型投信設定による指数先物の買い需要など、需給面の支援材料も28日でいったん出尽くしとなった。調整一巡感が広がって新たな投資資金が流入するのは、もう少し先になりそうだ。

  February 28, 2013

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• ☆NY市場*２７日の結果！（大幅続伸）DAW；$14000回復！

  《NY市場・２月２７日の結果》『DAW平均』；１４０７５．３７（＋１７５．２４）『ナスダック指数』；３１６２．２６（＋３２．６１）『S＆P 500』；１５１５．９９（＋１９．０５）《シカゴ日経平均先物》；１１４６５．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥９１．６２４（－０．３４６）《WTI原油先物》；＄９２．８６(＋０．２３)《GOLD》；＄１５９６．８０（－１８．７０）☆27日のニューヨーク株式相場は、イタリア国債の順調な入札や、金融緩和継続に前向きな姿勢を改めて示したバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を好感し、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、1万4104．86ドルまで上昇。2007年10月に付けた史上最高値（1万4164．53ドル）まで60ドルの水準に迫った。終値は、前日比175．24ドル高の1万4075．37ドルで、約5年4カ月ぶりの高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同32．61ポイント高の3162．26だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9887万株減の6億7258万株。　この日は、イタリア中長期国債入札が順調だったことを受けて欧州株が上昇。イタリアの政局に対する警戒が高まっていた米市場でも安心感が広がった。また、バーナンキFRB議長は2日目の議会証言で、金融緩和が景気回復を後押ししていると強調。早急な緩和策解除の可能性を改めて否定したことも、買いを促した。さらに、この日発表された住宅関連指標が高水準となり、住宅市場の順調な回復ぶりを示したことも好感された。　週初はイタリアの総選挙をきっかけに相場が急落したが、「それまで（米市場が）一気に上昇していたため、イタリアが調整の口実に使われただけ」（大手証券）との指摘が多く、「（ダウ平均の）史上最高値更新は時間の問題」（同）との見方は崩れていない。イタリアの政局不安についても、「財政再建が完全に頓挫する可能性は低い」「米金融機関の業績への影響は限定的」といった声が多く、長期的な下押し要因になるとはみられていない。　ただ、この日の上昇は「出来高が伴っていない」（前出の大手証券）との指摘もあり、持続的な相場の上昇には、新規のプラス材料が不可欠となりそうだ。　個別銘柄では、欧州金融市場の落ち着きを受けて、JPモルガン・チェース やゴールドマン・サックスなどの大手金融株が買われた。

  February 28, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ファルテック）

  ☆『ファルテック』東2の仮条件が決まりました。『ファルテック』の仮条件；３７５０～３９４０（単位１００）

  February 27, 2013

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• ☆IPO情報*２７日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；３９００（－２５）『買取王国』JQ(3181)終値；２０７５（＋１７）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３５９０（＋２８５）『メドレックス』東マ(4586)終値；２８２５（＋１３２）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７２８０００（＋１５０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３１７５（－７０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１７５０（＋９００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１９９（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３５８０（－１１０）『トヨタ』東１(7203)終値；４６０５（－１１０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７００（－６５）《主要指数》『日経平均』；１１２５３．９７（－１４４．８４）『日経平均先物』；１１２５０（－１６０）『TOPIX』；９５３．７２（－１３．０５）『東証１部・売買出来』；３１億１９５３万株『東証１部・売買代金』；１兆８４８７億２５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．５７（－０．１５）『東証２部指数』；２８０５．１８（＋５．９７）『マザーズ指数』；５７９．０９（＋２６．３８）『日経ジャスダック』；１６１１．７７（＋６．６０）米ドル / 円；９１．７１円（－０．３４）[15:11]ユーロ / 円；１１９．８２円（－０．３７）[15:11]☆欧州経済に対する不安が続くなか、外国為替相場が円高気味に振れたことで、輸出関連株を中心に売りが強まった。日経平均株価は前日比144円84銭安の1万1253円97銭、東証株価指数（TOPIX）も同13．05ポイント安の953．72と、ともに下押し圧力にさらされた。出来高は31億1953万株。▽海外リスクを意識　前日の米国株高を受けて、朝方は小幅ながら反発して始まった。しかし、その後は先物市場で売りが断続的に出て値を消すと、前日比100円超安の水準まで一気に下落した。イタリアの政治混迷が欧州経済全体への懸念につながっていることや、米国でも歳出強制削減の発動期限が3月1日に迫ってきており、「海外のリスクが意識されている」（国内証券）という。　後場に入り、アジア市場が堅調に動いていることから、下げ渋りの局面も見せたが、円相場が締まると再び株価も下落。前場の安値を下回った。　「国内では、安倍政権の掲げる成長戦略への期待は根強い」（大手証券）と、大きく売り込まれることはないものの、買い戻しの勢いは弱く、さえない展開が続いた。

  February 27, 2013

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• ☆NY市場*２６日の結果！（大幅反発）

  《NY市場・２月２６日の結果》『DAW平均』；１３９００．１３（＋１１５．９６）『ナスダック指数』；３１２９．６５（＋１３．４０）『S＆P 500』；１４９６．９４（＋９．０９）《シカゴ日経平均先物》；１１３８０．００（＋１６０．００）《為替》；１＄＝￥９２．０１９（－０．０６５）《WTI原油先物》；＄９２．６８(－０．４３)《GOLD》；＄１６１４．００（＋２７．４０）☆26日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は115.96ドル高の13900.13、ナスダックは13.40ポイント高の3129.65で取引を終了した。12月ケース・シラー住宅価格指数や2月消費者信頼間指数、1月新築住宅販売件数など、相次ぎ好調な経済指標が発表されたことで上昇して始まった。欧州情勢などが嫌気され一時弱含む場面もあったが、バーナンキFRB議長が議会証言で量的緩和の継続姿勢を示したことが好感され、引けにかけて上昇幅を拡大した。セクター別では、自動車・自動車部品や小売が上昇する一方、運輸や家庭用品・パーソナル用品が下落。ホームセンターのホームデポ(HD)や百貨店のメーシーズ(M)が相次いで予想を上回る決算を発表して上昇。好調な住宅関連指標の発表を受けて住宅メーカーのパルト・グループ(PHM)やDRホートン(DHI)も堅調推移となった。その一方、大手行のJPモルガン・チェース(JPM)は4000人の人員削減計画を発表して下落。食品のタイソンフーズ(TSN)は、経営陣が利益率低下など業績見通しに慎重な発言をしたことで軟調推移となった。

  February 27, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（鴻池運輸）

  ☆『鴻池運輸』東証所属未定の仮条件が決まりました。『鴻池運輸』の仮条件；９８０～１０２０（単位１００）

  February 26, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（アサンテ）

  ☆『アサンテ』東2の仮条件が決まりました。『アサンテ』の仮条件；９００～９３０（単位１００）

  February 26, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ウォーターダイレクト）

  ☆『ウォーターダイレクト』東マの仮条件が決まりました。『ウォーターダイレクト』の仮条件；１０００～１２００（単位１００）

  February 26, 2013

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• ☆IPO情報*26日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；３９２５（－３５）『買取王国』JQ(3181)終値；２０５８（－９２）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３３０５（－１４５）『メドレックス』東マ(4586)終値；２６９３（－４７）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７１３０００（＋１０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３２４５（－１１５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１０８５０（＋１８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３６９０（－６５）『トヨタ』東１(7203)終値；４７１５（－８０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７６５（－５０）《主要指数》『日経平均』；１１３９８．８１（－２６３．７１）『日経平均先物』；１１４１０（－２４０）『TOPIX』；９６６．７７（－１３．９３）『東証１部・売買出来』；３９億４４７万株『東証１部・売買代金』；２兆２１２０億２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０４．７２（－５．８１）『東証２部指数』；２７９９．２１（－１１．４８）『マザーズ指数』；５５２．７１（－１２．２９）『日経ジャスダック』；１６０５．１７（－９．５８）米ドル / 円；９２．０３円（＋０．８３）[15:11]ユーロ / 円；１２０．２２円（＋１．１７）[15:11]☆イタリア総選挙の結果を受けて、緊縮財政政策が停滞するとの懸念から円高が進んだことが嫌気され、売りが優勢だった。日経平均株価は前日比263円71銭安の1万1398円81銭、東証株価指数（TOPIX）は同13．93ポイント安の966．77と、ともに3営業日ぶりに反落した。出来高は39億0447万株。▽政策期待で農業関連株などは上昇　イタリア総選挙では緊縮財政に反対するベルルスコーニ元首相率いる中道右派が善戦し、政局混迷への懸念から円が対ユーロ、対ドルで上昇したため、東京株式市場では売りが優勢だった。　下値では押し目買いも入り、日経平均は前引けにかけて1万1500円台を一時回復したが、後場は再び円高に傾いたため売りが膨らみ、下値模索の展開となった。市場関係者からは「日米首脳会談や日銀総裁人事を通過し、持ち高を調整して利益を確定したい投資家が多い」（銀行系投信）との声も聞かれ、イタリアの選挙結果が株売りの口実になったとの見方もある。　日経平均への寄与度の高い値がさ株は下げがきつい一方で、安倍政権の経済政策への期待から農業関連や不動産では上昇する銘柄が目立った。出来高、売買代金とも前日を上回り、地合いの強さを印象づけた。

