ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆日経平均*４日・前場の結果！（上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１１２４５．３７（＋５４．０３）始値；１１２５４．１６（＋６２．８２）高値；１１２７０．５６（＋７９．２２）安値；１１１９４．７４（＋３．４）前日終値；１１１９１．３４【その他主要指数】日経平均先物；１１２４０（＋７０）TOPIX；９５２．７３（＋１０．０６）東証１部売買出来；２２億８７５６万株★東証１部売買代金；１兆２１２０億３４００万円★東証２部指数；２７６８．０１（＋２９．７７）マザーズ指数；５４０．７５（－８．５５）日経ジャスダック；１５９２．６１（＋１０．７８）米ドル / 円；９２．６２円（－０．２４）[11:39]ユーロ / 円；１２６．２０円（－０．６５）[11:39]【１】☆日経平均株価は前営業日比54円03銭高の1万1245円37銭、東証株価指数（TOPIX）も同10．08ポイント高の952．73と、ともに5営業日続伸した。円安基調や前週末の米国株高を受けた買いが継続した。ただ、買い注文が一巡した後は利益確定売りに上値を抑えられ、やや伸び悩んだ。出来高は22億8756万株。▽戻り高値が視野に　米国での雇用情勢や景況感の改善を背景にした株価急伸、円安傾向を受けた買いが先行した。日経平均株価は一時、前営業日に比べ80円近く上昇。リーマン・ショック時に急落した後の戻り高値（終値ベースで2010年4月5日の1万1339円30銭）をうかがう場面もあった。しかし、為替相場が早朝段階に比べ円高方向に振れ始めたことで、主力の輸出関連株を中心に利益確定売りが広がり、日経平均も上げ幅を縮めた。　日経平均は、昨年11月中旬から「調整らしい調整もない」（大手証券）まま、ほぼ一本調子で約3割上昇。直近の連騰でも400円強値上がりしており、「相場の過熱感は解消されるどころか、ますます高まっている」（同）状況だ。下値を売りたたく雰囲気にはなっていないのは確かだが、戻り高値を試すには一段の外部環境の改善が必要となりそうだ。【２】☆パナソニック：692円（前週末比+100円）ストップ高。同社は先週末に第3四半期の決算を発表、実績値はコンセンサス予想を上回っており、評価材料視される展開のようだ。10-12月期営業利益は346億円、市場予想を100億円程度上回っているもよう。インパクトは限定的と捉えられるが、通期予想の下振れ懸念などが後退する状況につながり、買い安心感が先行する格好に。また、バランスシートの改善を評価する声もあるほか、3月に発表予定の中期経営計画に対する期待値も高まる方向へ。☆NEC：268円（同+26円）大幅続伸。引き続き、1月31日に発表している10-12月期決算内容が評価されている。大和では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価を285円としている。四半期ベースで黒字が定着するまで構造改革が進展、投資リスクは減退しているとの評価。☆東洋紡：181円（同+35円）急騰。低コストで画質も向上する液晶フィルムを4月にも量産へと報じられており、期待材料視される展開となっている。高価な位相差フィルムが不要となるほか、画質は有機ELを超える水準を実現などとされている。今後の業績寄与に対する期待感が先行する状況のようだ。☆エーザイ：3680円（同-170円）さえない。JPモルガン（JPM）では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は2900円としている。先週末に発表の決算は、国内のジェネリック影響が色濃く出た厳しい内容になったとの見方。通期予想についても大幅下方修正と、国内プレゼンス低下が懸念される内容としている。なお、通期営業利益は従来予想870億円から715億円、前期比25％減益にまで下方修正している。☆ユーグレナ：15370円（同+770円）大幅続伸。バングラデシュ進出の検討に入ったと報じられたことが材料視されている。バングラデシュでは乳幼児やその母親の栄養不足が問題となっており、栄養補助食品の事業展開を見込むと。政府が政府開発援助（ＯＤＡ）とあわせて中小企業の海外展開を支援する施策を進める中で、それを活用してミドリムシを使った栄養補助食品などの普及につなげる方針と伝わっており、海外での事業展開に関心が高まっている。

  February 4, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（２月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（２月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２◇2/4（月）　〔予想〕　（前回）メルケル独首相、ラホイ・スペイン首相、会見09:30　豪12月住宅建設許可件数　〔+1.0％〕　（+2.9％）16:30　ケニー・アイルランド首相、バローゾ欧州委員長、ファンロンパイEU大統領、会談18:30　英1月建設業PMI　〔49.6〕　（48.7）19:00　ユーロ圏12月生産者物価指数（前年比）　〔+2.3％〕　（+2.1％）翌0:00　米12月製造業受注指数　〔+2.0％〕　（±0.0％）◇2/5（火）　〔予想〕　（前回）09:30　豪12月貿易収支　〔8.00億豪ドルの赤字〕　（26.37億豪ドルの赤字）09:30　豪10－12月期住宅価格指数（前期比）　〔+0.3％〕　（+0.3％）10:45　中国1月HSBCサービス業PMI　〔－〕　（51.7）12:30　豪準備銀行（RBA）政策金利発表　〔3.00％で据え置き〕　（25bp引き下げ3.00％に）12:45　10年債入札（2兆4000億円）14:45　UBS、10－12月期決算発表17:55　独1月サービス業PMI・確報値　〔55.3〕　（55.3）18:00　ユーロ圏1月総合PMI・確報値　〔－〕　（48.2）18:00　ユーロ圏1月サービス業PMI・確報値　〔48.3〕　（48.3）18:30　英1月サービス業PMI　〔50.1〕　（48.9）19:00　ユーロ圏12月小売売上高　〔+0.1％〕　（+0.1％）19:30　英インフレ連動債入札（2024年償還・11億ポンド）21:30　ツアブリュックSNB理事、講演22:30　デュークFRB理事、講演翌0:00　米1月ISM非製造業景況指数　〔55.2〕　（55.7）翌0:00　米2月IBD／TIPP景気楽観度指数　〔－〕　（46.5）◇2/6（水）　〔予想〕　（前回）ウェリントン市場休場（ワイタンギデー）イングランド銀行金融政策委員会（MPC）（－7日）ポーランド国立銀行、政策金利発表　〔25bp引き下げ3.75％に〕　（25bp引き下げ4.00％に）09:30　豪10－12月期小売売上高　〔+0.3％〕　（-0.1％）11:15頃　佐藤日銀審議委員、群馬県金融経済懇談会で挨拶17:55　アイスランド中央銀行、政策金利公表　〔－〕　（6.00％で据え置き）19:30　独5年債入札（40億ユーロ）20:00　独12月製造業受注　〔+0.5％〕　（-1.8％）21:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（-8.1％）21:00　チェコ国立銀行、政策金利発表　〔－〕　（0.05％で据え置き）翌0:00　加1月Ivey購買部景況指数　〔53.8〕　（52.8）翌0:30　米週間原油在庫　〔－〕　（+594.7万バレル）翌0:30　ユンケル・ルクセンブルク首相、トゥスク・ポーランド首相、会談翌1:45　フラハティ加財務相、講演翌6:45　NZ10－12月期失業率　〔7.1％〕　（7.3％）翌6:45　NZ10－12月期就業者数（前期比）　〔+0.4％〕　（-0.4％）◇2/7（木）　〔予想〕　（前回）EU首脳会議（於；ブリュッセル、－8日）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）08:50　12月機械受注　〔-0.9％〕　（+3.9％）09:30　豪1月就業者数　〔+6000人〕　（-5500人）09:30　豪1月失業率　〔5.5％〕　（5.4％）09:30　豪10－12月期NAB企業信頼感指数　〔－〕　（-2）15:00　IMFセミナーで中原財務官、挨拶、討論会に参加18:30　英12月鉱工業生産　〔+0.5％〕　（+0.3％）18:30　英12月製造業生産　〔+0.6％〕　（-0.3％）18:30　英12月貿易収支　〔89.50億ポンドの赤字〕　（91.64億ポンドの赤字）18:30　スペイン長期債入札18:45　カーニーBOE次期総裁、議会証言18:50　フランス長期債入札20:00　独12月鉱工業生産　〔+0.1％〕　（+0.2％）20:00　南ア12月製造業生産　〔－〕　（+2.3％）21:00　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）、政策金利発表　〔0.50％で据え置き〕　（0.50％で据え置き）21:00　イングランド銀行（BOE）資産購入枠発表　〔3750億ポンドで据え置き〕　（3750億ポンドで据え置き）21:45　欧州中央銀行（ECB）理事会、政策金利発表　〔0.75％で据え置き〕　（0.75％で据え置き）22:30　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、記者会見22:30　米10－12月期非農業部門労働生産性・速報値（前期比年率）　〔-1.0％〕　（+2.9％）22:30　米10－12月期単位労働コスト・速報値（前期比）　〔+2.5％〕　（-1.9％）22:30　米新規失業保険申請件数　〔36.0万件〕　（36.8万件）22:30　加12月新築住宅価格指数　〔+0.1％〕　（+0.1％）22:30　加12月建設許可件数　〔－〕　（-17.9％）23:30　スタインFRB理事、講演翌0:00　英国立経済研究所（NIESR）GDP予想　〔－〕　（-0.3％）翌0:30　クーレECB理事、ホノハン・アイルランド中銀総裁、講演翌5:00　米12月消費者信用残高　〔+150.00億ドル〕　（+160.45億ドル）◇2/8（金）　〔予想〕　（前回）中国1月貿易収支　〔285.0億ドルの黒字〕　（316.2億ドルの黒字）EU首脳会議（於；ブリュッセル、7日－）08:50　12月国際収支－経常収支　〔1411億円の赤字〕　（2224億円の赤字）08:50　12月国際収支－貿易収支　〔5603億円の赤字〕　（8475億円の赤字）09:30　豪準備銀行（RBA）四半期金融政策報告14:00　1月景気ウォッチャー調査・現状判断DI　〔48.0〕　（45.8）14:00　1月景気ウォッチャー調査・先行き判断DI　〔－〕　（51.0）14:30　中国1月消費者物価指数（前年比）　〔+2.1％〕　（+2.5％）14:30　中国1月生産者物価指数（前年比）　〔-1.6％〕　（-1.9％）22:15　加1月住宅着工件数　〔19.50万件〕　（19.80万件）22:30　米12月貿易収支　〔460億ドルの赤字〕　（487億ドルの赤字）22:30　加12月貿易収支　〔15.0億加ドルの赤字〕　（19.6億加ドルの赤字）22:30　加1月就業者数　〔+4000人〕　（+3万9800人）22:30　加1月失業率　〔7.2％〕　（7.1％）翌0:00　米12月卸売在庫　〔+0.4％〕　（+0.6％）

  February 4, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（２月第２週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（２月第２週）主要経済指標スケジュール編！■5日（火）日本時間6日午前0時発表〇(米)1月ISM非製造業景況指数－－　予想は、55.2参考資料となる同指標の12月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは59.3←11月58.1と上昇。「在庫」DIは上昇、「受注残」DIは50を下回った。新規受注の増加を考慮するとコンセンサスは妥当か。■6日（水）日本時間午後9時発表〇(米)2月1日時点住宅ローン申請指数－－　前回実績は、-8.1％1月4日-18日週における申請指数の上昇は12月中における大幅な低下の反動によるものとみられている。株高、住宅ローン金利の低位安定などを背景に米国の住宅市況はまずまずの状態を維持している。ただし、消費者信頼感が低下しており、申請指数が上昇を続ける可能性は当面低いとみられる。■8日（金）午前8時50分発表〇(日)12月国際収支（経常収支）－－　予想は、-1411億円12月の貿易収支は6415億円の赤字となったが、赤字額は11月の9565億円を下回っており、経常収支にはプラス要因。ただし、貿易赤字の絶対額は依然として大きいだけに、12月の経常赤字額は11月の2224億円を下回るものの、1000億円を超える可能性がある。■8日（金）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月貿易収支－－　予想は、-460億ドル12月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは51.5←11月47.0、「輸入」DIは51.5←同48.0で、輸出・輸入はいずれも上昇。また、12月原油価格は、前月比で上昇していることから赤字拡大要因となる。輸出入の増加を考慮すると12月の貿易赤字額は11月と大差ない規模となりそうだ。

