ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆日経平均*２２日・前場の結果！（反落中）値動き荒い展開！

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０７０７．５３（－４２．２１）始値；１０７６５．１０（－１７．３６）高値；１０８０３．５６（＋５５．８２）安値；１０６６０．５２（－８７．２２）前日終値；１０７４７．７４【その他主要指数】日経平均先物；１０７１０（±０）TOPIX；９００．６０（－４．５６）東証１部売買出来；１７億１６６７万株東証１部売買代金；８４１１億１２００万円東証２部指数；２６５１．３２（＋３．４１）マザーズ指数；５００．４９（－４．３９）日経ジャスダック；１５２６．２２（－４．６０）米ドル / 円；８９．４５円（－０．２１）[11:37]ユーロ / 円；１１９．０４円（－０．３４）[11:37]☆主力の輸出関連株などが利益確定売りに押され、日経平均株価は前日比42円21銭安の1万0705円53銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．56ポイント安の900．60と、ともに続落した。日銀の金融政策決定会合の結果や、その後の為替相場動向を見極めようと、模様眺め気分の強い展開だった。出来高は17億1667万株。▽円安修正でじり安　朝方は、前日の大幅安を受けた反動局面となり、日経平均株価は一時50円強上昇した。しかし、積極的に上値を追う材料はなく、押し目買いや買い戻しが一巡した後は、利益確定売りがかさみ、日経平均はじりじりと値を消した。前引け間際に為替相場がやや円高に振れたため、日経平均は一段安となった。　21日の米国株式市場が休場だったため、海外要因の手掛かりを失った形。この日は、日銀の金融政策決定会合が通常より1時間早く始まり、投資家の多くは決定会合の結果やそれを受けた為替、株価指数先物の動きを「見極めたい」（大手証券）と模様眺めを決め込んでいる状況だ。　事前報道では、資産買い入れ枠の10兆円増額とインフレ目標2％の明示が見込まれているが、市場関係者の間では「想定通りの結果なら材料出尽くし」（大手証券）との見方が主流。ただ、安倍政権が目指す脱デフレに向けた政策期待を背景にした中長期的な先高感が根強いのも確か。「株価が大幅に調整した場面は絶好の押し目買い場面」（銀行系証券）との声も上がっていた。

  January 22, 2013

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• ☆日銀*物価目標導入決定へ！（政策決定金融決定会合）

  ☆日銀の金融政策決定会合が２１日、２日間の日程で始まった。初日は経済と物価の現状と先行きについて点検。２２日は、安倍晋三首相が求める「２％の物価目標」の導入や昨年１２月の前回会合に続く追加金融緩和を決める見通し。また、政府との政策連携強化に向けた共同文書の内容も決定する方向だ。 　日銀は昨年２月に設けた「中長期的な物価安定のめど」で「当面１％」の物価上昇を目指してきた。会合では、これを「物価目標」に変更し、目標水準を「２％」に引き上げる方向だ。さらに、国債などを買い入れる基金枠の１０兆円拡大を軸に、９年８カ月ぶりの２会合連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却への姿勢を明確に示す方針。 　一方、日銀は２１日、２２日の会合の開始を通常より１時間早い午前８時とする、と発表した。理由は「議事運営上の必要」としている。

  January 22, 2013

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• ☆今夜のNY市場はお休みです。

  ☆今夜のNY市場は、アメリカの祝日（マーチン・ルーサー・キング牧師誕生日）のため終日休場となります。US Markets are closed for Martin Luther King.Jr,day.

  January 21, 2013

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（コンフォリア・レジデンシャル投資法人）

  ☆『コンフォリア・レジデンシャル投資法人』東証の仮条件が決まりました。『コンフォリア・レジデンシャル投資法人』の仮条件；５４万～５５万（１株単位）

  January 21, 2013

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• ☆IPO情報*２１日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３８０５（＋３５）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１２４４０（－２８０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１３（＋１）『全国保証』東1(7164)終値；１９１１（＋８３）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６０２０（－１３０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３００（±０）『enish』東マ(3667)終値；２０８０（＋９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１７０（－３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３００（－１５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２８０（－２０）『ファナック』東１(6954)終値；１４３５０（－５８０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８２５（＋１１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４４３５（－１５）《主要指数》『日経平均』；１０７４７．７４（－１６５．５６）『日経平均先物』；１０７３０（－１９０）『TOPIX』；９０５．１６（－６．２８）『東証１部・売買出来』；３３億１４９万株『東証１部・売買代金』；１兆７９４９億２８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４６．８５（＋３．０８）『東証２部指数』；２６４７．９１（＋１８．７５）『マザーズ指数』；５０４．８８（＋２０．７６）『日経ジャスダック』；１５３０．８２（＋１０．８３）米ドル / 円；８９．５５円（－０．５１）[15:10]ユーロ / 円；１１９．２１円（－０．７４）[15:10]☆日経平均株価は前営業日比165円56銭安の1万0747円74銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．28ポイント安の905．16と、ともに3営業日ぶり反落。円安一服を受けて利益確定売りが広がった。高値警戒感がくすぶる中、日銀の金融政策を見極めようとする姿勢も強く、買いが入りにくかった。出来高は33億0149万株。▽日銀会合を先取り　前週末の米国市場が落ち着いていたことなどから、東京市場は買い優勢で始まったが、取引開始直後に為替が円高方向に振れると指数先物に売りが出て、日経平均もマイナス圏に沈んだ。直近の株価上昇による過熱感がくすぶっていた上、「日銀の金融政策決定会合の結果が市場の予想通りであれば、ひとまず材料出尽くしとなる」（インターネット証券）とみられていたため、為替の動きをきっかけに、売りが広がった。　決定会合後の市場を見越したような動きとなったが、「さらなる金融緩和への期待が消えるわけではない」（大手証券）とされ、下値不安がことさら強まった雰囲気はない。決算発表シーズンが近づいているため、今後、株価の上昇ペースは鈍るかもしれないが、「売り物が出ても、高値で消化されるだろう」（銀行系証券）など、市場関係者は依然強気だ。

  January 21, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（１月第４週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（１月第４週）主要経済指標スケジュール編！その２◇1/21（月）　〔予想〕　（前回）日銀金融政策決定会合（－22日）NY市場休場（キング牧師生誕記念日）ウェリントン市場休場（ウェリントン記念日）ユーロ圏財務相会合（於；ブリュッセル）オバマ米大統領、就任式09:01　英1月ライトムーブ住宅価格　〔－〕　（-3.3％）15:00　12月工作機械受注・確報値（前年比）　〔－〕　（-27.5％）16:00　独12月生産者物価指数　〔±0.0％〕　（-0.1％）22:30　加11月卸売売上高　〔+0.3％〕　（+0.9％）翌3:00　バイトマン独連銀総裁、講演◇1/22（火）　〔予想〕　（前回）日銀金融政策決定会合結果公表　〔－〕　（0.00－0.10％で据え置き）EU財務相会合（於；ブリュッセル）第2回ベトナム・EU自由貿易協定（FTA）交渉（於；ブリュッセル、－25日）イスラエル議会総選挙15:30　白川日銀総裁、記者会見18:30　英12月財政収支　〔－〕　（153億ポンドの赤字）18:30　スペイン短期債入札（3カ月物・6カ月物）19:00　独1月ZEW景気期待指数　〔+11.3〕　（+6.9）19:00　独1月ZEW現況指数　〔+5.7〕　（+5.7）19:00　ユーロ圏1月ZEW景気期待指数　〔－〕　（+7.6）20:00　英1月CBI製造業受注指数　〔-10〕　（-12）21:00　トルコ共和国中央銀行（CBRT）、政策金利（ベンチマーク・レポレート）公表　〔5.50％で据え置き〕　（25bp引き下げ5.50％に）22:30　米12月シカゴ連銀全米活動指数　〔－〕　（+0.10）22:30　加11月小売売上高　〔-0.2％〕　（+0.7％）22:30　加11月小売売上高（除自動車）　〔±0.0％〕　（+0.5％）翌0:00　米12月中古住宅販売件数　〔510万件〕　（504万件）翌0:00　米1月リッチモンド連銀製造業指数　〔－〕　（+5）翌3:00　ドラギECB総裁、講演◇1/23（水）　〔予想〕　（前回）月例経済報告関係閣僚会議世界経済フォーラム年次総会（於；ダボス、－27日）IMF世界経済見通し（改訂版）公表09:30　豪10－12月期消費者物価指数（前年比）　〔+2.4％〕　（+2.0％）14:00　1月日銀金融経済月報、公表17:00　南ア12月消費者物価指数（前年比）　〔+5.7％〕　（+5.6％）18:30　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）議事録公表（1月9－10日開催分）18:30　英12月失業率　〔4.8％〕　（4.8％）18:30　英12月失業者数　〔+1500人〕　（-3000人）19:00　ユーロ圏7－9月期政府債務21:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（+15.2％）22:30　パドアン経済協力開発機構（OECD）主任エコノミスト、講演23:00　米11月住宅価格指数　〔+0.7％〕　（+0.5％）翌0:00　カナダ銀行（BOC）政策金利発表　〔1.00％で据え置き〕　（1.00％で据え置き）翌0:00　ユーロ圏1月消費者信頼感・速報値　〔-25.8〕　（-26.5）翌1:15　カーニーBOC総裁、会見翌6:30　NZ12月企業景況感（PMI）　〔－〕　（48.8）◇1/24（木）　〔予想〕　（前回）南ア準備銀行（SARB）、政策金利発表　〔5.00％で据え置き〕　（5.00％で据え置き）米10年物インフレ連動債入札（150億ドル）世界経済フォーラム年次総会（於；ダボス、23日－）08:50　12月貿易収支（季調前）　〔5405億円の赤字〕　（9534億円の赤字）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）10:45　中国1月HSBC製造業PMI　〔－〕　（51.5）12:45　20年国債入札（1兆2000億円）17:30　独1月製造業PMI・速報値　〔46.5〕　（46.0）17:30　独1月サービス業PMI・速報値　〔51.8〕　（52.0）18:00　ユーロ圏1月総合PMI・速報値　〔－〕　（47.2）18:00　ユーロ圏1月製造業PMI・速報値　〔46.8〕　（46.1）18:00　ユーロ圏1月サービス業PMI・速報値　〔48.0〕　（47.8）18:00　ユーロ圏11月経常収支　〔－〕　（72億ユーロの黒字）20:00　英1月CBI流通取引調査　〔+15〕　（+19）22:30　米新規失業保険申請件数　〔36.0万件〕　（33.5万件）翌0:00　米12月景気先行指数　〔+0.3％〕　（-0.2％）翌1:00　米週間原油在庫　〔－〕　（-95.1万バレル）◇1/25（金）　〔予想〕　（前回）世界経済フォーラム年次総会（於；ダボス、23日－、27日まで）ガイトナー米財務長官、退任ブラジル市場休場（サンパウロ市創立記念日）08:30　12月全国消費者物価指数（除生鮮／前年比）　〔-0.2％〕　（-0.1％）08:30　1月東京都区部消費者物価指数（除生鮮／前年比）　〔-0.5％〕　（-0.6％）08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨公表（12月19－20日分）18:00　独1月Ifo景況感指数　〔103.0〕　（102.4）18:00　独1月Ifo景気期待指数　〔99.0〕　（97.9）18:00　独1月Ifo現況指数　〔107.0〕　（107.1）18:30　英10－12月期GDP・速報値（前期比）　〔-0.2％〕　（+0.9％）18:30　英10－12月期GDP・速報値（前年比）　〔+0.2％〕　（±0.0％）22:30　加12月消費者物価指数（前年比）　〔+1.2％〕　（+0.8％）22:30　加12月消費者物価指数・コア（前年比）　〔+1.5％〕　（+1.2％）翌0:00　米12月新築住宅販売件数　〔38.2万件〕　（37.7万件）

  January 21, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（１月第４週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１月第４週）主要経済指標スケジュール編！■22日（火）日本時間23日午前0時発表〇(米)12月中古住宅販売件数－－　予想は、510万戸先行指標の中古住宅販売成約は、11月が前月比+1.7％。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。10月、11月の販売成約件数は増加していることから、市場コンセンサスは妥当な水準か。■24日（木）午前8時50分発表〇(日)12月貿易収支－－　予想は、-5284億円既公表の12月上中旬の貿易収支は7514億円の赤字。前年同期との比較では貿易赤字幅が拡大している。輸出の大幅な増加は当面期待できない状況だけに、12月の貿易赤字額は11月の9534億円（速報値）を下回るとしても、市場予想をやや上回る可能性がある。■24日（木）日本時間25日午前0時発表〇(米)12月景気先行指標総合指数－－　予想は、+0.3％雇用情勢の改善、住宅市場の回復はプラス材料だが、12月のS&P500種株価指数は軟調気味に推移しており、マイナス要因。マネーサプライは増加を続けており、プラス要因となる。前月比では上昇する公算が大きい。■25日（金）日本時間26日午前0時発表〇(米)12月新築住宅販売件数－－　予想は38.2万戸参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は12月47←11月46と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利（30年物固定金利）は3.32％から3.37％で推移し、おおむね横ばい。新規購入向け住宅ローン申請指数は11月末の水準を下回っており、マイナス要因。市場コンセンサスをやや下回る可能性がある。

  January 21, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第４週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１月第４週）その３■為替動向を睨んだ相場展開に先週（1/15-18）の日経平均は上昇となったが、閣僚発言によって円相場が大きく揺さ振られるなか、先物市場での仕掛け的な商いが加わり、値動きの荒い相場展開だった。金融緩和期待を背景とした円安が引き続き追い風となるなか、連休明け15日の日経平均は2011年2月17日高値10891.60円を上回って始まり、一時10952.31円まで上げ幅を広げる局面をみせた。しかし、甘利経財相が「過度の円安は国民生活にマイナス」との発言が伝わると、為替相場は円高に振れる展開に。その後も麻生財務相や石破幹事長などによる「円安デメリット発言」が相次ぐと円安基調が反転。輸出関連を中心に幅広い銘柄に利益確定の動きが強まり、16日の日経平均は278.64円安に。翌17日には10432.97円まで下げ幅を広げる局面もみられた。とはいえ、今週の日銀の金融政策決定会合では、政府との共同文書でインフレ目標を2％に引き上げるほか、追加緩和に踏み込む可能性が期待されており、押し目買い意欲は強い。売買代金は連日で2兆円を超える流動性相場が続くなかで利食いを吸収し、週末には安倍総裁発言によって再び円が一段安に。ドル・円が2010年6月以来の90円台に乗せ、追加緩和への期待から日経平均は週半ばの調整部分を吸収する大幅上昇をみせた。■金融政策決定会合でいったんは達成感も今週（1/21-25）は21-22日の日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集中することになる。政府との「共同声明」という形で取りまとめ、日銀は中期的に2％の物価上昇率を目指して金融緩和を進める一方、政府は成長戦略や財政の健全化に取り組み、一体となってデフレ脱却を目指すことが盛り込まれる見通し。また、日銀は追加の金融緩和を実施するとの観測が広がっており、約9年半ぶりの2回連続緩和となる。物価目標を2％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討するとの見方もあり、市場の期待は相当大きいであろう。そのため、期待の高まりとともに金融政策決定会合の結果を受けて、いったんは達成感が意識されることになろう。期待通りの内容としても、一先ず利益確定の流れに向いやすい。会合後の為替動向にも変化がみられる可能性がある。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対して、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」とけん制するなど、円安批判もみられてきた。一方、内閣官房参与を務める浜田米エール大名誉教授の「円安は100円くらいが良い水準ではないか」との発言もあり、為替変動には注意が必要である。■決算シーズン入りで個別対応に、円安メリットから内需や出遅れ循環へまた、このところの主要銘柄の値動きをみると、トヨタなどは高値圏での保ち合いが続いている。政府・日銀による強力な金融緩和政策を背景としたデフレ脱却への期待から押し目買い意欲は強いとみられる。しかし、昨年11月からの急ピッチの上昇によって、利益確定の動きも出やすいところだろう。週末18日の米国株式相場はNYダウが5年1ヶ月ぶりの高値を付けた。シカゴ先物（円建て）は高いところで10985円まで上昇。日経平均は節目の11000円乗せが意識され、心理的には達成感も出てきそうである。そのほか、米国に続いて日本でも決算シーズンに入る。足元の円安の流れから業績見通しに変化がみられるかを見極めたいとするムードが高まりやすい。物色についてもセクターから個別対応にシフトしてくると考えられる。また、より出遅れているセクターや銘柄への循環物色がみられそうである。セブン＆アイ、オリエンタルランドなど内需関連が昨年来高値を更新している。そのため、主要銘柄の上げ一服によって日経平均は高止まりとなろうが、円安メリットから内需や出遅れ循環によって、日本全体の底上げが意識されよう。