  February 26, 2013

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• ☆日経平均*26日・前場の結果！（大幅反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１１６６２．５２（－１６０．２２）始値；１１４４９．６６（－２１２．８６）★高値；１１５２０．２４（－１４２．２８）安値；１１３７４．８３（－２８７．６７）前日終値；１１６６２．５２【その他主要指数】日経平均先物；１１５００（－１５０）TOPIX；９７４．４２（－６．２８）東証１部売買出来；２１億７３６０万株★東証１部売買代金；1兆１５３３億６６００万円★東証２部指数；２７９６．５５（－１４．１４）マザーズ指数；５６２．４９（－２．５１）日経ジャスダック；１５０４．６２（－１０．１３）米ドル / 円；９２．５２円（＋１．３２）[11:37]ユーロ / 円；１２１．０５円（＋２．００）[11:37]☆イタリア総選挙の結果を受けて欧州信用不安が再燃し、円高が進んだことが嫌気され、売りが優勢となった。日経平均株価は前営業日比160円22銭安の1万1502円30銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．28ポイント安の974．42と、ともに反落した。出来高は21億7360万株。▽押し目買いも入り下げ渋り　海外市場では、イタリア総選挙で「ベルルスコーニ氏率いる中道右派が優勢」と伝わったためリスク回避姿勢が強まり、1ユーロ＝118円台、1ドル＝90円台まで円高が進み、米国株は反落した。しかし、その後は「上院で過半数を獲得した政党なし」との情勢が浸透し、為替相場は落ち着いた。　東京株式市場は、前日の取引終了時刻に比べ円高の水準にあることから売りが先行し、日経平均は寄り付きに急落した。しかし、その後は押し目買いも入り下げ渋りとなり、寄り後につけた1万1374円から、1万1500円を超える水準まで回復した。　「アベノミクスへの期待に変わりはない」（銀行系証券）ため個人の物色姿勢は強く、農業関連や海運、不動産などは堅調だった。一方、欧州不安に敏感な外国人投資家も「大連立か再選挙か不透明で、まずは様子見」（大手証券）の姿勢とみられ、日本株を売り急ぐ動きは目立たなかった。

  February 26, 2013

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• ☆NY市場*25日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・２月２５日の結果》『DAW平均』；１３７８４．１７（－２１６．４０）★『ナスダック指数』；３１１６．２５（－４５．５７）『S＆P 500』；１４８７．８５（－２７．７５）《シカゴ日経平均先物》；１１２００．００（－３０５．００）★《為替》；１＄＝￥９３．８９（＋０．９１）《WTI原油先物》；＄９２．３６(－０．７７)《GOLD》；＄１５９４．１０（＋２１．３０）☆米国株、大幅反落　ダウ200ドル安　イタリア政局に不透明感　！25日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比216ドル40セント安の１万3784ドル17セント（速報値）と１月下旬以来の安値で終えた。イタリアの総選挙の結果を巡る報道を受けて、同国の政局の不透明感が強まった。米株式市場の参加者が欧州の政情を映す指標として重視する通貨ユーロが夕刻にかけドルや円に対して急落。米株式市場でも運用リスクを避ける目的の売りが膨らんだ。ダウ平均は引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で終えた。朝方は日欧の株式相場の上昇を手掛かりに買いが優勢となる場面があった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比45.57ポイント安の3116.25（速報値）と１月中旬以来の安値で終えた。

  February 26, 2013

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• ☆IPO情報*25日の結果！（大幅続伸）日経；11600円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；３９６０（－４４０）『買取王国』JQ(3181)終値；２１５０（－１１５）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３４５０（－３５）『メドレックス』東マ(4586)終値；２７４０（＋１２１）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７１２０００（＋９０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３３６０（＋５０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１０６７０（－３４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０６（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３７５５（＋６０）『トヨタ』東１(7203)終値；４７９５（＋６５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４８１５（＋１０）《主要指数》『日経平均』；１１６６２．５２（＋２７６．５８）『日経平均先物』；１１６６０（＋２５０）『TOPIX』；９８０．７０（＋１７．２２）『東証１部・売買出来』；３３億６５３６万株『東証１部・売買代金』；２兆１３２億３５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．５３（－１．１４）『東証２部指数』；２８１０．６９（＋３６．５４）『マザーズ指数』；５６５．００（＋３５．６６）『日経ジャスダック』；１６１４．７５（＋１６．４９）米ドル / 円；９４．２１円（＋０．８１）[15:11]ユーロ / 円；１２４．４０円（＋１．２４）[15:11]☆日経平均株価は前営業日比276円58銭高の1万1662円52銭、東証株価指数（TOPIX）も同17．22ポイント高の980．70と、ともに大幅に続伸し、昨年来高値を更新した。海外株高や円安基調を背景に、幅広い銘柄が買われた。金融政策を担う日銀総裁人事や環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加といった成長戦略など「アベノミクス」に対する期待感も、相場を押し上げた。出来高は33億6536万株。▽春が来た？　　日経平均株価は昨年来高値を大幅に更新し、「一足先に春が来た」（大手証券）と、市場関係者の表情は明るい。　日銀正副総裁の後任人事では、大胆な金融緩和に積極的と見られる陣容が提案される見通し。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加への可能性も高まり、「アベノミクスが改めて評価された」（同）形だ。加えて、海外では景気動向や企業業績が改善するなど好材料が続出。昨年11月から続く上昇基調に、市場関係者は「投資家心理は常夏状態」（中堅証券）と口も滑らかだ。　もっとも、総強気になった時ほど、相場の先行きを警戒する必要があるのも確か。イタリアの総選挙の結果次第では、ユーロ危機が再び懸念されかねない。日銀人事の表面化やTPP交渉への参加表明で目先的には材料出尽くし感が広がり、利益確定売り圧力の強まりも予想される。市場関係者からは、「そろそろ踊り場を迎えそうだ」（銀行系証券）と、上昇一服局面を予想する声も上がっていた。

  February 25, 2013

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• ☆日経平均*２５日・前場の結果！（大幅上昇中）日経；１１６００円回復！

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１１６０７．７０（＋２２１．７６）始値；１１５６４．５５（＋１７８．６１）高値；１１６１８．５３（＋２３２．５９）安値；１１５６２．１０（＋１７６．１６）前日終値；１１３８５．９４【その他主要指数】日経平均先物；１１６２０（＋２１０）TOPIX；９８０．０５（＋１６．５７）東証１部売買出来；１７億４１５４万株東証１部売買代金；１兆４１億２３００万円東証２部指数；２７９５．９２（＋２１．７７）マザーズ指数；５５４．９７（＋２５．６３）日経ジャスダック；１６１１．５３（＋１３．２７）米ドル / 円；９４．１６円（＋０．７６）[11:41]ユーロ / 円；１２４．１２円（＋０．９６）[11:41]☆日経平均株価は前営業日比221円76銭高の1万1607円70銭、東証株価指数（TOPIX）も同16．57ポイント高の980．05と、ともに大幅続伸し、昨年来高値を更新した。日銀の正副総裁人事や環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加見通しなど「アベノミクス」への期待感が一段と高まり、ほぼ全面高となった。出来高は17億4154万株。▽好材料が山積　日経平均株価の値上がり幅は200円を超え、上値を追う展開となった。日銀の正副総裁人事では金融緩和に積極的な布陣が提案される見通しになった上、成長戦略の一つとしてTPP交渉への参加も事実上表明された。加えて、米国では良好な企業業績動向が確認され、ドイツの景況感が改善するなど、国内外から好材料が噴出した形だ。「株式市場に強烈な追い風が吹いた」（大手証券）と、市場関係者の口は軽い。　ただ、買い注文が一巡した後は、上げ一服状態。財政問題が再燃しかねないイタリアでの総選挙は1日目の投票を終えたが、結果判明は26日未明（日本時間）になる見通し。日銀の正副総裁人事やTPP交渉への参加表明により、国内の期待要素もいったん材料が出尽くした形だ。市場関係者からは、「今後は政策実行力や効果を見極める段階に入る」（インターネット証券）と、冷めた声も上がっていた。

  February 25, 2013

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  ☆日銀次期総裁に黒田東彦氏固まる！（民主にも容認論）