  February 4, 2013

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• ☆IPO情報*メドレックスの公開価格！

  ☆『メドレックス』の公開価格が決まりました。『メドレックス』の公開価格；１０００（単位１００）☆仮条件上限での決定となりました。

  February 4, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（２月第２週）為替編！

  《東京市場*来週の展望》（２月第２週）為替編！■安倍政権の強力な円安誘導姿勢、日本の貿易赤字で円安加速ドル・円は、安倍政権による強力な円安誘導姿勢が確認されたこと、日本の1月上旬の貿易収支が-1兆0709.09億円の貿易赤字を記録したこと、米国企業のリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)などで、90円33銭から92円97銭まで上昇した。連邦公開市場委員会(FOMC)で月850億ドルの資産買い入れの継続が確認されたこと、米国10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率-0.1％に落ち込んだことで、ドルは対円以外では弱含みに推移した。取引レンジは、90円33銭から92円97銭となった。■G-7財務相代理会合と日本の経常・貿易収支に注目する展開今後のドル・円は、週末に予定されているG-7財務相代理会合(非公式)での安倍政権による円安誘導に対する米国の見解に注目する展開が予想される。　ドル・円が続伸した場合、本邦輸入企業による輸入予約の前倒し、本邦輸出企業による輸出予約の買戻し、本邦機関投資家による仕組み債絡みの円高ヘッジポジションの手仕舞い、海外投資家の日本株投資(円買い)の円売りヘッジなどに警戒する展開となる。■G-7財務相代理会合安倍政権による円高・デフレからの脱却を目指す円安誘導は、2月15-16日のG-20財務相・中央銀行総裁会議、2月21-22日に予定されている日米首脳会談を控えて、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダ、ロシア、中国、韓国の通貨当局から批判の矢面に立たされている。しかしながら、オバマ米政権から円安誘導に対する牽制発言が出ていないことで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加をバーターにして、1ドル＝95円-100円程度までのドル高・円安が容認されているとの憶測が広がりつつある。　麻生財務相の強気発言「G-20財務相・中央銀行総裁会議で海外当局の円安批判について反論する」がこの憶測に信憑性を与えている。■浜田シーリング(100円)VSルー・シーリング安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与は、1ドル＝100円程度が望ましいとの希望的観測を述べている。　オバマ米政権が許容する円安水準がどのあたりなのか、日米首脳会談に向けて、ルー米財務長官の発言に注目する展開となる。■日本の12月の経常収支 (8日)日本の12月の経常収支は1411億円の赤字が予想されており、11月(-2224億円)に続いて2ヶ月連続して経常赤字となった場合、円売りトレンドに拍車がかかることになる。■ 日本の1月の上中旬貿易収支 (8日)日本の1月の上旬貿易収支は、1兆709.09億円の貿易赤字だった。1月全体では2兆円規模の貿易赤字が予想されており、上中旬貿易赤字が予想を裏付ける数字だった場合、円売り要因となる。主な予定は、4日（月）：（米）12月製造業受注指数、7日（木）：（日）12月機械受注、（米）10-12月期非農業部門労働生産性、8日（金）：（日）1月景気ウォッチャー調査、（米）12月卸売在庫[予想レンジ]ドル・円89円00銭-94円00銭

  February 3, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（２月第２週）その３

  《東京市場*来週の展望》（２月第２週）その３■主要企業決算、下方修正は悪材料出尽くしへ先週（1/28-2/1）の日経平均は上昇。2010年4月30日以来の11000円を回復して始まった日経平均は、その後利益確定の流れに向かう局面もみられたが、強力な押し目買い意欲が強く、再び上昇基調が強まった。週末には一時11237.84円まで上げ幅を広げており、2010年4月5日につけた11408.17円に接近している。 為替市場ではドル・円が1ドル92円台に、ユーロ・円は1ユーロ125円台に突入するなど、円が主要通貨に対して全面安となるなか、海外勢による日本株買いの流れが継続。また、主要企業の決算がピークを迎えるなか、通期予想を下方修正したファナックの急落により、慎重姿勢が強まるかにみえた。しかし、同様に下方修正を発表したコマツが押し目買いから切り返すなど、ネガティブな決算に対しても悪材料出尽くしとの見方に。一方、好決算企業に対しては材料出尽くしとはならず、評価買いから一段高をみせる動きに。■日経平均は2010年4月高値意識だが、利益を確定させておきたいとの動きも週明けの東京市場は1日に発表された1月の雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けることになる。非農業部門雇用者数は前月比15万7千人増と予想を下回り、波乱の局面もみられたが、前月が大幅上方修正されたことが好感され、ＮＹダウは14000ドルに乗せた。世界的にリスクを選好する「リスクオン」のムードが強まる中、日経平均は2010年4月5日高値11408.17円が意識される。 しかし、翌週の13-14日に日銀金融政策決定会合を控えるなか、小康状態の週になる可能性。甘利経済財政相は、日銀法の改正について「現状はない」との認識を示しているほか、麻生財務相も「当面、改正するつもりはない。」と発言している。また、15-16日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合や、17日の週に予定されている日米首脳会談が控えるなか、日銀が積極策を打ち出すには障害となるとみられる。連続の追加緩和が途切れる可能性から、ひとまず利益を確定させておきたいとの動きが出てきそうだ。 また、主要企業の決算発表が続くが、今週のトヨタ、ソニーの決算で一巡感も意識されそうである。海外勢の資金流入は続くとみられるが、インデックスに絡んだ主要銘柄が中心である。決算発表を受けた株価変動も主要銘柄が中心であり、主要企業の決算一巡で全体相場への波及効果も限られそうだ。また、日経平均はテクニカル面での過熱感も意識されるなか、一服感が漂う可能性があるとみておきたい。■円安基調は継続、海外勢の買い余力は大きいもっとも円安トレンドが続くなか、過度な弱気は禁物であろう。米景気の回復ペースが想定より早いとの見方から、低金利通貨である円を売る動きに。欧州では資金調達環境が改善しているとの見方から、ユーロ買いが膨らむなど、円安が追い風となる。 海外勢の動向をみても、野村証券が1月に実施したキャラバン隊報告では、依然としてアンダーウエイトの投資家が多い印象と。グローバルファンドについては、直近の急激な上昇と政策が変化しそうな状況を見て、持たざるリスクを認識し始めているようである。メリルリンチによる欧州訪問でも、日本株に対する投資姿勢が変化してきているが、懐疑的な段階であることから、引き続き日本株への資金流入の可能性が大きいと考えられる。■個人の需給は良好、SNS関連のテーマ物色もまた、個人の需給状況も良好である。信用取引の評価損益率は1月25日申し込み時点でプラス3.68％と2006年1月以来、７年ぶりにプラスとなった。決算のほか、相対的な出遅れ感などを手掛かりとした循環物色は活発化しよう。そのほか、今週はＤｅＮＡ、カプコン、スクウェア・エニックスなどゲームセクターの決算が予定されている。足元で調整が続いているＤｅＮＡなどが底入れをみせるようだと、ＳＮＳゲーム関連などのテーマ物色につながる可能性がありそうだ。

  February 3, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（２月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（２月第２週）☆週末（3日）にアメリカンフットボール(NFL)のスーパーボールが予定されている。高額な広告費で放映されるテレビコマーシャルが例年話題となるため、週明けはこれらの関連銘柄に注目が集まりそうだ。ダウ平均株価が14000ドルを回復するなど、主要株価指数は2007年以来の高値水準となっているが、年初からの一本調子の上昇に警戒感も高まりつつある。ピークは通過したものの、今週も主要企業の決算発表が多数予定されており、企業業績が相場を下支えするかどうかが焦点となる。今週（2/4-2/8）はファストフードのヤムブランズ（4日）、保険のアフラック（5日）、オールステート(6日)、旅行予約サイトのエクスペディア(5日)、証券取引所のNYSEユーロネクスト(5日)、メディア・娯楽のウォルト・ディズニー（5日）、アパレルのラルフローレン（6日）、ドラッグストアのCVSケアマーク(6日)、決済ネットワークのビザ(6日)、携帯電話キャリアのスプリント・ネクステル(7日)、半導体のマイクロン・テクノロジーズ(7日)などの決算が予定されている。ウォルト・ディズニーは昨年、ルーカス・フィルムを買収し人気映画「スターウォーズ」の最新作を制作中である。ディズニー傘下のテレビ局ABC放送のドラマやバラエティ番組でスターウォーズの音楽やキャラクターが相次いで使用されるなど、シナジー効果が生まれつつあるとの見方が広がっている。スプリント・ネクステルは、米司法省がFCC（連邦通信委員会）にソフトバンクによる買収計画の承認を先送りするよう要請したことが明らかとなった。先日ビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブによるメキシコのモデロ社買収に関して、米司法省が差し止め請求したことでスプリント・ネクステルの買収についても一部に懸念する見方がでている。経済指標では、1月ISM非製造業景況指数（5日）や10-12月期非農業部門労働生産性（7日）、12月貿易収支（8日）などの発表が予定されている。

  February 3, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第2週）その２

  《東京市場*来週の展望》（2月第2週）その２☆１日の東京株式市場では日経平均株価が５２円高の１万１１９１円と４日続伸、連日の昨年来高値更新となった。外国為替市場で１ドル＝９２円台、１ユーロ＝１２５円台まで円安が進行したほか、１３年３月期第３四半期の好決算を支えに幅広い銘柄が上昇した。トヨタ自動車 、ソフトバンク 、ＮＥＣ などが高値を更新、東証１部の昨年来高値銘柄数は２８５に達した。相場の上昇ピッチの速さに警戒感はあるものの、外国人投資家の買い姿勢が続いているうえ、出来高、売買代金など市場エネルギーも高水準を維持しており、先高期待は衰えていない。　来週（４－８日）の株式相場はスピード調整を交えながらも堅調な展開が続く公算が大きい。足元の活況相場はまさに「記録づくめ」。今週の日経平均は１２週連続の上昇を記録。これは１９７１年２－４月の１１週連続を抜き、１９６０年以降では最長となった。また、日経平均の２００日移動平均線とのプラスカイ離率は２１％（１日現在）に拡大し、リーマン・ショック後の２００９年８月以来の水準に達している。「節分天井」（相場格言）の季節性も重なり、連騰・スピード警戒感が一段と高まってもおかしくはない。　一方、メーンプレーヤーである外国人投資家の日本株に対する高姿勢は継続。１月第４週（２１－２５日、３市場ベース）には外国人が１１週連続で買い越し、この間の買い越し額は２兆９５８１億円に達した。さらに、擬似外国人動向ともいえる外資系証券の売買から推測する限り前週も外国人は買い越し、１１年１２月－１２年３月以来の１２週連続となった公算が大きい。上昇ピッチの速さから乗り遅れた投資家の待機資金が控え、これが押し目らしい押し目を形成することのない強調展開を演出している。業績の下方修正を発表したコマツ の株価が朝安の後、当日のうちに切り返した例は、こうした押し目買い意欲の強さを物語る。　また、テクニカルでも大転換を示唆するシグナルが点灯。１月の日経平均の月足が６連続陽線となり１２カ月線が、上昇中の２４カ月線を下から上に突き抜けるゴールデンクロス（ＧＣ）を形成。このパターンのＧＣは０４年３月以来、約９年ぶり。昨年１２月にはドル・円相場でも７年ぶりに同様のサインが出現しており、中・長期の「円安・株高」を示唆する現象として注目される。　もちろん、リスク要因はある。目先的には１日発表の米１月雇用統計。この展望の執筆時点での事前予想では、非農業部門の雇用者数の増加が前月比で１６万人台というのが大方の予想。実際の数値がこの水準とどの程度カイ離するかには注意したい。また、米１月ＩＳＭ製造業景気指数も発表され、こうした統計が米景気の悪化を示す内容となればドル売りの要因となり、日本株も影響を受けることは念頭に置きたい。（昨日発表された米国雇用統計は、１５．７万人増、失業率７．９％となりほぼ予想のレンジ内で無事通過した。）　こうしたなか、４月に予定されている白川日銀総裁の後任人事をめぐり、新総裁候補に関する思惑が市場で取りざたされる時期を迎える。新総裁は自民党政権の政策に近い人物との観測が強く、金融緩和策が一段と進むとの観測から円は買いづらいという市場環境は続きそうだ。こうしたイベント面に加え、２兆円前後の売買代金をキープしている市場エネルギーの大きさからも株式市場は調整があっても軽微にとどまりそうだ。このため、日経平均は１０年４月の高値１万１３３９円に挑戦する展開を予想する。逆に調整入りとなった場合、１月中旬の微調整時にも下値支持線となった２５日線（１日現在、１万６５７円）がサポートしよう。　決算発表は前半戦を終了したが、来週は４日の日立製作所 、５日のトヨタ 、７日の大手建設、８日の日産自動車 などが注目される。決算をすでに発表した銘柄の中でも来期の好決算につながるような内容を示した銘柄に焦点を当てたい。

  February 2, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（2月第2週）

  《東京市場*来週の展望》（2月第2週）☆来週（４－８日）の東京株式市場では、休養を挟みつつも、堅調展開が続く可能性がある。１日の東証１部売買代金は、２兆３２２４億円とＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、１１年３月１７日以来の高水準。一段の円安進行を支援材料に相場は活況を呈し、物色意欲の高まりを改めて確認した格好だ。むろん、１２週連続の上昇となり、スピード警戒から、目先調整の可能性をはらむが、相場に乗り遅れた待機資金が控えており、調整は軽微なものとなろう。　最大のプレイヤーである外国人投資家は１月第４週（２１－２５日）時点で１１週連続の買い越し。この間の買い越し額は２兆９５００億円超に上り、指数上昇のけん引役になったのは言うまでもない。海外勢はなお買い余力を温存させた状態とされており、先高期待を後押しする要因になる。　海外経済指標では、現地１日発表の米１月雇用統計を見極める必要があるが、「日本株相場は独自色が強まり、海外要因に振り回されにくくなっている」（外資系証券）との声もあり、事前予想から大きく下ブレしない限り、不安要素にはなりにくとみられる。ちなみに、非農業部門の雇用者数は、事前予想で１６万人台が大方の読みとなっている。（1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比15万7000人増、失業率が7．9％と市場予想をやや下回ったものの、12年の数値改定により同年後半の雇用者数が大幅に上方修正され、雇用市場が想定以上に改善していたことが判明。これを受け、米株相場は値上がりして始まった。さらに、米サプライ管理協会（ISM）による1月の製造業景況指数が53．1と市場予想を大きく上回ったことで上げ幅を拡大、心理的な節目である大台をDAW；$14000を突破した。）

  February 2, 2013

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• ☆NY市場*１日の結果！（大幅反発）DAW;；$14000突破！