  January 20, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第４週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１月第４週）その２☆来週（２１－２５日）の株式市場の最大の注目点は、２１－２２日に開催される日銀金融政策決定会合だ。２２日の白川日銀総裁の会見を受け、為替相場が「材料出尽くし」と判断するかどうか、株式市場にとって大きな分岐点となる。２％のインフレ目標導入は既に完全に相場に織り込まれているほか、市場が期待を寄せる日銀の資産買入基金の増額に関しても、マーケットは相当部分織り込んでいると推測される。　今週１５日に取引時間内高値１万９５２円を付けた日経平均は、１７日の取引時間内に１万４３２円まで売られた。瞬間値とはいえ、２日間で５００円超もの下げは円安一服がもたらしたものだが、それも日銀金融政策決定会合で「出尽くし」と判断した“先回り売り”によるものだ。　２２日は一時的に「円買い・株売り」ポジションに転換するターニングポイントとなる特殊な１日になる可能性を秘めている。多少の円高にフレても日経平均は相応の下げになるだろうことは覚悟すべきだ。出尽くしと判断された場合、日経平均は１７日の取引時間内安値１万４３２円が強く意識され、終値ベースでは１万５００円が来週の安値と予想する。　一度円安に傾いた流れはそう簡単に大きく変化しないとの予測から、全般相場の下げも限定的と判断した。東日本大震災（原発事故）以後、日本の貿易収支は赤字が定着。一方、米国はシェールガス革命よって長期的に貿易収支が大幅改善する可能性が高まっている。日米の貿易収支を見ても超円高要因は既に払しょくされているといっていいだろう。超円高を長年放置していた民主党政権時代と違って、現安倍政権の円高是正・デフレ脱却に向けた強い意志がある以上、一時的円高にフレても円安基調は継続するものと思われる。　日経平均が大きく下がらない理由としては、円安基調キープのほか、企業業績の上方修正期待が高まっていること、さらに外国人買いが継続していることなどが指摘できよう。来週は２３日に安川電機 、２４日に日本電産 と、今３月期第３四半期累計（昨年４－１２月）の決算発表が本格スタートする。　円安が加速したのは野田前総理が衆院解散を明らかにした１１月中旬からで、第３四半期（昨年１０－１２月）にどの程度円安が収益寄与したのか、また第４四半期（１－３月）の為替前提レートをどう修正し、それに伴って通期の収益予想をどう変えていくのか楽しみである。１１月期決算で前期の経常利益が円安効果で１億７０００万円上ブレしたユニオンツール の例でも分かる通り、業績増額期待はおのずと高まってくる。安川電、日電産の発表を機に輸出関連株が一斉高を演じると、２２５寄与率が高い分、日経平均を大きく押し上げ１万１０００円を目指す展開も予想される。　ただ、もう一点注意したいのは２３日に発表される米アップルの決算だ。日本株（企業）に与える影響力はかつてのインテルをしのぐ。このためアップル・ショックが日本市場を直撃した場合、一時的にも大きな下げに見舞われそうで、安川電のポジティブ要因は打ち消されてしまう可能性もある。　イベントでは、２２日の米１２月中古住宅販売件数、２４日の中国１月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、１２月北米半導体製造装置ＢＢレシオ、２５日の米１２月新築住宅販売件数などが注目される。　波乱が予想される輸出関連は押し目買い。低位の公共投資関連株は待ち伏せ狙い。

  January 20, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１月第４週）

  《NY市場*来週の展望》（１月第４週）☆21日（月曜日）はキング牧師の日で米国株式相場は休場となるが、同日には二期目となるオバマ氏の大統領就任式が予定されている。連休明けも引き続き主要企業の10-12月期決算が多数予定される中、特に23日のアップルの決算に高い注目が集まるだろう。アップルは昨秋から「iPhone 5」をはじめとして、製品ラインナップの殆どを刷新しており、10-12月期決算の売上高は過去最大になるのは、ほぼ間違いない情勢だ。しかしながら、10-12月期決算は、会社予想やアナリスト予想平均によると、2003年以来となる四半期（前年同期比）減益が見込まれている。新製品投入によって利益率が低下するとの懸念が広がっているためだ。また、「iPhone 5」向けの部品注文が半減しているとの報道も嫌気されており、株価は500ドルの節目を割り込む場面もあった。このような需要減退や利益成長の鈍化懸念を払拭できる好決算となるか注目される。なおアナリストの予想平均では、「iPhone」は4760万台、「iPad」は2279万台の販売が見込まれている。その他のハイテクではグーグル(22日)やIBM(22日)、マイクロソフト(24日)などの決算が予定されている。グーグルの決算ではモバイル向け広告の分野の成長が期待されているものの、広告単価の下落要因ともなっており、下げ止まりの兆候が確認できるかが焦点となりそうだ。マイクロソフトは昨年発売した「Windows 8」やタブレット端末「サーフェス」などの売行きに注目が集まるだろう。ハイテク以外でも、通信大手のベライゾン(22日)、保険大手のトラベラーズ（22日）、AT&T(24日)、ファストフードのマクドナルド(23日)、化学製品のスリーエム(24日)、コーヒーチェーンのスターバックス(24日)、家庭用品のプロクター＆ギャンブル(25日)などの決算発表が予定されている。経済指標では12月中古住宅販売件数(22日)、12月景気先行指数（24日）、新築住宅販売件数（25日）などの発表が予定されている。また23日からは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が予定されており、主要企業の経営陣や政治家、中央銀行関係者などの経済見通しに注目が集まるだろう。

  January 20, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第４週）

  《東京市場*来週の展望》（１月第４週）☆来週（２１－２５日）の東京株式市場で、最大の焦点は日銀金融政策決定会合（２１－２２日開催）。２２日の白川日銀総裁の会見を受け、材料出尽くしとなれば、いったん利益確定売りの動きが強まるとみられる。すでに物価上昇率目標２％の導入は消化済みとされ、日銀の資産買入基金の増額についても相当程度織り込みが進んだとみられている。　ただし、調整は一時的との見方が多い。「無制限に金融緩和を続けることを検討する」との一部報道があったように、好意的な内容をにじます可能性は消えていない。また、日銀総裁人事をめぐって期待感を残している。一部では、後任に金融緩和推進派が就任するとみて、積極的な緩和策への期待感から先行きの相場を支援する要因になるとの読みが出ている。　週初は決定会合への思惑もあり、視野に入れた１万１０００円トライの線も想定される。その後、イベント通過で調整入りとなった場合でも、乗り遅れた投資家の押し目買いが受け皿となり、下ブレは回避されるとみられる。市場では、「中期的な円安トレンドと株価上昇モメンタムに変化はない」（中堅証券）との声が強い。

  January 19, 2013

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  ☆新CMでAKB対決 !! （NTTドコモ AKB対ソフトとバンク 前田敦子という構図に）

  ☆ソフトバンクモバイルが1月18日、テレビCMの新作および新キャスティングに関する発表会を開催した。すでに130作品以上が放映された「白戸家」の新作で、キャスティングに新たにサッカーの香川真司選手を迎える。また、学生向け割引施策「ホワイト学割 with 家族」も発表。新年度の提供に向けて、女優の樹木希林さんや前田敦子さんらを起用したCMを開始する。 ソフトバンクの白戸家CMは、2007年6月からスタートし、白い犬の「お父さん」を始め、ユニークな設定と内容で人気を博している。放映開始から7年目の2013年は、白戸家が引っ越し・リフォームで心機一転、さらに新メンバーとして香川真司選手迎え、新たなシリーズを展開するという。 ○ドコモAKB対ソフトバンク前田敦子という構図に! 春商戦に向けて通信各社の学生向けキャンペーンが熱を帯びてきたが、CMでの競争も激化してきている。ソフトバンクの競合のNTTドコモは1月11日に新CM発表会を開催し、「AKBダケになりました」編と「ドコモ田家応援学割」編を公開すると発表。18日より放映している。現在放映しているAKBダケになりましたのCMは、AKB48の面々が頭にドコモダケの帽子をかぶり、"AKBダケ"となって学生を応援するというものだ。 今回のソフトバンクの新CMに出演する前田敦子さんは、昨年までアイドルグループAKB48のメンバーとしてNTTドコモのCMに出演していたが、今回はソフトバンクのCMに出演するかたちとなる。 ドコモは2006年1月からAKB48をCMに起用し、「AKBメンバー・テレビ電話オーディション」編を放映しており、最近では、2012年には学生向け割引施策「応援学割」でAKB48を起用し、これに前田敦子さんも登場していた。デビュー当時のメンバーが現在のメンバーに励まされて、応援されているというシーンが印象に残っている人も多いのではないだろうか? 前田敦子さんを同じ学生向け施策のCMに起用するソフトバンク。一方ドコモも、これまで家族向けにサービスをアピールするCMを打ってきたが、今年から「ドコモ田家」として、家族のキャラクターを使ったCMを放映。ソフトバンクの白戸家に対抗するかたちとなっている。auの「巨人の星」を含めて、通信各社の「家族」「学生」をキーワードにしたつばぜり合いが激化している。 今回のソフトバンクのCMでは、前田敦子さんがドコモからソフトバンクへ”乗り換えた”かたちとなってしまった。これから始まる春商戦に向け、新作スマートフォンなど端末ラインナップに加え、各社のCMも多数放映される。2013年、各社はどのようなCMを展開するのだろうか?

  January 19, 2013

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  ☆LINE*１億人突破、次は欧米重点で！

  ☆NHN Japanは1月18日、スマートフォン向け無料通話＆メッセージソフト「LINE」の登録ユーザー数が1億人を突破したと発表した。同社の森川亮社長は、「ネットの歴史に残るような目覚ましい成長」と評価しつつも、「1億達成は単なる通過点に過ぎない」と引き締め、今年は欧米や中国に積極展開していくことを明らかにした。 　同日午後、東京・渋谷の商業ビル「ヒカリエ」内の同社オフィスで1億ユーザー達成カウントダウンイベントを開催。多くの社員や報道関係者が集まり、1億ユーザー達成を祝った。 　LINEは2011年6月、メッセージング機能単体のサービスとして公開。同10月に音声通話やスタンプなど大幅な機能追加を行い、中東や東アジアで利用者が拡大した。2012年以降はロシア周辺諸国やスペイン、チリ、メキシコなどスペイン語圏まで利用が拡大。現在では1週間に約300万人が新規登録しているという。 　サービス開始から19カ月で1億ユーザーを達成。達成に要した期間は、Twitterの約49カ月、Facebookの約54カ月より早い。ユーザーのアクティブ率も高く、昨年12月末時点での月間アクティブ率は80.3％に上るという。LINEのアカウントと連携したゲームサービス「LINE GAME」も人気。パズルゲーム「LINE」など12タイトルを展開し、累計ダウンロード数は7000万件を突破している。 ●欧米に「攻撃的にチャレンジ」　「想像もしなかった大きな変化」も 　森川社長は1億達成を祝い、イベントに集まった現場の社員を「おめでとうございます」とねぎらいつつも、「世界挑戦の切符を手に入れた状況だ。これからますます競争が厳しくなると思う。グローバルサービスと戦うためには速いスピードで質の高いサービスを、常に新しい価値を提供するのが大事だ」と引き締める。 　今年はグローバル展開をさらに強化し、TwitterやFacebook並みの浸透を目指す。すでに多くのユーザーを獲得している東南アジアに加え、欧米や中国でも普及を狙い、積極的にプロモーションを展開する。 　「昨年は韓国、台湾、タイ、香港、ベトナム、中国に拠点を作った。最近アメリカにも拠点を作った。これまで北米、ヨーロッパはある程度伸びたところを中心に育てていたが、今年はかなり攻撃的にチャレンジし、積極的に攻めていこうと考えている。本当の意味でのグローバルサービスに育てられるか、今年が勝負」 　LINE連携ゲームサービスや関連アプリなど周辺サービスの拡充も加速する方針で、「さまざまなサービスをLINEをゲートウェイとして展開していきたい。今までのインターネットに出てきた新しいサービスをLINEにひも付け、スピードとクオリティで新しい価値を提供したい」と話す。 　さらに「みなさんが想像もしていなかったような大きな変化が今年あると思う」とも。具体的な内容は明らかにしなかったが、「生き残るのは、最も強いものでも賢いものでもなく、変化に対応できるものである」というダーウィンの言葉を引き合いに、「変化を楽しみ、僕たちの強みにして大きく成長していきたい」と話した。 ●「奇跡のチームだ」 　同社でLINE事業を統括する舛田淳執行役員は、「一昨年の年末の戦略発表会で1億ユーザーを目指すと言った時は、誰もできるとは思っていなかったと思う」と振り返り、「企画、開発、UI、インフラ、ビジネス開発、法務、セキュリティ、総務……全部が一丸となってやりとげることができた。こんなチームは世界中を探してもいない、奇跡のチームだ」と現場を賞賛した。 　現場の社員も6人ほどがあいさつに立ち、1億達成の喜びと今後の展望を述べた。LINEの企画を担当した稲垣あゆみさんは、「企画を始めたころは、1億ユーザーを達成するとは本当に思っていなかった。これから世界で競争がますます激しくなると思うが、頑張りたい」と話していた。

  January 19, 2013

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• ☆NY市場*１８日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月１８日の結果》『DAW平均』；１３６４９．７０（＋５３．６８）『ナスダック指数』；３１３４．７１（－１．２９）『S＆P 500』；１４８５．９８（＋５．０４）《シカゴ日経平均先物》；１０９６５．００（＋９５．００）《為替》；１＄＝￥８９．７７（－０．１８）《WTI原油先物》；＄９５．９４(±０)《GOLD》；＄１６８４．４０（－６．４０）☆週末18日のニューヨーク株式相場は、好決算の企業を中心に買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比53．68ドル高の1万3649．70ドルと続伸、2007年12月以来、約5年1カ月ぶりの高値で終了した。米野党共和党が連邦債務上限の一時的な引き上げを認める見通しになり、投資家の懸念が緩和したことも上昇につながった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1．29ポイント安の3134．71で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億7494万株増の9億8343万株（暫定値）。　米企業決算では、17日夕公表した半導体大手インテルは減益で、見通しも市場の期待に届かなかった一方、18日朝発表した複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）や金融大手モルガン・スタンレーの業績は予想を上回った。このため、朝方は売り買いが交錯し、小幅な値動きとなった。　その後、米メディアが、野党共和党が連邦債務上限を3カ月間分引き上げる法案を来週下院で採決することを決めたと報道したことで、デフォルト（債務不履行）への懸念が後退。ダウ平均は引けにかけて上昇した。市場関係者からは、「予算削減の交渉本格化はこれからだが、一時的であれ債務上限の引き上げはプラス材料」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄ではGEは3．5％高、モルガンは7．9％の大幅上昇で終了。ダウ銘柄ではキャタピラーが2．0％高、デュポンが1．4％高と景気敏感株の上げが目立った。一方、インテルは6．3％の急落。来週決算を控えたアップルは0．5％下げ、500ドルちょうどで引けた。