  ☆政府は２４日、３月１９日に退任する日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）の後任に、元財務官でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田東彦（はるひこ）氏（６８）を起用する方針を固めた。白川総裁と同時に退任する山口広秀（６１）、西村清彦（５９）両副総裁の後任には、日銀の中曽宏理事（５９）と、物価目標論者で学習院大教授の岩田規久男氏（７０）を充てる方針。安倍晋三首相は２５日の公明党の山口那津男代表との与党党首会談で説明し、週内に国会に提示する。 　◇副総裁に中曽宏、岩田規久男両氏 　日銀正副総裁は国会同意人事で、ねじれ国会の下、参院の同意には野党の協力が不可欠。みんなの党などは財務省ＯＢ起用に反対しているが、最大会派の民主党幹部は２４日夜、黒田氏について「反対する理由はない」と述べた。別の同党幹部も「悪くない」と容認姿勢を示した。同党は政府の提示を受けて正式に賛否を検討する。 　黒田氏が次期日銀総裁に就けば、旧大蔵省・財務省出身では１９９８年に接待不祥事で辞任した松下康雄氏（元大蔵次官）以来となる。黒田氏は９９～０３年に財務官として日本の通貨政策を指揮、円高対策で積極的な円売り介入を行った。日本・中国・韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が金融危機時に通貨を相互に融通する仕組み構築にも尽力。０５年からはＡＤＢ総裁としてアジアの経済安定に注力し、海外金融当局にも知名度が高い。 　また、黒田氏はデフレ克服には「物価目標導入や強力な金融緩和が必要」とし、日銀の緩和姿勢を批判。首相の経済政策「アベノミクス」の柱の大胆な金融緩和を支持している。 　次期総裁選びでは、ともに副総裁経験者の武藤敏郎・元財務事務次官（６９）や岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）らの起用も検討。しかし、安倍首相は金融緩和拡大が為替など国際金融市場に影響を与える点を重視。国際金融分野の経験が豊富な黒田氏が適任と判断したと見られる。 　◇ＡＤＢ総裁後任に中尾財務官浮上 　任期（１６年１１月まで）途中で退任する黒田氏の後任のＡＤＢ総裁候補には、中尾武彦財務官（５６）が浮上している。日本は最大出資国として歴代総裁を出しており、政府は米国などと調整し、総裁ポストを維持したい考えだ。

  February 25, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（２月第５週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（２月第５週）主要経済指標スケジュール編！その２◇2/25（月）　〔予想〕　（前回）伊総選挙（24日－）朴槿惠・韓国第18代大統領、就任式米2年債入札（350億ドル）09:15　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演10:45　中国2月HSBC製造業PMI　〔52.2〕　（52.3）19:00　伊インフレ連動債入札（2021年償還、2026年償還）22:30　米1月シカゴ連銀全米活動指数　〔－〕　（+0.02）翌0:30　米2月ダラス連銀製造業活動指数　〔－〕　（5.5）翌0:30　ワイトマン独連銀総裁、講演翌2:15　カーニーBOC総裁、講演翌3:30　アスムセンECB理事、講演翌6:15　デベルRBA総裁補佐、講演◇2/26（火）　〔予想〕　（前回）月例経済報告関係閣僚会議米5年債入札（350億ドル）09:00　ロックハート米アトランタ連銀総裁、講演17:30　バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）、講演18:30　南ア10－12月期GDP（前期比年率）　〔+1.8％〕　（+1.2％）18:30　南ア10－12月期GDP（前年比）　〔+2.1％〕　（+2.3％）19:00　伊短期債入札19:00　ビーンBOE副総裁、マカファーティー英MPC委員、マイルス英MPC委員、講演20:00　英2月CBI流通取引調査　〔－〕　（+17）22:00　ハンガリー中銀、政策金利発表　〔25bp引き下げ5.25％に〕　（25bp引き下げ5.50％に）23:00　米12月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（前年比）　〔+6.60％〕　（+5.52％）23:00　米12月住宅価格指数　〔+0.6％〕　（+0.6％）23:30　リンデ・スペイン中銀総裁、講演翌0:00　バーナンキFRB議長、上院銀行委員会で証言翌0:00　米1月新築住宅販売件数　〔38.0万件〕　（36.9万件）翌0:00　米2月リッチモンド連銀製造業指数　〔－〕　（-12）翌0:00　米2月消費者信頼感指数　〔60.6〕　（58.6）翌1:00　モスコヴィシ仏財務相、講演翌6:45　NZ1月貿易収支　〔1.25億NZドルの黒字〕　（4.86億NZドルの黒字）◇2/27（水）　〔予想〕　（前回）欧州中央銀行、第2回LTRO（3年物長期資金供給オペ）返済を開始米7年債入札（290億ドル）12:45　2年債入札（2兆7000億円）16:00　独3月GfK消費者信頼感　〔5.9〕　（5.8）17:30　プラートECB理事、講演18:00　ユーロ圏1月マネーサプライM3（前年比）　〔+3.1％〕　（+3.3％）18:30　英10－12月期GDP・改定値（前期比）　〔-0.3％〕　（-0.3％）18:30　英10－12月期GDP・改定値（前年比）　〔+0.1％〕　（±0.0％）19:00　ユーロ圏2月経済信頼感　〔89.9〕　（89.2）19:00　ユーロ圏2月消費者信頼感・確報値　〔-23.6〕　（-23.6）19:00　伊中長期債入札21:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（-1.7％）22:30　米1月耐久財受注　〔-4.7％〕　（+4.3％）22:30　米1月耐久財受注（除輸送用機器）　〔+0.3％〕　（+1.0％）23:00　メルシュECB専務理事、講演翌0:00　米1月中古住宅販売保留件数指数　〔+1.8％〕　（-4.3％）翌0:00　バーナンキFRB議長、下院金融委員会で証言翌0:30　米週間原油在庫　〔－〕　（+414.3万バレル）翌2:30　ドラギECB総裁、講演翌6:30　フィッシャー米ダラス連銀総裁、講演翌6:45　NZ1月住宅建設許可　〔-2.0％〕　（+9.4％）◇2/28（木）　〔予想〕　（前回）アルムニア欧州委員（競争政策担当）、モンティ伊首相、プラートECB理事、モスコヴィシ仏財務相、欧州連合競争政策フォーラムに出席08:50　1月鉱工業生産・速報値　〔+1.5％〕　（+2.4％）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）09:00　NZ2月ANZ企業信頼感　〔－〕　（22.7）09:00　NZ2月ANZ企業活動見通し　〔－〕　（31.4）09:01　英2月GfK消費者信頼感　〔-28〕　（-26）11:10頃　木内日銀審議委員、神奈川県金融経済懇談会における挨拶15:45　スイス10－12月期GDP（前期比）　〔+0.1％〕　（+0.6％）15:45　スイス10－12月期GDP（前年比）　〔+1.0％〕　（+1.4％）17:00　コンスタンシオECB副総裁、講演（19:30にも同イベントで講演）17:00　スペイン10－12月期GDP・確報値（前期比）　〔－〕　（-0.7％）17:00　スペイン10－12月期GDP・確報値（前年比）　〔－〕　（-1.8％）17:55　独2月失業者数　〔-5000人〕　（-1万6000人）17:55　独2月失業率　〔6.8％〕　（6.8％）19:00　ユーロ圏1月消費者物価指数（HICP）・確報値（前年比）　〔+2.0％〕　（+2.0％）19:00　2月外国為替平衡操作の実施状況21:00　南ア1月貿易収支　〔－〕　（27億ランドの赤字）22:00　独2月消費者物価指数・速報値（前年比）　〔+1.8％〕　（+1.7％）22:15　ロックハート米アトランタ連銀総裁、銀行関連会合で挨拶22:30　米10－12月期GDP・改定値（前期比年率）　〔+0.5％〕　（-0.1％）22:30　米10－12月期個人消費・改定値（前期比年率）　〔+2.3％〕　（+2.2％）22:30　米10－12月期GDPデフレーター・改定値（前期比年率）　〔+0.6％〕　（+0.6％）22:30　米10－12月期コアPCEデフレーター・改定値（前期比年率）　〔+0.9％〕　（+0.9％）22:30　米新規失業保険申請件数　〔36.0万件〕　（36.2万件）22:30　加10－12月期経常収支　〔169億加ドルの赤字〕　（189億加ドルの赤字）22:30　ファンロンパイEU大統領、ギルモア・アイルランド副首相兼外務・貿易相、講演23:45　米2月シカゴ購買部協会景気指数　〔54.0〕　（55.6）翌2:30　ラスキンFRB理事、講演◇3/1（金）　〔予想〕　（前回）伊2月財政収支　〔－〕　（22億ユーロの赤字）米歳出削減の強制発動期限08:30　1月失業率　〔4.2％〕　（4.2％）08:30　1月有効求人倍率　〔0.83倍〕　（0.82倍）08:30　1月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔-0.2％〕　（-0.2％）08:30　2月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔-0.5％〕　（-0.5％）08:50　10－12月期法人企業統計・設備投資（前年比）　〔-7.2％〕　（+2.2％）10:00　中国2月製造業PMI　〔－〕　（50.4）10:00　エバンス米シカゴ連銀総裁、講演10:45　中国2月HSBC製造業PMI・改定値　〔－〕　（－）17:55　独2月製造業PMI・確報値　〔50.1〕　（50.1）18:00　ユーロ圏2月製造業PMI・確報値　〔47.8〕　（47.8）18:00　オルバン・ハンガリー首相、ハンガリー中央銀行・新総裁指名18:30　英2月製造業PMI　〔51.3〕　（50.8）18:30　英1月消費者信用残高　〔－〕　（+6億ポンド）18:30　英1月マネーサプライM4（前年比）　〔－〕　（-1.0％）19:00　ユーロ圏2月消費者物価指数（HICP）・速報値（前年比）　〔+2.0％〕　（+2.0％）19:00　ユーロ圏1月失業率　〔11.8％〕　（11.7％）20:00　伊2012年GDP　〔－〕　（+0.4％）20:00　伊2012年政府債務・対GDP　〔－〕　（3.9％）22:30　加12月GDP　〔-0.1％〕　（+0.3％）22:30　加10－12月期GDP（前期比年率）　〔+0.7％〕　（+0.6％）22:30　米1月個人所得　〔-2.0％〕　（+2.6％）22:30　米1月個人消費支出　〔+0.2％〕　（+0.2％）22:30　米1月コアPCEデフレーター　〔+0.1％〕　（±0.0％）23:55　米2月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値　〔76.3〕　（76.3）翌0:00　米2月ISM製造業景況指数　〔52.5〕　（53.1）翌0:00　米1月建設支出　〔+0.4％〕　（+0.9％）◇3/2（土）12:00　バーナンキFRB議長、講演翌4:00　クーレECB理事、講演◇3/3（日）　〔予想〕　（前回）10:00　中国2月非製造業PMI　〔－〕　（56.2）