  《NY市場・２月１日の結果》『DAW平均』；１４００９．７９（＋１４９．２０）『ナスダック指数』；３１７９．１０（＋３６．９７）『S＆P 500』；１５１３．１７（＋１５．０６）《シカゴ日経平均先物》；１１２９５．００（＋１６０．００）《為替》；１＄＝￥９２．１３（＋０．４２）《WTI原油先物》；＄１１２９５．００(＋１６０．００)《GOLD》；＄１６６８．３０（＋６．３０）☆週末1日のニューヨーク株式相場は、雇用統計や製造業景況感などの米経済指標を受けて大幅に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比149．21ドル高の1万4009．79ドルと、終値としては2007年10月12日以来、約5年4カ月ぶりに1万4000ドルの大台を回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同36．97ポイント高の3179．10で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7680万株減の7億5521万株。　1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比15万7000人増、失業率が7．9％と市場予想をやや下回ったものの、12年の数値改定により同年後半の雇用者数が大幅に上方修正され、雇用市場が想定以上に改善していたことが判明。これを受け、米株相場は値上がりして始まった。さらに、米サプライ管理協会（ISM）による1月の製造業景況指数が53．1と市場予想を大きく上回ったことで上げ幅を拡大、心理的な節目である大台を突破した。　その後は達成感から上値が重くなったものの、売りは限定的で、ダウ平均は1万4019．78ドルまで上昇する場面があった。市場関係者からは、「一連の経済指標は景気の緩やかな回復を示しつつも、米連邦準備制度理事会（FRB）に政策変更を迫るほど強くないという市場にとっては理想的な内容だった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　これでダウ平均は5週連続でプラスとなった。節目を超えたことで今後は悪い内容の指標などが出れば軟調な展開になる局面もあるとみられる。ただ、「目先の悪材料が乏しい」（同）との見方も多く、07年10月に付けたダウ平均の終値の史上最高値である1万4164．53ドルを試しにいく可能性もある。　個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカが3．5％高、モルガン・スタンレーが3．1％高などと大手金融株が上伸。ベライゾン・コミュニケーションズが2．2％、AT＆Tが2．1％高と通信株もしっかり。一方、メルクは決算内容が嫌気され3．3％下落。フェイスブックも4．0％安で、2週間ぶりに30ドルを割り込んで終了した。

  February 2, 2013

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• ☆米国雇用統計*発表！（’13年1月期）

  《米国雇用統計》（日本時間’１３年２月１日２２時３０分発表） ☆非農業部門雇用統計 前月比；１５．７万人増（前月；１５．５万人増） 失業率；７．９％（前月；７．８％）☆今回の市場予想コンセンサスは、１６.５万人増、失業率７．８％でしたので若干予想を下回る結果となりました。

  February 1, 2013

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• ☆IPO情報*１日の結果！（続伸）５４年ぶり１２週連続上昇！（’５８年１２月～’５９年４月までの１７週連続上昇が最高記録）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４１２０（－１４）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１４６００（＋２７０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１４（＋１）『全国保証』東1(7164)終値；２２８８（－６８）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６４１０（＋３１０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５７３０（＋１４０）『enish』東マ(3667)終値；２１８６（＋３６）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１８４（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３６５５（－１５）『トヨタ』東１(7203)終値；４４９５（＋１３０）『ファナック』東１(6954)終値；１４１７０（－８０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８９０（－３８）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４６８０（－２０）《主要指数》『日経平均』；１１１９１．３４（＋５２．６８）『日経平均先物』；１１１８０（＋７０）『TOPIX』；９４２．６５（＋２．２４）『東証１部・売買出来』；３６億９０５８万株★『東証１部・売買代金』；２兆３２２４億９３００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１４１．１５（＋１．３５）『東証２部指数』；２７３８．２４（＋１０．８０）『マザーズ指数』；５４９．３０（＋１７．６５）『日経ジャスダック』；１５８１．８３（＋４．８５）米ドル / 円；９２．１９円（＋０．７９）[15:12]ユーロ / 円；１２５．６０円（＋１．４２）[15:12]【１】☆外国為替市場で円安が進行したことを手掛かりとして、主力銘柄を中心に買いが進んだ。日経平均株価は前日比52円68銭高の1万1191円34銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．40ポイント高の942．65と、ともに4日続伸した。出来高は36億9058万株。　▽先高感根強い　前日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が続落したが、CMEの225先物3月きりは大証引値を上回った。円相場が対ドル、対ユーロとも軟化したことを好感して、輸出株を中心に買い先行で始まった。　寄り付き後は、過熱感が高まっていることから利益確定売りの動きもみられ、上げ一服の展開となった。　後場に入ると、為替相場が1ドル＝92円台まで円安になったことで、再び買いが進み、日経平均は前場の高値を更新した。しかし、米雇用統計を控えた週末ということもあり、様子見姿勢が強まったため、上値は限られた。市場関係者からは、「高値警戒感があるものの、円安による株の先高観測も根強い」（インターネット証券）との声があり、終始プラス圏内での推移だった。【２】☆１日後場の日経平均株価は前日比５２円６８銭高の１万１１９１円３４銭と４日続伸。３日連続で昨年来高値を更新し、週間ベースでは１２週連続の上昇となった。１２週連続上昇は１９５８年１２月－５９年４月にかけて記録した１７週連続上昇に次ぐもの。対ドル、対ユーロで円安が一段と進んだことを受け、株価指数先物買いを交えて上昇し、一時は１万１２３７円８４銭（前日比９９円１８銭高）を付ける場面があった。後半以降は、週末要因に加え、現地１日発表の米１月雇用統計を控えていることもあり、利益確定売りに押され、伸び悩み商状となった。東証１部の売買代金は２兆３２２４億円とＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、１１年３月１７日以来の高水準。出来高は３６億９０５８万株。騰落銘柄数は値上がり８６０銘柄、値下がり７１９銘柄、変わらず１１７銘柄。　市場からは「米雇用統計に対する警戒の声はさほど聞かれない。日本株相場は独自色が強まり、海外要因に振り回されにくくなっているようだ。海外マネーは為替動向や、決算にらみで動いているが、買い注文を見ると、ニューロング（新規買い）がショートカバー（買い戻し）よりも勝っている感じだ」（外資系証券）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ をはじめ、スズキ 、富士重 などの自動車株が堅調。ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、１３年３月期通期の連結業績予想を据え置いた日立建機 などの機械株も高い。１３年３月期第３四半期（１２年４－１２月）連結決算で営業利益１２．６％増のソフトバンク など情報通信株も継続物色された。１３年３月期連結業績予想（ＩＦＲＳ基準）を上方修正し、期末配当増額のＪＴ や、１２年１２月期連結業績で経常・純利益予想を増額したサッポロＨＤ などの食品株も引き締まった。指数寄与度の高いファーストリテ などの小売株も堅調。　個別では、第３四半期（１２年４－１２月）連結決算で営業利益２．５倍のＪパイル がストップ高配分。１３年３月期連結利益予想を上方修正し、期末配当増額のメック や、１３年３月期連結利益予想を上方修正したＮＥＣキャピ なども堅調。　半面、商船三井 、川崎汽 などの海運株が軟調。三菱地所 などの不動産株や、野村 などの証券株もさえない。１３年３月期連結業績予想を下方修正したガイシ などのガラス土石株や、日本紙 などのパルプ紙株も売りが継続した。原発の地震・津波対策で投資負担増加懸念の関西電 など電力株も安い。国際帝石 などの鉱業株や、昭シェル などの石油株もさえない。電機株では、１３年３月期連結業績予想を下方修正し、期末配当減額のＴＤＫ や、１３年３月期連結業績予想を下方修正した京セラ などが安い。　個別では、仏ダノンが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しない考えを明らかにしたと報じられたヤクルト が下落。１３年３月期連結業績予想を下方修正した資生堂 や、１３年３月期連結業績予想を下方修正し、期末配当減額のＪＶＣケンウッド なども売られた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１４業種が上昇した。

  February 1, 2013

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• ☆NY市場*３１日の結果！（続落）

  《NY市場・１月３１日の結果》『DAW平均』；１３８６０．５８（－４９．８４）『ナスダック指数』；３１４２．１３（－０．１８）『S＆P 500』；１４９８．１１（－３．８５）《シカゴ日経平均先物》；１１１３５．００（＋８０．００）《為替》；１＄＝￥９１．０３（－０．０３）《WTI原油先物》；＄９７．４９(－０．４５)《GOLD》；＄１６６４．４０（－１７．２０）☆31日のニューヨーク株式市場は、重要指標の一つである雇用統計の発表を前に警戒感が広がる中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が続落し、前日終値比49．84ドル安の1万3860．58ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．18ポイント安の3142．13と、3営業日続落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2840万株増の9億3201万株（暫定値）。　この日の新規失業保険申請件数は前週から増加して予想を上回り、雇用状況の悪化を示した。前日に発表された民間の雇用指標は良好だったため、2月1日に発表される雇用統計に一転して慎重な見方が広がった。　雇用統計の市場予想（ロイター通信調べ）では、非農業部門就業者数は前月比16万人増と、増加幅は前月の15万5000人をやや上回る見込み。市場では「良ければ株価は素直に好感するだろう」（日系証券）とみている。　また、四半期決算では苦戦する企業が目立ち、株価を圧迫した。化学大手ダウ・ケミカルは赤字拡大。宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は赤字に転落した。　一方、個人消費が2カ月連続のプラスとなったほか、シカゴの景況指数も市場予想を上回った。こうした良好な指標もあり、株価の下げは限定的だった。　個別銘柄では、ダウ・ケミカルが7．0％安、UPSが2．4％安。一方、クアルコムは3．9％高。前日に発表した四半期決算は、スマートフォン（多機能携帯電話）向け半導体が好調で大幅増益となった。

  February 1, 2013

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• ☆IPO情報*３１日の結果！（小幅続伸）３大メガバンク大幅高！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４１８５（＋２８５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１４３３０（＋１１３０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１３（－２）『全国保証』東1(7164)終値；２３５６（－３４）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１００（－２９０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５５９０（＋１５０）『enish』東マ(3667)終値；２１５０（－１１）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)★終値；１８３（＋５）◇みずほＦＧの４～12月期、純利益45％増　証券の黒字化が貢献　みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2012年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比45％増の3917億円だった。貸出金利回りが低下したことで資金利益は伸び悩んだが、非金利収入が好調だった。株式市況の改善やコスト削減により、傘下のみずほ証券が94億円の最終黒字（前年同期は633億円の赤字）に転換したことも増益に貢献した。　本業のもうけを示す実質業務純益は、傘下３行の合算で6583億円と24％増えた。市場部門が収益を伸ばしたほか、経費圧縮も利益を押し上げた。貸出金の利ざやなどから得られる資金利益はほぼ横ばいだった。　13年３月期通期については、連結純利益を前期比３％増の5000億円とする従来見通しを据え置いた。『三井住友・FG』東1(8316)★終値；３６７０（＋１８０）『トヨタ』東１(7203)終値；４３６５（±０）『ファナック』東１(6954)終値；１４２５０（－１１０）『三菱商事』東1(8058)終値；１９２８（＋９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４７００（＋５）《主要指数》『日経平均』；１１１３８．６６（＋２４．７１）『日経平均先物』；１１１２０（＋２０）『TOPIX』；９４０．２５（＋５．５８）『東証１部・売買出来』；３７億４８９２万株★『東証１部・売買代金』；２兆２７８８億２７００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１３９．８０（－８．１９）『東証２部指数』；２７２７．４４（＋１８．２５）『マザーズ指数』；５３１．６５（－２．６９）『日経ジャスダック』；１５７６．９８（＋４．６２）米ドル / 円；９０．９４円（－０．１２）[15:11]ユーロ / 円；１２３．４９円（－０．０３）[15:11]☆銀行や鉄鋼、商社など景気敏感株に買いが入り、日経平均株価は前日比24円71銭高の1万1138円66銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．58ポイント高の940．25と、ともに3日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。利益確定売りに下落する場面もあったが、押し目買い意欲は根強く、取引終了にかけて値を戻した。出来高は37億4892万株。▽地合いは強い　円安の一服感などを背景に、日経平均株価の下げ幅は一時100円を超えた。直近2日間で約300円上昇し、「過熱感が再び高まってきた」（大手証券）。その上、30日には約2年9カ月ぶりに1万1000円台を回復し、目標達成感も台頭しやすい環境にあった。　しかし、31日は取引終了にかけて時価総額の大きい主力株への買いが活発化し、日経平均はプラス圏に浮上。昨年来高値を連日で更新し、地合いの強さを印象付けた。日経平均は、チャート的にもローソク足が6カ月連続で「陽線」となり、先高期待感は根強い。　市場関係者からは、日本での政策期待や米国の景気回復、欧州の債務不安の後退など外部環境の改善を受けた「株高基調は変わらない」（銀行系証券）と、強気の声が上がってた。