  January 19, 2013

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• ☆IPO情報*１８日の結果！（大幅続伸）日経；１０９００円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３７７０（－４２０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１２７２０（－２３０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１２（－７）『全国保証』東1(7164)終値；１８２８（－２）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１５０（－４０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３００（－８０）『enish』東マ(3667)終値；１９９０（＋１）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１７３（＋６）★◇年初来高値更新して次なる目標は１９０円台。『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３１５（＋７５）『トヨタ』東１(7203)終値；４３００（＋９０）★『ファナック』東１(6954)終値；１４９３０（＋２６０）『三菱商事』東1(8058)終値；１８１４（＋５９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４４５０（＋５５）《主要指数》『日経平均』；１０９１３．３０（＋３０３．６６）★『日経平均先物』；１０９２０（＋２９０）『TOPIX』；９１１．４４（＋２０．９８）『東証１部・売買出来』；３８億６５０８万株★『東証１部・売買代金』；２兆２４７０億８１００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１４３．７７（＋２．４６）『東証２部指数』；２６２９．１６（＋３５．０９）『マザーズ指数』；４８４．１２（＋５．８０）『日経ジャスダック』；１５１９．９９（＋１６．６７）米ドル / 円；９０．０４円（＋０．１３）[16:52]★ユーロ / 円；１２０．６４円（＋０．４２）[16:52]【１】☆円安を好感して輸出関連株を中心に買い進まれてほぼ全面高となり、日経平均株価は前日比303円66銭高の1万0913円30銭、東証株価指数（TOPIX）も同20．98ポイント高の911．44と、ともに大幅続伸した。出来高は38億6508万株。▽日銀決定会合を注視　日銀による追加金融緩和期待と、これを反映した円相場の軟化を材料に、朝方から自動車など輸出株や銀行をはじめとする金融関連株が買いを集めた。午後には買いが強まり、日経平均株価は上げ幅を拡大した。株価上昇に刺激され、「これまで買い遅れていた投資家まで参戦してきた」（中堅証券）という。　市場の注目材料は21、22日の両日開かれる日銀の金融政策決定会合。18日の相場は追加緩和の実施を織り込む形で上げたが、市場では「緩和が実施されれば、さらに再度の追加緩和期待が高まって円安が進み、株価が上昇しやすくなる」（中堅証券）と、強気の見方があった。株式市場は為替相場との連動性を強めており、円安につながる材料があれば、株価は一段と騰勢を強めそうだ。【２】☆東証大引け、続伸し２年９カ月ぶり高値　一段の円安を好感。　18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比303円66銭（2.86％）高い１万0913円30銭とこの日の高値で引けた。昨年来高値を更新し2010年４月以来、約２年９カ月ぶりの高値を付けた。上げ幅が300円を上回るのは2011年３月以来。週間ベースでは日経平均は1987年２～４月以来となる10週連続の上昇。外国為替市場で円安が進行したことや前日の米国株式相場が上昇したことが支えになり、東証１部の８割以上が値上がりするほぼ全面高の展開だった。　来週の金融政策決定会合で日銀が９年半ぶりに連続して緩和に踏み切ると伝わり、為替市場で円売りが加速。２年７カ月ぶりに１ドル＝90円台に下落した。前日の米国では雇用関連や住宅関連の経済統計が市場予想を上回り、先行きの不安感の後退から株式相場が上昇した。日本時間の取引時間中も内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授が講演で、円相場について１ドル＝95～100円であれば「何も心配ない」と発言すると円安がさらに進んだ。　外部環境の好転を受け朝方からトヨタやキヤノンなど主力の輸出関連株に買いが入った。午後に入っても買いの勢いは衰えず、引けにかけて日経平均は上げ幅を拡大した。ソニーの上昇率は12％に達した。主力株が商いを伴って上昇したことで「東証１部の売買代金の上位に大型株が並んでいること自体、相場の地合いの強さがうかがえる」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。　中国が発表した2012年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.9％で市場予想を上回った。ただ、中国株の反応は限定的だったため、日本市場への影響も限られた。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。終値は前日比20.98ポイント高の911.44で11年３月11日以来の高値を付けた。東証１部の時価総額は314兆円となり、東日本大震災前にあたる同年３月10日以来の水準を回復した。　業種別ＴＯＰＩＸでは「海運業」や「保険業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆2470億円で12年３月９日以来の高水準。売買高は38億6508万株だった。値上がり銘柄数は1473で値下がりは152、横ばいは71だった。　金融緩和観測から三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村、ＭＳ＆ＡＤといった金融関連株が上昇。マツダや東芝、ホンダ、シャープ、ファナック、キヤノン、三菱商、日立、パナソニックも高い。一方で大成建や大林組などゼネコン株の一角が売られた。米ボーイング社の機体が世界的に運航停止となったことを受けＡＮＡやＪＡＬが安い。太平洋セメも下げた。【３】☆１８日後場の日経平均株価は前日比３０３円６６銭高の１万９１３円３０銭と大幅続伸。１５日に付けた昨年来高値１万８７９円８銭を３日ぶりに更新した。終値での１万９００円台は、１０年４月３０日以来の高水準となる。対主要通貨で円安が進み、根強い物色が続いた。ドル・円が１ドル＝９０円台前半、ユーロ・円が１ユーロ＝１２０円台後半と午前に比べて円安が進行。内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授が１ドル＝９５－１００円の円安進行は懸念する必要はないと述べたと一部メディアで伝えられ、円売り・ドル買いを誘ったもようだ。中国・上海総合指数、香港ハンセン指数などアジア株が総じて堅調に推移したこともプラス要因となった。東証１部の売買代金は２兆２４７０億円と３日連続で２兆円超え。出来高は３８億６５０８万株。騰落銘柄数は値上がり１４７３銘柄、値下がり１５２銘柄、変わらず７１銘柄。　市場からは「来週の日銀金融政策決定会合で、目先材料出尽くしになったとしても、乗り遅れた投資家の買い余力があり、調整は軽微にとどまるのではないか。政府・日銀の政策期待は続くとみられ、円安に伴う輸出企業の業績に対する期待もあり、相場を支えるだろう」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、川崎汽 などの海運株や、ＪＦＥ などの鉄鋼株が上昇。ＭＳ＆ＡＤ などの保険株も値を上げた。米本社ビルの売却を正式発表したソニー などの電機株や、東エレク 、ＳＵＭＣＯ などの半導体関連株も継続物色された。リコー などの精密株や、コマツ などの機械株も高い。トヨタ をはじめ、１３年３月期連結の営業黒字幅拡大と報じられたマツダ などの自動車株も堅調。三菱倉 などの倉庫株も高い。指数寄与度の高いファーストリテ も値を上げた。個別では、１３年３月期第３四半期（１２年４－１２月）単体決算速報値で最終黒字の水戸証 や、ミヨシ油 、丸善ＣＨＩ などが上昇した。　半面、米ボーイング７８７型機の運航停止命令で収益悪化が懸念され、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株がさえない。個別では、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債３００億円発行で潜在的な希薄化が懸念されたＡＢＣマート や、ＫＬａｂ 、ＢＭＬ などが売られた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。

  January 18, 2013

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• ☆日経平均*18日・前場の結果！（大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０８４２．２４（＋２３２．６０）★始値；１０７９１．７９（＋１８２．１５）高値；１０８５９．８７（＋２５０．２３）安値；１０７８７．１２（＋１７７．４８）前日終値；１０６０９．６４【その他主要指数】日経平均先物；１０８８０（＋２５０）TOPIX；９０７．００（＋１６．５４）東証１部売買出来；１８億８９５万株★東証１部売買代金；１兆６１１億３５００万円★東証２部指数；１５１２．５３（＋９．２１）マザーズ指数；４８４．２９（＋５．９７）日経ジャスダック；１５１２．５３（＋９．２１）米ドル / 円；８９．８２円（－０．０９）[11:58]ユーロ / 円；１２０．０７円（－０．１５）[11:58]☆１８日前場の日経平均株価は前日比２３２円６０銭高の１万８４２円２４銭と大幅続伸。円安進行を受け、輸出関連株中心に買いが広がり、全面高商状となった。早朝の東京外国為替市場では、ドル・円が一時１ドル＝９０円台（前日終値は１ドル＝８８円６０銭－６１銭）を付け、１０年６月以来２年７カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。アジア株が総じて堅調に推移していることも下支え要因として意識された。物色意欲の高まりから、一時は１万８５９円８７銭（前日比２５０円２３銭高）まで上昇し、１５日終値ベースでの昨年来高値１万８７９円８銭に接近する場面があった。東証１部の出来高は１８億８９５万株。売買代金は１兆６１１億円。騰落銘柄数は値上がり１４２１銘柄、値下がり１８４銘柄、変わらず８１銘柄。　市場からは「一時９０円突破のドル・円が８９円８０銭近辺で小康状態となり、指数も上げ一服気味だが、売買高は高水準を維持しており、相場の持続性という点で問題はないだろう。今後は、円安効果が輸出企業にどの程度反映されてくるか、第３四半期決算で確認したいところだ」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ 、マツダ などの自動車株が上昇。米本社ビルの売却を正式発表したソニー などの電機株や、アドバンテスト 、東エレク などの半導体関連株も堅調。リコー などの精密株や、コマツ などの機械株も高い。川崎汽 などの海運株や、ＪＦＥ などの鉄鋼株も買われた。ＭＳ＆ＡＤ などの保険株も引き締まった。指数寄与度の高いファーストリテ も値を上げた。個別では、ミヨシ油 、丸善ＣＨＩ などが急騰。　半面、米ボーイング７８７型機の運航停止命令で収益悪化が懸念され、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株がさえない。個別では、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債３００億円発行で潜在的な希薄化が懸念されたＡＢＣマート や、１３年３月期第３四半期（１２年４－１２月）で営業大幅減益が観測されたユニデン などが売られた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。

  January 18, 2013

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• ☆NY市場*１７日の結果！（反発）

  《NY市場・１月１７日の結果》『DAW平均』；１３５９６．０２（＋８４．７９）『ナスダック指数』；３１３６．００（＋１８．４６）『S＆P 500』；１４８０．９４（＋８．３１）《シカゴ日経平均先物》；１０８７０．００（＋２３５．００）《為替》；１＄＝￥８９．１４１（＋０．５７６）《WTI原油先物》；＄９５．１８(＋０．９４)《GOLD》；＄１６８６．８０（＋３．６０）☆17日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は84.79ドル高の13596.02、ナスダックは18.46ポイント高の3136.00で取引を終了した。週間新規失業保険申請件数が予想よりも少なく、12月住宅着工件数も予想を上回ったことで上昇して始まった。また、主要企業の決算も好感され、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やメディアが上昇する一方、各種金融やテクノロジー・ハード・機器が下落した。メディアのCBS(CBS)は、屋外看板などの広告事業の売却または分離を検討していることを明らかにして上昇。地銀のフィフス・サード・バンコープ(FITB)やPNCフィナンシャル・サービシズ(PNC)は相次いで好決算を発表して上昇。オークションのイーベイ(EBAY)は、減益ながら概ね予想通りの決算を発表して堅調推移となった。一方で、キッチン用品小売のウィリアム・ソノマ(WSM)は、通年の業績見通しを据え置いたことが嫌気されて下落。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)やシティグループ(C)は決算が冴えず、軟調推移となった。マーケット終了後に半導体のインテル(INTC)が発表した決算は予想を上回り、時間外取引では小幅上昇して推移している。

  January 18, 2013

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• ☆IPO情報*１７日の結果！（小幅反発）荒い値動きあり！（＋９４．４１～－１６７．４７）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４１９０S安（－７００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１２９５０（＋１７６０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１９（＋４）『全国保証』東1(7164)終値；１８３０（－４９）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１９０（＋８０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３８０（－１００）『enish』東マ(3667)終値；１９８４（－３６）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６７（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２４０（＋５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２１０（＋５５）『ファナック』東１(6954)終値；１４６７０（＋２２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７５５（＋２０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４３７５（＋７０）《主要指数》『日経平均』；１０６０９．６４（＋９．２０）『日経平均先物』；１０６３０（＋５０）『TOPIX』；８９０．４６（＋２．３５）『東証１部・売買出来』；３９億３４５０万株★『東証１部・売買代金』；２兆２２４７億３３００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１４１．３１（－５．４９）『東証２部指数』；１５０３．３２（＋０．６３）『マザーズ指数』；４７８．３２（－１．８１）『日経ジャスダック』；１５０３．３２（＋０．６３）米ドル / 円；８８．６１円（＋０．２３）[16:19]ユーロ / 円；１１７．７７円（＋０．３１）[16:19]【１】☆東証大引け、反発　一時１万500円割れも要人発言で持ち直す。　17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。終値は前日比９円20銭（0.09％）高い１万0609円64銭だった。大引け前の要人発言をきっかけに外国為替市場で円相場が下げ幅を急速に広げると株価指数先物に買いが入り裁定取引絡みの買いで現物株相場は持ち直した。もっともそれまでは円相場が下げ渋っていたこともあり利益確定売りにより下落していた。日経平均の１日の値幅（高値と安値の差）は261円と2011年８月９日以来約１年５カ月ぶりの大きさだった。１日を通じて為替相場の動向に神経質な展開だった。　大引け前には、ダウ・ジョーンズ通信が甘利明経済財政・再生相の「円はまだ（過度な円高・ドル安から）修正している過程だ」との発言を伝え、買いのきっかけになった。前日までに甘利氏が過度の円安への警戒感を示し、石破茂・自民党幹事長も円安進行で「産業により困る企業も出てくる」と話していたことが円安・株高の一服を招いていたため、買い戻しが入った。市場では「心理的節目である１万0500円の維持を狙った思惑的な買いが入ったもよう」（国内証券の情報担当者）との声も聞かれた。　後場中ごろには日経平均は１万500円を下回り、先物主導で160円超下落する場面があった。利益確定売りに加えて「相場の過熱感が残ることからまだ利益確定売りが続くと警戒されており、日銀の決定会合を控えて買いが手控えられた面もあった」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）という。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中「情報・通信業」、「金属製品」など15業種が上昇した。「建設業」、「倉庫業」などは売られた。　東証１部の売買代金は概算で２兆2247億円と株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、東日本大震災直後の2011年３月23日以来約１年10カ月ぶりの高水準だった。売買高は同39億3450万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の35％の607、下落銘柄数は984、横ばいは100だった。　中国パソコン大手のレノボ・グループと提携すると報じられたシャープ、アイフル、三菱ＵＦＪ、ソニー、トヨタが上昇した。半面、オリコ、マツダ、三井物、三井不、サニックスが売られた。機体トラブルが相次いだボーイング787向けに電池を納入するＧＳユアサは大幅安だった。【２】☆日経平均株価は前日比9円20銭高の1万0609円64銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．35ポイント高の890．46と、ともに小反発した。日経平均は170円近く下落する場面もあったが、円相場をにらみながら不安定な値動きに終始した。出来高は39億3450万株。▽企業競争力に不安も　株式市場は、円相場をにらみながら乱高下した。朝方は為替相場が円安方向に振れたため輸出関連株を中心に買い戻しが入り、日経平均株価は一時94円高まで上昇した。しかし、昼前から進んだ円高とともに株価指数先物に売り物がかさみ、裁定解消売りに押される形で170円近く下落。その後は押し目買いが入り、再びプラス圏に浮上した。　政府・自民党要人の相次ぐ円安けん制発言で円相場の下落に一服感が広がり、企業業績の改善期待は水を差された格好だ。また、この日はトラブルが続出しているボーイング787型機に部材を供給している企業の株価下落が目に付いた。787型機には従来機より日本製品が多く使用されているため、市場関係者からは「原因ははっきりしていないようだが、日本企業のイメージ悪化につながりかねない」（大手証券）と警戒する声も上がっていた。日本企業の競争力低下が投資家心理を圧迫するようなら、「株式市場も調整局面を迎えかねない」（中堅証券）ようだ。【３】☆１７日後場の日経平均株価は前日比９円２０銭高の１万６０９円６４銭と小幅反発。円が急速に下げ渋り、後場入り後に先物主導で売りが先行。一時は１万４３２円９７銭（前日比１６７円４７銭安）を付け、取引時間中としては９日以来５営業日ぶりに１万５００円を割り込む場面があった。引けにかけ、円の伸び悩みとともに先物主導で買い戻しの動きが強まり、プラス圏に急浮上した。東証１部の売買代金は２兆２２４７億円とＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、１１年３月２３日以来約１年１０カ月ぶりの高水準となった。出来高は３９億３４５０万株。騰落銘柄数は値上がり６０７銘柄、値下がり９８４銘柄、変わらず１００銘柄。　市場からは「為替動向に左右されるが、ボリューム自体は結構あり、利益確定売りと押し目買いのせめぎ合い状態といえよう。実体経済の回復に伴い、来期業績に明るさが見えてくるまでは、ボックス圏での動きになることが予想される」（国内投信）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ 、ホンダ などの自動車株や、浜ゴム などのタイヤ株が切り返した。中国パソコン最大手レノボ・グループとテレビ事業で提携する方向で最終調整入りと報じられたシャープ や、ソニー などの電機株も引き締まった。ソフトバンク などの情報通信株も上昇。ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株も高い。アステラス薬 などの医薬品株や、ＪＴ などの食料品株も堅調。個別では、リチウムイオン電池の寿命を延ばす電極用接着剤を開発したと報じられた主力大証のダイソー や、１３年３月期の好業績観測が報じられた一休 などが継続物色された。　半面、大林組 、鹿島 などの大手ゼネコン株が軟調。三住建設 など低位建設株の下げも目立った。三井不 などの不動産株も売られた。川崎汽 などの海運株も下落。北越紀州 などのパルプ紙株や、帝人 、東レ などの繊維製品株も売られた。個別では、ボーイング７８７型機のバッテリー異常問題でＧＳユアサ が引き続きさえず、Ｖテク 、アイロムＨＤ なども安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１５業種が上昇した。