  February 25, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（２月第５週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（２月第５週）主要経済指標スケジュール編！■26日（火）日本時間27日午前0時発表〇(米2月消費者信頼感－－　予想は、61.2米国株式市場は2月以降、もみあいを続けている。株式の先高観は維持されているが、史上最高値は更新されていない。ただし、雇用情勢は回復基調にあり、住宅市況もおおむね順調さを保っている。2月ミシガン大消費者信頼感指数の速報値は改善しており、前月から上昇の可能性も。■27日（水）日本時間午後10時30分発表〇(米)1月耐久財受注－－　予想は、前月比-4.4％参考指標となる1月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は53.3と12月49.7から拡大。1月の各地区連銀公表の製造業関連指標は、リッチモンド、カンザスシティ、NYは低下。ダラスは上昇。新規受注DIの上昇を考慮すると大幅な減少は考えられない。■28日（木）日本時間午後10時30分発表〇(米)10-12月期国内総生産改定値－－　予想は、前期比年率+0.5％10-12月期貿易赤字は、-1292億ドルと、前期の-1246億ドルから拡大しているが、12月の貿易赤字が減少していることから、前回（速報値）との比較である程度の改善が見込まれている。改定値は前期比年率でプラス成長となる見込み。■3月1日（金）午前8時30分発表〇(日)1月全国消費者物価指数－－　予想は、全体の数字が、前年比-0.2％、コア指数は-0.2％、前月から横ばいの見通し。先行指標となる東京コアCPIは、1月が前年比-0.5％。円安の影響で物価下落率は鈍化する見込み。ただし、物価全体の上昇圧力は依然低調。■3月1日（金）日本時間2日午前0時発表〇(米)2月ISM製造業景況指数－－　予想は、52.4、先行性のある同指標内訳の1月「新規受注DI」は53.3←12月49.7と上昇。既公表の2月の各地区連銀指数は、NYが上昇。他の地区連銀のいくつかも上昇が予想されていることから、市場コンセンサスを若干上回る可能性がある。

  February 25, 2013

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  ☆日銀新総裁に黒田氏有力との朝日新聞スクープ、財務省のリークか！

  ☆（2月23日）付朝日新聞朝刊は、3月に辞任する日本銀行（日銀）の白川方明総裁の後任について、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、元財務官の起用を軸に調整される見通しだと報じた。22日、安倍晋三首相はワシントンで「月曜日（25日）ぐらいから日銀総裁と副総裁人事について進めていきたい。その週の間に、各党にお願いをしていく。候補者本人にも了解をとる」との意向を明らかにしていたこともあり、朝日の報道は、早くも市場関係者の間に波紋を呼んでいるという。 　今回の報道について、全国紙記者は次のように話す。 「記事では『財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした』とされていますが、財務省のリークではないかとの見方が有力です。以前は日銀総裁ポストは、旧大蔵省（現財務省）OBと日銀出身者が交互に就任する“たすきがけ人事”が行われていましたが、1998年に着任した速水優氏以降、3代続けて日銀出身者が就いています。よって、今回財務省はなんとしても総裁の座に同省OBを送り込みたい。しかし、昨日、同省大臣でもある麻生太郎副総理・財務・金融相が『財務省OBでなくてもよい』と発言。あせった同省関係者が、既成事実化を狙って、朝日にリークした可能性があります」 　もしリークが事実の場合、日本経済新聞ではなく朝日新聞に対して行われた理由について同記者は、「日経（新聞）は日銀の広報部みたいなもので、まさに一心同体。リークを受けても、日銀の意にそぐわないことは書けませんから」と語る。 　また、別の全国紙記者によると、今回の報道を受け、かえって黒田氏就任の線が薄くなった可能性もあるという。 「麻生さんにしろ安倍さんにしろ、自分の発言のすぐ後に、あたかもその内容を覆すかのような『黒田氏有力』との報道を心良くは思いません。あえて別の人を推す可能性もあります」 　現在、黒田氏のほかに、次期日銀総裁候補として 　・武藤敏郎　大和総研理事長（元財務事務次官）　 　・伊藤隆俊　東京大学大学院教授 　・岩田規久男　学習院大学教授 　・岩田一政　日本経済研究センター理事長 らの名前が挙がっているが、「依然流動的との見方が強い」（前出の記者）という。

  February 24, 2013

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  ☆証券と銀行の「個人マネー」囲い込み戦争！（日本版ISA～小額投資非課税制度を巡って）

  ☆個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。 　同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。 　もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はなくなりつつある。 　最大のポイントは、ISA用の口座が顧客1人につき一つしか開設できないことだ。1人の顧客が1口座しか作れないという制度は、金融業界で過去に例がない。しかも現状では、一度開設した専用口座は以後4年間移管できないため、口座獲得に出遅れると数年後に大きな差となりかねない。競争のゴングが鳴るのは10月1日。来年1月の導入の前に専用口座の獲得というプレセールスが始まっている。 　本来、株式市場のメインプレーヤーである証券会社には危機意識すら漂う。大衆の口座開設という領域では、生活密着型の銀行のほうに一日の長があるからだ。 ■　いち早く動く証券会社 　「あの野村が……」 　昨年末以来、証券業界を驚かせているのが首位の野村証券による「顧客紹介キャンペーン」だ。口座を開設すると、紹介した客と紹介された客に3000円ずつキャッシュバックがある。顧客に新規先を紹介してもらうのは、証券営業のイロハだ。強大なリテールビジネスパワーを有する野村はこれまで、このようなキャンペーンをしてこなかった。それが突然、野村自身が言う「初めての試み」を始めたのだ。これがISA導入を射程に入れた先制パンチであることは明らかだ。 　同じ独立系大手の大和証券も「キャンペーン展開をしないわけにはいかない」と言う。「既存顧客には対面営業、オンラインの両面でアプローチできても、新規顧客にはプロモーションが必要だ」。 　銀行系の証券会社も戦略を加速しているが、こちらは野村や大和とやや異なる事情がある。メガバンク傘下という立場で、グループ銀行との関係があるからだ。「まずは(銀行の既存顧客の)守りから」(銀行系証券会社)という言葉にもその事情がにじむ。 　だからといって、手をこまぬいて見ているわけにはいかない。みずほ証券は「今年1月のみずほインベスターズ証券との合併でリテール力が強化された」と話す。今後、みずほ銀行店舗内にあるブースなどを通じて、銀行からの顧客紹介を拡大させていく。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はセミナーなどで顧客へアプローチするほか、既存顧客への残高証明送付などの際にアピールしていくことを検討している。SMBC日興証券は既存顧客を確実に取り込み、家族紹介などの営業活動に出る構えだ。 　準大手クラスにも具体的な動きが出ている。東洋証券が2月から開始した「株式入庫キャンペーン」がそれだ。「ISAを意識した」というキャンペーンは、他社の預かり証券の移管にかかる手数料を30万円を上限にキャッシュバックする。口座基盤を拡大し、ISA専用口座の開設につなげていく狙いがある。 　デイトレーダーが多いオンライン専業各社は当初、軽減税率の延長を求めており、日本版ISAには否定的だった。が、一転してISA専用システムの構築を急いでいる。■　採算性に懸念も 　銀行業界は、ISAで新規顧客の獲得をもくろむ。銀行の投資信託の預かり残高は、07年をピークに減少傾向が続く。しかも顧客は高齢者に偏っている。「これから高齢者から若者層にカネが流れる大相続時代が始まる。ISAはそのメガトレンドをとらえるきっかけになる」(メガバンク担当者)。 　銀行にとって最大の武器は、預金口座を通じた幅広い顧客基盤だ。投資経験の少ない若年層にとって、証券会社の馴染みは薄い。預金口座を開いている銀行のほうが、心理的な距離は近い。 　これまで銀行は顧客基盤を生かし切れていなかった。メガバンクの証券口座数は、預金口座数の1割程度にすぎない。グループの証券会社とどうすみ分けるかという課題は残るが、「預金口座を持ちながら、投資に至っていない顧客に積極的にアプローチする」(メガバンク担当者)。 　地域経済が疲弊し、企業への貸し出しが伸び悩む地方銀行にとっても、だぶついた預金から投資への流れが生まれれば、預貸率低下の歯止めになる。西日本のある地銀は「スタートダッシュが肝心。5月にはキャンペーンを始めたい」と意気込む。同行はISA専用商品の開発やネットツールの活用を検討し始めた。 　ようやく制度が固まった日本版ISA。現状では金融機関の取り組みに温度差があるのも事実だ。最大の懸念は採算性。ISAは文字どおりの少額投資であり、商品の入れ替えもできない。さらに口座開設には住民票の提出が必要で、税務署とのやり取りなど事務作業が繁雑。口座管理だけでも相当なコスト負担になる。関係者からは「相当な口座数を取らないとペイしない」との声が上がる。 　ただ、口座を開設してもらえなければ、エントリーチケットさえ手に入らない。「地元客を取られるわけにはいかない。とにかく後れを取らないように間に合わせるだけ」(関東の大手地銀)。日本版ISAは、個人向けリテール市場を変貌させるポテンシャルを秘めている。