  January 31, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（協立情報通信）

  ☆『協立情報通信』JQの仮条件が決まりました。『協立情報通信』の仮条件；１４５０～１５００（単位１００）

  January 31, 2013

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• ☆NY市場*３０日の結果！（反落）

  《NY市場・１月３０日の結果》『DAW平均』；１３９１０．４２（－４４．００）『ナスダック指数』；３０５０．３９（±０）『S＆P 500』；１５０１．９６（－５．８８）《シカゴ日経平均先物》；１１０５５．００（＋１５５．００）《為替》；１＄＝￥９１．３１３（＋０．５６４）《WTI原油先物》；＄９８．０６(＋０．４９)《GOLD》；＄１６８１．００（＋１８．３０）☆30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、1万4000ドルの大台を目前に控えて高値警戒感が広がり、前日終値比44．00ドル安の1万3910．42ドルと反落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．35ポイント安の3142．31だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1523万株減の7億0361万株。　朝方発表された2012年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）は市場予想に反して前期比マイナスとなったが、落ち込んだのは国防などの政府支出が中心で、個人消費や設備投資は増加。10～12月期はハリケーン「サンディ」や財政協議をめぐる不透明感など一時的な要因も影響したとみられ、「当時と現在とは状況が異なる。マイナスでも心配する内容ではない」（準大手証券）として市場の反応は限られた。　米連邦公開市場委員会（FOMC）の協議終了後に発表された声明も、現状のゼロ金利政策と月850億ドル規模の量的緩和を維持するとして大きな変更はなく、材料視されなかった。　一方、前日引け後に発表されたIT大手のアマゾン・ドット・コムや航空機・防衛大手ボーイングの決算は市場予想を上回る内容。相場を下押しする大きな要因は見当たらなかったが、「これまで休みなく上昇してきた。大台越えを前にして売りが出るのは当然」（前出の準大手証券）として利益を確定する動きに押された。ただ、「5月に再び債務上限問題が注目されるまで、特段の悪材料はない。大台乗せは時間の問題」（同）と強気の姿勢が目立つ状況に変わりはない。　個別銘柄では、トップ交代を発表した天然ガス大手チェサピーク・エナジーが6．0％の上昇。好決算を受けてボーイングやアマゾンも買われた。

  January 31, 2013

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• ☆IPO情報*３０日の結果！（大幅続伸）日経；１１０００円回復！２年９か月ぶり

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３９００（－３３０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１３２００（－１１７０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１５（±０）『全国保証』東1(7164)終値；２３９０（＋１０４）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６３９０（－２５０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５４４０（－２５０）『enish』東マ(3667)終値；２１６１（－２９）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１７８（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３４９０（＋４０）『トヨタ』東１(7203)終値；４３６５（＋４０）『ファナック』東１(6954)終値；１４３６０（＋４３０）『三菱商事』東1(8058)終値；１９１９（＋１０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４６９５（＋６５）《主要指数》『日経平均』；１１１１３．９５（＋２４７．２３）★『日経平均先物』；１１１１０（＋２２０）『TOPIX』；９３４．６７（＋１３．９１）『東証１部・売買出来』；３１億２６３８万株『東証１部・売買代金』；１兆９７７８億９５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４７．９９（＋４．９６）『東証２部指数』；２７０９．１９（＋２２．７３）『マザーズ指数』；５３４．３４（－６．５８）『日経ジャスダック』；１５７２．３６（＋８．３９）米ドル / 円；９０．８８円（＋０．１７）[15:12]ユーロ / 円；１２２．５７円（＋０．１９）[15:12]【１】☆世界的な景気回復期待から先高観が強まり、内需関連や輸出関連の主力株が買われた。日経平均株価は前日比247円23銭高の1万1113円95銭と大幅続伸し、終値でも1万1100円台を回復。東証株価指数（TOPIX）も同13．91ポイント高の934．67と、ともに続伸し、いずれも昨年来高値を更新した。出来高は31億2638万株。▽先高期待で買い戻し加速　前日の米国市場で、景気回復期待の高まりを背景にダウ工業株30種平均が5年3カ月ぶりの高値を付けたことで、東京市場でも「安全資産からリスク資産への資金シフトが進む」（大手証券）との先高期待が膨らんだ。朝方に比べ外国為替相場でじりじりと円安が進んだことも好感され、幅広い業種に買いが入った。　また、午前中に麻生太郎財務・金融相が「過度な円高が修正されつつある」と発言したと伝わり、「円安が今後、一段と進むとの期待が膨らんだ」（インターネット証券）ことも株価を支える一因となったとみられる。　後場になると先物を中心に買い戻しの動きが強まり、1万1000円を上抜けた。ここまで調整らしい下げ局面がないまま株価が上昇してきており、「押し目を待っていた個人投資家が、待ちきれずに上値を買ってきている」（同）との指摘もあった。【２】☆日経平均は大幅続伸。昨晩の欧米株高が支援材料となり、主力株を中心に買い先行でスタートした。その後もドル・円が91円台まで円安進行となったことを追い風に、先物主導で上昇幅を拡大。内需関連株など幅広い銘柄に物色も広がり、日経平均は1万1000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比247.23円高の11113.95円となった。東証1部の売買高は31億2638万株、売買代金は1兆9778億円。業種別では、不動産や建設、証券、情報・通信、石油・石炭、鉄鋼、ガラス・土石、機械などが堅調。一方、電気・ガスのみが下落した。個別では、売買代金トップとなった三菱ＵＦＪをはじめ、三井住友や野村ＨＤ、アイフルなど、金融関連株が総じて堅調だった。また、今期の業績予想を下方修正したコマツは、売り一巡後に切り返し強い動き。その他、三井不や菱地所、ケネディクスなど、不動産株の上昇が目立っていた。一方、ソニーや日立、東芝など、ハイテク関連の一角が利益確定売り優勢となった。

  January 30, 2013

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• ☆東京市場*３０日・前場の結果！（大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０９９０．７７（＋１２４．０５）始値；１０９１３．９７（＋４７．２５）高値；１１００４．４８（＋１３７．７６）安値；１０９０５．６４（＋３８．９２）前日終値；１０８６６．７２【その他主要指数】日経平均先物；１０９９０（＋１００）TOPIX；９２８．７５（＋７．９９）東証１部売買出来；万株東証１部売買代金；万円東証２部指数；２６９６．２５（＋９．７９）マザーズ指数；５４３．７４（＋１．８２）日経ジャスダック；１５６７．０５（＋３．０８）米ドル / 円；９０．９０円（＋０．１９）[11:35]ユーロ / 円；１２２．６４円（＋０．２６）[11:35]☆前日の米国ダウ工業株30種平均の上昇や円安基調を好感して幅広い業種が買われ、日経平均株価は前日比124円05銭高の1万0990円77銭と続伸した。一時、1万1000円台を回復し、昨年来高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）も同7．99ポイント高の928．75と堅調となり、昨年来高値を更新した。出来高は15億5524万株。▽投資マインドの強さ目立つ　米国ダウ平均が約5年3カ月ぶりの高値を付け、為替相場も1ドル＝91円近くまで円安が進んだため、寄り付きから買いが優勢だった。午前11時前には、取引時間中としては2日ぶりに1万1000円台を回復する場面もみられた。寄り付き前の外資系証券経由の売買注文が2年10カ月ぶりに14日連続の買い越しとなり、「良好な需給関係が続いている」（銀行系証券）。米国市場では、1株当たり利益が市場予想を下回る決算を発表したアマゾン・ドットコムが時間外取引で上伸し話題となり、東京市場でも通期業績見通しを下方修正したコマツが朝安の後に切り返すなど、地合いの強さが目立つ。　ある市場関係者は「投資マインドが強いとしか言いようがない」（大手証券）と意外感を示しながらも、景気回復期待により投資資金が安全資産からリスク資産にシフトしていることが背景にあると分析していた。

  January 30, 2013

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• ☆NY市場*２９日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月２９日の結果》『DAW平均』；１３９５４．４２（＋７２．４９）『ナスダック指数』；３１５３．６６（－０．６４）『S＆P 500』；１５０７．８４（＋７．６６）《シカゴ日経平均先物》；１０９００．００（＋１２０．００）《為替》；１＄＝￥９０．４７８５（－０．１８１５）《WTI原油先物》；＄９７．４７(＋１．０３)《GOLD》；＄１６６２．８０（＋９．９０）☆29日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は72.49ドル高の13954.42、ナスダックは0.64ポイント安の3153.66で取引を終了した。大手製薬会社が相次いで予想を上回る決算を発表したことが好感され、終日堅調推移となった。ただし、1月消費者信頼感指数が予想を下回った為、上値も限られた。セクター別では、エネルギーや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方、自動車・自動車部品や小売が下落した。製薬大手のファイザー(PFE)が好決算を発表して上昇。競合のイーライリリー(LLY)も決算が予想を上回り、通年の業績見通しを引上げたことで堅調推移となった。石油のヘス(HES)は大株主の投資ファンドが会社分割を求めたことで急騰。住宅メーカーのDRホートン(DHI)も好決算を発表して堅調推移となった。その一方、仮想化ソフトのVMウェア(VMW)は慎重な業績見通しを示したことが嫌気されて急落。昨日予想を上回る決算を発表した検索大手のヤフー(YHOO)や、HDDメーカーのシーゲート(STX)は、先行き不透明感や見通しが嫌気されて軟調推移となった。携帯端末メーカーのリサーチ・イン・モーション(RIMM)は、新製品発表を明日に控えて、材料出尽くし感から売られた。マーケット終了後にオンライン小売最大手のアマゾン(AMZN)が発表した決算は、売上高及び利益、見通しとも予想を下回った。しかしながら、時間外取引では10％を超す上昇となっている。

  January 30, 2013

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• ☆IPO情報*２９日の結果！（反発）３大メガバンク大幅上昇！マザーズ市場急落！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４２３０（－６４０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１４３７０（－１４２０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１５（－８）『全国保証』東1(7164)終値；２２８６（－２２）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６６４０（＋２４０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５６９０（－１９０）『enish』東マ(3667)終値；２１９０（－７１）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)★終値；１７５（＋５）◇昨年来最高値を更新！『三井住友・FG』東1(8316)★終値；３４５０（＋１４５）◇昨年来最高値を更新！『トヨタ』東１(7203)終値；４３２５（＋１０）『ファナック』東１(6954)終値；１３９３０（＋３８０）『三菱商事』東1(8058)終値；１９０９（－９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４６３０（＋１５）《主要指数》『日経平均』；１０８６６．７２（＋４２．４１）『日経平均先物』；１０８８０（＋７０）『TOPIX』；９２０．７６（＋６．９８）『東証１部・売買出来』；３４億７４７７万株『東証１部・売買代金』；２兆５７１億８８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４３．０３（－２．３０）『東証２部指数』；２６８６．４６（－３．８１）『マザーズ指数』；５４０．９２（－４６．０８）★『日経ジャスダック』；１５６３．９７（－１１．２６）★米ドル / 円；９０．７６円（－０．０１）[15:12]ユーロ / 円；１２２．１０円（－０．０３）[15:12]☆日経平均株価は前日比42円41銭高の1万0866円72銭と小反発した。また、東証株価指数（TOPIX）も同6．98ポイント高の920．76と反発し、昨年来高値を更新した。前日の米国株が上げ一服となったことなどから売りが先行したが、投資家心理が改善する中で次第に買いが優勢となった。出来高は34億7477万株。▽押し目買い意欲は強い　東京市場は前日午後の地合いを引き継ぎ、売りが先行した。しかし、下値の堅さが見られると、押し目買いや買い直しの動きが徐々に強まった。午後に為替がやや円安に振れた場面では、輸出関連株中心に上げ幅を拡大。大引けにかけては伸び悩んだが、底堅さは保った。時価総額が大きいメガバンクが軒並み高となったため、日経平均に比べてTOPIXの上昇率が大きくなった。　発表が始まった国内企業の決算は振るわないが、「投資家の関心は来期の業績に向き始めており、押し目買い意欲は衰えていない」（銀行系証券）という。株式先物の動きに振られて値動きが荒くなる場面が増えているが、「投資家のリスク回避姿勢は和らいでおり、売りが売りを誘う状況にはなりにくい」（インターネット証券）とされ、下値不安は小さくなっているようだ。

  January 29, 2013

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• ☆メガバンク３行大幅高！（２９日付日経新聞；３メガ銀、株減損縮小で三井住友FGは最高益うかがう）

  ☆日経平均冴えずとも、３大メガバンクが大幅上昇中！29日付の日本経済新聞朝刊が「３メガ銀、株減損が縮小で三井住友ＦＧは最高益うかがう」と報じた。前年末より続く株高が業績拡大に貢献していることを好感した買いが続いた。相場全体が弱含むなかで、三菱ＵＦＪ（8306）、みずほＦＧ（8411）もしっかり。　三井住友ＦＧは2012年４～12月期の最終利益は前年同期比２割増の5000億円強になるもようで、株式の減損額が大幅に減るという。もっとも過去２カ月の株価上昇を受けて３メガバンク株は昨年来高値を更新するなど急伸していたため、新規の買い材料との受け止め方は少ないようだ。

  January 29, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日本プロロジスリート投資法人）

  ☆『日本プロロジスリート投資法人』（東証）の仮条件が決まりました。『日本プロロジスリート投資法人』の仮条件；５１万～５５万（１株単位）

  January 29, 2013

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• ☆IPO情報*コンフォリア・レジデンシャル投資法人の公開価格！

  ☆『コンフォリア・レジデンシャル渡欧し法人』（東証）の公開価格が決まりました。『コンフォリア・レジデンシャル投資法人』の公開価格；５５万（１株単位）☆仮条件上限での決定となりました。

  January 29, 2013

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• ☆NY市場*２８日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・１月２８日の結果》『DAW平均』；１３８８１．９３（－１４．０５）『ナスダック指数』；３１５４．３０（＋４．５９）『S＆P 500』；１５００．１８（－２．７８）《シカゴ日経平均先物》；１０７８０．００（－１９０．００）《為替》；１＄＝￥９０．７１３５（－０．１６１５）《WTI原油先物》；＄９６．５３(＋０．６５)《GOLD》；＄１６５３．７０（－２．９０）☆週明け28日のニューヨーク株式市場は、高値警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が7営業日ぶりに下落、前週末終値比14．05ドル安の1万3881．93ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．59ポイント高の3154．30と、続伸した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3477万株減の6億5538万株。　この日発表された2012年12月の米耐久財受注は4カ月連続でプラスを維持、伸び率も予想を上回った。一方、同月の中古住宅販売仮契約指数は低下した。これを受けて、ダウは売り買いが交錯し、前週末終値を挟んだ水準で推移した。　市場では「ダウは6日連続で上昇した後で、節目の1万4000ドルにも接近している」（日系証券）との指摘があった。株価も高値水準にあり、相場は次第に利益確定の売りに押される展開となった。　今週は30日に10～12月期のGDP速報値、2月1日には1月の雇用統計が発表される。重要統計の発表を前に、様子見姿勢も広がっている。　個別では、航空機大手ボーイングが1．4％安、アルミ大手アルコアは1．4％安。　建設機械大手キャタピラーは2．0％高。この日発表された四半期決算は減益だが、13年の見通しを好感した。　アップルは2．3％高。前週末に失った時価総額首位の地位を取り戻した。