  January 17, 2013

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• ☆NY市場*１６日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・１月１６日の結果》『DAW平均』；１３５１１．２３（－２３．６６）『ナスダック指数』；３１１７．５４（＋６．７６）『S＆P 500』；１４７２．６３（＋０．２９）《シカゴ日経平均先物》；１０６３５．００（－２３５．００）《為替》；１＄＝￥８８．１４５（－０．６８５）《WTI原油先物》；＄９４．１９(＋０．９１)《GOLD》；＄１６７９．９０（－４．００）☆16日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は23.66ドル安の13511.23、ナスダックは6.76ポイント高の3117.54で取引を終了した。世界銀行が世界の経済成長見通しを引き下げたことで小幅下落して始まったものの、堅調な金融大手決算が下支えする展開となった。その後、地区連銀経済報告（ベージュブック）で全地区の経済活動が緩やかに拡大したとの見方が示され、好感される局面もみられた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が上昇、一方で電気通信サービスや消費者・サービスが下落した。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)が市場予想を上回る決算を発表して上昇。大手行のJPモルガン(JPM)も好決算を発表して堅調推移。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、前日に株価節目となる500ドルを割り込んでいたことで値頃感が強まり、急反発となった。一方、ボーイング(BA)は全日空の787型機が緊急着陸するなど、不具合が相次いでいることを嫌気して下落。自動車のゼネラル・モーターズ(G)やフォード(F)は欧州での需要減退懸念で軟調推移となった。オバマ大統領は銃規制の強化案を明らかにしたが、一部で予想されたほど厳しい内容では無かったため、スミス＆ウェッソン(SWHC)などの銃器メーカーには買いが広がった。

  January 17, 2013

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• ☆IPO情報*１６日の結果！（大幅反落）円高進む！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４８９０S高（＋７００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１１１９０（－１８１０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４１５（－１３）『全国保証』東1(7164)終値；１８７９（＋７７）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１１０（－１００）『コロプラ』東マ(3668)終値；５４８０（＋５０）『enish』東マ(3667)終値；２０２５（－１４）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６５（－４）★『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２３５（－１００）『トヨタ』東１(7203)終値；４１５５（－１１０）『ファナック』東１(6954)終値；１４４５０（－６５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７３５（－３３）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４３２５（－５５）《主要指数》『日経平均』；１０６００．４４（－２７８．６４）『日経平均先物』；１０５９０（－３００）『TOPIX』；８８８．１１（－１８．１１）『東証１部・売買出来』；３６億４８２４万株『東証１部・売買代金』；２兆２６０億９０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４６．８０（－１０．９１）『東証２部指数』；２６０１．１５（－２９．００）『マザーズ指数』；４８０．１３（－７．６４）『日経ジャスダック』；１５０２．９８（－２．８３）米ドル / 円；８８．１０円（－０．７３）[15:10]ユーロ / 円；１１６．９８円（－１．２２）[15:10]☆為替が円高方向に振れたことを嫌気した売りが膨らみ、日経平均株価は前日比278円64銭安の1万0600円44銭と大幅反落した。東証株価指数（TOPIX）も同18．11ポイント安の888．11と反落した。出来高は36億4824万株。▽決定会合控え利益確定売り続く　為替が1ドル＝88円台後半から、一時は88円を割り込む水準まで円高が進んだため、円安を手掛かりに株を買ってきた投資家の利益確定売りが続き、日経平均は後場にかけ一段安となった。足元の株価上昇は円安が最大の手掛かりとなってきただけに、過熱感が強まる中で円高に振れたことで下げ幅が拡大した。要人発言に左右されるのは「為替以外、経済の基礎的条件に変わりがない中で株価が上昇してきたため、市場参加者はいつ相場が調整してもおかしくないと考えている」（外資系証券）ためと指摘する声もある。来週21、22日に日銀の金融政策決定会合を控え「いったん利益を確定しようとする外国人投資家が多い」（外資系証券）とみられ、「株を買い、債券を売ってきた投資家が、持ち高を元に戻す動きが出ている」（大手証券）とみられる。全ての業種がマイナスとなる中で、為替の影響を受けにくい鉄道や薬品株の一角は物色された。

  January 16, 2013

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• ☆安倍財政*日本破綻の指摘も！

  ☆１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。. 藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。.また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。. 長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。. 株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。.５年以内から前倒し. 藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300－400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60－80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。. 一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。. 安倍政権が日銀に物価目標２％設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。. 政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。. 長期金利は15日、節目の0.8％を割り込み、0.78％に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。. 藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士（ＭＢＡ）を取得。85年にモルガン銀行（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。

  January 16, 2013

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• ☆NY市場*１５日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場・１月１５日の結果》『DAW平均』；１３５３４．８９（＋２７．５７）『ナスダック指数』；３１１０．７８（－６．７２）『S＆P 500』；１４７２．３４（＋１．６６）《シカゴ日経平均先物》；１０８７０．００（－１１０．００）《為替》；１＄＝￥８８．７２５（－０．７７８）《WTI原油先物》；＄９３．３７(－０．７７)《GOLD》；＄１６６６．１０（－３．３０）☆15日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は27.57ドル高の13534.89、ナスダックは6.72ポイント安の3110.78で取引を終了した。小幅下落して始まったものの、12月小売売上高が予想を上回ったことで緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。16日以降本格化する10-12月期決算内容を見極めたいとの思惑も強く、小動きとなった。セクター別では、自動車・自動車部品や小売が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や電気通信サービスが下落した。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、「iPhone 5」向けの部品注文が減少しているとの報道が引き続き嫌気されて続落。交流サイトのフェイスブック(FB)は、新検索機能を発表したものの株価は軟調推移となった。ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)は、売上げ見通しを引上げたものの、アナリスト予想を下回ったことで下落した。一方でPCメーカーのデル(DELL)は投資ファンドによる買収（非公開化）観測で続伸。アパレルのエキスプレス(EXPR)は業績見通しを引き上げて上昇。12月小売売上が上振れたことでギャップ(GPS)などにも買いが広がった。調査会社のソーシャルバンカーズが、12月初旬までのフェイスブックの米国内のアクティブユーザー数が140万人減少したとの調査を明らかにしたことも、同社の株価下落要因となったようだ。

  January 16, 2013

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• ☆IPO情報*１５日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；４１９０S高（＋７００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１３０００（－９５０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４２８（－１７）『全国保証』東1(7164)終値；１８０２（＋７５）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６２１０（＋２０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５４３０（＋１００）『enish』東マ(3667)終値；２０３９（＋３３）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６９（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３３５（＋５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２６５（＋５）『ファナック』東１(6954)終値；１５１００（－５３０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７６８（＋７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４３８０（＋１１０）《主要指数》『日経平均』；１０８７９．０８（＋７７．５１）『日経平均先物』；１０８８０（＋５０）『TOPIX』；９０６．２２（＋７．５３）『東証１部・売買出来』；３４億５４１２万株『東証１部・売買代金』；１兆９５０１億５３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１５７．７１（＋１．８０）『東証２部指数』；２６３０．１５（＋２５．２２）『マザーズ指数』；４８７．７７（＋２８．５７）『日経ジャスダック』；１５０６．４０（＋２０．３７）米ドル / 円；８８．９９円（－０．４６）[15:09]ユーロ / 円；１１８．８４円（－０．８２）[15:09]☆円安基調が続いていることを背景に前場は高く寄り付いたが、為替相場が円高に振れると株価も伸び悩み、日経平均株価は前営業日比77円51銭高の1万0879円08銭、東証株価指数（TOPIX）は同7．53ポイント高の906．22と、ともに上値の重い展開だった。出来高は34億5412万株。▽甘利発言で売り優勢に　1ドル＝89円台後半、1ユーロ＝120円近辺まで円安が進んだことを好感し、輸出関連株などに買いが集まり、前場の日経平均は前週末より100円超高い水準で寄り付き、高値圏でもみ合った。　日経平均の移動平均線は短期、中期、長期全てが右肩上がりと、テクニカルチャートは良好で、出来高や売買代金とも高水準を維持しており、相場環境は悪くない。一方、輸出株を中心に株価の過熱感も高まっており、「何かのきっかけで、売られるリスクもある」（インターネット証券）状況だった。　こうした中、甘利明経済再生担当相が「過度の円安になれば、輸入額に跳ね返る」との発言を受け、為替相場が一気に円高に振れると、輸出関連株を中心に売りが目立つようになり、上げ幅は大きく縮小した。市場関係者からは「決算発表や日銀の政策決定会合、総裁人事などの前に、ひとまず様子を見ようとする投資家が出てきている」（国内証券）との声も聞かれた。

  January 15, 2013

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• ☆日経平均*１５日・前場の結果！（大幅続伸中）日経；１０９００円回復！

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０９１４．８２（＋１１３．２５）★始値；１０９１４．６５（＋１１３．０８）高値；１０９５２．３１（＋１５０．７４）安値；１０９０３．４４（＋１０１．８７）前日終値；１０８０１．５７【その他主要指数】日経平均先物；１０９１０（＋８０）TOPIX；９０９．４２（＋１０．７３）東証１部売買出来；１９億５９２９万株東証１部売買代金；１兆３５９億１４００万円★東証２部指数；２６２８．０９（＋２３．１６）マザーズ指数；４８０．６０（＋２１．４０）日経ジャスダック；１５０２．６１（＋１６．５８）米ドル / 円；８９．３２円（－０．１３）[11:39]ユーロ / 円；１１９．６０円（－０．０６）[11:39]☆円相場が対ドル、対ユーロとも軟化基調なことから、買い優勢となっている。日経平均株価は前営業日比136円05銭高の1万0937円62銭、東証株価指数（TOPIX）は同10．73ポイント高の909．42と、ともに高く寄り付き、高値でのもみ合いが続いた。出来高は19億5929万株。▽主力株には過熱感　為替相場は1ドル＝89円台半ば、1ユーロ＝119円台後半と円安傾向が続いている。来週から本格的に始まる国内企業決算発表で「輸出企業の2014年3月期の業績見通しが上方修正される可能性が高まっている」（大手証券）と、企業業績の改善期待から買いが進み、日経平均は前週末より100円超高く寄り付いた。　世界景気に対する懸念が後退していることや、東京市場の出来高、売買代金も高水準で推移していることなどから「市場環境は良好」（国内証券）だ。一方、輸出関連株などを中心に高値警戒感も強まっており、取引開始以降は日経平均1万0900円台半ばでの小動きが続いている。日銀金融政策決定会合や主要企業の決算発表を控え「寄り付きが高かった分、1万1000円手前でいったん様子見する段階」（インターネット証券）との声も聞かれた。

  January 15, 2013

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• ☆NY市場*１４日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場・１月１４日の結果》『DAW平均』；１３５０７．３２（＋１８．８９）『ナスダック指数』；３１１７．５０（－８．１３）『S＆P 500』；１４７０．６８（－１．３７）《シカゴ日経平均先物》；１０９８０．００（＋７０．００）★《為替》；１＄＝￥８９．３４（＋０．１６）★《WTI原油先物》；＄９４．２１(＋０．６５)《GOLD》；＄１６６７．４０（＋６．８０）☆週明け14日のニューヨーク株式市場は、今週本格化する企業決算発表に対する不安が後退する中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日連続で上昇した。ダウは前週末終値比18．89ドル高の1万3507．32ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数はアップル株の下落が響き、8．13ポイント安の3117．50と4営業日ぶりに反落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比4201万株減の5億8982万株。　今週は、金融大手JPモルガン・チェース、半導体大手インテルなどが決算を発表する。年始までもつれた財政協議による企業業績への影響が懸念されたが、発表済みの雇用統計などから、市場では影響はそれほど大きくはないとの見方が広がっている。ある関係者は「ある程度の業績悪化を既に織り込み、決算予想の数値は低い。これ以上は悪くならない」（日系証券）と語った。　また、パソコン販売が不振のコンピューター大手デルを、投資ファンドが買収し、非上場化すると報じられたことも、株価を押し上げた。　しかし、アップルは部品発注の削減が報じられ、株価が下落。取引時間中としては11カ月ぶりに500ドルを割り込んだ。　個別では、デルが13．0％高、アップルが3．6％安。

  January 15, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（１月第３週）主要経済指標スケジュール編）

  《東京市場*今週の展望》（１月第３週）主要経済指標スケジュール編！■15日（火）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月小売売上高　－－　予想は、+0.2％参考指標となる米国際ショッピングセンター評議会（ICSC）などの12月中の週間小売売上高指数は、前年同月比+2.5％-3.5％で推移。12月中の国内自動車販売は、前月比で微減。チェーンストアの売上増を考慮すると、市場コンセンサスは妥当か。■16日（水）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月消費者物価指数－－　予想は、全体の数字が前年比+1.8％、コアは、同比+2.0％12月ガソリン価格は前月比-3.98％程度（季調済み）で、CPI全体には11月からの押し下げ要因となる。コアの部分では、先行指標となる生産者物価指数の数字を確認する必要があるが、同指数は前月比・前年比はやや上昇する見通し。コアの数字は前年比+2％程度か。■17日（木）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月住宅着工件数・住宅建設許可件数－－　予想は住宅着工件数が、89.0万戸、住宅建設許可件数は、90.4万戸参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、12月47と11月46から上昇し、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は、11月89.9万戸←10月86.85万戸と改善したため、プラス要因となる。コンセンサスは妥当か。■18日（金）日本時間午後11時55分発表〇(米)1月ミシガン大学消費者信頼感指数－－　予想は、75.012月確報値は72.9←速報値74.5で下方修正されている。ダウ平均は「財政の崖」がひとまず回避されたことから、1月初旬にかけて反発している。12月のガソリン価格は前月比-4％程度（季調済み）でプラス要因。12月との比較ではやや上昇する可能性がある。