  February 24, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（２月第５週）その３

  《東京市場*来週の展望》（２月第５週）その３■日経平均は一時2008年9月以来の11500円回復先週（2/18-22）の日経平均は上昇。主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、日本が円安を誘導しているという名指しの指摘は避けられたことで、改めて金融緩和政策への期待が高まり、週明けの日経平均は大幅に反発。プレジデンツデーによる連休明け後の米国市場では、合併報道を手掛かりにNYダウが5年4ヶ月ぶりの高値つけるなか、20日の日経平均は一時11510.52円と、2008年9月末以来の11500円を回復した。しかし、その後は日米首脳会談や次期日銀総裁人事を控えて積極的なポジションを取りづらいなか、目先的な達成感が意識された。米国では量的緩和縮小への懸念、欧州ではイタリア総選挙を控えていることも売買を手控えさせた。イベントを控えて商いは膨らみづらく、売買代金は連日で2兆円を下回る需給状況のなか、先物主導による商いによって値振れの大きい状況が続いた。■日米首脳会談、例外確認でTPPに前向き、外交評価へ今週（2/25-3/1）は重要イベントの結果を睨みながらの相場展開となるため、改めてボリュームが膨らむ可能性がある。市場の関心は日米首脳会談での安倍首相の発言と、月末に向けた次期日銀総裁人事の行方となる。首脳会談では、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表した。これを踏まえ、改めて国内産業への影響を試算した上で、TPP交渉への参加表明へ踏み切る意向を固めた。参加に前向きな発言が出たことにより、海外からは安倍政権の外交が評価されよう。また、首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したいと発表。「シェールガス」の対日輸出について米大統領は、「日本の重要性は常に念頭に置いている」と、輸出許可に前向きな姿勢をみせた。■海外投資家による日本への関心高い、保ち合いレンジ上放れへの期待各証券会社主催による機関投資家セミナーへの参加申し込みが海外投資家を中心に増えているなど、より強力な金融緩和政策への期待が大きい日本への関心は高い。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2013年度中に運用資産の割合を見直すとの報道も下支えとなる。日経平均は11500円でいったんは達成感が意識されるが、足元での11100-11500円の保ち合いレンジを上放れてくる可能性が期待されるところである。■次期日銀総裁人事への思惑、上昇第2ラウンドかまた、本格化する次期日銀総裁人事への行方も相場のトレンドを強める要因となろう。麻生財務相は会見で、「日銀と財務省は金融政策や経済政策の両輪」「連絡をきちんと取れることが大事で、取れる人なら財務省（出身者）でなくてもいい」との考えを示した。朝日では元財務官の黒田アジア開発銀行総裁の起用を軸に調整される見通しになったと報じている。関連する報道に為替相場なども振らされる可能性がありそうだが、例え金融緩和に積極的でない人との見方から失望売りに繋がったとしても、政府日銀の連携強化への思惑から押し目買いのキッカケになりそうだ。なお、欧州では24日-25日にイタリアの総選挙が行われる。また、米国では3月1日に強制歳出削減の発動期限を迎えるため、米議会の交渉に注目が集まる。週前半、週後半と海外要因で手掛けづらくなる局面がありそうだが、押し目買い意欲は強い。良好な日米関係により、円安容認ムードの高まりを通じた上昇に期待したい。

  February 24, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（２月第５週）為替編

  《NY市場*来週の展望》（２月第５週）為替編■日米首脳会談では為替協議無し、オバマ米大統領はアベノミクス支持ドル・円は、G-20声明で世界的な通貨戦争の観測の抑制に努めることが確認されたものの、日本を名指しすることは避けられたことで94円22銭まで上昇したものの、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で量的緩和の早期縮小・解除が示唆されたことで、株式、商品市場が下落したことで92円77銭まで反落した。日米首脳会談では、通貨の水準についての協議は無かった模様だが、オバマ米大統領が「日米の最優先課題は経済成長」と述べたことで、安倍政権のデフレ脱却を目指した積極的な財政・金融緩和策を暗に支持していると受けとられ、円売り要因となった。取引レンジは、92円77銭から94円22銭となった。■次期日銀総裁人事に注目する展開今後のドル・円は、次期日銀新体制人事での総裁と2名の副総裁の組み合わせにより、ドル・円相場の射程を見極める展開となる。3月1日は米国の歳出強制削減の発動期限となるが、オバマ米政権と共和党による妥協が予想されていること、複数のセーフガード措置があることで、打撃を受ける可能性は低いと楽観視されており、ネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。■次期日銀総裁人事ハト派色が最も強い候補は岩田日本経済研究センター理事長で、ドル・円は95-100円に向けて上昇すると予想されている。しかしながら、岩田氏が主張している外債購入ファンドは、G-20からの批判を受ける可能性があり、安倍首相、麻生財務相も否定的であることから、ハト派色はやや弱まっている。　黒田アジア開発銀行（ADB）総裁の場合は、ドル・円は92-97円程度が予想されている。ハト派色が弱いとされる武藤大和総研理事長（前日銀副総裁・元財務次官）の場合は、ドル・円は90-95円程度と予想されている。■イタリア総選挙と米国歳出強制削減イタリア総選挙では、ベルサニ民主党党首とモンティ伊首相が勝利した場合はリスク選好となるものの、メルケル独首相が中道左派政権に対して難色を示していることが懸念材料となる。ベルルスコーニ伊前首相が勝利した場合は、イタリア国債の暴落によりリスク回避の円買い圧力が強まる。米国の歳出強制削減では、ネガティブ・サプライズによるリスク回避の円買いに警戒する展開となる。■米国10-12月期国内総生産(GDP)(28日)米国10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、貿易赤字の減少を受けて、速報値の前期比年率-0.1％から+0.5％程度へ上方修正されることが予想されている。予想通りに上方修正された場合は、ドル買い要因となるものの、ネガティブ・サプライズには要警戒か。主な予定は、26日（火）：（米）1月新築住宅販売件数、（米）12月S&P/ケース・シラー住宅価格総合20、（米）12月住宅価格指数、27日（水）1月中古住宅販売仮契約、3月1日（金）：（米）1月個人支出、[予想レンジ]ドル・円92円00銭-96円00銭

  February 24, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（２月第５週）

  《NY市場*来週の展望》（２月第５週）☆3月1日に強制歳出削減の発動期限を迎えるため、米議会の交渉に注目が集まりそうだ。現時点で歳出削減を最少限にとどめたい民主党及び大統領側と、大胆な歳出削減を求める共和党の溝は埋まっておらず、合意に至らずに3月1日を迎える可能性が高い。両党とも強硬姿勢を崩していないが、仮に合意に至らない場合であっても、早期決着に向けて建設的な議論が進展するかどうかが焦点となるだろう。既に政府機関は強制歳出削減が発動された場合の準備に入っており、即座に大混乱に陥ることはないと見られるが、長期化すれば雇用悪化など米国経済に影響が懸念される。経済指標関連では12月住宅価格指数（26日）、1月新築住宅販売件数（26日）、1月耐久財受注（28日）、1月個人所得・支出（1日）などの発表が予定されている。先週は予想を下回る経済指標が相次いだことから、一時的な現象かどうかを見極めたいとの思惑が広がるだろう。また26日にはバーナンキFRB議長が上院で証言する予定となっており、量的緩和政策の出口戦略に言及をするか注目が集まっている。個別企業ではホームセンターのロウズ（25日）、ホーム・デポ（26日）、百貨店のメーシーズ（26日）、JCペニー（27日）、ディスカウントストアのターゲット（27日）、ダラーツリー（27日）、アパレルのギャップ（28日）など小売企業の決算が多数予定されている。先週、アバクロンビー＆フィッチが発表した決算が予想を下回ったことで、アパレル企業やアパレルの売上比率の高い小売企業に警戒感が広がっている。その他では旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コム（26日）、顧客管理ソフトのセールス・フォース・ドットコム（28日）などの決算も控えている。両社とも成長期待が大きく、高い株価評価となっているため、僅かな業績のブレであっても株価は大きく反応するだろう。

  February 24, 2013

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• ☆安倍首相*TPP交渉参加表明へ！（全関税撤廃求めず確認）

  ☆安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。 【輸入車は】ＴＰＰ:輸入車規制緩和へ　首相帰国後、交渉参加で調整 　会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。 　これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。 　オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。 　ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。 　自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。 　首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。◇安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。 　米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。 　◆例外確認の背景 　ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。 　政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。 　ＴＰＰ交渉に日本が加われば、アジア太平洋全域にまたがる自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ＝エフタープ）構想の実現に一歩近付く。日本の動きに刺激を受け、中国やインドなどが参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）も活性化する可能性がある。 　◆課題　 　安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。 　ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響の試算を早急にとりまとめ、国内の説得材料にしたい考えだ。 　また、米国との事前協議も急ぐ。米国のルールでは、新たな国と通商交渉に入る際、議会の了承を得るには、９０日間の期間を必要としている。このため、日本政府が３月中に正式に交渉参加を表明した場合、日本が実際に交渉に参加できるのは最短で６月ごろになる。 　ＴＰＰの交渉１１か国は、３、５、９月に交渉担当者による会合を開き、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。 　ルールづくりに関与するには、ぎりぎりのタイミングとなっている。