  January 29, 2013

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• ☆IPO情報*２８日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４８７０（＋３５５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１５７９０（＋６９０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４２３（±０）『全国保証』東1(7164)終値；２３０８（－３２）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６４００（＋１１０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５８８０（＋８０）『enish』東マ(3667)終値；２２６１（＋８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１７０（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３０５（＋５）『トヨタ』東１(7203)終値；４３１５（－２５）『ファナック』東１(6954)終値；１３５５０（－１０２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１９１８（＋５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４６１５（＋６５）《主要指数》『日経平均』；１０８２４．３１（－１０２．３４）『日経平均先物』；１０８２０（－１１０）『TOPIX』；９１３．７８（－３．３１）『東証１部・売買出来』；３０億７２１４万株『東証１部・売買代金』；１兆９３００億１５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４５．３３（－２．１４）『東証２部指数』；２６９０．２７（＋２０．０４）『マザーズ指数』；５８７．００（＋４１．９５）『日経ジャスダック』；１５７５．２３（＋１８．１０）米ドル / 円；９０．９０円（＋０．０６）[15:11]ユーロ / 円；１２２．３０円（＋１２２．３０）[15:11]☆日経平均株価は前営業日比102円34銭安の1万0824円31銭と、寄り付きに一時、1万1000円台を回復したが、その後は目標達成感から利益確定売りが広がり、3営業日ぶりに反落した。東証株価指数（TOPIX）も同3．31ポイント安の913．78と下落。出来高は30億7214万株。▽ファナック急落が売り誘う　朝方は1ドル＝91円を超える円安を手掛かりに買いが優勢となった。日経平均株価は一時、2010年4月30日以来2年9カ月ぶりに1万1000円を回復したが、買いは短時間で一巡し、その後は目標達成感から利益確定売りが増え、日経平均は午後にかけて下げ幅を拡大した。　日経平均を大きく引き下げたのはファナック。前日大引け後の業績下方修正を悪材料視した売りが午後まで続き、下げ幅が最大で7％を超えた。輸出株の中でも指標的な存在の銘柄であるため、ファナックの下げ幅拡大が他の輸出株や株価指数先物の売りを誘った。　一方、後場中盤に安倍晋三首相が所信表明演説に臨んだ。首相はデフレ脱却などを訴えたが、株価には目立った反応はなく、「安倍政権に期待する『理想買い』の段階は終わった」（中堅証券）との指摘が聞かれた。

  January 28, 2013

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• ☆日経平均*２８日・前場の結果！（小幅反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０９１７．４０（－９．２５）始値；１１００２．８６（＋７６．３１）高値；１１００２．８６（＋７６．３１）安値；１０８６０．０８（－６６．４７）前日終値；１０９２６．５５【その他主要指数】日経平均先物；１０９１０（－２０）TOPIX；９１９．９５（＋２．８６）東証１部売買出来；１７億９２７万株東証１部売買代金；１兆２３７億３２００万円東証２部指数；２６８５．４３（＋１５．２０）マザーズ指数；５７９．８６（＋３４．８１）日経ジャスダック；１５７１．６１（＋１４．４８）米ドル / 円；９１．０４円（＋０．２０）[11:35]ユーロ / 円；１２２．５１円（＋０．２６）[11:35]☆日経平均株価は前営業日比9円25銭安の1万0917円40銭と、円安を好感して一時1万1000円台を回復したが、利益確定売りで小幅安となった。東証株価指数（TOPIX）は同2．86ポイント高の919．95と小幅高で午前の取引を終えた。出来高は17億0927万株。▽1万1000円台は1分足らず　朝方は買いが先行し、日経平均株価は2010年4月30日以来2年9カ月ぶりに1万1000円台を回復した。ただ、大量の利益確定売りが株価上昇を阻み、日経平均は寄り付きから1分足らずで1万1000円台を下回った。　寄り付き時点では、1ドル＝91円台の円安が買い材料になった。ただ、前週末までの株価急騰で売り物が出やすくなっていたほか、午前9時以降は円安が進まなかったため、株式は売り物が優勢となった。「1万1000円に乗せて、短期的な目標達成感が出た」（中堅証券）という。前週末の取引終了後に業績予想を下方修正したファナック が大幅安になったことで、「他の輸出株にも先安懸念が広がった」（別の中堅証券）との指摘もあった。

  January 28, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（１月第５週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１月第５週）主要経済指標スケジュール編！■28日（火）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月耐久財受注－－　予想は、+1.8％参考指標となる12月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は50.3と11月と同水準。12月の各地区連銀公表の製造業関連指標では、ダラスは改善したが、リッチモンド、シカゴは低下。NYは若干改善したが、市場予想を下回っており、コンセンサスをやや下回る可能性がある。■29日（火）日本時間30日午前0時発表〇(米)1月消費者信頼感指数－－　予想は、64.0米国株式市場は1月に入りやや堅調。「財政の崖」をひとまず回避したことが好感されている。雇用情勢の顕著な改善はやや難しい状況だが、非農業部門雇用者数は15万人前後の増加を続ける可能性がある。住宅市場はまずまず順調であることから、コンセンサスは妥当か。■30日（水）日本時間午後10時30分発表〇(米)10-12月期国内総生産（GDP）－－　予想は、前期比年率+1.2％10-12月期の小売売上高は前期比+1.3％の伸びを記録。貿易収支は、12月分が未発表だが、11月の貿易赤字が拡大したことから、貿易赤字は前期比で拡大することが確実な状況となっている。7-9月期との比較で経済成長率は鈍化する見込みだが、コンセンサスは妥当か。■2月1日（金）日本時間午後10時30分発表〇(米)1月雇用統計－－　予想は、失業率が7.8％、非農業部門雇用者数は、+15.5万人調査対象期間の1/12を含む週の新規失業保険申請件数は33.5万件←12月36.2万件、失業保険受給総数は321.4万件←12月320.6万件に改善。他の雇用関連指標の発表を待つ必要があるが、非農業部門雇用者数の増加は12月と同水準の+15.5万人程度にとどまる可能性がある。

  January 28, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第５週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１月第５週）その３■円安追い風に出尽くし感を払拭、11週連続の上昇先週（1/21-25）の日経平均はレンジ相場に。日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集中するなか、為替市場や先物市場での需給変動に大きく振らされる展開となった。週明けは21-22日開催の日銀の金融政策決定会合の結果待ちから様子見姿勢が強まるなか、利益確定の流れが先行。22日の結果公表では無期限緩和の実施は評価される一方、より大胆な緩和策を期待していたのに比べ力不足といった見方も。イベント通過による材料出尽くし感が高まるなか、利益確定の流れから日経平均は21日の10941.45円から、23日には10500円を割り込む局面をみせた。　また、米アップルの決算を控えていたことも神経質にさせる要因に。そのアップルは1-3月の業績見通しが慎重だったことなどが嫌気され発表後の時間外で急落。アップルの急落が投資家心理を冷ます格好となり、24日の日経平均は一時10441.11円まで下げている。しかし、西村内閣府副大臣の1ドル100円は問題ないとの円安容認発言もあり、為替相場は再び円安傾向が強まり、株式市場も押し目買いの流れに。早期にアップルの悪材料を消化した格好となり、良好な需給関係が確認された。その後も中国の1月のHSBC購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったほか、米新規失業保険申請件数が約5年ぶりの水準に減少、欧州や米国のPMI速報値も改善し、世界的に景気が回復するとの期待が買い安心感に。週末の日経平均は週半ばまでの下落分を吸収する大幅上昇となり、終値ベースで10900円に乗せ昨年来高値を更新。また、終値ベースでの週足では11週連続（4日大発会も陽線としてカウント）で陽線を形成した。■2010年4月高値の11400円辺りを意識したトレンド閣僚の円安容認発言や、日銀が今後も緩和圧力にさらされるとの見方から、円安基調が継続するとの見方が強まっている。政府は24日、経済財政諮問会議を開き、金融政策と物価に関する集中審議を初めて実施。首相は日銀との共同声明を踏まえ、次回4月の集中審議で日銀が目標達成に向けた道筋を提示するよう求めている。26日未明の為替市場では1ドル91円台に突入。次期日銀総裁への関心が高まるなか、4月に向けた円安トレンドが株価を押し上げる要因になろう。また、米国ではNYダウが2007年10月以来の14000ドルが射程に入り、最高値更新さえも意識されてきている。日経平均はようやく2009年以降のボックスレンジを上放れつつあるところであり、出遅れ感が相当強い状況である。短期的には過熱感がくすぶるだろうが、安倍政権の本気度を背景に断続的な海外勢による資金流入は期待できそうだ。心理的な節目の11000円、2010年4月高値の11400円辺りを意識したトレンド形成に向わせよう。週明け28日には通常国会が召集され、安倍首相が所信表明演説する。日本経済、震災復興、外交・安全保障、教育の4つの分野が「危機的な状況にある」と位置づけ、危機の突破を呼びかける。また、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」のアベノミクス3本柱を進めることを強調する。その後30日から2月1日までの3日間、衆参両院で所信表明演説に対する各党の代表質問を行う予定であり、発言などに為替相場が変動しやすいとみられ、引き続き為替市場や先物市場での需給変動に注視する必要がある。■主要企業の決算が本格化また、先週から第3四半期決算シーズンとなり、今週には主要企業の決算が本格化する。通常であれば次第に神経質な相場展開となる可能性があるほか、決算を手掛かりとした個別物色に向うことになる。しかし、政策期待を背景とした円安基調のほか、海外勢による資金流入が観測されるなか、調整局面では押し目買いを意識させそうだ。中国の大規模デモの影響が警戒される一方で、急ピッチな円安が収益上振れ要因として期待される。また、証券各社の利益予想コンセンサスも出揃ってきており、サプライズ銘柄への資金集中の動きが強まろう。そのほか、29-30日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。2月1日には1月の米雇用統計の発表が予定されており、最高値更新が射程に入ったNYダウなど、米国株式相場の動向への関心も高まりそうだ。強いトレンドが続くようだと、日本株市場への追い風となる。また、領土問題で緊張が続く日中問題についても、日中関係を修復させるための政府間の動きがみられてきており、中国関連への見直しも期待されるところである。

  January 27, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１月第５週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（１月第５週）為替編！■安倍政権の強力な円安誘導姿勢、日本の貿易赤字で円安加速ドル・円は、安倍政権閣僚が欧米諸国による円安誘導への批判に対して反論したこと、日本の2012年の貿易赤字が過去最高の約6.93兆円となり、2013年も同規模の貿易赤字が予想されること、朝鮮半島の地政学的リスクなどで、88円06銭から91円20銭まで上昇した。日本銀行金融政策決定会合で「物価安定の目標」(消費者物価指数前年比上昇率2.0％)が導入されたものの、当座預金超過準備付利は据え置かれ、資産買入等の基金の増額は2014年以降と決定されたものの、下値は限定的だった。取引レンジは、88円06銭から91円20銭となった。■米国1月の雇用統計と年次改定に注目今後のドル・円は、2月1日に発表される米国1月の雇用統計と2012年の年次改定を見極める展開となる。　ドル・円が続伸した場合、本邦輸入企業による輸入予約の前倒し、本邦輸出企業による輸出予約の買戻し、本邦機関投資家による仕組み債絡みの円高ヘッジポジションの手仕舞い、海外投資家の日本株投資(円買い)の円売りヘッジなどに警戒する展開となる。■連邦公開市場委員会(FOMC) (29-30日)2013年の連邦公開市場委員会(FOMC)の12名のメンバーの内、タカ派は2名(ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、ブラード米セントルイス地区連銀総裁)だけとなっている。連邦債務上限引き上げ問題が5月に先送りされたこと、米国の景況感に顕著な改善が見られないことで、現状の金融政策が維持される見通しとなっている。■石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行の可能性安倍政権による円高・デフレからの脱却を目指す円安誘導は、2月15-16日のG-20財務相・中央銀行総裁会議、2月17日の週の日米首脳会談を控えて、ドイツ、イギリス、アメリカ、ロシア、韓国から批判の矢面に立たされている。　しかしながら、安倍政権閣僚からは反論が出ていることで、安倍政権による断固たる円安誘導のスタンスが窺えることで、ドル・円相場は、石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行する可能性が高まっている。■米国1月雇用統計 (1日)米国1月の雇用統計の予想は、失業率は7.8％で12月の7.8％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+15.5万人で12月の+15.5万人と変わらずとの見通しとなっている。最小予想は+12.0万人、最大予想は+20.0万人。2012年の年次改定も発表されるため要注意か。■テクニカル分析ドル・円は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド＆ショルダーズ」が完成しており、目標値92円50銭処が点灯している。主な予定は、28日（月）：（米）12月中古住宅販売仮契約、30日（水）：（米）1月ADP雇用統計、31日（木）：（米）12月PCEデフレータ、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数、（日）12月鉱工業生産、2月1日：（日）12月完全失業率、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値、（米）1月ISM製造業景況指数[予想レンジ]ドル・円87円00銭-92円00銭