  January 14, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第３週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１月第３週）その３■政策期待から2011年2月以来の10800円回復先週（1/7-11）の日経平均は上昇。11日には昨年来高値を更新し、2011年2月以来の10800円を回復した。4日の米雇用統計の結果を受けた米株高や1ドル88円台に乗せた円安基調を受けて、週明け7日の日経平均は寄り付きで10743.69円と昨年来高値を更新。しかし、その後は決算シーズン入りした米国の動向を見極めたいとする流れや、基準価格の上昇に伴う投信の償還売り圧力なども警戒され、次第に利益確定の売りが優勢に。輸出関連や金融関連への利食いがみられる一方、公共投資関連や小売・サービスといった内需系へシフトした。円安の一服から内需系へのリバランスが続くなか、9日には一時10400円を下回り、大発会でのロケットスタート分を帳消しにする局面も。しかし、官房長官は日銀総裁について「首相の考え方を理解してくれる人を選ぶ」との見解を示したことが伝えられると、日銀による追加緩和への期待から再び円売りが優勢に。これを受けて株式市場のムードも一変。輸出関連や金融関連が再び買い戻される展開となった。■金融政策決定会合までは、買われやすい地合い3年半ぶりに復活した経済財政諮問会議では、安倍首相は白川日銀総裁に2％の物価上昇率目標の設定を要請。さらに週末には安倍首相が日本経済新聞のインタビューで、日銀の役割について「実体経済にも責任を持ってほしい。雇用を最大化することも頭に入れてもらいたい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示したと報じられると、為替市場では円売りが加速。緊急経済対策への期待感を手掛かりにドル・円は2年半ぶりに89円台、ユーロ・円は118円台と2011年5月以来、約1年8ヶ月ぶりの円安が追い風となった。政府は11日、2012年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策を閣議決定した。政策金融などを含む事業規模は20.2兆円と史上最大規模になった。安倍首相は記者会見で、「デフレ・円高からの脱却が決定的に重要」「政府・日銀の連携が不可欠」「雇用・所得が拡大する強い経済目指す」「基礎的財政収支の黒字化目指す」「民主党が廃止したものづくり補助金を復活」「実質GDP2％押し上げ、60万人分の雇用創出」と表明した。デフレ・円高からの脱却には政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠と改めて強調しており、日銀への金融緩和圧力が一段と高まるなか、21-22日の金融政策決定会合までは、買われやすい地合いといえそうだ。政府は12年度補正の大枠を15日に閣議決定し、28日召集の通常国会に提出。補正には基礎年金の国庫負担分の2.6兆円を盛り込むため、総額は13.1兆円となる。■2010年4月30日以来の11000円を目指したトレンド引き続き国内要因をメイン材料とした相場展開が期待される。日経平均は2011年2月17日高値10891.60円が射程に入り、その後2010年4月30日以来の11000円を目指したトレンドが意識されてこよう。ただし、為替の影響を受けやすいため、円安一服となれば週初のような利益確定の流れが強まる局面は十分考えられる。米国では10-12月期決算シーズンとなり、先週はアルミ大手アルコアの決算内容が好感され、企業業績への不安感が和らいでいた。今週（1/14-18）は16日にJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、17日にはブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、インテルなど主要処の決算が本格化する。警戒感が高まる可能性もあり、米国動向に関心が向うことになろう。そのほか、14日にバーナンキ米FRB議長講演や15日には米小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景況指数、16日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）などの経済指標なども予定されている。米国がやや神経質となれば、主力銘柄への資金流入も一服といったところだろう。しかし、政策期待から物色意欲は強い。経済対策で盛り込まれた「復興・防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に関連する銘柄への循環物色に。また、日本再生への期待から、相対的に出遅れ感のある銘柄やセクターへの修正リバウンドの流れも本格化することが期待される。また、2月28日申し込み時点の三市場信用残高は、買い方の信用評価損益率は前週の-6.10％から-3.12％と、2007年2月23日（-1.18％）以来の水準に。一方、売り方の評価損益率は-23.83％から-31.67％と、集計可能な1995年以降では最大の悪化（1995年8月19日（-30.29％））となっている。良好な需給環境が相場を押し上げる格好になろう。

  January 13, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１月第３週）

  《NY市場*来週の展望》（１月第３週）☆先週（1/7-11）から10-12月期決算発表シーズンに入ったが、今週（1/14-18）から来週にかけてヤマ場を迎える。金融では、JPモルガン・チェース（16日）、ゴールドマン・サックス(16日)、バンク・オブ・アメリカ（17日）、シティグループ（17日）、アメリカン・エキスプレス（17日）などの決算発表が注目される。先週発表されたウェルズ・ファーゴの決算は、住宅ローン部門などが貢献し予想を上回る内容となったものの、利鞘の低下が嫌気された。大手銀行株は昨年下旬から堅調推移となっており、上昇トレンドを持続できるかどうかが注目だ。その他のセクターでは、住宅メーカーのレナー（15日）、オークションサイトのイーベイ(16日)、半導体のインテル(17日)などの決算発表も予定されている。インテルなど半導体各社の株価も昨年末から上昇に転じている。先週の家電見本市では、家電を無線でネットワークに接続し、スマートフォンやタブレット端末と連携する商品が数多く発表されており、これらの基幹部品となる半導体各社にも買いが広がったようだ。インテルの決算は、ハイテクセクターの先行指標として注目度は高い。決算以外では、交流サイトのフェイスブックが15日に新サービス（または商品）発表会を予定している。経済指標関連では、12月小売売上高（15日）、12月消費者物価指数（16日）、12月鉱工業生産・設備稼働率（16日）、12月住宅着工件数（16日）などの発表が予定されている。これまで発表された個別企業の年末商戦における既存店売上高は、全般にやや低調となっており、12月小売売上高には慎重な見方が多い。また、バーナンキFRB議長が14日に講演を予定。先日発表されたFOMC(連邦公開市場委員会)議事録では、複数のメンバーが早ければ年内にも量的緩和の縮小や中止を支持したことが明らかとなった。バーナンキFRB議長自身は量的緩和の縮小には消極的と見られているものの、出口戦略について同氏の考えを見極めたいとの思惑が広がりそうだ。なお、来週の月曜日、21日はキング牧師の日で米国株式相場は休場となる。同日にはオバマ大統領の就任式典が予定されている。

  January 13, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第３週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１月第３週）その２☆日経平均株価は今週末１１日に昨年来高値を更新し、東日本大震災前の２０１１年２月高値（１万８９２円）を照準にとらえた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会でのユーロ圏政策金利据え置き（０．７５％）を受け、１年８カ月ぶりとなる１ユーロ＝１１８円台まで円安が進行。円相場は対ドルでも１ドル＝８９円台まで下落し、輸出企業の業績改善確度が一段と強まった。外国人投資家の買い余力は残り、安倍新政権発足後初の日銀金融政策決定会合（２１－２２日）も意識される来週（１５－１８日）の株式市場は、堅調な動きが続きそうだ。　投資家の警戒感が高まる局面で上昇するＶＩＸ指数（恐怖指数）は、足元でリーマン・ショック後の最低圏の１３ポイント台半ばで推移している。米議会が減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」問題を先送りしたことや、欧州の金融システムの安定化を背景に不安心理が後退。中国でも景気底入れ感が鮮明だ。　まだ米企業の決算発表ラッシュが控えてはいるものの、目先は海外の不安要素が比較的小さい。円安傾向は色濃く、来週の日本株相場には乗り遅れていた投資家の資金流入が想定される。さらに、これまでの安倍首相の言動から、追加金融緩和や物価目標設定が視野に入る再来週の金融政策決定会合への期待も追い風となる。　このため、来週の日経平均は下落しにくいとみられ、上値は心理的なフシ目の１万１０００円を予想する。為替次第では上抜くこともあるだろう。下値は１月のＳＱ（特別清算指数）値（１万７７１円９８銭）を割り込んだ場合も、５日移動平均線（１１日は１万６２７円）に支えられる公算が大きい。　主役は外国人投資家の資金の受け皿となりやすい大型株。物色の矛先は、円安や金融緩和を材料に自動車や金融、不動産セクターに繰り返し向かいそうだ。また、依然として水準的な出遅れ感が強い海運や鉄鋼にも上値余地が見込まれる。　ただ、一方で景気の実態が決して改善していないことには注意する必要がある。その代表的な業種が電子部品だ。パソコン需要の厳しい冷え込みに加え、巨大な需要家である米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の失速により、円安メリットは打ち消されかねない。来週１７日の米インテルの決算前後は、イビデン など関連銘柄の動きを警戒したい。その後も２３日のアップル決算と正念場が続く。　このほか、１５日に米１２月小売売上高、１６日に米１２月鉱工業生産、週半ば以降は米金融大手各社の決算が発表される。欧州では１７日にスペイン国債の入札があり、１８日は中国で１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）などの経済統計が出そろう。３連休明けの国内は１５日引け後の１２月工作機械受注（速報値）や、１６日取引時間前に明らかになる１１月機械受注に注目。また、安倍首相が１６－１９日にベトナムなど東南アジア諸国を訪問することに絡んでは、日立製作所 や三菱重工業 といった「オールジャパン関連」をマークしたい。

  January 12, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第３週）

  《東京市場*来週の展望》（１月第３週）☆来週（１５－１８日）の東京株式市場で、日経平均株価は底堅い動きか。為替にらみの展開に変わりはないが、政策期待は根強く、売り込みにくいとみられる。１１日、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されたが、機動的な経済財政運営方針として、「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日銀の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」とした。２１－２２日開催の金融政策決定会合に向けて緩和期待が続き、心理的な下支え要因として作用しそうだ。　この日は日経平均ミニ先物・オプション１月物のＳＱ（特別清算指数）算出を終了。波乱無く通過し、指数はＳＱ値１万７７１円９８銭を上回る水準で引けた。今後この水準を維持するようだと、下値サポートラインとして意識されやすく、押し目買いを呼び込むことも想定される。　ただ、足元の株高ピッチが速まり、過熱感は再び強まりつつある。２５日移動平均線とのプラスカイ離率は４日大発会の９．４５％を直近ピークとして、８日に６．６１％に低下したが、その後上昇し、１１日は７．８９％。この日の騰落レシオは１５４．４８％と、１２０％以上の買われ過ぎゾーンに踏みとどまっている。来週から本格化する米企業決算を見極めたいとのムードもあり、「一本調子の上げは考えづらい」（銀行系証券）との声も出ている。

  January 12, 2013

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• ☆NY市場*１１日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月１１日の結果》『DAW平均』；１３４８８．４３（＋１７．２１）『ナスダック指数』；３１２５．６３（＋３．８７）『S＆P 500』；１４７２．０５（－０．０７）《シカゴ日経平均先物》；１０９１０．００（＋１００．００）★《為替》；１＄＝￥８８．９４（＋０．０１）《WTI原油先物》；＄９３．６７(－０．１５)《GOLD》；＄１６６２．１０（－１５．９０）☆11日の米株式相場は３日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル21セント高の１万3488ドル43セント（速報値）と、2012年10月18日以来、約３カ月ぶりの高値で終えた。米企業業績への根強い期待が相場を支えた。一方、主要な株価指数は高値圏にあり、上値ではひとまず目先の利益を確定する目的の売りが出た。　家電量販大手のベストバイが年末商戦の米国の既存店売上高が前年同期比で横ばいを確保したと発表。同社の株価が急伸するなど、好材料の出た個別企業を物色する動きが目立った。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比3.88ポイント高の3125.64（速報値）と12年10月５日以来の高値で終えた

  January 12, 2013

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• ☆IPO情報*11日の結果！（大幅続伸）日経；10800円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；３４９０S高（＋５０１）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１３９５０（＋８００）◇高値；１６０００円まで押し上げて反落してマイナス圏内まで陥る値の荒い展開に。その後揉み合いながら偉大にプラス圏内に回復。『シュッピン』東マ(3179)終値；４４５（＋１１）『全国保証』東1(7164)終値；１７２７（－４６）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１９０（－２９０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３３０（－２１０）『enish』東マ(3667)終値；２００６（－１０５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６９（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３３３０（＋４５）『トヨタ』東１(7203)終値；４２６０（＋５５）『ファナック』東１(6954)終値；１５６３０（－２３０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７６１（＋１９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４２７０（＋１３０）《主要指数》『日経平均』；１０８０１．５７（＋１４８．９３）『日経平均先物』；１０８１０（＋１５０）『TOPIX』；８９８．６９（＋９．６７）『東証１部・売買出来』；３５億３３１６万株『東証１部・売買代金』；２兆１１３７億１５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１５５．９１（＋６．７８）『東証２部指数』；２６０４．９３（＋１４．５６）『マザーズ指数』；４５９．２０（＋１．４６）『日経ジャスダック』；１４８６．０３（＋１０．１６）米ドル / 円；８９．０４円（＋０．７６）[15:11]ユーロ / 円；１１８．０９円（＋１．１０）[15:11]【１】☆日経平均株価は前日比148円93銭高の1万0801円57銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．67ポイント高の898．69と、ともに3日続伸し、連日の昨年来高値となった。世界経済の先行き改善期待が広がるなど投資家心理は上向いており、主力銘柄中心に幅広い業種が値を上げた。出来高は35億3316万株。▽為替頼みは否めず　前日の米国株は中国の貿易回復などを好感して上昇。為替も円安に傾いていたため東京市場は買いが先行し、日経平均は寄り後すぐに1万0800円台に乗せた。3連休前ということもあって、為替の円安が止まると日経平均も伸び悩んだが、為替が再び円安方向に振れると、株価も再び上げ幅を広げた。　今週は利益確定売りに押される場面も目立ったが、終わってみれば日経平均は1年11カ月ぶりの高値。市場では「新政権への期待感は根強い」（銀行系証券）との声が聞かれる。もっとも、「11日も今週全体を通しても、為替頼みの日本株だった」（中堅証券）ことは否めない。ここまで利益確定売りを消化しながら上昇してきたが、過熱感は強く「いったん商いが細ると、売りに押される」（大手証券）という。為替とともに売買代金にも注意を払う必要がありそうだ。【２】☆１１日後場の日経平均株価は前日比１４８円９３銭高の１万８０１円５７銭と大幅に３日続伸。終値ベースで１１年２月２１日以来ほぼ１年１０カ月ぶりに１万８００円台を回復した。政府・日銀に対する政策期待は根強く、為替相場の落ち着きとともに広範囲に継続物色された。一部では、政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に日本株買いを促しているとの情報も流れた。ただ、３連休控えて利益確定売りの動きも強く、前場高値１万８３０円４３銭（前日比１７７円７９銭高）を前にもみ合い商状となった。なお、日経平均ミニ先物・オプション１月物のＳＱ（特別清算指数）算出値は１万７７１円９８銭。東証１部の出来高は３５億３３１６万株。売買代金は２兆１１３７億円と昨年３月９日のＳＱ算出日以来の高水準。騰落銘柄数は値上がり１０３５銘柄、値下がり５３０銘柄、変わらず１３０銘柄。　市場からは「円安・株高ピッチが速すぎる。２５日移動平均線とのプラスカイ率も再び拡大し、過熱感が解消されていない。日銀の金融緩和期待が強すぎる面があり、少し踊り場形成的な調整があった方が相場が長続きするのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、トヨタ 、ホンダ などの自動車株や、ブリヂス などのタイヤ株もしっかり。商船三井 などの海運株も底堅い。ニコン 、オリンパス などの精密株が継続物色され、業績改善・追加融資報道が材料視されたシャープ や、パナソニック などの電機株も堅調。東京海上 などの保険株も高い。ノロウイルス感染症などを防ぐワクチンの実用化を目指すと報じられた武田薬 、アステラス薬 などの医薬品株も高値圏で推移。ＮＹ原油先物高を映して国際帝石 などの鉱業株や、ＪＸ などの石油株も上昇。大証主力の任天堂 などその他製品株も引き締まった。１３年８月期連結業績予想を上方修正したファーストリテ も指数上昇に寄与した。個別では、逆日歩継続の日写印 が上伸し、前沢工 なども値上がり率上位にランクされた。　半面、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株や、東レ などの繊維製品株が軟調。野村 などの証券株もさえない。学研ＨＤ 、リソー教育 など直近人気化した教育関連株も安い。個別では、きのうストップ高の井筒屋 とニチユ が利益確定売りに軟調展開となり、１３年５月期連結利益予想を下方修正した大黒天 や、カーバイド なども値を下げた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。