  February 23, 2013

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  ☆日銀総裁、黒田氏で調整！（元財務官、緩和路線に前向き）

  ☆３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。 　財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。 　黒田氏は１９９９年から２００３年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。

  February 23, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（２月第５週）その２

  《東京市場*来週の展望》（２月第５週）その２☆今週（１８－２２日）は日米首脳会談や日銀の次期総裁人事を見極めようとする動きから円高修正が一服となったが、２０日に日経平均株価は２００８年９月３０日以来４年５カ月ぶりに一時１万１５００円台を回復。米株高を背景に輸出関連株が買われたほか、金融・経済政策への期待から内需関連株も広範囲に買われ、ほぼ全面高となった。しかし、週末は現地２１日に公表された２月ユーロ圏ＰＭＩが予想を大幅に下回ったことで欧州株式市場が大幅に下落。対ユーロで円相場は１ユーロ＝１２２円台に入って２５日移動平均線を割り込み、日経平均も一時２５日線に急接近した。　来週（２５日－３月１日）のマーケットだが、ポイントはやはり日銀総裁人事と現地２４－２５日のイタリア総選挙だろう。イタリアでは付加価値税の引き上げ凍結、若年層の雇用拡大など大衆迎合的な策を打ち出すベルルスコーニ前首相の率いる中道右派が支持率を伸ばしている点で欧州問題の波乱要因になり得、ユーロのさらなる下落につながりかねない。　また、日銀総裁人事については、このところの円高修正一服は金融の積極緩和派でない候補が選ばれた場合を意識してのことであり、積極緩和派が選ばれれば、いったん円安方向にフレる公算が十分にある。２０日に発表された貿易統計で、１月は１兆６２９４億円の赤字で前年同月比１０％赤字幅が拡大し、過去最高の赤字となったことが改めて相場に織り込まれる可能性もあるだろう。対ドルに関して円相場が２５日線の９２円強に近づきつつあるだけに、円安トレンドを維持できるかどうか、すなわち、同様に２５日線に接近している日経平均が上昇トレンドを維持できるかどうか、重要な分水嶺を迎えつつある。　今週は東証１部の売買代金が２１日まで４日連続２兆円割れとなったが、その前の週末の１５日現在の信用買い残は前週末比２５８億円増の１兆９３００億円と７週連続で増加しているだけに、悪い方の目が出た場合は調整を余儀なくされる可能性もある。日経平均は２５日線の１万１１１４円を割り込む公算がある一方、２０日高値の１万１５１０円超えから一段高に進む可能性を秘めていよう。物色候補としては自動車を中心とする輸出関連株のほか、証券、金融、不動産、住宅、建設、商社に加え内需関連の好業績株。配当取りで医薬品株人気も続きそうだ。　イベントでは２５日の中国２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、現地２６日の米２月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日の米１月耐久財受注、米１月中古住宅販売仮契約、３月１日の中国２月製造業ＰＭＩ、国内の１月労働力調査・有効求人倍率、１月全国消費者物価など。

  February 23, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（２月第５週）

  《東京市場*来週の展望》（２月第５週）☆来週（２月２５日－３月１日）の東京株式市場では、重要イベントを控え、神経質な展開か。現地２２日の日米首脳会談もさることながら、来週は２４日以降に国会に提示する見通しの次期日銀正副人事案や、イタリア総選挙（現地２４－２５日）の行方がポイントになる。いずれも為替相場に影響を与える要因だけに市場の関心は極めて高い。　日銀総裁人事では、安倍首相の意向の下、大胆な金融緩和を推進する人物が起用されるとの見方が大勢であり、改めて円安方向に振れる可能性がある。一方、イタリア総選挙では、すでに緊縮見直し派の中道右派連合や、緊縮破棄派の「５つ星運動」が支持率を伸ばしているとの報道があり、波乱要因になり得る。これら政党が躍進するようだと政治的な不透明感が強まり、ユーロ安・円高につながりかねない。　２２日の日経平均株価は、前場に１万１１７５円６７銭（前日比１３３円４６銭安）まで下落したあと、下げ渋りの動きとなり、後場には上げに転じた。ＣＴＡ（商品投資顧問）とみれる先物売買に振らされた面が強く、先物の影響力が増している点には注意が必要となろう。ただ、「月末にはファンド設定があるほか、ドレッシング（お化粧）買い期待もあり、下支え要因として意識されよう」（準大手証券）との声も出ている。

  February 23, 2013

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• ☆NY市場*２２日の結果！（大幅反発）DAW；$14000回復！

  《NY市場・２月２２日の結果》『DAW平均』；１４０００．５７（＋１１９．９５）★『ナスダック指数』；３１６１．８２（＋３０．３３）『S＆P 500』；１５１５．６０（＋１３．１８）《シカゴ日経平均先物》；１０５０５．００（＋２１５．００）★《為替》；１＄＝￥９３．２９６（＋０．３１１）《WTI原油先物》；＄９３．３３(＋０．４９)《GOLD》；＄１５７９．３０（＋０．７０）☆週末22日のニューヨーク株式相場は、米企業決算やドイツの良好な経済指標などを好感し、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119．95ドル高の1万4000．57ドルと、1万4000ドルの大台を回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30．33ポイント高の3161．82で終わった。

  February 23, 2013

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• ☆IPO情報*２２日の結果！（まさかの反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『協立情報通信』JQ(3670)終値；４４００S安比例配分（－１０００）『買取王国』JQ(3181)終値；２２６５（－６５）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３４８５（＋１３５）『メドレックス』東マ(4586)終値；２６１９（－１２９）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７０３０００（＋３０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３３１０（＋６５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１０１０（－８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０２（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３６９５（－２５）『トヨタ』東１(7203)終値；４７３０（－３５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４８０３（＋３０）《主要指数》『日経平均』；１１３８５．９４（＋７６．８１）『日経平均先物』；１１４００（＋８０）『TOPIX』；９６３．４８（＋０．６２）『東証１部・売買出来』；３３億４１１万株『東証１部・売買代金』；２兆８０７億６５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．６７（－０．１７）『東証２部指数』；２７７４．１５（＋１１．１６）『マザーズ指数』；５２９．３４（）『日経ジャスダック』；１５９８．２２（＋０．７７）米ドル / 円；９３．２７円（＋０．１９）[15:09]ユーロ / 円；１２３．２７円（＋０．５２）[15:09]【１】☆内需株を中心に値下がりした銘柄が買い戻され、日経平均株価は前日比76円81銭高の1万1385円94銭、東証株価指数（TOPIX）も同0．62ポイント高の963．48と、ともに反発した。出来高は33億0411万株。▽割安感から買い戻し　朝方から相場全体の方向感が定まらなかった。前日の欧米株安や円高・ユーロ安が輸出株や金融関連株の売り材料となる半面、陸運や食品といった景気動向に業績が左右されにくい内需株には買い戻しが先行した。　日経平均株価は前場後半に一時、前日比133円46銭安の1万1175円67銭と、取引時間中としては13日以来約1週間ぶりに1万1100円台まで下げた。ただ、下値では割安感から買い戻しが入ったため相場に安心感が広がり、午後は値上がりに転じた。　東証1部の出来高は4日ぶりに30億株を上回った。さらに「日銀総裁人事など重要イベントを控えている割りに着実に買いが入ってきた」（中堅証券）といい、来週以降も堅調な推移を予想する市場関係者が多いようだ。【２】☆２２日後場の日経平均株価は前日比７６円８１銭高の１万１３８５円９４銭と反発。先物主導で上げに転じた。円相場が弱含むとともに、先物にまとまった買い物が入り、指数上昇を主導した。ただ、円が弱含む局面では利益確定売りに上げ幅を縮小する場面もあり、為替にらみの展開が続いた。東証１部の出来高は３３億４１１万株と４日ぶりに３０億株台を回復し、売買代金は２兆８０７億円と５日ぶりに２兆円台に乗せた。騰落銘柄数は値上がり５７３銘柄、値下がり９８２銘柄、変わらず１４５銘柄。　市場からは「完全な先物主導の動き。恐らく、売りが先行していたＣＴＡ（商品投資顧問）の買い戻しではないか。彼らは商品・為替などと組んで先物売買を行っているため、実体は見えにくいが、新規買いに動く状況にはない。来週には次期日銀総裁人事や、イタリア総選挙を控えており、神経質な展開が続くとみられる。ただ、月末にはファンド設定があるほか、ドレッシング（お化粧）買い期待もあり、下支え要因として意識されよう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、日本紙 などのパルプ紙株が上昇。キリンＨＤ などの食料品株や、マルハニチロ などの水産株もしっかり。皮膚Ｔ細胞リンパ腫治療剤の米国での権利をバリアント社に譲渡するエーザイ などの医薬品株も買われた。ユニー などの小売株や、セコム などのサービス株も引き締まった。ＪＲ東海 などの陸運株も高い。野村証券が目標株価を引き上げたダイフク や、コマツ などの機械株も堅調。指数寄与度の高いファーストリテ をはじめ、ファナック 、ソフトバンク なども上昇した。個別では、信用取組妙味の新日科学 が連日のストップ高となり、リチウムイオン電池の破裂・火災発生を防ぐ新素材開発と報じられた東ソー も堅調。　半面、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株や、三菱ＵＦＪ などの銀行株、クレセゾン などのその他金融株が軟調。三菱商 などの商社株や、出光興産 などの石油株も値を下げた。関西電 などの電力株も売られ、日新鋼ＨＤ などの鉄鋼株や、旭硝子 などのガラス株も安い。トヨタ などの自動車株もさえない。個別では、きのうまで３日連続ストップ高のクボテック が利益確定売りにストップ安。中期経営計画に台湾・鴻海精密工業からの出資を盛り込まない方針と伝えられたシャープ や、２月度の既存店売上高が前年比６．３％減となったジーンズメイト も安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。