  January 27, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１月第５週）

  《NY市場*来週の展望》（１月第５週）☆時価総額最大であったアップルの決算が予想に一致するにとどまり、単日で更に12％の急落となる一方、株式相場全体はS&P500指数が8日続伸となるなど約5年ぶりの高値圏にある。ファクトセット社によると25日時点でS&P500採用銘柄中134社が決算発表し、69％がアナリスト予想を上回る利益、64％が予想を上回る売上高を発表しており、決算発表は総じて堅調である。財政の崖問題が通過し、債務上限問題もとりあえず5月まで先送りされたほか、主要経済指標や住宅市場も回復傾向にあり、株式相場は上昇しやすい地合となっている。今週も引き続き主要企業決算が最大の焦点となるだろう。ハイテクでは、ポータルサイトのヤフー(28日)、仮想化ソフトのVMウェア(28日)、携帯向け半導体のクアルコム(30日)、交流サイトのフェイスブック(30日)などの決算発表が予定されている。ヤフーは昨年保有していたアリババ株を売却し、売却益の一部を投資家に還元する方針を示しており、自社株買いの拡大や増配への期待が高まっている。フェイスブックは昨年の年末商戦期に同社サイトでの広告需要が大きな伸びを示したとの思惑が広がっており、収益化の動向を見極める良い機会となるだろう。ハイテク以外では、建設機械のキャタピラー(28日)、製薬のファイザー(29日)、メルク(1日)、航空機のボーイング(30日)、化学のダウケミカル(31日)、石油のエクソンモービル（1日）、シェブロン(1日)などの決算も予定されている。ボーイングは787型機を巡る不具合の原因調査の状況と、業績への影響が焦点となるだろう。29～30日にかけては連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。前回のFOMCの議事録では数人のメンバーが早ければ2013年内にも量的緩和の縮小や終了を支持したことが明らかとなっており、量的緩和の縮小についてどのような議論がなされるかが注目点となろう。経済指標では、10-12月期GDP(30日)、1月シカゴ購買部協会指数（31日）、1月雇用統計（1日）などの発表が予定されている。雇用統計では失業率は7.8％で横這い、非農業部門雇用者は16万人増が予想されている。

  January 27, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第５週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１月第５週）その２＜２年７カ月ぶりの円安水準、日経平均は昨年来高値更新＞☆２５日のマーケットでは、円相場が一時１ドル＝９０円６８銭と、２０１０年６月２２日以来２年７カ月ぶりの円安水準を回復し、対ユーロでも一時１ユーロ＝１２１円２８銭で１１年４月２８日以来１年９カ月ぶりの水準を回復した。２４日に発表された貿易統計で昨年１２月の貿易赤字が６４１０億円（前年同月比３倍）に膨らみ、昨年１年間の貿易赤字が６兆９２７３億円で過去最高となったことが材料視された。これにより、日経平均株価は今年最大の３０５円高の１万９２６円高値引けで昨年来高値を更新。東証１部の昨年来高値更新銘柄数が２５０を超えるなか、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９１７ポイントまで上昇し、東日本大震災であけていた週足ベースの大きな「マド」を埋めた。　２２日の日銀金融政策決定会合ではいったん円安の材料が出尽くしとなり、円相場は短期的な支持ラインである２５日移動平均線に接近。動向が注目された。しかし、２５日に円安方向にフレたことで、当面の円高懸念が後退。ここまで円相場に連動し、同様に２５日線に接近していた日経平均も上値を追う展開となった。　これを受けた来週（１月２８日－２月１日）のマーケットだが、注目点はやはり３１日に前半のピークを迎える１３年３月期第３四半期累計（昨年４－１２月）の決算発表だろう。着目したいのは、昨年１１月中旬以降進んだ円高是正が１０－１２月の業績にどのような影響を及ぼしたか。そして、第４四半期（１－３月）業績にどのような影響を与えそうなのか。　輸出関連企業の場合、１ドル＝８０円と１ドル＝９０円では全く様相が変わってくる。それは、営業利益に対しても大きいが、受注における競争力回復に色濃く出てきているはず。だからといって通期の業績予想をこの段階で増額する企業は少ないだろうが、個別に増額幅が大きくなりそうな銘柄への評価が高まり、中には安定的な円安傾向の継続を前提に来期の好業績を織り込む相場に発展する可能性も否定できない。　日経平均については１万６００円台を下値メドに、１月１５日の高値１万９５２円抜けから１万１０００円台をうかがう展開を予想。その上の関門である１０年４月の１万１３３９円奪回に向けた準備に入ることを期待したい。物色の候補としては輸出関連株のほか、証券、金融、不動産、住宅、建設、商社など多岐にわたる業種が挙がりそう。新興市場のバイオ関連株人気が波及するなか、海外売上比率の高さが案外評価されていない医薬品株の水準訂正も進みそうだ。　イベントでは現地２９－３０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、同３０日の米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、および米１月ＡＤＰ雇用統計、同３１日の米１月シカゴ購買部協会景気指数、同２月１日の米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ製造業景況指数、米１月新車販売台数。国内では３１日の１２月鉱工業生産速報、１２月自動車生産台数、１２月住宅着工戸数、２月１日の労働力調査、有効求人倍率など。

  January 26, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第５週）

  《東京市場*来週の展望》（１月第５週）☆来週（１月２８日－２月１日）の東京株式市場では、日経平均株価が心理的なフシ目となる１万１０００円にトライできるかどうかが注目される。円安進行を好感し、２５日の同指数は大幅に続伸した。１８日の昨年来高値を更新するとともに高値引けで今年最大の上げ幅を記録。投資家心理は大きく好転している。取引時間中の安値ベースで、９日の１万３９８円６１銭、１７日の１万４３２円９７銭、２４日の１万４４１円１１銭と１万４００円絡みの水準から引き戻すパターンが続き、容易に下ブレしない粘り強さを印象付けた格好だ。　むろん、為替にらみの展開が基本軸であり、「１万１０００円奪回には、それなりのサプライズ材料が必要になる」（中堅証券）との見方もある。ただし、足元の１ドル＝９０円台、１ユーロ＝１２１円台の円安水準は、輸出企業の業績にプラス作用し、株高期待につながりやすい面は否定できない。その意味でも、来週から本格化する１３年３月期第３四半期（１２年４－１２月）決算が当面の焦点になる。

  January 26, 2013

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• ☆NY市場*２５日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月２５日の結果》『DAW平均』；１３８９５．９８（＋７０．６５）『ナスダック指数』；３１４９．７１（＋１９．３３）『S＆P 500』；１５０２．９６（＋８．１４）《シカゴ日経平均先物》；１０９７０．００（＋１５０．００）★《為替》；１＄＝￥９０．８１（＋０．３９）★《WTI原油先物》；＄９５．９５(±０)《GOLD》；＄１６５８．００（－１１．９０）☆週末25日のニューヨーク株式市場は、堅調な企業決算を好感して優良株で構成するダウ工業株30種平均が6営業日連続で上昇し、前日終値比70．65ドル高の1万3895．98ドルで終了した。欧州の景気指標改善も後押しした。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．33ポイント高の3149．71。　アップルの株式はこの日も下落。時価総額は約4130億ドルと、石油大手エクソンモービル（4180億ドル）を下回り、首位の座から転落した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1413万株増の6億9015万株。　ダウ採用銘柄の米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）の2012年10～12月期決算は予想を上回り、13年6月通期の見通しも上方修正された。これを手掛かりに、序盤から買いが先行した。　これまでに決算を発表した企業の7割以上が市場予想を上回っている。市場では「今後の見通しを引き上げる企業が目立っている」（日系証券）という。　また、ドイツの企業景況感が3カ月連続で上昇。欧州危機で供給した長期資金の返済が予想以上だったことも、リスク回避姿勢の後退につながり、相場の下支えとなった。　個別銘柄では、P＆Gが4．0％高、エクソンが0．4％高。　決算を発表した銘柄では、コーヒーチェーン最大手スターバックスが4．1％高、石油サービス会社ハリバートンが5．1％高。　一方、アップルは2．4％安。

  January 26, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（買取王国）

  ☆『買取王国』JQの仮条件が決まりました。『買取王国』の仮条件；800～900（単位100）

  January 25, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日本プロロジスリート投資法人）

  ☆『日本プロロジスリート投資法人』の仮条件が決まりました。『日本プロロジスリート投資法人』の仮条件；51万～55万（1株単位）

  January 25, 2013

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• ☆IPO情報*２５日の結果！（全面高）日経；１０９００円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４５１５（＋１１０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１５１００（－２０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４２３（＋１）『全国保証』東1(7164)終値；２３４０（＋１１２）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６２９０（＋３００）『コロプラ』東マ(3668)終値；５８００（－１２０）『enish』東マ(3667)終値；２３１５（－３９）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１７１（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３００（＋３５）『トヨタ』東１(7203)終値；４３４０（＋９５）★◇昨年初来高値更新『ファナック』東１(6954)終値；１４５７０（＋６７０）『三菱商事』東1(8058)終値；１９１３（＋５６）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４５５０（＋９５）★◇昨年来高値更新《主要指数》『日経平均』；１０９２６．６５（＋３０５．７８）★『日経平均先物』；１０９３０（＋３００）『TOPIX』；９１７．０９（＋１９．４７）『東証１部・売買出来』；３３億３６６２万株★『東証１部・売買代金』；２兆１７８億２００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１４７．４７（＋５．７７）『東証２部指数』；２６７０．２３（＋１７．１９）『マザーズ指数』；５４５．０５（＋８．４４）『日経ジャスダック』；１５５７．１３（＋９．９３）米ドル / 円；９０．５７円（＋０．３８）[15:11]ユーロ / 円；１２１．０８円（＋０．５０）[15:11]☆1ドル＝90円台半ばまで円安が進んだことを好感し、輸出関連や内需関連など主力株が幅広く買われ、日経平均株価は前日比305円78銭高の1万0926円65銭、東証株価指数（TOPIX）も同19．47ポイント高の917．09と、ともに大幅続伸した。出来高は33億3662万株。▽海外の景気回復期待が支えに　前日の海外市場で一段と円安が進んだことを受けて、輸出関連株を筆頭に幅広い銘柄が買い進まれた。米国では新規失業保険申請件数が低水準となり、製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値も上昇。前日には中国でも製造業PMIが改善しており、市場関係者からは「世界的な景気回復期待が日本株の上昇を支えている」（大手証券）という指摘が聞かれた。自動車、電機などの輸出関連株には短期筋の利益確定売りも出て、後場は高値圏でのもみあいとなった。このため、出遅れ感のあったパルプ・紙や化学、ゴムなど素材関連業種の方が上昇率は上回った。強い地合いは終日続き、大引けにかけて4営業日ぶりに1万0900円台を回復した。

  January 25, 2013

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• ☆日経平均*２５日・前場の結果！（大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０８３２，４８（＋２１１．６１）始値；１０７９７．３０（＋１７６．４３）高値；１０８６６．８８（＋２４６．０１）安値；１０７９０．９５（＋１７０．０８）前日終値；１０６２０．８７【その他主要指数】日経平均先物；１０８３０（＋２００）TOPIX；９１２．４４（＋１４．８２）東証１部売買出来；１７億４８７４万株東証１部売買代金；１兆３３４億６００万円東証２部指数；２６６６．０８（＋１３．０４）マザーズ指数；５４０．１４（＋３．５４）日経ジャスダック；１５５５．０４（＋７．８４）米ドル / 円；９０．４２円（＋０．２３）[11:31]ユーロ / 円；１２０．８０円（＋０．２２）[11:31]☆1ドル＝90円台半ばまでドル高・円安が進んだのを受け、輸出関連株を始め主力株が軒並み買われ、日経平均株価は前日比211円61銭高の1万0832円48銭と続伸した。東証株価指数（TOPIX）も同14．82ポイント高の912．44と大幅高となり、3日ぶりに900ポイント台を回復した。出来高は17億6291万株。▽テクニカル面から「買い信号に相当」との声も　海外市場で円安が進み、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）225先物が大幅高となった流れを引き継ぎ、寄り付きはほぼ全面高で始まった。CME先物は円安に合わせて1万0400円台から1万0800円台まで上昇し、高値近辺で引けた。大証でもこの流れを引き継ぎ大幅高となり、これに伴い現物市場にも裁定買いが入ったという。日経平均が前日、25日移動平均線を割らずに反発に転じたことで「グランビルの法則では買い信号に相当し、追撃買いの急所にある」（大手証券）と強気な声も聞かれる。円安で業績改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連株を始め、地銀、鉄道など内需関連株も幅広く買い戻され、トヨタ、東芝、千葉銀などが昨年来高値を更新した。ただ、上値では利益確定売りも見られ、前引けにかけて次第に値を消す日経平均採用銘柄も増えた。