  January 11, 2013

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• ☆NY市場*１０日の結果！（続伸）

  《NY市場・１月１０日の結果》『DAW平均』；１３４７１．２２（＋８０．７１）『ナスダック指数』；３１２１．７６（＋１５．９５）『S＆P 500』；１４７２．１２（＋１１．１０）《シカゴ日経平均先物》；１０８１０．００（＋１８０．００）★《為替》；１＄＝￥８８．９０（＋０．８９）★《WTI原油先物》；＄９３．８９(＋０．７９)《GOLD》；＄１６７５．００（－３．００）☆10日のニューヨーク株式相場は、中国の堅調な貿易統計を受けて世界経済の先行きに対する安心感が広がり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比80．71ドル高の1万3471．22ドルと2012年10月18日以来、約3カ月ぶりの高値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15．95ポイント高の3121．76で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5568万株増の7億2596万株。　中国が10日発表した2012年の貿易統計では12月の輸出が約14％増加するなど力強い内容となった。これを受けて、世界経済の牽引役となる中国経済の成長力が回復するとの期待が高まり、買い安心感につながった。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が記者会見で欧州の景気先行きや金融市場にやや楽観的な見方を示したことも好感された。　本格化する米企業の業績については、「市場の期待は既に下がっているので、底堅い業績が出れば好感される」（大手証券）との指摘が聞かれ、米国の連邦債務上限問題など財政に改めて注目が集まるまでは短期的に一段高となる場面も予想される。　個別銘柄では、11日から決算発表が順次始まる大手金融株が堅調で、バンク・オブ・アメリカが3．1％高、ウェルズ・ファーゴが2．0％高。投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントなどに対する傘下小売りチェーンの一部売却を決めたスーパーバリューは14．1％の急伸。一方、さえない業績見通しを公表したティファニーは4．5％安だった。

  January 11, 2013

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• ☆IPO情報*１０日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２９８９S高（＋５００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；１３１５０S高（＋３０００）『シュッピン』東マ(3179)終値；４３４（－１９）『全国保証』東1(7164)終値；１７７３（－１２３）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６４８０（－２１０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５５４０（－１２０）『enish』東マ(3667)終値；２１１１（＋６）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６７（＋４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２８５（＋１００）『トヨタ』東１(7203)終値；４２０５（＋４０）『ファナック』東１(6954)終値；１５８６０（±０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７４２（＋２５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４１４０（＋１１５）《主要指数》『日経平均』；１０６５２．６４（＋７４．０７）『日経平均先物』；１１６５０（＋８０）『TOPIX』；８８９．０２（＋９．９７）『東証１部・売買出来』；４１億７１４２万株『東証１部・売買代金』；１兆９７１２億６８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４９．１３（＋０．７０）『東証２部指数』；２５９０．３７（＋２５．５１）『マザーズ指数』；４５７．７４（＋１５．４１）『日経ジャスダック』；１４７５．７４（＋１１．５４）米ドル / 円；８８．１３円（＋０．３７）[15:09]ユーロ / 円；１１４．９９円（＋０．３４）[15:09]☆為替相場が円安に振れていることを受けて、輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は前日比74円07銭高の1万0652円64銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．97ポイント高の889．02と、ともに堅調に推移した。出来高は概算で41億7142万株。▽中国関連銘柄が上昇　前日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、投資家の間で「世界景気の減速懸念も後退している」（大手証券）と、買い安心感が広がっているようだ。　東京市場では、日経平均がCMEの日経225先物3月きりの円建て清算値（1万0630円）にサヤ寄せする形で始まり、その後、円相場も1ドル＝88円台まで安くなったため、輸出関連株に買いが集まって、じりじりと値を上げた。　また、この日発表された中国の12月貿易統計で、「中国の景気先行き見通しも明るい」（大手証券）と受け止められ、コマツ や日立建機 などの中国関連株が軒並み上昇した。　一方で、株価の過熱感も依然として強く、日経平均1万0700円に近づくと、利益確定の売りもみられ、日経平均1万0600円台半ばでもみ合う展開が目立った。

  January 10, 2013

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• ☆NY市場*９日の結果！（反発）

  《NY市場・１月９日の結果》『DAW平均』；１３３９０．５１（＋６１．６６）『ナスダック指数』；３１０５．８１（＋１４．００）『S＆P 500』；１４６１．０２（＋３．８７）《シカゴ日経平均先物》；１０６３０．００（＋２２０．００）《為替》；１＄＝￥８７．５６３（＋０．６４３）《WTI原油先物》；＄９３．２０(＋０．０５)《GOLD》；＄１６５７．５０（－４．７０）☆9日のニューヨーク株式相場は、米アルミ最大手アルコアが主要企業の先陣を切って発表した決算が堅調だったことから業績への警戒感が和らぎ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比61．66ドル高の1万3390．51ドルと3営業日ぶりに反発して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．00ポイント高の3105．81だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2241万株減の6億7028万株。　アルコアが前日の取引終了後に発表した2012年10～12月期決算は、売上高が市場予想を上回ったほか、13年のアルミ需要についても堅調な見通しを示した。10～12月期の企業業績については、財政問題などの影響を受けて下ぶれする懸念が高まっていたため、アルコアの決算は一定の安心感を与え、買い戻しが先行。しかし、買いが一巡した後は様子見気分が広がり、上値の重い展開が続いた。　この日は、決算以外に「これといった材料がなかった」（準大手証券）といい、「前週に相場が大きく上昇たため、（アルコアの決算だけでは）上値を追いにくい状況」（同）。大統領就任式までは、財政協議も進展は見込めず、「当面は業績を見ながら右往左往しそう」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、無線通信ベンチャーのクリアワイヤが7．2％上昇。ソフトバンクが買収する予定の米携帯電話3位スプリント・ネクステルに身売りする方針を決めていたが、衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークから新たに買収の提案を受けた。スプリント・ネクステルは1．5％安。

  January 10, 2013

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• ☆NY市場*８日の結果！（続落）

  《NY市場・１月８日の結果》『DAW平均』；１３３２８．８５（－５５．４４）『ナスダック指数』；３０９１．８１（－７．００）『S＆P 500』；１４５７．１５（－４．７４）《シカゴ日経平均先物》；１０４１０．００（－２２０．００）《為替》；１＄＝￥８７．４１（－０．０１）《WTI原油先物》；＄９３．２９(＋０．１０)《GOLD》；＄１６５９．１０（＋１２．８０）【１】☆8日のニューヨーク株式相場は、この日から本格化する米企業の決算発表への警戒感を背景に売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比55．44ドル安の1万3328．85ドルと続落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7．00ポイント安の3091．81だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6598万株増の6億9077万株（暫定値）。　8日の取引終了後に予定されている米アルミ最大手アルコアの発表をもって、2012年10～12月期の決算発表が本格化する。市場の事前予想（トムソン・ロイター調べ）では、米主要企業の純利益は前年同期比2．7％の増益となる見込みで、10月時点の予想から大幅に下方修正された。「財政の崖」回避に向けた政府・議会の協議が年末までもつれ込んだため、景気の先行き不透明感を背景に企業の設備投資が抑制され、ハイテク企業などが打撃を受けたとみられている。　市場では、「決算が本格化する直前に証券会社による弱気見通しが相次いだため、決算前に売ってしまおうという心理が働いた」（準大手証券）。前週はダウ平均で約1年ぶりの上げ幅を記録するなど大幅に上昇していたこともあり、弱気の決算見通しが、これまでの上昇による利益を確定する格好の口実となった形だ。　ただ、決算に対する警戒感は、「実際の数字が出てくれば緩和される可能性もある」（同）との指摘も出ている。そのため、積極的に下値を模索する動きは限定的だった。　個別銘柄では、ボーイングが2．6％安。ボーイング製の最新鋭中型旅客機「787」の前日の発火事故に続き、別の機体が離陸直前に燃料漏れでターミナルに引き返したと報じられた。ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などを運営する米外食大手ヤム・ブランズは、中国での売上高予想の下方修正を受けて4．2％安となった。【２】☆8日の米国株式相場は下落。ダウ平均は55.44ドル安の13328.85、ナスダックは7.00ポイント安の3091.81で取引を終了した。8日の引け後から10-12月期決算発表シーズンに入るため、企業業績を見極めたいとの思惑から手控えムードとなり、終日軟調推移となった。セクター別では、メディアや耐久消費財・アパレルが上昇する一方、電気通信サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)は中国での既存店売上げが落ち込んだことが嫌気され下落。ビデオゲーム小売のゲームストップ(GME)は、2012年通年の既存店売上げ予想を下方修正して急落となった。小売のシアーズ(SHLD)は経営幹部の辞任を受けて軟調推移。ボーイング(BA)は787型機の欠陥が指摘され続落となった。一方でアップル(AAPL)はAT&T(T)が10-12月期のスマートフォン販売が1000万台を突破したことを明らかにし、800万台以上がiPhoneであったとの見方から上昇。また種子メーカーのモンサント(MON)は予想を上回る決算を発表し、通年の業績見通しを引上げたことで堅調推移となった。マーケット終了後にアルミニウムのアルコア(AA)が発表した決算は、一株利益が予想に一致し、売上高が予想を上回ったことで時間外取引で小幅上昇して推移している。

  January 9, 2013

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• ☆IPO情報*８日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２２５１（＋５０）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；８５５０（＋９５０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４４５（＋３７）『全国保証』東1(7164)終値；１９３７（＋１７４）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６３００（＋２５０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５９９０（＋６６０）『enish』東マ(3667)終値；１９９９（－３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６１（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３１５０（－４０）『トヨタ』東１(7203)終値；４１００（－８５）『ファナック』東１(6954)終値；１５７００（－２１０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６８７（－４）『武田薬品工業』東1(4502)終値；４００５（＋１５）《主要指数》『日経平均』；１０５０８．０６（－９０．９５）『日経平均先物』；１０４８０（－１４０）『TOPIX』；８７１．８８（－９．１８）『東証１部・売買出来』；３５億１９５４万株『東証１部・売買代金』；１兆８７２５億５１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３５．８６（－８．２６）『東証２部指数』；２５４６．８７（－５．４８）『マザーズ指数』；４３８．２８（＋４．７９）『日経ジャスダック』；１４５６．７２（＋２．６９）米ドル / 円；８７．４７円（－０．３１）[15:10]ユーロ / 円；１１４．８３円（－０．２６）[15:10]☆円安の一服から輸出株を中心に利益確定売りに押され、日経平均株価は前日比90円95銭安の1万0508円06銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．18ポイント安の871．88と、ともに続落した。出来高は35億1954万株。▽今後は経済政策に関心　円安の一服に前日の欧米株下落が悪材料として加わり、自動車や電機など輸出関連株が利益確定売りに押されて下げた。日経平均株価が午後に一時1万0500円を割り込むなど、さえない展開だった。ただ、売り急ぐ雰囲気はなく、昨年11月の衆院解散以来、相場全体が上昇基調にあったため、「この日の株価下落はスピード調整の範囲内」（中堅証券）と受け止められた。　日経平均が一段高する条件として、市場関係者は「安倍晋三首相が総選挙前に掲げた脱デフレを本当に実現できるかがカギとなる」（国内運用会社）と口をそろえる。今後は8日に初会合を開いた日本経済再生本部などが打ち出す経済政策が投資家の注目を集めそうだ。

  January 8, 2013

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• ☆NY市場*７日の結果！（反落）

  《NY市場・１月７日の結果》『DAW平均』；１３３８４．２９（－５０．９２）『ナスダック指数』；３０９８．８１（－２．８５）『S＆P 500』；１４６１．８９（－４．５８）《シカゴ日経平均先物》；１０６３０．００（－１２５．００）《為替》；１＄＝￥８７．７９（－０．３７）《WTI原油先物》；＄９３．２２(＋０．１３)《GOLD》；＄１６４７．４０（－１．５０）☆週明け7日のニューヨーク株式相場は、米企業決算の発表が本格化するのを前に利益を確定する動きが強まり反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比50．92ドル安の1万3384．29ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．85ポイント安の3098．81で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2532万株減の6億2479万株（暫定値）。　今週は8日のアルミ大手アルコアから米企業の2012年10～12月期決算発表が本格的にスタートする。米株式相場は年末年始を挟んだ前週、「財政の崖」協議がいったん決着したことを受けてダウ平均が500ドル近く上昇するなど急伸したため、決算が本格化するのを前にひとまず利益を確定する動きが広がった。　市場関係者からは、決算に関し「今年前半の企業業績にはさほど高い期待はないため、見通しよりも実績に株価が反応する可能性がある」（準大手証券）との指摘が聞かれた。米連邦債務上限の引き上げ問題については、上限に達するまで約2カ月程度とされており、「株式市場が進捗（しんちょく）状況を意識するまでまだ時間がある」（同）という。　個別銘柄では、米ボストンの空港で日本航空が運航する最新鋭中型旅客機「787」に火災が発生したボーイングが2．0％下落。アルコアは1．7％安。不適切な住宅差し押さえ手続きをめぐって連邦準備制度理事会（FRB）など米当局と和解した米銀大手はウェルズ・ファーゴが0．5％安、JPモルガン・チェースが0．1％高などまちまち。フェイスブックは2．3％上昇し、約5カ月半ぶりに29ドル台で終了した。

  January 8, 2013

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• ☆IPO情報*７日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２２０１（－７９）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；７７００S高（＋１０００）『シュッピン』東マ(3179)終値；４０８（＋８）『全国保証』東1(7164)終値；１７６３（＋１５８）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６０５０（－１４０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３３０（＋２５０）『enish』東マ(3667)終値；２０２９（＋４９）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６２（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３１９０（－３５）『トヨタ』東１(7203)終値；４１８５（－７５）『ファナック』東１(6954)終値；１５９１０（－６３０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６９１（－１９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３９９０（＋１５）《主要指数》『日経平均』；１０５９９．０１（－８９．１０）『日経平均先物』；１０６３０（－５０）『TOPIX』；８８１．０６（－７．４５）『東証１部・売買出来』；３５億３１７６万株『東証１部・売買代金』；１兆８３６１億２０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４４．１２（－２．７８）『東証２部指数』；２５５２．３５（＋２６．７３）『マザーズ指数』；４３３．４９（＋１８．４５）『日経ジャスダック』；１４５３．９５（＋１８．０６）米ドル / 円；８７．８２円（－０．３０）[15:09]ユーロ / 円；１１４．４６円（－０．８０）[15:09]☆日経平均株価は前営業日比89円10銭安の1万0599円01銭、東証株価指数（TOPIX）も同7．45ポイント安の881．06と、ともに6営業日ぶりに反落した。取引開始直後は買い注文が先行したが、高値警戒感や円安の一服感から主力大型株を中心に利益確定売りが広がった。出来高は35億3176万株。▽当然の一服　日経平均株価は6営業日ぶりに反落したが、市場関係者は「当然の一服」（大手証券）と冷静な声が上がっていた。　円安基調や海外株高を追い風に、朝方は買い注文が先行。日経平均の上げ幅は一時50円を超え、取引時間中の昨年来高値を更新した。しかし、このところの一本調子の上昇で「相場は過熱状態にある」（銀行系証券）ため、上値追いには慎重にならざるを得ない。為替相場が円高方向に振れ始めると、利益確定売りに値を消す銘柄が増えた。　もっとも、日経平均は昨年12月25日からの5連騰で700円強上昇したが、この日は下げ幅は89円にとどまり、底堅さがうかがわれるのも確か。東証1部の売買代金が1兆8000億円超と、市場エネルギーも依然として高水準。市場関係者からは、「利益確定売りを吸収できるエネルギーは十分に残っている」（中堅証券）と、強気の声が上がっていた。