  February 22, 2013

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• ☆NY市場*２１日の結果！（続落）

  《NY市場・２月２１日の結果》『DAW平均』；１３８８０．６２（－４６．９２）『ナスダック指数』；３０５０．３９（±０）『S＆P 500』；１５０２．４２（－９．５３）《シカゴ日経平均先物》；１１２９０．００（－１３５）《為替》；１＄＝￥９３．２９２（－０．３２８）《WTI原油先物》；＄９２．８９(－２．５３)《GOLD》；＄１５７６．００（－２．００）☆21日のニューヨーク株式市場は、欧州株安や景気先行き不安を受けて続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比46．92ドル安の1万3880．62ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．92ポイント安の3131．49。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比299万株減の8億1239万株。　この日発表された2月の米フィラデルフィア連銀の景況指数は前月から悪化。新規失業保険申請件数も前週から増えた。欧州では、週末に控えたイタリア総選挙をめぐる不透明から同国株が急落した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて浮上した量的緩和策の早期解除観測も、引き続き相場を圧迫した。　ただ、株式相場は年初から上昇を続けただけに、下落した局面では乗り遅れた投資家らの買い意欲は旺盛とみられる。この日もダウの下げ幅は一時90ドルを超えたが、引けにかけて縮小した。市場では「景気指標はそれほど弱いわけではない」（日系証券）との見方があった。　個別では、半導体株に売りが目立ち、インテルが2．3％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．7％安。　一方、小売り最大手ウォルマート・ストアーズが好決算を受けて1．5％高。

  February 22, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（オルトプラス）

  ☆『オルトプラス』東マの仮条件が決まりました。『オルトプラス』の仮条件；１４００～１５００（単位１００）

  February 21, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（オイシックス）

  ☆『オイシックス』東マの仮条件が決まりました。『オイシックス』の仮条件；１０００～１２００（単位１００）

  February 21, 2013

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• ☆IPO情報*２１日の結果！（大幅反落）

  《上場銘柄》『協立情報通信』JQ(3670)初値；５０００、（３．３３倍）公開価格；１５００．高値；５７００安値；４５００終値；５４００（＋４００）初値との比較出来；８７１６００株（単位１００）◇上場２日目の『協立情報通信』は、即金規制の中でも順調に気配を切り上げついに３．３３倍という最近では珍しいほどの高い初値；５０００円を付けた。２ndは、最初上昇する展開だったが後場に入り下落基調に陥り引けにかけて再び上昇するという展開だった。ここはあす以降も注視して行きたい。《追跡*ＩＰＯ》『買取王国』JQ(3181)終値；２３３０（－５５）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３３５０（－８０）『メドレックス』東マ(4586)終値；２７４８（＋２４８）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；７０００００（＋１４０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；３２４５（＋３５３）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１０９０（＋９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１（－４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３７２０（－１０５）『トヨタ』東１(7203)終値；４７６５（－５５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７７５（－１５）《主要指数》『日経平均』；１１３０９．１３（－１５９．１５）『日経平均先物』；１１３１０（－１３０）『TOPIX』；９６２．８６（－１０．８４）『東証１部・売買出来』；２７億５３００万株『東証１部・売買代金』；１兆７８３４億５３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１１．８４（＋２．７７）『東証２部指数』；２７６２．９９（＋３．５１）『マザーズ指数』；５１６．５５（＋１２．１１）『日経ジャスダック』；１５９６．６４（＋１１．６１）米ドル / 円；９３．３９円（－０．２２）[15:10]ユーロ / 円；１２３．７９円（－０．４２）[15:10]【１】☆海外株式の下落を受けて利益確定売りが膨らみ、日経平均株価は前日比159円15銭安の1万1309円13銭、東証株価指数（TOPIX）も同10．84ポイント安の962．86と、ともに反落した。後場はユーロ安・円高が進んだことを受けて一段安となった。出来高は27億2791万株。▽「量的緩和策のリスク」が重荷に　前日の米国株安を受けて、前場から主力株を中心に利益確定売りが優勢となり、日経平均は1万1400円を割り込んだ。後場に入ると対ユーロで円高が進み、アジアの株式市場も総じて軟調となったため、株価指数先物の売り圧力が一段と強まり、1万1300円割れ寸前まで下げ幅を広げた。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、多くの委員がさらなる量的緩和策のリスクを懸念する意見を表明していたことが分かり、日銀による追加金融緩和期待で買われてきた金融株や資源関連株が値を下げる要因となった。日経平均は前日にリーマン・ショック後の高値を更新し、利益確定売りが出やすいタイミングにある上、日米首脳会談や日銀次期総裁人事を控えて様子見気分も強まっている。このため出来高、売買代金が低調に推移しており、「値動きの良い中小型株の買いが目立った」（中堅証券）という。【２】☆２１日後場の日経平均株価は前日比１５９円１５銭安の１万１３０９円１３銭と大幅反落。対主要通貨で円相場が強含むとともに、中国・上海総合指数が急反落するなどアジア株安が警戒された。株価指数先物にまとまった売り物が出て下げを主導し、一時は１万１３０１円７７銭（前日比１６６円５１銭安）を付ける場面があった。その後の戻りも鈍く、手控え気分が続いた。東証１部の出来高は２７億２７９１万株。売買代金は１兆７８３４億円。騰落銘柄数は値上がり５６３銘柄、値下がり１０２０銘柄、変わらず１１７銘柄。　市場からは「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で、量的緩和の縮小・停止議論が明らかにされ、米国株高の前提となるシナリオが崩れ出し、日本株の利益確定売りを促す要因となった。すでにボリューム自体は徐々に低下し、先行き目に見えて落ちる可能性があり、調整局面に移行するとみている。ただし、緊急経済対策などを下支え材料として、押し目買いニーズは根強く、値幅よりも日柄の整理が基本になろう」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、前日急伸した東京海上 などの保険株に利益確定売りが続き、野村 などの証券株や、三菱ＵＦＪ などの銀行株も軟調。中期経営計画の策定・公表を４月以降に先送りする方向で検討に入ったと報じられたシャープ や、ソニー などの電機株も値を下げ、トヨタ などの自動車株も安い。コマツ などの機械株もさえない。ＪＦＥ などの鉄鋼株や、住友鉱 などの非鉄株も軟調となり、国際帝石 などの鉱業株も値を下げた。社員が内部告発文を公表したと報じられた大王紙 などのパルプ紙株も下落。指数寄与度の高いファーストリテ 、ファナック も安い。個別では、ソニー による保有株式の一部売却で需給悪化が懸念されたエムスリー に売りが継続。河西工 、ＪＭＳ なども安い。　半面、任天堂 （主力大証）などのその他製品株が堅調。ＪＡＬ などの空運株もしっかり。個別では、クボテック が３日連続のストップ高となり、新日科学 もストップ高。「がん幹細胞」の治療薬を早ければ１４年末に北米で承認申請すると報じられた大日住薬 や、ゴールドマン証が目標株価を引き上げたユニプレス なども高い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

  February 21, 2013

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• ☆IPO情報*初値速報！（協立情報通信）

  ☆『協立情報通信』JQの初値が決まりました。『協立情報通信』JQ(3670)初値；５０００、（３．３３倍）公開価格；１５００．出来；２４４４単位。10:20am.