  January 25, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ビューティガレージ）

  ☆『ビューティガレージ』東マの仮条件が決まりました。『ビューティガレージ』の仮条件；２１００～２３００（単位１００）

  January 25, 2013

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• ☆NY市場*２４日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月２４日の結果》『DAW平均』；１３８２５．３３（＋４６．００）『ナスダック指数』；３１３０．３８（－２３．２９）『S＆P 500』；１４９４．８２（＋０．０１）《シカゴ日経平均先物》；１０８２０．００（＋３２５．００）★《為替》；１＄＝￥８９．６０５（＋１．０５５）★《WTI原油先物》；＄９６．１２(＋０．８９)《GOLD》；＄１６６７．３０（－１９．４０）☆24日のニューヨーク株式相場は、雇用関連の米指標が好調だったことを好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比46．00ドル高の1万3825．33ドルと5営業日続伸、約5年3カ月ぶりの高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、アップルの決算を受けた失望売りが重しとなり、同23．29ポイント安の3130．38と反落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3833万株増の6億7602万株（暫定値）。　朝方発表された米国の19日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで33万件と、2008年1月以来の低水準を記録。雇用市場が順調に回復していることを裏付けた。また、民間有力調査会社コンファレンス・ボードによる12月の景気先行指標総合指数も市場予想を上回ったため、景気の先行き期待を背景に買いが優勢となった。　しかし、時価総額で最大のアップルの株価が12％超下落し、相場の上値を抑えた。前日引け後に発表した12年10～12月期決算は、主力のスマートフォン「アイフォーン」やタブレット型多機能携帯端末「アイパッド」の販売台数が大幅に伸びたにもかかわらず、純利益はほぼ横ばい。　販売のけん引役となったのはアイフォーンの旧型やアイパッドの小型機などの価格を抑えた機種で、これまで同社が謳歌（おうか）してきた高い利益率に陰りが出ていると受け止められた。スマホの主戦場が新興国に移り、グーグル陣営との競争が激化する中で、高価格帯の製品に軸足を置くアップルの戦略が崩れるとの懸念が高まりつつある。　ただ、投資家心理への影響が大きいアップル株が急落しても、市場が底堅さを保ったことを評価する声も聞かれた。企業決算は総じて堅調な内容となっているほか、懸案の債務問題をめぐっては連邦債務上限が事実上3カ月間引き上げられる運びとなり、市場には「（心理的な）余裕が生まれている」（大手証券）。そのため、「マクロ指標に素直に反応しやすい地合になっている」（同）との指摘が出ていた。　個別銘柄では、オンラインDVDレンタルのネットフリックスが42．2％高と急騰。市場予想を上回る決算が好感された。前日大幅高となったIBMは小幅反落した。

  January 25, 2013

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• ☆IPO情報*２４日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４４０５S高（＋７００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１５１２０（＋２２０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４２２（＋３）『全国保証』東1(7164)終値；２２２８（＋１３８）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；５９９０（－６０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５９２０（＋３９０）『enish』東マ(3667)終値；２３５４（＋１５４）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６８（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２６５（＋６５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２４５（＋９０）『ファナック』東１(6954)終値；１３９００（－５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８５７（＋３３）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４４５５（＋９０）《主要指数》『日経平均』；１０６２０．８７（＋１３３．８８）『日経平均先物』；１０６２０（＋１５０）『TOPIX』；８９７．６２（＋９．８３）『東証１部・売買出来』；３２億７１７２万株『東証１部・売買代金』；１兆８２０９億４９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４１．７０（＋２．１４）『東証２部指数』；２６５３．０４（＋１０．６５）『マザーズ指数』；５３６．６１（＋２１．５３）『日経ジャスダック』；１５４６．９０（＋１１．９２）米ドル / 円；８９．２８円（＋０．６２）[15:09]ユーロ / 円；１１８．８８円（＋０．８１）[15:09]☆外国為替相場が円安に振れたことを好感し、輸出関連株を中心に買いが進んだ。日経平均株価は前日比133円88銭高の1万0620円87銭、東証株価指数（TOPIX）は同9．83ポイント高の897．62と、ともに反発し、後場は上げ幅を拡大した。出来高は32億7172万株。▽中国の景気改善期待も　前日に米アップルの2012年10～12月期決算で、売上高が市場予想を下回ったことから、朝方は東京市場でも同社関連株を中心に売りが目立ち、4日続落してスタートした。しかし、3日間で日経平均が400円超下落していたこともあり、「自律反発機運が強かった」（インターネット証券）と、下値を売り込む動きは限定的で、為替相場が円安に振れると、押し目買いが入り、切り返しの動きを見せた。　後場に入ると、円相場が1ドル＝89円台半ばまでさらに上昇したことを受け、買いが進んだ。HSBCが発表した1月の中国製造業PMIは51．9と前月を上回っていることから、「中国の景気改善期待も買い材料となっている」（大手証券）とみられ、日経平均は前日終値より150円近くまで値を上げた。

  January 24, 2013

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• ☆日経平均*２４日・前場の結果！（小幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０５２４．７４（＋３７．７５）始値；１０４４１．１１（－４５．９９）高値；１０５３５．９９（＋４９．００）安値；１０４４１．１１（－４５．８８）前日終値；１０４８６．９９【その他主要指数】日経平均先物；１０５７０（＋１００）TOPIX；８８９．３９（＋１．６０）東証１部売買出来；１６億３３２４万株東証１部売買代金；８５４２億２４００万円東証２部指数；２６３９．４２（－２．９７）マザーズ指数；５２８．８４（＋１３．７６）日経ジャスダック；１５４０．５７（＋５．５９）米ドル / 円；８８．８７円（＋０．２１）[11:57]ユーロ / 円；１１８．３８円（＋０．３１）[11:57]☆２４日前場の日経平均株価は前日比３７円７５銭高の１万５２４円７４銭と４日ぶりに反発。安寄り後は、円上昇一服などを支えに下げ渋ったが、積極買いは限定され、小安い場面が目立った。ただ、下値は堅く、終盤には円が弱含むにつれ、押し目買いや買い戻しの動きが強まり、底堅さを増した。また、英系金融大手のＨＳＢＣが２４日発表した１月の中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）・速報値が５１．９（１２年１２月改定値は５１．５）に上昇し、１１年１月以来の高水準となったことも下支え要因として意識されたもよう。東証１部の出来高は１６億３３２４万株。売買代金は８５４２億円。騰落銘柄数は値上がり６８０銘柄、値下がり８５７銘柄、変わらず１５１銘柄。　業種別では、トヨタ などの自動車株が堅調。ＪＦＥ などの鉄鋼株が上昇し、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株も高い。野村 などの証券株や、１３年３月期第３四半期連結決算で経常利益４１．７％増のジャフコ などのノンバンク株も値を上げた。鹿島 、日揮 などの建設セクターも堅調。大日住薬 などの医薬品株も引き締まった。指数寄与度の高いファーストリテ も切り返した。個別では、１３年３月期連結業績予想を上方修正し、期末一括配当増額のワコム や、日電子 などが値を飛ばした。米ＧＥとコンバインドサイクル発電システム分野での戦略的提携を正式発表した東芝 も高い。　半面、関西電 などの電力株が下落。リコー などの精密株も値を下げた。イビデン などアップル関連株の一角も軟調。ヤマダ電機 などの小売株や、大証主力の任天堂 などその他製品株も売られた。国際帝石 などの鉱業株もさえない。個別では、１３年３月期第３四半期（１２年３月２１日－１２月２０日）連結決算で営業利益３９．４％減の安川電 が下落し、きのう３連騰したティアック は利益確定売りに押された。ガリバー なども安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。

  January 24, 2013

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  ☆米アップル10-12月期の売り上げが予想下回る、時間外で株価急落！

  ☆米アップルが２３日発表した第１・四半期（１０─１２月）決算は、売上高が５４５億ドルとなり市場予想の５４７億３０００万ドルを若干下回った。スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数がアナリスト予想に届かなかったことが響いた。 発表を受け、米国株式市場引け後の時間外取引で同社株は１０％超下落した。 純利益は１３０億７０００万ドル（希薄化後１株当たり１３．８１ドル）。前年同期は１３０億６０００万ドル（同１３．８７ドル）だった。 アイフォーンの販売台数は４７８０万台と、四半期ベースで過去最高を記録した。ただ、アナリスト予想の約５０００万台に届かなかった。タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数は２２９０万台となり、ほぼ予想と一致した。 関係筋が今月明らかにしたところによると、アップルの部品サプライヤーは生産を削減している。これを受け、同社売上高の半分を占めるアイフォーンおよびアイパッドに対する需要が落ち込んでいるとの見方が広がった。 同社の売上高はこれまで２四半期連続でアナリスト予想を下回っていた。今回も予想に達しなかったことから、新たな需要を取り込むための新製品発表や成長路線の維持が課題となっている。 競合であると同時にアップルに部品を供給するサムスン電子は、グーグルのアンドロイド搭載の低価格スマートフォンを提供しており、アップルとの競争は激化している。さらに、高品質のスマートフォン市場は先進国で成熟しつつあるとの懸念も投資家の間で広がっている。 クロス・リサーチのアナリスト、シャノン・クロス氏は、決算はまずまずだったといえるが、いくつか課題もある、と指摘。「粗利益率の動きは良好で、手元資金は引き続き拡大しているが、その資金が今後どう活用されるかを投資家は気にしている。将来的にどのような技術革新がなされ、どんな新製品が出てくるかも重要だ」との見方を示した。

  January 24, 2013

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• ☆NY市場*23日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月２３日の結果》『DAW平均』；１３７７９．３３（＋６７．１２）『ナスダック指数』；３１５３．６７（＋１０．４９）『S＆P 500』；１４９４．８１（＋２．２５）《シカゴ日経平均先物》；１０４９５．００（－１６５．００）《為替》；１＄＝￥８８．３８（－０．３７）《WTI原油先物》；＄９５．５５(－１．１３)《GOLD》；＄１６８６．４０（－０．３０）☆23日のニューヨーク株式相場は、良好な米企業決算を好感して上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比67．12ドル高の1万3779．33ドルと4営業日続伸、2007年10月末以来、約5年3カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．49ポイント高の3153．67で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5968万株減の6億3769万株。　米IT大手のIBMとグーグルが前日夕、いずれも市場予想を上回る好決算を発表。これを受け、23日の米株市場では両社を含むハイテク株を中心に値上がりした。米下院が連邦債務上限を事実上3カ月間引き上げる法案を可決したことも買いを後押しした。ただ、引け後にアップルの決算を控え、様子見姿勢の投資家も多く、上昇後はもみ合う場面も見られた。　市場関係者からは「予想を上回る内容の決算が増えているほか、債務上限の一時的な引き上げで楽観的な姿勢が強まった」（大手証券）との指摘が聞かれた。　IBMは4．4％、グーグルは5．5％のそれぞれ大幅上昇。アップルは1．9％高、マイクロソフトは1．7％高だった。一方、決算が予想を下回った高級革製品大手コーチは急落、16．4％安で引けた。

  January 24, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（メドレックス）

  ☆『メドレックス』東マの仮条件が決まりました。『メドレックス』の仮条件；８００～１０００（単位１００）

  January 23, 2013

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• ☆IPO情報*２３日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３７０５（－１５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１４９００（＋１３５０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１９（－１９）『全国保証』東1(7164)終値；２０９０（－５８）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６０５０（＋２００）『コロプラ』東マ(3668)終値；５５３０（－７０）『enish』東マ(3667)終値；２２００（－５５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６７（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２００（－５５）『トヨタ』東１(7203)終値；４１５５（－８５）『ファナック』東１(6954)終値；１３９５０（－２５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８２４（－１３）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４３６５（－８０）《主要指数》『日経平均』；１０４８６．９９（－２２２．９４）★『日経平均先物』；１０４６０（－２４０）『TOPIX』；８８７．７９（－１３．３６）『東証１部・売買出来』；３３億７８７８万株『東証１部・売買代金』；１兆７６３６億８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３９．５６（－３．２３）『東証２部指数』；２６４２．３９（－１４．８２）『マザーズ指数』；５１５．０８（＋６．５７）『日経ジャスダック』；１５３４．９３（＋１．３０）米ドル / 円；８８．１６円（－０．５９）[15:08]ユーロ / 円；１１７．３５円（－０．８０）[15:08]☆円相場が上昇していることに加え、アジア市場も軟調なため、日経平均株価は前日比222円94銭安の1万0486円99銭、東証株価指数（TOPIX）も同13．36ポイント安の887．79と、ともに売りが目立ち、後場に入り下げ幅を拡大した。出来高33億7878万株。▽焦点は企業決算に　朝方は、外国為替相場が1ドル＝88円台前半まで円高に振れたことで、輸出関連株を中心に売りが先行し、日経平均は前日より100円超安く寄り付いた。しかし、売り一巡後は下値での買い戻しも入るなど、前場は下げ渋りの動きも見せた。　後場に入ると、アジア市場が軒並み軟調に推移していることや、円相場が特に対ユーロで値上がりしていることから、売りが加速し、前場の安値を更新。日経平均株価は前日より約220円下落した。　前日に日銀の金融政策決定会合が終わり、「イベントを通過して、材料が出尽くし、株価の過熱感もあって、売りものに押された」（大手証券）とみられる。投資家の次の焦点は、来週以降本格化する企業決算に移っており、「ここ2カ月の円安傾向で来季の業績上振れ見通しがどの程度になるか、注目している」（大手証券）という。

  January 23, 2013

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• ☆消費者物価上昇率2%達成の手段見えず！（安倍政権と妥協、日銀・白川総裁会見）