  January 7, 2013

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• ☆日経平均*７日・前場の結果！（小幅反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０６６６．２０（－２１．９１）始値；１０７４３．６９（＋５５．５８）高値；１０７４３．６９（＋５５．５８）安値；１０６２９．０９（－５９．０２）前日終値；１０６８８．１１【その他主要指数】日経平均先物；１０６６０（－２０）TOPIX；８８８．６３（＋０．１２）東証１部売買出来；１８億８０５４万株東証１部売買代金；９４０３億２０００万円東証２部指数；２５５０．７２（＋２５．１０）マザーズ指数；４３３．６７（＋１８．６３）日経ジャスダック；１４４７．１５（＋１１．２６）米ドル / 円；８８．０６円（－０．０６）[11:45]ユーロ / 円；１１４．９９円（－０．０７）[11:45]☆日経平均株価は前営業日比21円91銭安の1万0666円20銭と6営業日ぶりに小反落した。円安基調や前週末の欧米株高を好感した買いが先行し、日経平均は寄り付きで同55円58銭高の1万0743円69銭と取引時間中の昨年来高値を更新した。しかし、上値では利益確定売り圧力が強まり、次第に値を消した。一方、東証株価指数（TOPIX）は同0．12ポイント高の888．63としっかり。出来高は18億8054万株。▽短期的には一服場面　日経平均株価は取引開始直後に前週末に比べ50円強上昇し、ザラバベースの昨年来高値を更新した。米国で緩やかな雇用情勢の改善が確認されるなど、景気の先行きに対する警戒感が後退。円安基調にも変化がなく、自動車、電機といった輸出関連株を中心に買い注文が先行して始まった。　しかし、東証1部の騰落レシオが140％を超え、日経平均の25日移動平均線（4日現在で9765円15銭）からの上方乖離（かいり）率は10％に迫るなど、「株式相場は過熱感が充満している」（大手証券）状態。買い注文が一巡した後は利益確定売り圧力が強まり、徐々に値を消す展開となった。　日経平均は、昨年11月中旬の衆院解散前後からほぼ一本調子で約2000円上昇。市場関係者からは、「安倍政権への期待感は根強いが、短期的にはいつ一服場面を迎えてもおかしくない」（銀行系証券）との声が上がっていた。

  January 7, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（1月第2週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（1月第2週）主要経済指標スケジュール編！その２◇1/7（月）　〔予想〕　（前回）18:30　バローゾ欧州委員長、講演19:00　ユーロ圏11月生産者物価指数（前年比）　〔+2.4％〕　（+2.6％）翌0:00　加12月Ivey購買部景況指数　〔－〕　（47.5）◇1/8（火）　〔予想〕　（前回）米3年債入札（320億ドル）レーン欧州委員（経済・通貨問題）、エコノミック・サミットに出席（於；ベルリン）ポーランド国立銀行金融政策決定理事会（－9日）ファンロンパイEU大統領、アイルランド政府当局者と会談09:30　豪11月貿易収支　〔－〕　（20.88億豪ドルの赤字）12:45　10年国債入札（2兆3000億円）17:00　ファンロンパイEU大統領、パホル・スロベニア新大統領と会談19:00　ギリシャ短期債入札19:00　ユーロ圏12月経済信頼感　〔86.2〕　（85.7）19:00　ユーロ圏12月消費者信頼感・確報値　〔-26.6〕　（-26.6）19:00　ユーロ圏11月小売売上高　〔－〕　（-1.2％）19:00　ユーロ圏11月失業率　〔－〕　（11.7％）19:30　英長期債入札（2030年償還物・15億ポンド）20:00　独11月製造業受注　〔-1.5％〕　（+3.9％）翌0:00　米1月IBD／TIPP景気楽観度指数　〔－〕　（45.1）翌5:00　米11月消費者信用残高　〔+120億ドル〕　（+141.58億ドル）翌5:00　ラッカー米リッチモンド連銀総裁、「経済見通し」について講演翌6:45　NZ11月住宅建設許可　〔－〕　（-1.5％）◇1/9（水）　〔予想〕　（前回）イングランド銀行金融政策委員会（MPC）（－10日）ポーランド国立銀行、政策金利発表　〔25bp引き下げ4.00％に〕　（25bp引き下げ4.25％に）米10年債入札（210億ドル）※リオープン09:30　豪11月小売売上高　〔+0.3％〕　（±0.0％）18:00　伊7－9月期財政赤字対GDP比（年初来）　〔－〕　（+5.0％）18:30　英11月貿易収支　〔90億ポンドの赤字〕　（95.39億ポンドの赤字）19:30　独5年債入札（50億ユーロ）20:00　独11月鉱工業生産　〔+1.0％〕　（-2.6％）21:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（-10.4％）22:15　加12月住宅着工件数　〔－〕　（19.61万件）翌0:30　米週間原油在庫　〔－〕　（－）翌6:45　NZ11月貿易収支　〔6.70億NZドルの赤字〕　（7.18億NZドルの赤字）◇1/10（木）　〔予想〕　（前回）米30年債入札（130億ドル）※リオープンギリシャ10月失業率　〔－〕　（26.0％）バローゾ欧州委員長、ケニー・アイルランド首相、会見ベネズエラ、大統領就任式08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）09:30　豪11月住宅建設許可件数　〔－〕　（-7.6％）12:45　30年国債入札（7000億円）18:30　スペイン中長期債入札（2015年・2018年・2026年償還物）19:00　伊短期債入札（3カ月物・12カ月物）20:00　南ア11月製造業生産　〔－〕　（+1.2％）21:00　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）、政策金利発表　〔0.50％で据え置き〕　（0.50％で据え置き）21:00　イングランド銀行（BOE）資産購入枠発表　〔3750億ポンドで据え置き〕　（3750億ポンドで据え置き）21:45　欧州中央銀行（ECB）理事会、政策金利発表　〔0.75％で据え置き〕　（0.75％で据え置き）22:30　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、記者会見22:30　米新規失業保険申請件数　〔36.1万件〕　（37.2万件）22:30　加11月新築住宅価格指数　〔－〕　（+0.2％）22:30　加11月建設許可件数　〔－〕　（+15.0％）翌0:00　米11月卸売在庫　〔+0.3％〕　（+0.6％）翌2:00　アスムセンECB理事、講演翌3:10　ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、「経済見通し」について講演翌4:00　ブラード米セントルイス連銀総裁、「経済」について講演翌6:00　マックレム・カナダ銀行（中銀）上級副総裁、講演◇1/11（金）　〔予想〕　（前回）チェコ大統領選挙（－12日）アルムニア欧州委員（競争政策担当）、講演08:50　11月国際収支－経常収支（季調前）　〔576億円の赤字〕　（3769億円の黒字）08:50　11月国際収支－貿易収支　〔8284億円の赤字〕　（4503億円の赤字）10:00　コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、講演10:30　中国12月消費者物価指数（前年比）　〔+2.3％〕　（+2.0％）10:30　中国12月生産者物価指数（前年比）　〔-1.8％〕　（-2.2％）14:00　12月景気ウォッチャー調査・現状判断DI　〔－〕　（40.0）14:00　12月景気ウォッチャー調査・先行き判断DI　〔－〕　（41.9）16:00　レーン欧州委員（経済・通貨問題）、講演18:30　英11月鉱工業生産　〔+0.8％〕　（-0.8％）18:30　英11月製造業生産　〔+0.5％〕　（-1.3％）19:00　伊中期債入札22:00　ウェルズ・ファーゴ、10－12月期決算発表22:30　米11月貿易収支　〔412億ドルの赤字〕　（422億ドルの赤字）22:30　米12月輸入物価指数　〔+0.1％〕　（-0.9％）22:30　加11月貿易収支　〔－〕　（1.7億加ドルの赤字）23:30　プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、「経済見通し」について講演翌0:00　英国立経済研究所（NIESR）GDP予想　〔－〕　（+0.1％）翌3:30　ショイブレ独財務相、講演翌4:00　米12月財政収支　〔225億ドルの赤字〕　（前年同月　859.67億ドルの赤字）◇1/12（土）バローゾ欧州委員長、講演チェコ大統領選挙（11日－）

  January 7, 2013

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• ☆東京市場*今週の展望！（1月第2週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（1月第2週）主要経済指標スケジュール編！■10日（木）日本時間11日午前0時発表〇(米)11月卸売在庫－－　予想は、+0.3％参考となる10月の実績は+0.6％。10月の卸売売上高は予想に反して減少したが、自動車販売の減少が影響したようだ。10月の売上高在庫比率は上昇したが、11月は在庫調整が進むものと予想されており、増加幅は10月実績を下回る見込み。■11日（金）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月輸入物価指数－－　予想は、前月比+0.1％参考指標となる11月の輸入物価指数は前月比-0.9％、前年比では-1.6％。11月の指数低下は燃料項目、食料・飲料品の低下によるもの。12月については燃料項目に大きな変動がないことから、指数はおおむね横ばいとなる可能性がある。■11日（金）日本時間午後10時30分発表〇(米)11月貿易収支－－　予想は-412億ドル参考指標となる11月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは47.0←10月48.0、「輸入」DIは48.5←47.5で、輸出縮小・輸入拡大で赤字拡大要因。原油価格に大きな変動はないが、輸入拡大が予想されることから、赤字幅は10月実績（422億ドル）をやや上回る可能性がある。■11日（金）日本時間12日午前4時発表〇(米)12月財政収支－－　予想は、-225億ドル参考となる2012年11月の財政収支は-1720億ドル。2011年11月は-1370億ドルだった。11月は歳出・歳入額ともに前年実績を上回っている。12月の財政赤字額は11月実績を大幅に下回る見込みだが、財政赤字幅のさらなる縮小は実現困難との見方が多い。

  January 7, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（1月第2週）その３

  《東京市場*来週の展望》（1月第2週）その３■大発会は怒涛の好スタート日経平均は1999年以来、13年ぶりに大納会で年初来高値を更新した。年間上昇率は22.9％となり、NYダウ（7.25％）を3年ぶりに上回った。2013年相場への期待が膨らむなか、大発会は怒涛の好スタートを切った。年初に減税失効と歳出強制削減が重なる米国の「財政の崖」への転落が土壇場で回避されたことが好感され、2日のNYダウは300ドル超の上昇に。東京市場はこれを好感し、2013年大発会では輸出関連を中心とした主力銘柄が相場をけん引する格好となり、日経平均は一時2011年3月以来の10700円を回復した。為替市場では円安の流れが鮮明となってきている。政府・日銀の連携強化が期待されるなか、強力な金融緩和政策によって中期的に円安のトレンドが続くとみられている。ドル・円は2年5ヶ月ぶりの水準をつけ、トレンドとしては85円から95円のレンジに突入。さらに、米国の「財政の崖」が一先ず回避されたことも、ドル買い・円売り要因に。■米雇用統計は予想上回る、ドル・円は88円台に、需給面では投信償還の売り今週（1/7-11）は4日の米12月雇用統計の結果を受けた米国市場の動向を受けてのスタートとなる。非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を若干上回る15万5000人だった。また、12月の米非製造業景況指数も予想外の強い数字を示したことが追い風となり、4日の米国市場は反発。ドル・円は一時88円40銭辺りをつけており、安心感につながろう。一方、需給面の重しとみられているのが、投信の償還売り圧力。「野村日本株投信(豪ドル投資型)1208」の基準価格は大発会の段階で12565円であり、基準価額が12000円以上となったため安定運用に切り替えられ繰上償還する。純資産総額は1030.9億円であり、週明け以降は先物市場などに償還売り圧力が意識されてくる可能性がある。■関心は為替から米企業決算へまた、週後半は連休を控えていることもあって上値追いには慎重になりやすい。そのほか、米国では決算シーズン入りとなる。8日の非鉄大手アルコアからスタートとなるが、これまでの為替相場を睨んだ相場展開から、米企業決算に連動する展開が意識されてこよう。大発会ではファナックが最高値を更新し、トヨタ、ブリヂストンが数年来の高値を更新するなど、インデックス売買によるインパクトが大きかった。為替動向や海外勢の需給変化などによってトレンドが出やすい地合いであり、やや米国に対して神経質になりそうだ。■安倍政権が本格始動、押し目買い意欲は強いしかし、連休中の海外勢の資金が集中したとはいえ、大発会でのボリュームの多さをみれば、償還売り圧力については吸収してくると考えられる。また、安倍政権が本格始動する。翌週の15日には緊急経済対策を閣議決定し、同月中に召集予定の次期通常国会冒頭に12年度補正予算案を提出する方針を決めている。その翌週21-22日には日銀の金融政策決定会合が開催されるため、「物価上昇率目標2.0％」の導入への思惑が相場の下支えとなる。政府・日銀の連携強化が期待されるなか、米決算要因などから利益確定の流れが強まる局面では、押し目拾いのスタンスで対応したいところだろう。

  January 6, 2013

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• ☆出版社、書店、取次不況の実態！（新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない）

  ☆クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン　対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 　12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 　少しずつ中小の出版社が廃業に追い込まれていく中で、いよいよ大手も安穏とはしていられない状況が来ていると、業界は騒然としている。ある出版社の営業幹部は次のように言う。 「主婦の友社が、どうも厳しいようだ。大日本印刷が親会社である以上、潰れることはないだろうが、決算も赤字で、すでに10人以上もリストラされているほか、経費の25％削減など経営改善を求められているらしい。また、神保町にある別の出版社は親会社から売りに出されてしまっているとも聞いた。来年からは出版計画もシビアになるようだ。 　それに、ある講演会で、新人物往来社の飯田日出男社長が下期の出版計画を3割減らしたと話していた。その理由は、本が売れないからだという。そして、今後はもっと売れなくなるとも付け加えていた。その後すぐに、親会社の中経出版との合併を発表した。こうした業界の先を見越しての合併だろう。飯田社長が言う通り、12年は本当に本が売れなかった。新刊書籍が6～7割返品されるのも当たり前になってしまっている……」 　また、別の出版社の営業担当者はこう話す。 「ある統計では、出版社の倒産件数が最も多かったのは09年。その後は減少し、11年に起きた大震災の年でも、大きな出版社の倒産はなかった。だが、今年はまた少し増えている。日本出版社の自主廃業が目立ったところだ。これは氷山の一角で、資金繰りで頭を悩ます中小出版社の経営者は多い。後継者もおらず、会社を売りたいと考える経営者も増えているようだ」 　これまでも出版不況と言われて、「本が売れない」「本が売れない」と業界は嘆き続けた。だが、それでも当時はまだ余裕があり、どこか他人事のようでもあった。しかし、現状を語る、前出の出版社営業担当の表情は硬く、余裕すら見受けられない。まさに崖っぷちの状況にあるのだ。 　出版界の統計データを調査する出版科学研究所によると、今年1～10月期までの書籍・雑誌の推定販売額は前年比3.2％減の1兆4578億円と、大震災の影響で落ち込んだ11年の実績を下回るかたちで推移している。落ち込み幅は書籍よりも雑誌のほうが大きく、書籍は同2.3減、雑誌は同3.9％減ほど。11月期、12月期が11年と同水準で推移したとしても、12年は1兆8000億円には届かず、1兆7000億円台に落ち込むことが予想されている。しかも、3年後には1兆4000億円台にまで減少することまで予測されている。 　同研究所の統計データや出版社の状況からみると、最も深刻なのが雑誌だ。東日本大震災の影響で11年は前年比6.6％減と大幅にマイナスとなったうえ、9843億円とついに1兆円の大台を割った。その年よりも、12年の実績は悪いのだ。出版社と取次との仕入れ部数の交渉でも、削減され続けている雑誌は多いようだ。 　ある雑誌出版社の営業担当者は嘆く。 「まず雑誌は、コンビニエンスストアでさえも売れなくなった。当然、書店でも売れていない。増数したくても、配本する書店が見当たらないという状況だ。アマゾンなどのネット書店くらいしか、もう配本が増える要因はないのかもしれない。それに、売れないからといって、ある大手取次会社のように雑誌の返品上限を決めて、書店ごとの返品数に応じて、次からの入荷部数を削るというやり方は、手荒い気がする。確かに、この取次は主要取引書店をライバルの会社に奪われてしまったにもかかわらず、仕入れ部数は多いし、返品も多かったのだけど……」 　だが、利益が出ない苦境に立つのは出版社ばかりではない。取次も窮地に陥っているのだ。例えば、中堅取次のひとつである太洋社がリストラを発表した。60人ほどの希望退職者を募ったうえ、本社を東京・秋葉原に移し、物流機能も埼玉の戸田地区に集約させるというもの。また、11年には栗田出版販売という業界4位の取次が本社の移転と同時に、社員のリストラを行っている。出版社、取次、書店が1冊の本をレベニューシェアする出版界では、取次の取り分は7％と薄利なため、ある程度の売り上げ規模を維持しないと存続できない。 「太洋社のリストラには社員の25％程度、およそ50人が募集に応じたようだ。中堅どころの課長クラス以上がほとんどいなくなる。本当にこれでもつのだろうか？　それに同社の専務が反発を買うような発言をしたため、書店がトーハンに帳合変更（取引を変更すること）する動きがみられる。取次の生命線は書店の販売力。このままではどんどん疲弊していくだろう。それと、業績不振を社員のせいにするなど、問題は社長自身にもある」（大手出版社営業幹部） 「明文図書という法律・経済の専門取次が、12月にも自主廃業するのではないかという噂が出た。慌てた同社は11月に『今後の事業方針について』と題した文書を取引先に送付した。そもそも、事業譲渡を模索していたようだが、それが破談となってしまい、今回の噂につながったという。いずれにせよ、経営者自身に事業継続の意思が薄いように思える。やはり、事業規模の小さい取次の経営は苦しいのだろう」（別の出版社営業） 　そして、出版社や取次よりも深刻なのは書店。閉店するのは中小の地場書店が多く、年間で1000店前後が減少しているという。ここでは書店の苦境に多くは触れないが、書店店頭の売上データをみていても、前年割れが続いている状況だ。 　出版社、取次、書店は業界3者といわれ、1冊の本で一緒に飯を食っていく仲間だった。しかし、昨今では、それが困難になってきている。そのひとつの証左が、大日本印刷による書店や出版社への投資である。もう、業界3者外から資金を注入してもらわなければ、商売できなくなりつつあるのだ。それは1冊の本の利益配分にも問題があるのだろうし、その利益配分に合わせた各社の仕事の仕方にも問題があるのだろう。 　出版業界でも取次会社主導の返品減少によりマージンがアップする制度など、生き残りの施策を模索している。だが、その手法もまだ手探りで、大きな成果が得られているとは聞こえてこない。「本当に本が売れない時代」は、もうそこまで来ている。年度末に売上の帳尻を合わせるような企業のお遊びなど、やっている暇はもうない。