  February 21, 2013

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• ☆IPO情報*協立情報通信の気配値！（８時５０分現在）

  ☆IPO『協立情報通信』JQの２日目の気配値は、５０００円。（８時５０分現在）売り；１２７１単位（５０００円）買い；１２６７単位☆だいたいの感触によると４５００円～５０００円の間付近で決まりそうな気配です。本日の値の刻みは、初回のみ１６５円で２回目以降は１７０円となって前場の間には初値が決まりそうです。

  February 21, 2013

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• ☆NY市場*２０日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・２月２０日の結果》『DAW平均』；１３９２７．５４（－１０８．１３）『ナスダック指数』；３１６４．４１（－４９．１８）『S＆P 500』；１５１１．９５（－１８．９９）《シカゴ日経平均先物》；１１４２５．００（－２０．００）《為替》；１＄＝￥９３．５７７（－０．０１３）《WTI原油先物》；＄９４．８９(－２．２１)《GOLD》；＄１５６３．４０（－４０．８０）☆20日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で量的緩和を早期に縮小する可能性が示されたことを嫌気し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比108．13ドル安の1万3927．54ドルと3営業日ぶりに反落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同49．18ポイント安の3164．41だった。

  February 21, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ソフトマックス）

  ☆『ソフトマックス』東マの仮条件が決まりました。『ソフトマックス』の仮条件；１１００～１３００（単位１００）

  February 20, 2013

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• ☆IPO情報*２０日の結果！（反発）

  《上場銘柄》『協立情報通信』JQ(3670)☆予想通り順調に推移し、３５２５円買い気配のまま切り上げられ翌日に持ち越されました。売り；１３８２単位（３５２５円）買い；７８８１単位☆”売り”と”買い”に比率が１対４．４と１対２を大きく超えていますのでまだ十分に上昇余地があり、明日は即金規制が取られても５０００円近くまで上昇するのではないでしょうか？◇当ブログにおいては当初より『協立情報通信』を『ビューティガレージ』などより良いと推奨しておりました。ある有名研究機関サイト”T WEB”が『協立情報通信』を最低のCランクにしたため、これを見て信じミステイクしてしまった個人投資家もいたかと思います。いかに有名なサイトであっても鵜呑みにすることは危険で自ら検証することを心がけたいものです。《追跡*ＩＰＯ》『買取王国』JQ(3181)終値；２３８５（＋１１５）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３４３０（－１４５）『メドレックス』東マ(4586)終値；２５００（－１５）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；６８６０００（－１０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；２８９２（－８８）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１０００（＋８６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３８２５（＋１５）『トヨタ』東１(7203)終値；４８２０（＋８０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７９０（＋８０）《主要指数》『日経平均』；１１４６８．２８（＋９５．９４）『日経平均先物』；１１４６０（＋９０）『TOPIX』；９７３．７０（＋１０．０９）『東証１部・売買出来』；２８億２２８２万株『東証１部・売買代金』；１兆８５４３億４０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０９．０７（＋２．６６）『東証２部指数』；２７５９．４８（＋２５．３０）『マザーズ指数』；５０４．４０（＋１１．４９）『日経ジャスダック』；１５８５．０３（＋１８．００）米ドル / 円；９３．１８円（－０．３６）[15:13]ユーロ / 円；１２５．０４円（－０．２６）[15:13]☆海外株高を背景に、買いが優勢となった。日経平均株価は前日比95円94銭高の1万1468円28銭と反発、東証株価指数（TOPIX）は同10．09ポイント高の973．70と続伸し、ともに終値としての昨年来高値を更新した。出来高は28億2282万株。▽海外投資家戻る　欧米株高の流れを引き継ぎ、東京市場は幅広い業種で買いが先行。日経平均株価は朝方1万1500円台に乗せた。直近の高値圏まで上昇したため利益確定などの売りも出て上値は重かったが、前場はおおむね堅調に推移。アジア株が全般に強く、後場もしっかりで始まったが、大引けにかけては円相場が強含んだため日経平均はやや伸び悩んで終わった。　ドイツの景況感を示す指標が改善するなど、「世界景気の先行きに少し明るさが見え、海外投資家は買い姿勢を強めている」（銀行系証券）とされる。その海外勢は、米国市場の休みが終わって本格的に市場に戻り、日本株の上昇を支えた。今週後半から来週にかけて日米首脳会談などイベントが待ち構えていることなどから、一段の上値追いは難しかったようだが、「相場の地合いは強い」（国内証券）ようだ。

  February 20, 2013

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• ☆IPO情報*協立情報通信の気配値！（８時４５分現在）

  ☆本日上場のIPO『協立情報通信』JQの気配値ですが、８時に気配値表示になってから間もなく本日の上限気配値６０００円買い気配を示して８時４５分現在に至っています。前評判の高い人気銘柄の上に仮条件を想定基準より下げ、かなり割安になったことも良い方向に向かう結果となったでしょう。売り；５２１単位、６０００円、買い；１２２２単位これまでのIPOを見てきた状況から、このクラスのケースでは本日の最高基準３５２５円買い気配で切り上げられ翌日持越しとなる可能性がかなり濃厚になっております。

  February 20, 2013

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• ☆NY市場*１９日の結果！（反発）

  《NY市場・２月１９日の結果》『DAW平均』；１４０３５．６７（＋５３．９１）『ナスダック指数』；３２１３．５９（＋２１．５６）『S＆P 500』；１５３０．９４（＋１１．１５）《シカゴ日経平均先物》；１１４４５．００（＋１３５．００）《為替》；１＄＝￥９３．５８（－０．３２）《WTI原油先物》；＄９６．６８(＋０．８２)《GOLD》；＄１６０４．５０（－５．００）☆連休明け19日のニューヨーク株式市場は、企業の合併・買収（M＆A）への期待感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸、前週末終値比53．91ドル高の1万4035．67ドルと、5年4カ月ぶり高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は21．56ポイント高の3213．59。

  February 20, 2013

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• ☆IPO情報*１９日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『買取王国』JQ(3181)終値；２２７０（－３３１）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；３５７５（－６７０）『メドレックス』東マ(4586)終値；２５１５（－６３５）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；６８７０００（＋５０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；２９８０（＋２５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１０１４０（－１１０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３８１０（－１０）『トヨタ』東１(7203)終値；４７４０（－４５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７１０（＋５）《主要指数》『日経平均』；１１３７２．３４（－３５．５３）『日経平均先物』；１１３７０（－４０）『TOPIX』；９６３．６１（＋０．９２）『東証１部・売買出来』；２６億８７５６万株『東証１部・売買代金』；１兆６８３４億８３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．４１（＋０．３９）『東証２部指数』；２７３４．１８（＋２０．０８）『マザーズ指数』；４９２．９５（＋２．８０）『日経ジャスダック』；１５６７．０３（＋１０．１６）米ドル / 円；９３．６１円（－０．３３）[15:11]ユーロ / 円；１２５．００円（－０．４３）[15:11]☆円安の一服感を背景に輸出関連株の一角が利益確定売りに押され、日経平均株価は前日比35円53銭安の1万1372円34銭と小反落した。寄り付きを安値に値を戻す展開だったが、上値の重さも目立った。東証株価指数（TOPIX）は同0．92ポイント高の963．61と小幅続伸。出来高は26億8756万株。▽小休止　日経平均株価は取引開始直後に前日比70円安まで値下がりしたが、その後は戻り歩調に転じ、底堅さをうかがわせた。個別銘柄を見ても、東証1部上場の6割強に相当する1000銘柄以上が上昇しており、市場関係者からは「地合いは強い」（大手証券）との声が上がっていた。　値上がり銘柄の中でもにぎわいをみせたのが農業関連株。安倍晋三首相が18日の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置付ける」などと強調。これを受けて、農機具や農薬、種苗メーカーの業績伸長への思惑が高まり、買い人気を集めた。　もっとも、政策テーマを手掛かりに「投機的な資金が流れ込んだだけ」（銀行系証券）と冷めた声があるのも確か。円安に一服感が出始め、東証1部の売買代金も減少しつつある中では、日経平均の上値を追い掛ける上昇相場は「小休止を迎えている」（同）との声も上がっていた。

  February 19, 2013

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• ☆今夜のNY市場はお休みです。

  ☆今夜のNY市場は、アメリカの祝日（大統領の日）のため終日休場となります。U.S Markets closed for President's Day / Washington's Birthday.

  February 18, 2013

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• ☆IPO情報*１８日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『買取王国』JQ(3181)終値；２６０１（－３９９）『ビューティガレージ』東マ(3180)終値；４２５５S安（－７００）『メドレックス』東マ(4586)終値；３１５０（－５０）『日本プロロジスリート投資法人』東証(3283)終値；６８２０００（＋９０００）『地盤ネット』東マ(6072)終値；２９５５（＋２５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１０２５０（－６７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４（＋８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３８２０（＋１８０）『トヨタ』東１(7203)終値；４７８５（＋６０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７０５（＋４５）《主要指数》『日経平均』；１１４０７．８７（＋２３４．０４）『日経平均先物』；１１４２０（＋２５０）『TOPIX』；９６２．６９（＋２０．２８）『東証１部・売買出来』；３１億２７６２万株『東証１部・売買代金』；１兆８４０４億９５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．０２（＋３．１３）『東証２部指数』；２７１４．１０（＋３１．２９）『マザーズ指数』；４９０．１５（－２．８５）『日経ジャスダック』；１５５６．８７（＋９．１８）米ドル / 円；９３．９３円（＋０．５２）[15:10]ユーロ / 円；１２５．３３円（＋０．５４）[15:10]☆週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を終え、外国為替相場が円安に振れたことで、日経平均株価は前営業日比234円04銭高の1万1407円87銭、東証株価指数（TOPIX）も同20．28ポイント高の962．69と、ともに大幅高となった。出来高は31億2762万株。▽内需株の値上がりも目立つ　G20では、警戒されていた日本の経済政策に対する名指しの批判が回避されたため、買い安心感が広がり、日経平均は150円近く高い水準で始まった。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時は250円超上昇するなど、ほぼ全面高となった。円相場が1ドル＝94円台まで軟化したため、輸出関連株に買いが入りやすい環境にあるが、上昇率でみると内需株の値上がりも目立っており、市場関係者からは「きょうのところは円安期待よりも脱デフレ政策への期待が強くなっている」（国内証券）との声も聞かれる。　G20終了で買い安心感は取り戻したが、「次は日銀総裁人事や日米首脳会談の内容に投資家の関心は移っている」（大手証券）との見方もあり、後場に入ると上値も重く、高値圏でのもみ合いになった。

  February 18, 2013

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