  ☆22日、日本銀行は前日に続き金融政策決定会合を開き、1)「物価安定の目標」を導入と2)資産買入等の基金について、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。 ■　物価上昇率目標2％を導入、2委員が反対 　1)については、従来の、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下の領域、当面は1％を目途とする」から、「目途」を「目標」に代え、消費者物価の前年比上昇率の目標を「2％」とした。 　2)については、実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要とされる時点まで継続すること、その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から毎月13兆円程度の金融資産の買入れ(うち2兆円が国債、10兆円が国庫短期証券)を行い、これによって基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、以後は残高が維持される――としている。 　1)については9人の政策委員のうち、民間エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の2名が反対。ほかに学者出身の宮尾委員から別途、実質的なゼロ金利政策を消費者物価の前年比上昇率2％が見通せるようになるまで継続するとの議案が提出されたが、他の8人全員の反対で否決された。 　また、日本銀行と政府は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を発表した。. 　日銀の白川方明総裁の、決定会合後の記者会見では、「日銀の独立性については政府の理解が得られている」とした一方で、「財政ファイナンスと見られる恐れ」にたびたび言及した。 　また、2％の物価上昇率目標については、白川総裁自身が「さまざまな経済主体による成長力強化へ向けた取り組みが必要」とする従来の主張を繰り返し、金融政策によっては達成できないという認識を色濃く残しており、民間エコノミスト2人の反対のほうに、説得力を感じさせる結果となった。 　経済・物価の見通しについても、13年度、14年度の実質GDP見通しは上方修正されたものの、消費者物価の上昇率の見通しはほとんど昨年10月時点と変わらない。足元がゼロ近傍であることを考えると、現行の見通しも強気である。準備預金への付利の維持や、共同声明への書きぶりなどで、日銀の主張を通す一方、納得感のないまま、政府が要求した2％の物価目標と将来の基金枠拡大を飲んだ印象が強い。 ■　財政ファイナンスと見られる恐れにたびたび言及 　以下は、決定会合後の白川総裁記者会見での主な質疑応答。 　Q　共同声明について。 　A　日本銀行は強力な金融緩和を推進している。大胆な規制制度改革など、共同声明に記載された成長力の強化へ向けた政府の取り組みがシッカリと実行されれば、金融緩和の効果はもっと出ると期待している。また、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みが着実に推進されることを期待している。 　日本銀行による大量の国債購入が内外で、日本銀行による財政ファイナンスと認識されれば、長期金利が上昇し、かえって金融緩和の効果が殺がれるし、金融機関経営への悪影響が面される。その意味で、政府との連携は必要である。 　Q　1％が見通せない段階で2％の目標を置く理由と実現可能性は？　 　A　過去を振り返ると、バブル期の1980年代後半の5年間の消費者物価上昇率の平均が、1.3％、1985年以降2011年までの平均が0.5％。2と言う数字を達成していくためには、相当思い切った政策が必要。日本銀行の金融緩和策とあわせて幅広い経済主体の成長基盤強化へ向けた相当な努力が求められる。 　Q　2％達成への手段は？　 　A　中央銀行の手段は基本的に、金融市場から資産を買入れるということ、資金を貸し付けるということだ。資産買入れについて期限を定めないとしたのは、物価目標のできるだけ早い実現を意識した場合に、そのほうが効果的と判断した。. 　Q　2％に目標を上げたこと自体に効果はあると思うか。 　A　様々な経済主体の予想物価上昇率に対してプラスに働けば1つの効果だと思う。成長力強化の取り組みが成功すれば、徐々に予想物価上昇率もあがっていくが、仮に、成長力強化の取り組み以外の要因で予想物価上昇率が上がっていく場合に、上限を2％と定めることによって、それを大きく上回っていくことを防ぐ効果もある。 ■　2％を超える物価上昇率は看過できない 　Q　2％は上限でそれ以上は看過できないのか。安倍首相は以前に2～3％と言っている。 　A　従来の2％以下のプラスという判断に変わりはない。欧州中央銀行は2％より上を容認していない。それでもオーバーシュートすることはある。 　Q　過去に達成したことのないような2％の目標を定めることについて、これまでは否定的な見解だった。変わったのはなぜか。 　A　2014年度に0.9％を見通しているので、その先について示すことも必要だと考えた。2％達成には成長率強化への取り組みが必要だ。物価だけを上げていくと言うことではなく、バランスの取れた経済の姿を実現することが目的。金融政策については物価だけを見るのではなく、柔軟性が大事だ。8割以上の国民が、物価上昇それ自体は望ましくないと応えている。同時に、デフレ脱却をして欲しいと思っている。 　Q　期待に働きかける、と言う政策に舵を切ったのか。 　A　期待に働きかけるという言葉は多義的だと思う。時間軸のことを指しているのなら、日本銀行はむしろ他の中央銀行に先んじて時間軸政策を使っている。Q　国民は物価が上昇しても賃金は上がらないと思っているのでは。 　A　需給ギャップが解消して景気が良くなって物価が上がっていくというバランスの取れた経済の実現を図っていく。物価だけが上昇することは望ましくない。実体経済が改善せずに、予想物価上昇率だけが上がっていくと、長期金利が上昇する。これは財政に直ちに悪影響が出る。このような不均衡が出ないかどうか点検し、政策運営を行っていく。 　Q　今回の決定は、日銀の独立性や通貨の信認を脅かすのではないか。 　A　今回の共同声明は独立性にも配慮したもの。政策連携なので、一方的なものではない。物価の安定の持続可能性について書かれ、政府の成長力強化への取り組みの必要性、金融政策運営の柔軟性を確保することの重要性についても明記されている。中央銀行の独立性ということは世界的に確立された考え方であり、政府においても十分に理解されていると考えている。 　とくに、わが国の厳しい財政状態を踏まえると、日本銀行のデフレ脱却への取り組みが、財政ファイナンスと受け止められたり、あるいは、日本銀行の独立性が損なわれていると考えられれば、不測の事態が起こる可能性がある。 ■　佐藤・木内委員は金融政策への信認が傷つく恐れを指摘 　Q　期限を定めないとコミットメントが不明確ではないか。 　A　長く物価の上昇率が低い状態が続き、現実に1％を超えて上がってきたときにどのような予想インフレ率の変化が起きてくるのか、いまの段階で正確に見通すのは難しい。そういう状況で金融政策について一定のガイダンスを示すにはこの方式が最適だと判断した。 　Q 佐藤委員と木内委員の反対の趣旨。 　A　佐藤委員と木内委員の反対の理由は、第1に「消費者物価の上昇率2％」が現状で持続可能な物価の安定と整合的と考えられる物価上昇率を大きく上回ること、第2に、2％を掲げるうえでは幅広い主体による成長力強化への取り組みが必要であり、それが進まない段階で、目標を掲げると金融政策への信認が失われる恐れがあるとして反対した。Q　宮尾委員の提案について。 　A　継続期間を設定することが必要という判断で否決された。 　Q　半年弱の間に4回の金融緩和を行っている。かなり異例ではないか。 　A　異例だと思う。世界経済の減速、日中関係の悪化による経済への悪影響が懸念され、そうしたことに果敢に対応した。先行きの望ましい見通しの実現の確度を高めると言う意味で今回は緩和に踏み切った。 　Q　日本が円安政策を行っているのではないかということで、海外の要人から批判的な発言が出ているが。 　A　私の立場からのコメントはしない。 　Q　準備預金への付利を外すことは議論されなかったのか。 　A　見解は過去の会見で何度も話しているとおりで、従来と変わらない。

  January 23, 2013

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• ☆NY市場*２２日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月２２日の結果》『DAW平均』；１３７１２．２１（＋６２．５１）『ナスダック指数』；３１４３．１８（＋８．４７）『S＆P 500』；１４９２．５６（＋６．５８）《シカゴ日経平均先物》；１０６６０．００（－３０５．００）《為替》；１＄＝￥８８．７６５（－１．０８５）《WTI原油先物》；＄９６．７４(＋０．７０)《GOLD》；＄１６９１．４０（＋０．７０）☆連休明け22日のニューヨーク株式相場は、企業決算に対する過度な警戒感が後退したことから買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比62．51ドル高の1万3712．21ドルと3営業日続伸、約5年1カ月ぶりの高値を更新して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．47ポイント高の3143．18だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億8606万株減の6億9737万株。　朝方発表された2012年10～12月期の決算は、化学大手デュポンや通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの売上高が市場予想を上回ったほか、保険大手トラベラーズが保険料収入について強気の見方を示すなど、おおむね堅調な内容。決算発表が本格化する前は、米債務問題に対する不透明感などを背景に警戒感が強かったが、発表済みの主要企業の決算では6割が市場予想を上回っている。そのため、事前に懸念が特に強かったハイテクや金融関連を中心に割安感のある銘柄に買い戻しが入った。　また、債務問題をめぐっては、債務上限を暫定的に3カ月引き上げるという野党共和党が提出した法案について、ホワイトハウスが承認する方針を表明。「来月にもデフォルト（債務不履行）に陥り、株式相場を下押しするリスクがひとまず先延ばしされた」（準大手証券）として買い安心感につながった。　ただ、この日は引け後にグーグルやIBMなどの決算発表が予定されているほか、翌日にはアップルの決算も控える。これら注目企業の決算の内容次第で相場の流れが変わる可能性があるため、積極的な売買は手控えられた。　個別銘柄では、トラベラーズが2．2％の上昇。デュポンが1．8％高だった。一方、今年の利益見通しが市場の予想を下回った医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが売られた。

  January 23, 2013

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• ☆IPO情報*２２日の結果！（小幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３７２０（－８５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１３５５０（＋１１１０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４３８（＋２５）『全国保証』東1(7164)終値；２１４８（＋２３７）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；５８５０（－１７０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５６００（＋３００）『enish』東マ(3667)終値；２２５５（＋１７５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６９（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２５５（－４５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２４０（－４０）『ファナック』東１(6954)終値；１４２００（－１５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８３７（＋１２）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４４４５（＋１０）《主要指数》『日経平均』；１０７０９．９３（－３７．８１）『日経平均先物』；１０７１０（±０）『TOPIX』；９０１．１５（－４．０１）『東証１部・売買出来』；３９億１７２０万株『東証１部・売買代金』；２兆１０４４億４６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４２．７９（－４．０６）『東証２部指数』；２６５７．２１（＋９．３０）『マザーズ指数』；５０８．５１（＋３．６３）『日経ジャスダック』；１５３３．６３（＋２．８１）米ドル / 円；８９．１５円（－０．５１）[15:10]ユーロ / 円；１１８．９８円（－０．４０）[15:10]☆日経平均株価は前日比37円81銭安の1万0709円93銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．01ポイント安の901．15と、ともに小幅続落した。日銀の金融政策決定会合の結果発表後に激しい上下動を繰り返したが、次第に目先的な材料出尽くし感を背景にした利益確定売りが広がった。出来高は39億1720万株。▽高値波乱　日経平均株価は、要人発言や日銀の金融政策決定会合の結果発表を受けて、乱高下した。前日の大幅安に対する反動高で、朝方は前日比50円強上昇。しかし、物価目標の設定について、決定会合で「賛否が割れる可能性がある」などとした麻生太郎財務相の発言が伝わると円安が一服。つれて、日経平均も同80円近く下落し、不安定な値動きとなった。　さらに、値動きが荒くなったのが決定会合の結果発表後。「無制限緩和」方式の導入が「ポジティブサプライズ」（大手証券）となる形で、今度は値上がり幅が同100円を超える急速な切り返し。もっとも、プラス圏での推移は長続きせず、材料出尽くし感を受けた売りがかさみ、再びマイナス圏に沈む目まぐるしい展開だった。　日経平均はこのところ激しい値動きを繰り返し、相場の先行きが懸念される高値波乱の状況。昨年11月中旬から一本調子で上昇してきただけに、「目先的な調整はやむを得ない」（銀行系証券）との声が上がっていた。

  January 22, 2013

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• ☆日銀が「追加金融緩和」「２％の物価目標導入」を決定、政府と共同声明を公表！

  ☆日銀が「追加金融緩和」「２％の物価目標導入」を決定、政府と共同声明を公表　日本銀行は２２日、政策委員会・金融政策決定会合で、「物価安定目標」の導入と金融資産の買入額の増額を決定した。２会合連続の金融緩和は９年８カ月ぶりとなる。また、政府とともに共同声明を公表した。　「物価安定の目標」に関しては、消費者物価の前年比上昇率で２％とした。なお、佐藤、木内委員は、２％の物価目標に反対した。　金融資産の買入額の増額については、資産買入等の基金について「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入を決定。資産買入等の基金の運営について、現行方式での買い入れが完了した後、２０１４年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円程度を含む１３兆円程度の金融資産の買い入れを行う。これにより、基金の残高は２０１４年中に１０兆円程度増加する。　共同声明では、経済財政諮問会議が、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うことが明記された。　無担保コール翌日物金利（政策金利）の誘導目標は０－０．１％程度に据え置くことを決定した。

  January 22, 2013

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• 《速報》日銀金融政策決定会合の結果！（要旨）

  《日銀金融政策決定会合結果》（要旨）「2％の物価目標を設定」「資産買い入れ規模を増額」「ゼロ金利と買い入れ、必要と判断されるまで継続」「物価目標の達成機関はできるだけ早期に実現目指す」追補「14年初から当分、毎月長期国債2兆円を含む13兆円の買い入れ」「物価安定の目標は諮問会議で定期的に検証」「13年末までは現行方式での買い入れを実施」「金利の据え置きは全員一致」「佐藤・木内の両委員が物価目標2％に反対」「期限定めぬ資産買い入れは全員一致で賛成」 ◇日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開き、消費者物価の2％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めた。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表した。政府の要請を受けて一段と高い2％物価目標を掲げることで、日銀の金融政策は大きな転換点を迎えた。 　決定会合ではまた、昨年12月の前回会合に続く追加金融緩和も決めた。2014年初めから期限を定めない資産買い入れ方式を導入。国債などを買い入れる基金の規模は14年中に10兆円程度増え、それ以降、残高は維持される。2会合連続の緩和決定は9年8カ月ぶりで、日銀はデフレ脱却への強い決意を示した形だ。　

  January 22, 2013

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