  January 6, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１月第２週）その２☆２０１３年の東京株式市場は好調なスタートを切った。大発会の日経平均株価は前年末比２９２円高の１万６８８円と東日本大震災発生前日（１１年３月１０日）の終値（１万４３４円）を大きく上回り、本格的な再生へ向けての順調な滑り出し。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も昨年３月２７日の高値を更新、東証１部の時価総額も３００兆円台を回復した。　日本市場が休場だった１月１日、米国で減税の失効と歳出削減が重なる、いわゆる「財政の崖」問題をめぐり、米議会で与野党が合意、危機はひとまず回避された。これを受け、ドル買い・円売りの動きが加速、４日の為替市場では１ドル＝８７円台後半と約２年５カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。円は対ユーロでも年初の海外市場で１ユーロ＝１１６円台を付けており、円安・株高の構図が一段と鮮明になっている。　来週（７－１１日）も基本的には日銀の金融緩和策に対する期待感や米国の「財政の崖」回避への一時的な安心感から強調展開が予想される。日経平均は１１年２月２１日の高値１万８５７円が次のターゲットとなってきそう。　１月２１－２２日に予定されている日銀の金融政策決定会合までは緩和策の内容をめぐり思惑が交錯しやすい。また、大型補正予算や経済再生策など自民党政権に対する政策期待が１月相場の下支えとなる公算は大きい。　もちろん、回避されたとはいえ米国の財政問題は２月下旬までに財政再建計画と債務上限の引き上げ問題の決着を迫られる。火種がくすぶっていることは念頭に置きながら、慎重姿勢も求められよう。ただ、昨年１１月半ば以降の日本株の上昇は、国内要因に起因した部分が多い。外国人投資家も日本の政策転換を先読みしての買いを入れ始めている。　また、アノマリー（説明のつかない法則）とされる１月高の経験則も後押ししそう。東証再開（１９４９年）以来、１月の月足の陽線（月末が月初を上回る）確率は６８％と１２カ月では最も高い。１月は小型株のパフォーマンスが相対的に優れることでも知られ、主力の大型株がスピード調整場面となれば中小型株の活躍で、マーケット全体では循環が効いてこよう。　１月後半になれば、１３年３月期決算企業の第３四半期累計（昨年４－１２月）決算が意識されてくる。足元の円安進行を考慮すれば輸出関連企業の収益改善が具体的な形で話題となってこよう。また、金融緩和メリット、公共投資関連なども引き続き注目される。日経平均の２５日移動平均線カイ離率はプラス９．４％に達し、スピード調整も予想される。物色面でも先駆株の押し目買いを基本に、出遅れ株にも目を配りたい。

  January 6, 2013

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• ☆NY市場*来週の展望！（１月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（１月第２週）☆「財政の崖」による増税は一部の高所得者を除き回避されたものの、歳出削減や米国債発行の債務上限の引上げについては先送りされた。特に米国債発行枠は昨年12月時点で既に上限を突破しており、米財務省は緊急処置的な資金繰りで対応している。これも今後2ヶ月程度が限界であり、それまでに米国議会が法案を成立させる必要がある。米国議会は2月末頃までに再び交渉の山場を迎えることになりそうだ。しかしながら当面は増税回避を好感した年初からの上昇基調が続きそうだ。税制に大きな変更のない例年であっても、年末の節税対策などで統計的に1月は株価が上昇しやすいことが知られており「1月効果」と呼ばれる。今回は「財政の崖」に備えた特殊な節税目的での売り圧力が加わっていたことから、これが消滅した今、例年以上に上昇しやすい地合となっている。このような中で今週から本格化する10-12月期決算次第では一段高となる可能性もあり、投資家の関心もマクロ要因よりも個別企業の業績へと移ることになりそうだ。今週（1/7-11）はアルミニウムのアルコア(8日)や種子メーカーのモンサント（8日）、教育関連のアポログループ(8日)、銀行大手のウェルズファーゴ(11日)、住宅メーカーのレナー(11日)などの決算が予定されている。アルコアの決算では中国など新興国の需要見通しと、足元のドル高の影響がどの程度確認できるかが焦点となるだろう。また「財政の崖」回避を巡る交渉が難航したことで、消費者や企業活動に影響があったかどうかを慎重に見極める必要があるだろう。経済指標では11月卸売在庫（10日）と11月貿易収支（11日）の発表が予定されている。

  January 6, 2013

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• ☆東京市場*来週の展望！（１月第２週）

  《東京市場*来週の展望》（１月第２週）☆来週（７－１１日）の東京株式市場は、目先一服を指摘する声が多い。米国で「財政の崖」問題がひとまず回避され、連休中の海外株高や、対ドル、対ユーロでの円安進行を織り込む形で、週末４日はほぼ全面高となった。足元の円安基調に伴う輸出企業の業績改善観測や、新政権に対する期待感が引き続き下支え要因として意識されるとみられるが、一方で上昇ピッチの速さから調整歓迎ムードが漂う。　４日大発会の日経平均株価は大幅続伸し、終値では東日本大震災の前日となる１１年３月１０日の１万４３４円３８銭をクリアしたが、「震災前の水準に復帰したことで、ここから上は利益確定売りが出やすい」（銀行系証券）との声が出ている。すでに、２５日移動平均線とのプラスカイ離率はこの日、９．４５％に達し、「異常値を示しており、過熱感は否定できない」（中堅証券）との見方も少なくない。

  January 5, 2013

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• ☆NY市場*４日の結果！（反発）

  《NY市場・１月４日の結果》『DAW平均』；１３４３５．２１（＋４３．８５）『ナスダック指数』；３１０１．６５（＋１．０９）『S＆P 500』；１４６６．４７（＋７．１０）《シカゴ日経平均先物》；１０７５５．００（－１５．００）《為替》；１＄＝￥８８．２３（＋０．７５）《WTI原油先物》；＄９３．０５(＋０．１３)《GOLD》；＄１６５７．００（－１７．６０）☆週末4日のニューヨーク株式相場は、雇用の緩やかな回復を示す統計を好感して小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比43．85ドル高の1万3435．21ドルと、昨年10月中旬以来、約2カ月半ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1．09ポイント高の3101．66だった。

  January 5, 2013

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• ☆米国雇用統計*発表！（’12年12月期）ほぼ予測通り

  《米国雇用統計》（日本時間’１３年１月４日２２時３０分発表） ☆非農業部門雇用統計 前月比；１５．５万人増（前月；１４．６万人増） 失業率；７．８％（前月；７．７％） ☆米労働省が４日発表した2012年12月の雇用統計は、雇用の動きを敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月に比べ15万5000人増えた。ほぼ市場事前予測の平均（15万人）並みで、10万人台を超えるのは昨夏以降６カ月連続。債務上限問題などを巡る米議会の混迷や消費低迷の懸念など先行きには不安もある。12月の失業率は7.8％。同日改定した11月と同じ水準だった。◇米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比15万5000人増加した。16万1000人増に上方改定された前月から増加幅はやや縮小したものの、堅調な回復が続いている。一方、失業率は7．8％と、同じく7．8％（当初発表は7．7％）に改定された前月から横ばいとなった。　米景気への深刻な打撃が懸念された「財政の崖」問題による企業の雇用への下押し圧力がかかる中、緩やかながらも回復継続が示されたことは、米景気回復の底堅さを示す動きといえそうだ。ただ、3日成立した「財政の崖」の回避法は多くの課題を先送りしており、引き続き雇用への下押し圧力がかかりそうだ。　市場予想（ロイター通信調べ）は就業者数が15万人増、失業率が7．7％だった。　12月は民間部門の就業者数が16万8000人増と、前月の17万1000人増（改定）からはやや減少。ただ、前月は1000人減と不振だった物品生産部門は5万9000人増と、プラスを回復した。うち製造業は2万5000人増と増加幅を拡大。自動車など耐久財は増加幅が縮小したが、衣料品など非耐久財は1万4000人増と前月（1万3000人減）と比べ、雇用の回復が目立った。また、建設業も3万人増と好調。　一方、サービスは10万9000人増と前月（17万2000人増）から増加幅は縮小した。前月は6万2800人増と雇用を伸ばした小売業が一転、1万1300人減となったことが主因。　政府部門は1万3000人減と前月（1万人減）から減少幅がやや拡大した。　平均時給は19．92ドルと前月比0．06ドル増加。週平均労働時間は33．8時間と、0．1時間増加した。　労働省によると、2012年の雇用の伸びは月平均で15万3000人増と、11年とほぼ同じペース。失業率を安定的に引き下げるのに必要とされる月20万人増には達しなかった。◇12月の米雇用統計概要失業率　　　　　　　　7．8％　　（前月　7．8％　　）非農業部門就業者数　15．5万人増（同　16．1万人増）物品生産部門　　　　　5．9万人増（同　　0．1万人減）サービス部門　　　　10．9万人増（同　17．2万人増）労働時間（週平均）　33．8時間　（同　33．7時間　）平均時給　　　　　　19．92ドル（同　19．86ドル）

  January 4, 2013

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• ☆IPO情報*４日の結果！（大発会・大幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２２８０（－１５８）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；６７００S高（＋１０００）『シュッピン』東マ(3179)終値；４００（±０）『全国保証』東1(7164)終値；１６０５（＋７９）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６１９０（＋１９０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５０８０（－３０）『enish』東マ(3667)終値；１９８０（－４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１６３（＋６）★『三井住友・FG』東1(8316)終値；３２２５（＋１１０）『トヨタ』東１(7203)終値；４２６０（＋２５５）★◇米国での材料も出て’１０年１月以来の高値水準に。『ファナック』東１(6954)終値；１０５４０（＋６２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１７１０（＋６３）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３９７５（＋１２０）《主要指数》『日経平均』；１０６８８．１１（＋２９２．９３）★『日経平均先物』；１０６８０（＋２５０）『TOPIX』；８８８．５１（＋２８．７１）『東証１部・売買出来』；３４億９４９万株★『東証１部・売買代金』；１兆９５１６億１２００万円★『東証１部；騰落レシオ』；１４６．９０（＋４．２５）『東証２部指数』；２５２５．６２（＋４９．７４）『マザーズ指数』；４１５．０４（＋１０．６７）『日経ジャスダック』；１４３５．６１（＋２２．２７）米ドル / 円；８７．７０円（＋０．４７）[15:10]★ユーロ / 円；１１４．４１円（＋０．５４）[15:10]【１】☆日経平均株価は前営業日比292円93銭高の10688円11銭、東証株価指数（TOPIX）は同28．71ポイント高の888．51と、ともに5営業日続伸。米国の「財政の崖」問題回避を好感した海外株式市場の強い動きは東京市場にも波及し、全面高となった。出来高は34億0949万株。▽幸先良い幕開けに　年末年始の海外株高や円相場の軟化を受けて買いが先行。売買一巡後は少し上げ幅を縮めたが、堅調さは保った。過熱感が消えない中で米雇用統計発表前の週末を迎え、さらにアジアの主要株価が軟調に推移していたため、「通常なら後場に伸び悩む状況」（銀行系証券）だったが、為替が円安気味で推移していたこともあってか、大引けまでしっかりだった。　日経平均は大発会としては2002年以来の上げ幅で、幸先の良い幕開けとなった。4日の取引では高値圏で売りが消化されており、「売却益が生じて、再び投資に回るという良い循環になりやすい」（同）という。米国の「財政の崖」問題は先送りされたに過ぎず、「2月になれば再び警戒感が強まる」（中堅証券）との見方は少なくないが、そうした不安感が実際の投資行動に表れるのはもう少し先のようだ。【２】☆大発会となる１月４日後場の日経平均株価は１２年１２月２８日終値比２９２円９３銭高の１万６８８円１１銭と大幅に５営業日続伸。終値では１１年３月４日以来１年１０カ月ぶりに１万６００円台を回復した。後場の値幅は４０円と小動きに終始したが、主要通貨に対して円安水準を保ち、主力株中心に底堅く推移し、全面高商状となった。東証１部の出来高は３４億９４９万株。売買代金は１兆９５１６億円。騰落銘柄数は値上がり１５５３銘柄、値下がり１１０銘柄、変わらず３２銘柄。　市場からは「週末要因に米雇用統計発表を控え、後場入り後は上値に慎重になっているもようだが、円安進行が相場にプラス効果をもたらしているのは確か。ただ、短期的には行き過ぎ感があり、来週あたりにスピード調整があっても不思議ではない」（銀行系証券）との声が聞かれた。　業種別では、円安基調を背景にトヨタ 、スズキ が昨年来高値を切り上げるなど自動車株が継続物色され、ブリヂス が新値追いとなるなどタイヤ株も堅調。三菱ＵＦＪ 、三井住友 、みずほ のメガバンク株が昨年来高値を更新し、Ｔ＆ＤＨＤ 、ＮＫＳＪＨＤ などの保険株や、野村 、大和証Ｇ などの証券株も引き締まった。東電 、関西電 などの電力株も値を保った。アルミニウム製ワイヤーハーネス事業拡大と報じられた住友電工 や、住友鉱 などの非鉄金属株が高く、日立 、パナソニック などの電機株も堅調。個別では、取引金融機関と返済猶予で大筋合意と報じられた中山鋼 や、芝浦 、明和産 、ユニデン などが値上がり率上位にランクされた。　半面、個別では、１３年春にも公募増資など検討入りと報じられたシャープ や、１３年２月期連結業績予想を下方修正したポイント などが軟調。なお、東証業種別株価指数は、３３業種すべてが上昇した。

  January 4, 2013

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